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はてなキーワード:防衛費とは
日本初の女性首相誕生ってのは、素直にすごいし、おめでたいと思う。
とまあ、それ自体は凄いんだけど、今後かなり厳しいのも確か。
正しいかどうかはともかく、自分なりに高市政権の現状や今後を考えてみたいと思う。
まず現状だけど、高市政権って「ギリギリ過半数」で首相になるために、あちこちに相当無理して譲歩した状況から始まってる。
だから高市氏は、安倍政権のとき以上に「ポーズ（支持層向けのスローガン）」と「現実（利害関係者への配慮）」を使い分けないといけないだろう。
まず、首相指名をもらうための「対価」として維新と合意した部分。
次に、議席数とか利害関係の調整がムズくて実現は無理だけど、保守的な支持層を喜ばせるために言うスローガン
最後に、自民党の昔からの支持基盤や高市氏自身の考えで、本気で進めそうな政策
高市首相って、イデオロギー的には安倍元首相と同じで、口では過激なことも言いつつ、結局は経済界の言うことを聞く「現実主義的保守」だと俺は思ってる。
でも、安倍元首相と決定的に違うことが一つ。
安倍元首相みたいに強い党内基盤と高い支持率を（今のところ）持ってないんよな。
首相の座をもらうために維新に払った「代償」はデカすぎて他の党との協力関係もぶった切った。この少数与党っていう厳しい状況では結局、自民党主流派や経済界の現実的な要求を飲むしかなくて、彼らの意向に沿う形でうまく「利用」されて、任期が終わる可能性が一番高いんじゃないかと見てる。
2025年10月4日、自民党総裁選の決選投票で高市早苗氏が小泉進次郎氏を下し、新総裁に輝いた。15日の臨時国会で日本初の女性首相指名が確実と報道。テレビ見ながら「キタ！」と叫びつつ、ビールぐいっと。30代後半のサラリーマン保守派の俺、なんか日露戦争前のあの「日本が世界に躍り出るぜ！」って高揚感を久々に感じる。高市さんは、保守分裂の時代を終わらせ、すべての保守層を統一する思想的リーダー。国父・安倍晋三の一番弟子として鍛えられた政治力、米国連邦議会の立法調査官だったアメリカ通の経歴、さらには統一教会との関係改善がトランプ政権に好印象って話まで。まるで明治の黄金時代、列強に肩並べたあの熱気を呼び戻す予感。マジで「日本のサッチャー」誕生の瞬間だろ。まず、保守分裂の時代を終わらせる思想的リーダー像。安倍さん銃撃後の自民党、保守層は右派から中道までグチャグチャに分裂。石破政権の迷走で「もうダメか」と思ったけど、高市総裁で空気が一変。彼女の演説、経済安保や防衛強化のビジョンは、まるで戦前の日本が「大国になる！」と意気込んだあの昂揚感。Xでも「高市総裁で保守統一！」がトレンド入り、台湾やインドのメディアが「対中強硬の高市首相、期待大」と報じてる。維新や国民民主にフラついてた俺も、これで自民にロックオン。憲法改正や国防強化が進むなら、子供世代が胸張れる日本になる。日露戦争前、国民が「俺たちの国は世界で戦える！」と熱狂したあの時代を、高市さんが現代に蘇らせそう。次、安倍さんの一番弟子としての政治経験。安倍さんが「高市は保守の星」と呼んだ通り、彼女は安倍イズムの体現者。2011年の森派離脱から安倍派入り、総務相、経済安保相、政調会長と要職で鍛えられ、裏金問題や派閥解散のドタバタを生き抜いたタフさ。奈良の安倍さん暗殺事件後、地元選出の高市さんが墓前で「日本を守る」と誓った話、ガチで泣ける。政治経験は単なるベテランじゃない。戦前の伊藤博文や山県有朋みたいな、国家を背負う覚悟の深さ。組閣予想だと麻生副総裁、鈴木幹事長で固めつつ、若手小泉総務会長でバランス取るらしい。安倍さんの「異次元緩和」級の改革が来るなら、まるで明治維新後の経済飛躍みたいな時代が再来するんじゃね？そして、米国政治経済の知見。1987～89年、松下政経塾の資金で米国連邦議会のCongressional Fellowとして、民主党下院議員パトリシア・シュローダーの事務所で金融・ビジネス立法を調査。いわゆる「立法調査官」として、米議会のリアルを知る日本人なんて稀。TPP離脱時のトランプ批判や米中摩擦の分析見れば、彼女のアメリカ通ぶりは本物。日米同盟強化が急務な今、米国の経済政策や立法プロセスに詳しい首相は頼もしい。戦前の日本が欧米列強と渡り合ったように、高市さんなら国際舞台でガンガン存在感出せる。円高誘導や株高政策で、俺の投資もウハウハかも（笑）。サッチャーや戦前の元老みたいな堂々たる外交、期待しかない。さらに、統一教会との関係改善がトランプ政権に好印象って点。安倍暗殺で旧統一教会問題が炎上したけど、高市さんは「被害者救済の法改正は考えるけど、再調査は不要」とクール。過去に教会系月刊誌に対談寄稿した程度で、ガッツリ関与はなし。トランプ再選が濃厚な今、教会の反共ネットワークが米保守派とリンクする可能性。安倍さんとトランプの蜜月を継ぐ高市さんが、教会問題を「上手く処理したリーダー」として米側に評価されたら、日米安保はガッチリ。戦前の日本が列強と同盟結んで世界に打って出たように、高市首相ならトランプとタッグで中国牽制もバッチリだろ。実際、今や大統領として君臨するトランプ氏にとっちゃ、高市さんは「年下の姉」みたいな存在で、個人的に強い絆があるんだよな。安倍さんの遺志を継ぐ彼女のタフで保守的なスタイルが、トランプの好みにドンピシャ。総裁選のインタビューでも「トランプ大統領と強い個人的関係を築ける自信がある」って明言してて、首脳会談でビール片手に本音トークする姿が目に浮かぶわ。日米の「姉弟コンビ」で世界をリードするなんて、ワクワクすんな。最後に、戦前の高揚感、黄金時代の憧憬。日露戦争前、日本は「小国が大国に勝てる！」と国民が一つになって燃えた。高市さんの「日本の誇りを取り戻す」ってメッセージ、なんかあの時代の熱気を思い出すんだよな。経済安保法で半導体やAI強化、防衛費倍増で自立した国防、憲法改正で国家の骨格作り直し。まるで明治の先人たちが富国強兵で世界に挑んだあの感覚。Xでも「高市首相で明治の再来！」みたいなポストがちらほら。公明党との連立や女性初首相の重圧、経済政策の実行力は課題だけど、高市さんの「高い志、広い眼、深い心」は、戦前の日本人が持ってた「俺たちはやれる！」って気概を呼び起こす。高市早苗、保守分裂をまとめ、安倍イズムを継ぎ、米国の裏側を知り、トランプと相性良し。そして、戦前の黄金時代のような熱気を現代に。はてブ狙いで言うなら、保守派の皆、期待MAXで応援だ！ 失敗したらまた愚痴るけど（笑）、今は高市首相に賭けたい。日本、復活の狼煙を上げろ！ ファクトチェックをお願いします
韓国はもう終わり、これは確実
・少子高齢化が急激に進むが、高齢者は既に年金が少なく貧困率40％と言う状態
・現時点で高齢者率が19％だが、これから15年で35％になる、姥捨山をガチでやっても社会が持たない
・労働人口が減りすぎる、そして急過ぎる
・財閥が全てをもっていってしまう、そして財閥企業はグローバル企業になろうとしている、韓国にお金を落とさなくなっていく、おまけに成長が鈍化している
・全てがソウル一極集中している、第二の都市釜山ですら人口減、アジアではバンコクと並んで酷い状況
・少子化対策はもう何十兆円もやってる（もう金の問題じゃないのでは？）
どこで間違ったのか？
・財閥問題と、中小企業の支援不足があった（でも財閥で国が伸びたのも事実）
・文化的な背景もあり、男女仲が悪くなったり、結婚しづらい環境があった（チョンセという賃貸の文化の悪魔コンボ）
・ソウル一極集中をどこかで止める必要があった（が、地域の多様性をコントロールするのはどの国でも上手く行っていないので運が悪かったとしか言えない。日本はたまたま歴史的に分散できた）
今後浮き上がる目はあるか？
→ 半世紀後にはワンチャンあるかもしれない
・世界的な少子化対策ブームに乗れるか（倫理観をアップデートしたやつ、いつ来るかは不明）
・受験戦争を防げるか
・財閥の特権を剥がせるか（潰したらそれはそれでダメらしい、よくて分割とかかな）
調べれば調べるほど「少子化で全部詰む」んだけど、「全ての結果、少子化になっている」ので、全部解決しないと解決しないという状況になっている
ワンチャン？ノーチャン？
朝鮮統一、逆に吸収されるという展開もありそうだけどそうなったらもう読めないね、北朝鮮ですら少子化始まってるし
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・思ったより東京一極集中ではない（韓国は首都圏に2600万人いるが、例えるなら日本の一都三県に6000万人住んでる感じ）
・少子化が緩やか
・年金など、積み立てが上手くいっている（韓国は2050年を待たず積み立てが枯渇する）
・深刻な学歴社会ではない（アメリカ、韓国、中国よりも大学以外の道がある）
・まだ移民を受け入れる余地がある（韓国は、受け入れた上でこんな感じ。日本が3％で韓国が10％くらい。日本はあと700万人入れても社会は持つ）
・大学の魅力が地方に分散している（学園都市が日本中に点在していて、機能している）
・専門学校が元気
・産業の偏りが少ない（例えばトヨタの売上のGDP比は8％、サムスンは23％）
つまり、いろんな社会システムにおける多様性があるんだよね日本
だからこそ「少子化が緩やか」だったんだと思う（ここ5年は結構ヤバいけど）
労働力不足と少子高齢化は詳しく言うと今後5年は日本がやばくて、2030年代くらいに同じくらい酷くなり、2040年代に越される見込み
もちろん昔と今後で比べたら日本もしんどいんだけど、韓国はその比じゃない、かなり同情する
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高齢化については
65歳以上の比率が、いま韓国19％、日本30％くらいで、2040年には両国で35％くらいに並ぶんだけど
つまり韓国はもう既にやばいのに、これからもっとやばくなる、年金が枯渇する2040年代後半は・・・
日本は「もうヤバいさがピークに近づきつつある」みたいな状態だから、こっから悪くなると言ってもじわじわって感じじゃないかな
ちなみに老人（と女性）の労働参加率だけど、日本も韓国もすでに限界まで参加している模様、60代はほとんど働いてる
つまり、日本が1995年〜2020年くらいまで、労働人口減を補うために女性と老人ががんばったように、韓国も今後できるのかと言えば、「もう既にやってる」状態
詰みでしょ？
だから韓国人的には「財閥企業に入って世界で戦う」以外無いんだよね、でその為には「有名大学に入る」しかなくて、有名大学は全部ソウルにある、高校受験はないからソウルに引っ越すしかない
結果、住宅価格がとんでもないことになって、財閥企業にはいっても結婚できない＋出産できない、たとえ結婚したとしても「こんな思いを子にさせたくない」で産まない、もうビックリするくらい詰んでる
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いつ終わるの？終わらんやん、みたいに言ってる人、とりあえず人口ピラミッド見よう
スライダーで2040年あたりにしてみるとエグさがわかると思う、これまず国防が成立しなくなるのでは
https://population-pyramid.net/ja/pp/%E9%9F%93%E5%9B%BD#google_vignette
https://population-pyramid.net/ja/pp/%E6%97%A5%E6%9C%AC
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中国の方が、という方がいるけど
中国は一旦人口が半分になってもまだ人口ボリュームはあるのと、独裁政権だからやろうと思えば無理やり増やせそうなんだよね
自分の情報源が偏ってるかもしれないから、GPT5−Thinkingでも聞いてみた、特に日本と比較させた（日本の方が皆詳しいだろうし）
・人口動態：韓国のTFRは2024年0.75（23年0.72）で世界最低圏。日本も24年1.15へ低下だが、減少ペースは韓国の方が急。  
・20年展望：UN推計でも両国とも縮小・高齢化が進むが、韓国はスピードがより速い。 
・老後貧困：65歳以上の貧困率は韓国約40%、日本約20%（どちらも課題）。  
・年金：韓国は2025年改革で拠出率引上げ→枯渇時期を2055→2070年代へ延長見込み／日本は「マクロ経済スライド」で持続性を確保する一方、給付は抑制。  
・債務余力：政府債務は日本≈235%GDPと重く、韓国≈55%で相対的に余地。 
・明るさ（韓国）：AI向け半導体が牽引し、輸出・企業収益が持ち直し。 
・明るさ（日本）：春闘で賃上げ5%台が2年連続、インバウンドも過去最高で内需を下支え。  
・共通の悪い部分：労働力減と医療・介護費の増勢で社会保障の重さが増す。 
・安全保障：日本は防衛費を2027年度にGDP2%へ（体制拡充）、韓国は北朝鮮リスクと徴兵維持で負担継続。 
・総括：財政余力は韓国、人口の“緩さ”は日本、成長の芽は韓国=半導体／日本=賃上げ＋観光。両国とも移民・社会保障改革の巧拙が鍵（知らんけど）。
おれのGPTくん「知らんけど」っていうんだよね、俺のせい？
財政余力については知らんかった、というか日本がやべーのでは（この話も沼が深い）
日本の年金のマクロ経済スライドってかなりよくできてるらしいよ、知らんけど
何にせよもっと韓国・中国なんかの事情をもっとよく知った方が良い気がする、最近は色々調べ方があるし（デマや陰謀論もあるから注意が必要だけど）
特に韓国は見てるとどうしても日本の別世界線みたいに見えるんだよね、もしこの政策がこうだったら？の積み重ねというか
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いや、アメリカの話ししても「日本は」と言う人がいるから韓国に限らずなのか
個人的には韓国が今後厳しくなっていくの、普通に悲しいんだよね、別に韓流大好きとかじゃないけど
どこであれ過疎は寂しい
Permalink |記事への反応(60) | 07:20
今現在の日本の仕組みや価値観が、８０年前のアメリカとの戦争によって構築されたというのは常識レベルとして知っている。
憲法第９条、象徴天皇制、自衛隊、非核三原則、日米安保条約と在日米軍、北方領土問題、１ドル３６０円体制、防衛費はＧＤＰの１％原則など。
しかし日本とアメリカが戦った理由が何なのか、いまだにわからない。
日清戦争と日露戦争、第一次世界大戦、朝鮮戦争はわかるんだよ。
日清戦争は、日本と中国（清国）による朝鮮半島の主導権争い、日露戦争はそのロシア版で中国東北部を巡るロシア南下政策との衝突。
第一世界大戦は日英同盟で参戦義務があったから、朝鮮戦争は東西冷戦の代理戦争であり日本は西側についた。
太平洋戦争の場合は、戦争が始まる前に日米関係が悪化したという事実があるが、なぜ悪化したのかがよくわからない。
教科書にも書いていない。
日本側の視点だと、アメリカが一方的に日本を敵視し始めているようにも見える。
生活が苦しいからという単純な話ではないので、少し聞いてほしい。
老人と子供は社会保険料を払ってないし、税金も消費税くらいしか納めていないので、現役世代に限って言えば、所得の60%くらい取られてる。
世界的に見ればまだマシだ。
これが、フランスだと7割が取られる。
ただし、このまま人口減少が進むと、フランスと同じくらい取られる未来が待ってる。
維新の音喜多俊がいうように、社会保障費をどうするか、これは重大な問題である。
しかし、社会保険料が高いのは、社会保障費が高いのは、少子高齢化の結果だ。
社会保障費を下げることそのものを目的にしても、穴があいたバケツに水を補充しているようなものだ。
維新はそれを言わないのがズルい。
とはいえ、今この瞬間に出生率が2を超えたところで、納税者、社会保険加入者が増えるのは20年後だ。
なので、それまでは人手不足は続くし、物価水準も税収もこのままだとしたら、あと20年間は増税増税、保険料アップ保険料アップが続くということになる。
なお、こういう話になると、山本太郎や共産党は、高所得者と大企業から取ればいいという話をするが、それに騙される情弱はどれほどいるのだろうか。
そもそも、同じ財布のなかから、従業員の取り分（給料）と国の取り分（法人税）と株主の取り分（利益剰余金）を分け合ってるので、法人税を増やしたら、その分を従業員の取り分を減らして調整するだけだ。
そもそも6割の世帯が所得税非課税で、所得税率10％の世帯も含めると8割になる。
今はインフレだからそれもありかもしれないけれども、恒久的には無理だろう。
それに、それが出来たって全額は無理だ。
そこにきて、アメリカ派防衛費を今より上げろと言ってきている。
最低でもGDP比で3％、できれば4％と言っている。
私は軍事なんかよりも経済優先なのだけれども、軍事費と経済を切り離して考えるわけにはいかない状況にある。
むしろ、貿易と軍事費は切り離して話をしたいというアメリカ側と、軍事費を上げるから関税をどうにかしてくれという交渉の真っ最中である。
実際、GDP比で4％にしようとすると、現役世帯あたり今よりさらに40万円くらい増税しないといけない。
日米交渉の落としどころはまだわからないが、他から予算を福祉に引っ張ってくればなんとかなるという単純な解決はないということだけは強く言いたい。
お金の価値が半分になり、手取りも税収も倍にして、しかし、年金給付額を倍には増やさない。
ちょうど、氷河期世代が年金を受給するころのはずさ。その時になって初めてキレるだろうけども、それはそれ。
医療費だって、点数そのまま、1点10円もそのまま維持し続ければ、医療従事者の収益は悪化して、制度は生き残る。
保険診療をやめて自由診療が増えるのだろうけれど、それはそれ。
そう考えると、インフレを加速させること、もっと物価を上げることだけが日本を救う鍵になる。
それには、給付金、減税、利下げ、量的緩和再開の4点セットが一番だ。
繰り返しになるが、今この瞬間に出生率が反転しても、20年かかるのだ。
それまでどうするのだ？
AI技術で人口減少を乗り切るとか、そんな現実性がない話に付き合っている暇はない。
デザインとか企画とかキラキラな職場で働く連中をAIに置き換えて、あぶれたそいつらを介護にぶち込めば解決すると思ってるのか？
自動運転でドライバーは寝ないで座ってるだけでいいということになっても、ドライバーが必要な時点で全然だめだ。
軽バンに荷物詰め込んでラストワンマイルをヒトが走るのが最適解で、それをロボットがやってくれるというのか？
アジア版NATOとか妄言をまき散らしたくせに、なかったことにする石破茂はズルいと思う。
考えるまでもなく、有事が起きる可能性は、台湾以外にありえない。
攻められる可能性がある国は負担額が多く、攻められる可能性が低い国は負担額が少なく、ということでないと巻き込まれ損だ。
台湾が取られたら次は日本という話はごもっともだが、台湾と中国が構えたら、日本が攻められたのと同じとみなして全面戦争というのか。
韓国もフィリピンも賛同してくれて、台湾と中国が武力で衝突したら、一丸になって中国と戦争をしてくれるというのか。
仮に、そんな軍事同盟が実現可能性を帯びたとして、発効するまえに潰しにくるのが必定、むしろ台湾有事を早めるはずだ。
とりあえずAIに聞くと早いよ
近年の自民党政権下で行われた主な「増税」施策は以下の通りです。すべて「自民党単独」ではなく、公明党などと連立を組んだ政権によって進められたものである点には注意が必要ですが、政権運営の主体としての自民党の責任は大きいと言えます。
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●2014年4月：消費税率 5％ → 8％（第二次安倍政権）
•増税の法的根拠は民主党政権時代に成立した「社会保障と税の一体改革」法案（2012年）にあるが、実行したのは自民党政権。
• 景気への打撃が大きく、消費が冷え込んだとの指摘が多い。
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•給与所得控除・基礎控除の縮小（2018年法改正、2020年施行）
•東日本大震災後の復興財源として、住民税に年間1,000円上乗せ（2014年から10年間）
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•複数回にわたり税率が引き上げられており、自民党政権下でもたびたび実施。
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•法人税や消費税率自体の引き上げではないが、免税事業者に実質的な増税圧力をかける制度。
•フリーランスや小規模事業者に大きな影響があり、「隠れ増税」とも呼ばれる。
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• 現時点では実施時期は明言されていないが、増税の必要性が政府公式文書で明示された点で重要。
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•森林環境税（2024年度～）：年額1,000円の住民税上乗せとして全国一律徴収予定。
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•給与所得者への「定額減税（2024年6月～）」は岸田政権が導入。
•コロナ禍では特別定額給付金（1人10万円）などの給付策も実施された。
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それらの問題について、批判や擁護の意見が多くなるような極端な意見をネット上にばらまく。
「女が経済力を持つと少子化になる」 「日本は防衛費をもっと上げるべきだ」 「韓国併合は欧米列強も容認していたのでそれの何が問題なのか」といったことね。
わざと極端な政治的考えの意見をばらまき、ネット上の党派対立を激化させれば認知戦は成功となる。
自民党のような中道政党が支持を得られなくなり、左右極端な政党が支持を得るようになり、その社会は政治的・経済的に不安定化する。
認知戦を仕掛けられた側（日本人）は、自分達が攻撃されているとも思わず、自分の意見を述べているだけとしか思っていないのだ。
EU諸国では道路の建設費や橋の建設費も防衛費に入れているらしいけど、見かけ上の防衛費はえんぴつなめなめすればいくらでも増やせるよなあ。
三大勘違いしてそうなこと
国民の皆様、この度第○○○代首相に就任致しました、○○○○でございます。
私（わたくし）がこの場に立たせていただけたのも、ひとえにこれまでの皆様のお力添えのおかげでございます。
さて、私がどのような考えを持って議員活動に取り組ませていただいているかにつきましては、これまでに何度かお話しする機会をいただきましたが、今回初めて私の話をお聞きになる方もおいでになるかと存じますので、ここで改めて私の政治思想というものをご紹介させていただくことで、所信表明演説とさせていただきます。
まずは、私が護憲派なのか改憲派なのか、国家の安全保障についてどのように考えているのかについてお話しいたします。
憲法改正に対する私の立場は、「真（しん）の護憲派」である、と申し上げております。真の護憲派とは、
「これまで日本国は現行憲法を順守していないため、現行憲法がどの程度国家安全保障にとって有用なのかの判断は不可能である。そのためまずは、現行憲法を遵守せよ。その後、将来的に機能不全が明らかになれば、改正することもありえる。しかし現時点では改正する必要はない。」
尚、ここで言う憲法の遵守とは、武力を放棄せよ、という意味ではなく、憲法の精神を守るべし、という意味でございます。
では憲法の精神とは何か、ということなのですが、日本国憲法には条文の前に前文が書かれており、そこでこの憲法がどのような意図をもって制定されたのかについて、憲法が定められた背景、あるいはその精神が書かれております。ここでいわゆる憲法の三原則である「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」について述べられていますが、特に平和主義につきまして、現状どの部分が守られていないと私が考えているかについて、お話ししたいと思います。
憲法前文には、武力を放棄することによって自国を守る、とは書かれておりません。そうではなく、日本国民は、「人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚」し、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」「われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあります。これは平たく言えば、人間には善を受けると善を返そうという性質があるので、この性質を信頼することで自分たちの安全と生存を守ります、ということです。つまり日本国憲法は、日本人は善を為す高潔な国民であるということを世界に知らしめることにより、自動的に国防が達成されるようにする、と定めているのです。
もしも世界中の国の人々が「日本人は私たちに本当に良くしてくれた。彼らは真に高潔な人々だ。私たちが日本を武力攻撃するようなことは決してないし、万が一日本がどこかの国から武力攻撃受けたなら、私たちは命がけで日本を守るために戦う」と思ってくれるなら、日本は国防のための武力を保持する必要があるでしょうか？
これは実現不能な理想論でしょうか。私はそうは思いません。しかし、現時点で達成されているとも考えていません。むしろこれまで日本は、憲法で定められた高潔さによる自動国防を実現するために、国家として何もしてこなかったために、理想から遠く離れた場所にいるように思います。武力を持たない高潔な国は攻撃されないかもしれませんが、武力を持たない下劣な国は攻撃されてしまうでしょう。そのため今後は、当面の間は現行戦力も維持しつつ、高潔さによる国防も併せて進めてまいります。
そのために、国家として平和貢献隊を組織します。この組織の目的は、世界の国々に奉仕し日本の高潔さを知らしめ、それによる自動国防を達成することです。そのため予算は防衛費から拠出することになります。武力を増強することは、相手が日本を攻撃したくてもできない状況を作ることを目的とする消極的な平和維持であり、世界に貢献することは、相手が日本を攻撃したいと思わなくなることを目指す積極的な平和構築と言えるでしょう。今後は自衛隊による抑止力と平和貢献隊による自動国防という、２つの側面から国防を担ってまいります。
平和貢献隊の具体的活動内容としましては、まずは世界各国が抱えている様々な問題を調査していきます。その中で、日本の強みを活かして効果的に解決に導いていける課題を抽出し、その活動によって日本の高潔さを知ってもらえる活動を選択していきます。
こうした活動は、国家としてではなく民間で実践しておられる方々も居ます。アフガニスタンで現地のために活動されていた医師の中村哲さんのような方々です。
https://www.bbc.com/japanese/50657223
こうした活動の恩恵を受けた人々は、例えばアフガニスタンが将来強力な武力を持ったとして、その武力を日本に対して振るおうとするでしょうか？
こうした活動は、単に寄付金を送るなどではなく、実際に平和貢献隊の日本人が現地に赴き、日の丸を背負った制服を着て活動を行っていくことで、世界の人々に日本の国家としての活動が認識されていきます。
民間人が行った活動であってもこれだけのことができるのですから、国家として予算を使った国防活動として大きく行っていけば、どれだけの貢献を世界の国々に対して行えるでしょうか。
活動の成果の指標として、世界の主要な国々の国民に対するアンケート調査を行い、日本が攻撃されたら日本のために戦うと回答するという人が８０％以上となることを、当面の目標としていきます。現在世界の多くの国において、様々な理由で人々が苦しんでいます。その内容を精査し、我々日本人ができることをよく考え、世界中の人々の幸福のため、ひいては世界の人々に日本国民の高潔さを知ってもらうために一番効果的な活動を選択して実施することで、この目標達成に近づけていくのです。
「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」
この憲法を掲げているのですから、日本国内にも様々な問題があるとしても、それを言い訳にして、世界の人々のための活動を停止してはならないのです。
現在日本と中国との間では、領海を巡ったいざこざがあります。ですがもし、１９５４年の自衛隊発足と同時に平和貢献隊も発足していたならば、そして中国の人々が困っている時に平和貢献隊が協力できていたならば、現在とは異なる関係があったかもしれません。
例えば１９６０年ごろ、中国では飢饉によって数百万人が餓死していました。しかしそれまでに平和貢献隊がその活動を通して、その意義や実績を世界に認められていれば、中国も食料配給のための平和貢献隊派遣を受け入れてくれたかもしれません。そうなっていれば、大勢の中国の人々を餓死から救えていたことでしょう。もしそのような歴史があったならば、その後の日中関係は、現在とは違ったものになっていたことでしょう。自分や自分の両親が日本の平和貢献隊の配給で餓死から救われたという人々は、日本に対する攻撃を認めるでしょうか。
これは仮定の一例ですが、日本はこれまで平和貢献隊を創設してこなかったために、７０年間の世界への貢献の機会を失ってしまいました。日本が提案してもその国が平和貢献隊の活動を受け入れないという場合もあったでしょうが、もし７０年間活動できていたならば、現在どれほど多くの国の人々が、「日本を攻撃するなどとんでもない、もし日本が攻撃されたら日本を守るために戦いたい」と思ってくれていたでしょうか。どれほど日本の平和が強固になっていたことでしょうか。
７０年は失いましたが、私はまだ遅くないと考えます。今からでも平和貢献隊を創設し、積極的に活動していけば、それだけ日本の平和を守りやすくなっていくのです。武力増強だけではなく、高潔さによる自動国防も併せて進めなければいけません。
「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚する」
「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」
「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」
権利と義務という考えがあります。義務を果たさない者は、権利を主張できないのです。ですから、日本国憲法によって何らかの権利を享受している日本国民は皆、「全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成する」義務を負っているのです。皆さんはこれまで、憲法の定める義務を果たしてきましたか？
現状、そうではない方が居たとしても、それは国民の責任ではなく、そのための方法を示してこなかった政府の責任であると私は考えます。理想と目的を達成するために何をすればいいのかを国として国民に示さなければ、努力したくてもできないでしょう。
ですから私はこう話します。国民の皆さん、憲法の精神を守り、平和貢献隊を創設し、世界に貢献していきましょう。そのためには皆さんの協力が不可欠です。平和貢献隊が、どの地域で、どの国に対して、どのような活動をすれば、一番効果的な働きができるのか一緒に考えてください。提案を広く募集します。また、平和貢献隊への入隊希望者も募集します。詳細は後程発表しますが、世界の人々の幸福と日本の平和のために、働いてはくれませんか。そしてまた、平和貢献隊をサポートしてくださる方も募集します。
そして何より、これらの活動を維持していくためには、私たち真の護憲派に対する皆さんの支持、投票が不可欠となります。「全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成する」ために何ができるのか、皆さん一人一人が良く考えていただき、その結果として真の護憲派に対する応援、投票、参加が理想と目的の達成に繋がると思われたならば、どうぞお力添えください。そして一緒に、「国際社会において、名誉ある地位を占める」日本国を創っていきましょう。
ご清聴、ありがとうございました。
○○○○年○○月○○日、第○○○代内閣総理大臣 ○○○○
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
