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はてなキーワード:集団的自衛権とは
https://www.fnn.jp/articles/-/947456
「同時に、今の立憲民主党と政権を共にすることはできないと確信する機会にもなった」とした上で、「立憲民主党には福祉政策などで優れた政策がある一方、安全保障やエネルギー政策など国家運営の基本に関わる基本政策について、埋めがたい違いがあることが改めて明らかになった」と指摘した。
さらに、「野党第一党にふさわしいリアリティーある政策へのアップデートを期待したが、『安保法制には違憲の部分がある』、『原発ゼロ』といった従来の基本政策を変えることはなかった」と振り返った。
まず大前提として
安保法制に違憲があるか否かは最高裁が違憲とも合憲とも判断しておらずはっきりと決まっていない状態なんだよね
だから違憲合憲どっちを主張してもそれは間違いであるとは言えない状態になってる
あと安保法制の集団的自衛権はアメリカが他国に襲われた際に日本の自衛隊が助ける事が出来る
というものだけど
どちらが正しいとはっきり言える様なものじゃない
大規模な事故さえ起きなければ原発を稼働させたり新しく作るメリットは活かせるけど
事故がまた起きたらその損害が原発のメリットを帳消しにするかもしれなくて
安全性のリスクと電力の安定供給で意見が別れててはっきりどちらが正しいかは言えない状態
こうした背景があるのに
自分の政策には”リアリティー”があり、相手のそれには無いと断言してる玉木の言う”リアリティー”って
めんどくさ。相手を憶測で罵倒するくらいしか知識も能もないのなら、前提となる知識くらいはAIにでも聞いとけよ。
こういった事柄、日々のニュース等で耳目に入っていて、その上での①②という主張なわけ。それをいちいち、どっかの馬○に解説してやらにゃならんのかよ。
Q1.安倍首相が在任中に行った事柄を以下の観点から調査して、証拠をまとめて教えて。
①自民党政治家と仲の良い人間や企業に都合のいい政策を推し進めていた（縁故資本主義的政治を行っていた）証拠
②ゆくゆくは民主主義をやめたいのではないかと思われるような、民主主義を軽視し、タガを一つ一つ外していくような行動を繰り返していた証拠
A1.安倍元首相の在任中の行動について、ご指摘の2つの観点から「証拠」として挙げられる主な事象を以下にまとめます。
安倍政権下では、首相と個人的に近い関係にある人物や団体が、政策決定や国有地の取引などにおいて不透明な優遇を受けたとされる問題が複数指摘されました。これらは「権力の私物化」や縁故資本主義（クローニー・キャピタリズム）であるとの批判を招きました。
概要:学校法人「森友学園」への国有地が、鑑定価格から大幅に値引きされて売却された問題。安倍昭恵夫人が同学園が開校予定だった小学校の名誉校長に就任していたことから、政治的な関与が疑われました。
証拠とされる点:
不透明な値引き: 鑑定価格9億5600万円の土地が、約8億円値引きされ1億3400万円で売却されました。
公文書の改ざん:財務省近畿財務局において、安倍首相夫妻の関与を示す記述などが削除されるなど、14件の決裁文書の改ざんが行われました。これは、行政の信頼性を著しく損なう行為として大きな問題となりました。
概要:安倍首相の長年の友人である加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」が、国家戦略特区制度を利用して獣医学部を新設するにあたり、特別な便宜が図られたのではないかという疑惑です。
証拠とされる点:
「総理のご意向」文書:文部科学省の内部から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書が発見されました。これは、学園の選定プロセスに官邸が不当な影響力を行使した可能性を示唆しています。
異例のスピード認可: 長年認められてこなかった獣医学部の新設が、国家戦略特区という枠組みの中で、加計学園に限って認められました。
概要:税金で賄われる公的行事である「桜を見る会」に、安倍首相の地元後援会関係者が多数招待され、前夜祭の費用補填問題なども浮上しました。
証拠とされる点:
後援会の招待:安倍事務所が後援会関係者に対し、参加者を募集する案内状を送付していました。これにより、公的行事が実質的に後援会活動の一環として利用されたと批判されました。
費用補填と虚偽答弁: 前夜祭の費用の一部を安倍氏側が補填していたことが後に明らかになりました。これは政治資金規正法違反の疑いが指摘され、安倍氏は国会で長期間にわたり事実に反する答弁を繰り返していたことを認め、謝罪しました。
憲法が保障する国民の権利や、国会を中心とする議会制民主主義の根幹を軽視しているのではないかと批判される法案の制定や政権運営が指摘されています。
特定秘密保護法の制定
概要:安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要なものを「特定秘密」に指定し、漏洩した者への罰則を強化する法律。
証拠とされる点:
国民の知る権利の侵害: 何が秘密にあたるかの基準が曖昧で、政府の判断で広範な情報が秘密指定される恐れがあります。これにより、国民が政府の活動を検証することが困難になるとの批判があります。
報道の自由の萎縮:取材活動が処罰の対象になる可能性があり、報道機関が政府の監視をためらうようになる「萎縮効果」が懸念されています。
概要: これまで認められてこなかった集団的自衛権の行使を限定的に可能にすることなどを内容とする法制。
証拠とされる点:
憲法解釈の変更:歴代内閣が「憲法9条上許されない」としてきた集団的自衛権の行使を、内閣の閣議決定のみで解釈を変更して可能とした点は、立憲主義（憲法に基づいて政治を行う原則）に反するとの強い批判があります。
国会での強行採決:国会周辺で大規模な反対デモが行われ、多くの憲法学者が「違憲」と指摘する中、十分な審議が尽くされないまま衆議院で強行採決されました。
「共謀罪」法の制定
概要: 「テロ等準備罪」を新設し、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、その準備行為を行った段階で処罰を可能にする法律。
証拠とされる点:
内心の自由の侵害:犯罪の実行ではなく「計画」段階で処罰の対象となるため、内心の自由を脅かす恐れがあります。
捜査機関による乱用の懸念: 「組織的犯罪集団」の定義が曖昧であり、一般の市民団体や労働組合などが捜査の対象になるのではないかという懸念が示されています。
官邸主導の強化と人事への介入
概要:内閣人事局を設置し、省庁の幹部人事を官邸が一元的に掌握する仕組みを構築しました。
証拠とされる点:
官僚の忖度:幹部人事を官邸が握ることで、官僚が政治家の顔色をうかがい、不都合な情報を隠したり、政策を歪めたりする温床になったと指摘されています（森友学園の公文書改ざん問題の一因ともされる）。
検察への介入:東京高検検事長（当時）の定年延長を、法の解釈を変更して閣議決定したことは、検察の独立性を脅かすものとして強い批判を浴びました。
Q2.
・裏金
これらについても確たる証拠があれば示して、問題点を指摘して。
A2.安倍元首相の在任中の行動について、追加でご指摘いただいた項目に関する「証拠」と問題点を以下に示します。
自民党が提示している憲法改正草案の緊急事態条項は、災害や武力攻撃などの緊急時に、内閣に広範な権限を集中させることを可能とする内容です。
証拠とされる点:
草案の内容:自民党の憲法改正草案には、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに基づいて内閣が法律と同等の効力を持つ政令を制定できる旨が規定されています。また、衆議院議員の任期延長も盛り込まれています。
問題点:
権力集中と濫用の危険性:内閣に法律制定権に近い権限を与えることは、国会によるチェック機能が低下し、権力の一極集中を招く恐れがあります。歴史上、緊急事態条項が悪用され、人権侵害や民主主義の停止につながった例があるため、権力濫用の危険性が指摘されています。
人権制限の可能性:緊急事態下では、国民の移動の自由や財産権など、基本的人権が大幅に制限される可能性があります。
民意の軽視:衆議院議員の任期延長は、国民の選挙権を制限し、民意の反映を遅らせることから、民主主義の根幹を揺るがすものと懸念されています。
自民党の派閥、特に安倍派（清和政策研究会）をめぐる政治資金パーティー収入の不記載問題は、組織的な裏金作りではないかと指摘されています。
証拠とされる点:
キックバックの存在:安倍派（当時の細田派を含む）が開催した政治資金パーティーにおいて、所属議員がノルマを超えて販売したパーティー券収入を議員側に「キックバック」し、その収支が政治資金収支報告書に記載されていなかったことが明らかになりました。過去5年間で1億円を超える規模の不記載があったとされています。
会計責任者の認否:安倍派の会計責任者が、パーティー券収入やキックバックなど合計13億5000万円余りを報告書に記載しなかった罪に問われ、初公判で起訴内容を概ね認めました。
問題点:
政治資金規正法違反:政治資金収支報告書への不記載は、政治資金規正法に違反する行為であり、政治資金の透明性を著しく損ないます。
国民の不信:組織的な裏金作りは、政治と金の問題に対する国民の不信感を増大させ、民主主義の健全な運営を阻害する可能性があります。
内閣官房長官が裁量で使える「官房機密費（内閣官房報償費）」は、その使途が公開されないため、長年不透明性が指摘されてきました。
証拠とされる点:
使途の不開示:官房機密費は、外交や情報収集などの名目で支出されますが、その詳細な使途は機密保持を理由に公開されません。安倍内閣が2019年に使用した「政策推進費」は11億650万円に上り、7年間で合計78億6730万円が使われていました。
問題点:
チェック機能の欠如: 使途が公開されないため、国会や国民によるチェックが事実上不可能です。これにより、私的な流用や特定の目的外使用が行われても、それが発覚しにくい構造となっています。
国民の監視からの逃避:税金がどのように使われているか国民が知ることができないため、民主主義における説明責任の原則に反します。
匿名ツイッターアカウント「Dappi」が、野党批判や政府擁護の投稿を繰り返していた問題は、自民党による世論誘導の疑惑として報じられました。
証拠とされる点:
Dappiの投稿内容: 「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」と自己紹介し、政権を批判する野党議員やマスメディアに対し、誹謗中傷や捏造（ねつぞう）とも取れる投稿を繰り返していました。
運営会社と自民党の関係: Dappiのアカウントを運営していた企業が、自民党本部と取引関係にあり、自民党の事務方トップである事務総長の親戚が社長を務めていたことが報道されました。
問題点:
民主主義の阻害:一般市民が意見を発信しているかのように見せかけ、特定の政治勢力に有利な世論を組織的に作り出す行為は、自由で公正な言論空間を歪め、民主主義の健全なプロセスを阻害するものです。
フェイクニュース・誹謗中傷:匿名アカウントによる誹謗中傷やフェイクニュースの拡散は、情報操作の危険性を伴い、民主的な議論を困難にします。
統一教会（世界平和統一家庭連合）との癒着
安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、旧統一教会と政治家、特に自民党議員との関係が深く浸透していることが明らかになりました。
証拠とされる点:
安倍元首相のビデオメッセージ:安倍元首相が、旧統一教会の関連団体が主催するイベントにビデオメッセージを寄せたことが確認されています。
選挙支援: 旧統一教会が、自民党議員を中心に、選挙における電話作戦やポスター貼り、ビラ配りなどのボランティア支援を行っていたことが報じられました。安倍派の候補者に統一教会の票が割り振られていたとの指摘もあります。
歴史的経緯:安倍元首相の祖父である岸信介元首相が、旧統一教会の創設者と協力関係を築き、反共産主義を掲げる政治組織「国際勝共連合」の活動を後押ししていたなど、自民党と旧統一教会との関係は長きにわたります。
問題点:
反社会的な団体との関係: 旧統一教会は、過去に霊感商法などで社会問題を引き起こした団体であり、そのような団体と政治家が密接な関係を持つことは、国民の政治に対する信頼を損ないます。
政策決定への影響:宗教団体の支援を受けることで、特定の政策決定に影響が及ぶ可能性が懸念されます。
森友学園問題における公文書改ざんの他にも、行政文書の管理をめぐる問題が指摘されています。
証拠とされる点:
森友学園問題での改ざん:財務省による決裁文書の改ざんが発覚しました。これは組織的な関与によるもので、民主主義の根幹である公文書管理の信頼性を揺るがすものです。
「桜を見る会」招待者名簿の廃棄: 「桜を見る会」の招待者名簿が、問題が発覚した後に不適切に廃棄されたことが指摘されています。
電子データ復元拒否:公文書が廃棄されたとされる後も、電子データのPermalink |記事への反応(1) | 20:59
２００９年から２０２４年にかけて、公明党の代表を務めてきた山口那津男元代表、通称「なっちゃん」。
１５年間の長期にわたって代表をやっていた山口元代表であるが、今までこの人について何か考えることは一度もなかった。
野党時代の自民党や、第二次安倍政権の時の連立与党の代表だった人、くらいの印象だった。
しかし今回の公明党の連立離脱を受けて、この人について考えてみた。
一言で言えば、この人が第二次安倍政権の時に公明党・創価学会内の自民党への反発を一人で抑え込んでいたのではないか。
元々自民党と公明党は、主義主張的に共鳴する間柄ではないと言われていたが、第二次安倍政権以降はますますその傾向が強くなってきている。
２０１３年の特定秘密保護法案もそうだし、何と言っても２０１５年の集団的自衛権を認める安保法制の時だ。
あの時も学会内から結構な反発があったと聞いたが、当時の山口さん率いる公明党は反対意見をまとめて（抑えて）、自民党案に賛成した。
裏金問題が明らかになった時も、自民党に対して苦言は言っていたが、連立解消の流れは作らせなかった。
その山口さんが代表を退任して、わずか１年で公明党は連立離脱することになったのだ。
代表在任中は目立たない、印象に残らない人だったが、見えないところで苦労してきたのではないか。
Permalink |記事への反応(16) | 23:28
まず公式の理由は「企業・団体献金の規制を自民党に求めたけど、自民党が『これから検討する』としか言わなくて不十分だった」ってことになってる。26年間も一緒にやってきた連立をいきなり解消するには、正直弱い。
集団的自衛権の時とか、もっと公明党の支持者にとってヤバい案件あったのに、その時は離脱しなかったわけで。
記事読むと斉藤代表が「全国の党員から『自民党の不祥事を説明することに疲れた』という声を聞いた」「地方議員も含めて限界がきている」って言ってる。これ結構重要で、つまりトップが勝手に決めたんじゃなくて、現場から突き上げがあったってこと。
公明党っていうか創価学会の組織って基本的に戸別訪問とか電話作戦とかの地道な選挙活動で成り立ってるわけで、その現場の人たちが「もう無理」って言い始めたら、執行部も動かざるを得ない。
で、なんで現場が疲弊してるかって話なんだけど、まず参議院選挙で負けてる。記事には詳細書いてないけど、公明党にとって関西、特に大阪は「常勝」って呼ばれるくらい伝統的にも絶対に負けられない場所。
そこで敗北したってことは、組織としてのアイデンティティが揺らぐレベルの衝撃だったはず。
なんで関西で負けたかっていうと、一つは維新の存在がある。維新って大阪が地盤で、「改革」「既得権益と戦う」みたいなイメージを前面に出してるわけ。公明党も本来は「クリーンな政治」「庶民の味方」みたいなポジションだったんだけど、自民党と組んでる限り、維新の方が「本物の改革政党」に見えてしまう。
しかも支持層が結構被ってる。都市部の庶民層とか、改革志向の人たちとか。若い世代や創価学会の2世3世にとっては、維新の方が分かりやすくて流れてもおかしくない。
それから統一教会問題。これ記事では明示されてないけど、絶対に関係してる。2022年の安倍元首相の事件以降、自民党と統一教会の関係がめちゃくちゃ問題になったわけで、創価学会っていう宗教組織の政党が、別の宗教団体と癒着してる政党を応援するって、どう考えても説明しづらい。
しかも統一教会って霊感商法とか家庭崩壊とか、女性被害者が多い問題を起こしてきたわけで、選挙活動の実働部隊である女性会員が「もう説明できない」ってなるのは当然だと思う。
政治とカネの問題も続いてる。記事だと「選挙後も秘書が略式起訴」とか書いてあるけど、要するに自民党がずっと同じような不祥事を繰り返してて、公明党は毎回それを弁明する役回りになってたわけ。
で、自民党は「すでに決着済み」みたいな態度で、改革する気があんまりない。公明党からすれば「もう擁護できない」ってなる。
もう一つ大きいのが、池田大作が2023年11月に亡くなったこと。池田氏って創価学会にとって絶対的なカリスマで、「池田先生が決めた自民党との連立路線」っていうのが、どんなに現場が不満でも続けざるを得なかった理由の一つだったはず。
それが亡くなって、カリスマによる統制力が弱まって、現場の声が上に届きやすくなった。だから「疲れた」っていう声が執行部を動かすことができたんじゃないかと思う。
あと組織の高齢化問題もある。創価学会の熱心な会員って高齢化が進んでて、若い世代はそこまで熱心じゃない。
2世3世は親の代ほど池田氏への帰依心がないし、「なんで自民党を応援しなきゃいけないの」って疑問を持つのは自然。選挙活動する人が減ってるし、動員できても士気が低い。そういう構造的な問題が背景にある。
自民党側にも変化がある。昔は二階みたいな人が自民党内で力を持ってて、公明党との調整役をやってた。二階は親中派でもあるから、日中友好を重視する公明党とは価値観も合ってた。
でも今は二階派の影響力が落ちて、高市早苗みたいな保守強硬派が台頭してる。高市氏は対中強硬だし、安全保障でもタカ派。公明党が党内で意見を言いにくくなってるし、橋渡しをしてくれる人もいない。
立憲の野田が「公明党をげたの雪みたいに扱った」って言ってたけど、たぶん本当にそういう空気があったんだと思う。
じゃあ公明党は今後どうするのかっていうと、記事を見る限り「完全に野党になるわけじゃない」って感じ。政策ごとに賛否を判断するし、「人物本位、政策本位で応援できる地域もある」とか言ってる。これ裏を返せば、地域によっては自民党とも協力するし、野党とも協力するってこと。
維新との連携もあり得るし、立憲との部分的な協力もあり得る。かなり柔軟にやっていこうとしてる。
自民党はどうするかっていうと、新しい連立相手を探さなきゃいけない。一番現実的なのは維新。大阪が地盤で、改革志向だし、自民党とイデオロギー的にも近い部分がある。
ただ維新にとっては悩ましい選択で、連立に入れば政策実現のチャンスが広がるけど、「既得権益と戦う」っていうイメージが崩れる。統一教会問題とか政治とカネの問題とかも引き継ぐことになるし、支持者から「自民党と同じになった」って批判される。
もし維新が連立に入ったら、公明党は関西で維新を攻撃する立場になれる。「維新は既得権と手を組んだ」「大阪を裏切って東京の政権にしがみついた」みたいに。
公明党は「常勝関西」で維新に負けたわけだけど、今度は維新を「既得権側」に追い込んで、自分たちは「クリーンな改革政党」のポジションを取り戻そうとしてるのかもしれない。
維新の創設者の橋下徹がどう判断するかも重要。橋下氏は頭がいいから、公明党が仕掛けた罠に気づく可能性もある。「連立に入るな、大阪を守れ」みたいに言うかもしれない。ただ今の維新執行部がどこまで読めてるかは分からない。
参政党っていう選択肢もあるけど、議席が少なすぎて自民党の連立相手としては役不足。国民民主党は現実的な選択肢だけど、連合との関係もあるし、公明党の完全な代替にはならない。
結局のところ、公明党の連立離脱は表向きは「政治とカネ」だけど、実際には複数の要因が積み重なった結果だと思う。常勝関西での敗北、維新の台頭、統一教会問題での説明疲れ、池田氏の死去、会員の高齢化、自民党の保守化、現場からの突き上げ。
そして戦略的な計算もある。このままズルズル自民党と組んで選挙で負け続けるより、一回離脱して「我々は自民党とは違う」って差別化した方が、組織を立て直せるんじゃないかって判断。短期的には政権から外れるけど、中長期的には組織を守れるし、場合によっては数年後に有利な条件で復帰することもできる。
公明党が使ってきた「与党でないと政策実現できない」っていう論理を、今度は維新が使うかもしれないのも皮肉な話。維新が「公明党は26年間、政権内で改革してきた。その方式を我々が引き継ぐ」とか言い出したら、公明党は反論しづらい。
「政権内では改革できない」って言ったら、自分たちの26年間を否定することになるし。でも数年後に維新が同じ問題で苦しんだら、「だから言ったのに」って公明党が正当化される。時間軸での勝負なんだよね。
これは単純な「政治改革への決意」じゃなくて、組織の生き残りをかけた高度な戦略的判断だったんじゃないかと思ってる。表向きの理由と実際の理由が違うのは政治ではよくあることだし、複数の目的を同時に達成しようとしてる感じがする。対外的には「クリーンな政治」、対内的には「もう説明しなくていい」、対維新的には「罠を仕掛ける」、対自民的には「舐めるなよ」みたいな。
まあ結果がどうなるかは今後次第。維新が連立に入るのか、公明党が支持を回復できるのか、自民党がどうなるのか。ただ確実に言えるのは、26年続いた自公連立が終わったのは日本政治の大きな転換点だってこと。しばらくはゴタゴタするだろうし、次の選挙が本当の試金石になると思う。
とりあえず「政治とカネの問題だけで離脱したんでしょ」って理解してる人がいたら、もうちょっと複雑な事情があるってことだけ。
リベラルの主張する護憲や反戦の話は、ウクライナやガザへの虐殺、中国の領土的野心を目の当たりにすると、もはや支持を得られない気がする。
第三次世界大戦が近づいている(もしかすると後世から見れば既に始まっているのかも。)中で、もう指をくわえて待ってられないという人が多いのでは。
立憲民主党が旧態依然なリベラル的なお題目を唱えるなら、消滅していく運命だと思う。
いまリベラルに求められるのは、憲法9条を改正して、自衛隊の能力を拡充しつつ、憲法を守って、その軍事力を民主的コントロール出来るようにすることなんじゃないかな。
集団的自衛権のようなあべこべな解釈論は辞めて、素直に改正したらよろしい。
憲法改正して正面から集団的自衛権を認めることこそが、護憲なんじゃないかな。
Q.
ラディカルな右翼は現在の日本の石破政権を「中国の手先である反日左翼政権」であると見做していて、このままでは中国に取り込まれてしまう、と相当に危機感を持っているようです。
A.
非常に重要なご指摘です。ここには、現代日本の「ラディカル右翼」が抱いている強い危機感と、その政治認識の特徴がよく現れています。整理すると次のようになります。① ラディカル右翼の基本認識国家不信ラディカル右翼にとって、現政権（石破政権）が「日本を守っていない」「敵（中国）の手先だ」と映っている。これは「国家＝守るべき存在」ではなく「国家権力＝敵に支配されたもの」と見なす姿勢。危機感の根拠中国の軍事的台頭や経済的影響力の拡大。日中関係悪化に伴う領土・安全保障問題（尖閣、台湾有事など）。「リベラル＝中国迎合派」というイメージ。そして「石破政権＝反日・親中路線」とするレッテル貼り。結論としての行動欲求「このまま政権・国家に任せては日本が滅びる」 → 「自分たちが立ち上がらねばならない」と感じる。その延長線上に「自警団」や「直接行動」が発想される。② 石破政権に対するラディカル右翼の評価石破茂氏は現実的な安全保障論者で、自衛隊出身議員からも一定の信頼があり、国際協調や防衛力強化を訴えてきた人物。しかし対中外交姿勢において「対話路線」「国際協調重視」を採るため、ラディカル右翼から見ると「軟弱」「中国に取り込まれている」と見える。また、石破氏はリベラル層や中道層から一定の支持を集めるため、これがさらに「反日左翼だ」という極端なレッテルに変換されている。実際には石破氏は明確に「集団的自衛権容認派」「安全保障強化論者」であり、客観的に見て「左翼的」ではない。つまりこの評価は事実とは一致していません。③ ラディカル右翼の「危機感の構造」陰謀論的世界観国家権力はすでに「敵」に操られている → よって「法や制度」に頼ることは裏切り。自分たちだけが「真の愛国者」。権力を正面から信頼できず、むしろ「敵に占拠された存在」と見る。歴史的類似性戦前の「国家改造運動」や「昭和維新」思想と近い。軍部青年将校は「政党は腐敗」「政府は売国」「軍こそが真の国家の担い手」と考えた。その結果、テロ・クーデターに走った（二・二六事件など）。ラディカル右翼はこの系譜を継いでいるとも言える。④ 「危機感の政治化」の問題点実態としての中国脅威論は現実性を持つが、政権を「中国の手先」「反日」と決めつけるのは事実誤認であり、むしろ民主主義的議論を壊す。国家を敵視し始めたとき、ラディカル右翼は「暴力による解決」を正当化しやすい。これは法の支配を否定する方向に直結する危険構造。✅ まとめラディカル右翼は「石破政権＝中国の傀儡」というイメージを抱き、国家そのものに強い不信感を持っている。しかしこれは事実の裏付けが乏しく、陰謀論的解釈に基づいている部分が大きい。歴史的に見ても、国家を「売国」と断じて直接行動に走る右翼運動は、二・二六事件など惨事を招いてきた。したがって、ラディカル右翼の「危機感」は感情的には理解できても、政治的・歴史的には極めて危険な路線。ご希望であれば、この「ラディカル右翼の陰謀論的世界観」がどのようにSNSで拡散され、支持層を獲得しているのか、その情報生態系（Qアノンなどとの比較も含めて）を分析してみましょうか？
もしアメリカがイスラエル支援のためにイランを攻撃したら、日本もアメリカに追随することになるのではないか。
あの辺りは日本に原油を輸送するタンカーの航路上にあり、日本にとって「国益」に触れる場所であること。
イスラエルがガチンコの戦争を始める、という意味では今までのイランイラク戦争や湾岸戦争、イラク戦争とは意味合いが全く違う。
当時の安倍ちゃんが国会答弁で「国の存立に関わることについて」とか色々言っていたが、まさにイスラエルとイランの武力衝突は「国の存立」に関わる事態だ。
まさかたった１０年で、日本が集団的自衛権を実際に行使するかどうかの瀬戸際になるとは思わなかった。
当時集団的自衛権に反対していたサヨクやシールズは今どんな気持ちなのだろう。
「それ見たことか！」とか思っているのだろうか。
まぁよくいるでしょ。法律の隙間をつくようなやつとか、法律をハックするようなやつ。
また、国として認めるかどうかも各国単位だし、集団的自衛権も国際ルールの範疇。
現時点で多くの国が、台湾を国として認めていない。
ただ例えば、投票の結果、台湾は独立国であると宣言することは可能。
独立国になったあとに、日本に併合されたいです→台湾が日本の領土になることは、国際ルール上何も問題はない。
これはクリミアの事例が同様にあたる。
もちろん、不正選挙だとか、ロシアの介入に関しては色々言われてはいるが、
とはいえマイダン革命の段階で西側の介入も色々言われているわけで、
また、台湾に関し、日本、アメリカが台湾を国として認め、防衛のための同盟を組むことは問題がない。
そして台湾有事が発生し、中国が台湾に攻め込んできても、集団的自衛権のもと台湾の海岸線を守ることに問題はない。
あくまでロシアは国際ルールを利用して悪用して、行動を起こす。
西側はあくまで自分たちが作った綺麗事のルールを、感情論で批判しているのだ。
個人的には、感情論のほうが大事なので、いかなる理由があろうとも今回攻め込んできたのは許されることではないと思いますよ。
逆に、そこら辺の経緯を考えたら、ロシアが北海道をゲットする未来はないでしょう。
その通りやで
「でも戦後の経緯」は、日本がそれをかたくなに守ってるだけやなくて「そういう日本でいること」を、諸外国から強制されたようなもんなんやで
その中で一番強く強制した 言い換えると、日本の牙を抜いたのがアメリカなんや
そのアメリカが「お前ら、おれらのこと守らへんやんけ！」って言うても「いやお前らがそれ言うか！？」ってなるわけや
日本にもう一度牙をしっかり持ってほしいなら、口だけやなく、一度牙を抜いた側の立場として、牙を持つことを解禁するって、世界にしっかり示してくれんことにはなぁってとこなんよな
はっきり言うと自衛隊を軍とすること(対外的には、セルフディフェンスフォースで、自衛軍なんやけどな)を、アメリカからの注文として言うてくるくらいはしてほしいな
核の議論うんぬんの前段階だけでもこれくらいは必要なんよ。日本がアメリカを守るためには
集団的自衛権ひとつであんだけ揉めるし、隣の大陸や半島がケチつけてくるんやで？そういう近隣国(てか主にその2国やけど)に、何も言わせんように、アメリカからはっきり言う。それくらいのことしてからいちゃもんつけてほしいもんやなぁって風には感じるかな
何十年経とうが、日本は敗戦国で、敗戦時につけられた鎖の範疇でしか動けんようにされとるわけやから、せめてその鎖をつけた本人から、鎖をゆるめるか外すか、行動示すのが筋やろなーってとこかな
「安倍政権の評価は人によって大きく分かれますが、少なくとも以下のような政策を実施していました。
異次元の金融緩和、財政出動、成長戦略の「三本の矢」を掲げ、円安誘導と株価上昇を実現。
集団的自衛権の限定容認や安保法制の整備を進めたが、憲法9条改正には至らず。
3.社会政策
待機児童対策や女性活躍推進を掲げたが、実態としては「掛け声倒れ」との批判も。
一方で、批判される点としては、
などが挙げられます。ただ、安倍政権が**「朝鮮カルトの宣伝と裏金作り、反社への税金ばら撒きだけ」**というのは、さすがに極端すぎます。少なくとも経済政策や外交などは一定の成果を出しており、評価は賛否が分かれるものの、一面的に決めつけるのは難しいでしょう。
」
まずテロは悪だ。これは双方そうだ。イスラエル側のやってる武装入植者のテロも、アメリカが制裁してるっちゃしてる訳で、まぁ随分甘い対応に見えるけれども、これはいい。
問題はテロを起こされたことに対して、自衛戦争を起こせるのかってことだ。ここに不均衡がある。
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当つて加盟国がとつた措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
俺も素人だからよーわからんけども、国じゃないと自衛戦争は起こせないわけよ。
我らが石破茂なんかは今回のイスラエルの自衛権の行使に懐疑的みたいな話もあるが、欧米様がイスラエルの自衛権は絶対擁護なので、そこはもう争ってもしゃーない。
自衛戦争でおこる一つ一つの事件には戦争犯罪もあるだろう。比例原則だの均衡原則だのに反してるように見える軍事行動もあるだろう。もはやジェノサイドだろう。
じゃあパレスチナはどうなんですか？
国じゃないので自衛戦争できません。自衛戦争できないんで違法な戦争するしかありません。それってテロです。
もうずっとこの枠組みなわけ。この枠組みを維持したいからアメリカはパレスチナ国連加盟も認めない。
