で、逆に、うまくいったパティーンが、ペリリュー、硫黄島、沖縄で、これは堅固な築城による陣地を構築し、艦砲射撃や爆撃を無効化、寄せてくる敵は緊密に連携した陣地で削り倒して遅退するってやつなんですが、めちゃくちゃ上手くいった。例えば、圧倒的に優勢な敵に対して、嘉数高地とかで善戦しまくったわけです。あ、湾岸戦争の73イースティングの戦いでイラク軍が似たような反斜面陣地やろうとしたけど、うまくいかなかったみたいです。まあ、準備不足だったし砂漠だからムズいよね。

ただまあ、これは、戦略的に見れば防衛、時間稼ぎにしかならんかったわけですが。

専守防衛＝本土決戦

で、戦後。

わーくには、専守防衛という政策を取るようにしました。その結果、軍事的には本土決戦しかないということになりました。

海上自衛隊と航空自衛隊がいるじゃないかという向きもあろうかと思いますが、空自さんは開戦初期に無力化されます。だって、空港もレーダーサイトもバレバレなんだもん。ミサイルなどのスタンドオフ攻撃やゲリコマで臨終です。で、海自は航空優勢が無い場所で動けないので役に立ちません。だから、陸上自衛隊は、空自さんが空港を復旧させて、移動警戒隊を展開して、敵の航空戦力が疲弊するまでの間、あるいは米軍が助けに来てくれるまでの間、航空優勢が無く、兵力に劣る中で、本土決戦の地の利を生かして、なんとか粘れってことになります。

陸上自衛隊のやりたかった戦争

そんなわけで、陸上自衛隊は冷戦期において、沖縄戦を範にとるドクトリンを考え、そのための準備を営々と積み上げてきたわけでありんす。音威子府で2師団は壊滅する予定でしたが、師団長自決予定地が決まってるという冗談があったぐらいです。

そんで、国民の皆々様におかれては、専守防衛という政策を取り、かつノーガード戦法ではなく自衛隊を設置している以上、当然に本土決戦を覚悟しているはずで、屍山血河でキルレシオ100対1でも徹底抗戦してくれるはずなんですよね。

それは嫌だっていうなら、ノーガード戦法でどっかの国の庇護下（なお、侵略者は平和主義 by クラウゼヴィッツなのでなんでも言うことを聞く必要があり）に入るしかないっすね。ワシはリベラルだから独裁中共はいやだけどね。

下級のアホ元陸の追記

だーかーらー、国民にはノーガード戦法でも対外侵略でも「専守防衛＝本土決戦」以外のオプションは自由にあるの。主権者サマなんだからさぁ。

公のしもべは、プロフェッショナルとして与えられた条件で最適解を求めるだけなの。というか、それ以外を考えてはいけないの。ましてや、政治的決断について実力組織が考えるなんてもっての外なの。だから、大モルトケの言う「いいえ、ただ私は軍事上の問題のみ気にかけているのです」って回答しかできないよーん。嫌なら防衛省設置法を廃止すりゃいいんですよ。

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2022-10-21

■anond:20221021101218

ごめん、言ってなかった。

このトラバはそもそも別の増田に対する回答だから、自衛隊を軍隊にとか言ってる部分はあなたに対する回答じゃないんだ。

面倒かけて申し訳ないけど、あなたに対する回答になるであろう部分だけを下記に引用するからもう一度読んでみて。

それからあらためて反論が欲しい。

anond:20221020125758の引用

まず加害者である自衛官4人は退職するそうなので、懲戒免職の上で実名を公表して民事ではなく刑事裁判にかけ、民間以上に重い実刑に処して見せしめにする。郡山駐屯地の中隊名を正式に公表する。被害者がハラスメントに限定しないあらゆる違法行為を内部告発するための、警務隊等とは独立していてかつ権力のある窓口を設置する（これは民間等第三者機関でもいいと思う）。

あとは、自衛隊法第三十八条の厳格化。一応引用しておく。

（欠格条項）
第三十八条　次の各号のいずれかに該当する者は、隊員となることができない。
一　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
二　法令の規定による懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
三　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
２　隊員は、前項第一号又は第三号に該当するに至つたときは、防衛省令で定める場合を除き、当然失職する。

あらためて読むと第一項第一号と第二号がまじでやばい。門戸広すぎる。

他にもできそうなことは色々ありそう。

引用終わり。回答

俺としては、いまは議論のための認識のすり合わせをしてる段階で、まだ議論は始まってないという認識。

あなたの言う「組織」が何を指しているかの確認（済）
今回の事件を受けて、組織（自衛隊）の改善に関する俺の主張の提示（済）
2に対するあなたの反論（待機中）

今までのは議論ではない。

俺の主張に対するあなたの反論をもって、議論が始まる。

よって、俺が反論する（かもしれない）のは、3が済んでから。

まあ本筋と関係ないし、詭弁だって言われそうだけど。

あと、

あと、検察が忖度した相手は政府や防衛省でなく自衛隊っていう情報がどこかにあるの？あったらぜひ教えて欲しい。

俺のこの問いかけに対する回答は、

隊員が最初に訴えたのは自衛隊内の部局で、今回誤ちを認めたのは防衛省経由で文句言ったからだろ？

ってことで良いのかな。

だとすると、あなたの言っていることについてはちょっと俺も追いきれてなくて、今調べてる最中。

ひとまず現状での俺の認識としては以下の通り。

自衛隊法第二条 第一項について

第二条　この法律において「自衛隊」とは、防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛大臣補佐官、防衛大臣政策参与及び防衛大臣秘書官並びに防衛省の事務次官及び防衛審議官並びに防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛会議、統合幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局その他の機関（政令で定める合議制の機関並びに防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第四条第一項第二十四号又は第二十五号に掲げる事務をつかさどる部局及び職で政令で定めるものを除く。）並びに陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊並びに防衛装備庁（政令で定める合議制の機関を除く。）を含むものとする。

とある。

で、件の被害者の方は2022年~~9月9日~~8月31日（修正）に防衛省を訪れた際、再調査を求める署名を「木村次郎防衛大臣政務官」に提出している。

https://sdp.or.jp/sdp-paper/gonoi/

https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/meibo/seimukan/kimura_jiro.html

自衛隊法に則ると、当の「防衛大臣政務官」はもとより、防衛省トップである「防衛大臣」すら自衛隊ということになる。

これ、現役自衛官だった頃に座学で学んでるはずなんだけど、全然覚えてない。その時は俺も政治に興味がなかったのでスルーしたのかもしれない。

ついでに、警務隊は防衛大臣直轄の部隊。

http://www.clearing.mod.go.jp/kunrei_data/a_fd/1959/ax19591216_00061_000.pdf

（ごめん、httpのリンクしか見つからなかった）

これらを総合すると、俺の主張する

被害者がハラスメントに限定しないあらゆる違法行為を内部告発するための、警務隊等とは独立していてかつ権力のある窓口を設置する（これは民間等第三者機関でもいいと思う）

については、一般的にその単語を聞いてイメージする「自衛隊」よりは、防衛省の外でないと効果が薄そうな気がしてる。

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2021-11-02

■直近一年ほどの国会 案件に対して立憲民主党が賛成したか反対したかのまとめ

anond:20211101125244

い、言われたとおり、ソース（立憲民主党2021国会レポート.pdf）をGoogle DriveのOCR 機能で読み取って、まだ結果が出ていない審議継続中のものなどを除外した上で、見やすいようにテーブルで整形しました。これで娘を解放してもらえるんですよね…！？

議員提出法案（衆法）

提出	案件名	衆結果	参結果	審議時態度	備考
継続	日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(逢沢一郎君外五名[自・公・維・希]提出第196回国会衆法第42号)※	5/11 修正	6/11可決	賛成	衆反=共参反=共沖れ
継続	労働者協同組合法案(後藤茂之君外十四名[自・立国社・公・共・維・希]提出第201回国会衆法第26号)	11/24可決	12/4可決	賛成	全会一致
11/20	特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案(衆議院内閣委員長提出第203回国会衆法第4号)	省11/24可決	12/2可決	賛成	全会一致
11/20	交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案(衆議院国土交通委員長提出第203回国会衆法第5号)	省11/24可決	附12/2可決	賛成	反=共
11/20	スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案(衆議院文部科学委員長提出第203回国会衆法第6号)	省11/24可決	附12/2可決	賛成	衆反=共参反=共れ
11/20	令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第203回国会衆法第7号)	省11/24可決	12/4可決	賛成	全会一致
03/09	過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案(衆議院総務委員長提出第204回国会衆法第5号)	省3/12可決	附3/26可決	賛成	全会一致
03/17	有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員長提出第204回国会衆法第8号)	省3/18可決	附3/31可決	賛成	全会一致
03/18	地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第9号)	省3/23可決	3/31可決	賛成	全会一致
04/09	令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第12号)	省4/13可決	4/21可決	賛成	全会一致
04/20	国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院議院運営委員長提出第204回国会衆法第14号)	省4/20可決	4/23可決	賛成	全会一致
05/20	自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第18号)	省5/25可決	6/4可決	賛成	全会一致
05/21	教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案(衆議院文部科学委員長提出第204回国会衆法第19号)	省5/25可決	附5/28可決	賛成	全会一致
05/27	災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第20号)	省6/1可決	附6/11可決	賛成	全会一致
05/28	令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案(馳浩君外四名[自・公・維]提出第204回国会衆法第21号)	6/3可決	6/9可決	反対	衆反=立共国参反=立国共沖れ碧各
05/31	強制労働の廃止に関する条約(第百五号)の締結のための関係法律の整備に関する法律案(馳浩君外七名[自・立・公・維・国]提出第204回国会衆法第23号)	6/3可決	6/9可決	賛成	衆反=共参反=共れ
06/01	国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案(衆議院議院運営委員長提出第204回国会衆法第24号)	省6/1可決	6/4可決	賛成	反=維
06/02	水循環基本法の一部を改正する法律案(衆議院国土交通委員長提出第204回国会衆法第25号)	省6/3可決	附6/9可決	賛成	全会一致
06/02	鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員省長提出第204回国会衆法第26号)	6/3可決	附6/9可決	賛成	全会一致
06/02	特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第28号)	省6/3可決	6/9可決	賛成	全会一致
06/03	公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員長提出第204回国会衆法第30号)	省6/8可決	附6/11可決	賛成	全会一致
06/03	特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案(逢沢一郎君外五名[自・公・維]提出第204回国会衆法第32号)※	附6/10可決	附6/15可決	反対	衆反=立共参反=立共沖碧各
06/04	中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第33号)	省6/8可決	附6/11可決	賛成	全会一致
06/04	医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第34号)	省6/8可決	附6/11可決	賛成	全会一致
06/09	宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案(衆議院内閣委員長提出第204回国会衆法第37号)	省6/10可決	6/15可決	賛成	衆反=共参反=共沖れ

議員提出法案（参法）

提出	案件名	衆結果	参結果	審議時態度	備考
11/16	生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案(秋野公造君外四名[自・立・公・維・国]提出第203回国会参法第13号)	附12/4可決	附11/20可決	賛成	衆反=共参反=共沖れ
04/23	公職選挙法の一部を改正する法律案(関口昌一君外十名自]提出第204回国会参法第28号)	5/25可決	5/14可決	反対	衆反=立維国参反=立維国れ各
06/08	政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案(参議院内閣委員長提出第204回国会参法第34号)	6/10可決	省6/9可決	賛成	全会一致

政府提出法案(閣法)

提出	案件名	衆結果	参結果	審議時態度	備考
継続	種苗法の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第37号)※	附11/19修正	附12/2可決	反対	衆反=立共参反=立共沖れ碧各
継続	地方公務員法の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第53号)※	附5/20 修正	附6/4可決	賛成	全会一致
継続	平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第56号)	附11/19可決	附11/27可決	賛成	衆反=共参反=共れ
10/27	予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第1号)	附11/19可決	附12/2可決	賛成	全会一致
10/30	被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第2号)	11/20可決	11/30可決	賛成	全会一致
10/30	郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第3号)	附11/20可決	附11/27可決	賛成	全会一致
10/30	特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案(第203回国会閣法第4号)	附11/20可決	附12/4可決	賛成	全会一致
11/06	一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第5号)	11/19可決	11/27可決	賛成	衆反=共参反=共れ
11/06	特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第6号)	11/19可決	11/27可決	賛成	全会一致
11/06	防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第7号)	11/20可決	11/27可決	賛成	衆反=共維参反=維共れ
01/18	地方交付税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第1号)	1/26可決	1/28可決	賛成	衆反=共参反=共れ
01/18	国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第2号)	附1/26可決	附1/28可決	賛成	衆反=共参反=共れ
01/18	令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案(第204回国会閣法第3号)	1/26可決	1/28可決	反対	衆反=立共参反=立共沖れ碧各
01/18	財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第4号)	附3/2可決	附3/26可決	反対	衆反=立共維国参反=立維国共沖れ碧各
01/18	国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第5号)	附1/26可決	附1/28可決	賛成	衆反=共国参反=国共れ
01/22	新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第6号)※	附2/1修正	附2/3可決	賛成	衆反=共国参反=国共沖れ碧各
01/26	所得税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第7号)	附3/2可決	附3/26可決	反対	衆反=立共国参反=立国共沖れ碧各
01/29	原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第8号)※	附3/9可決	附3/26可決	反対	衆反=立共参反=立共沖れ碧各
01/29	地方税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第9号)	3/2可決	3/26可決	賛成	衆反=共維国参反=維国共れ
01/29	地方交付税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第10号)	3/2可決	3/26可決	賛成	衆反=共維国参反=維国共れ
01/29	関税定率法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第11号)	附3/18可決	附3/31可決	賛成	全会一致
01/29	日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第12号)	附3/18可決	附3/26可決	賛成	全会一致
01/29	踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第13号)	3/23可決	3/31可決	賛成	全会一致
02/02	子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第14号)	附4/15可決	附5/21可決	反対	衆反=立共維国参反=立維国共沖れ碧各
02/02	裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第15号)	附3/18可決	附4/7可決	反対	衆反=立共参反=立共沖れ各
02/02	公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第16号)	附3/18可決	附3/31可決	賛成	全会一致
02/02	良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第17号)※」	附4/8可決	附5/21可決	反対	衆反=立共参反=立共沖れ碧各
02/02	特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第18号)	附4/8可決	附4/28可決	賛成	全会一致
02/02	防衛省設置法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第19号)	4/13可決	4/21可決	反対	衆反=立共参反=立共沖れ各
02/05	文化財保護法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第20号)	4/8可決	4/16可決	賛成	全会一致
02/05	全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第21号)	5/11可決	附6/4可決	反対	衆反=立共参反=立共沖れ碧各
02/05	特定 B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第22号)	5/20可決	6/11可決	賛成	全会一致
02/05	産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案(第204回国会閣法第23号)	附5/20可決	附6/9可決	賛成	衆反=共参反=共沖れ
02/05	海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第24号)	附4/20可決	附5/14可決	賛成	全会一致
02/05	住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案 (第204回国会閣法第25号)	附4/27可決	附5/21可決	賛成	全会一致
02/09	デジタル社会形成基本法案(第204回国会閣法第26号)※	附4/6修正	附5/12可決	反対	衆反=立共参反=立共沖れ各
02/09	デジタル庁設置法案(第204回国会閣法第27号)	附4/6可決	附5/12可決	賛成	衆反=共参反=共沖れ
02/09	デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案(第204回国会閣法第28号)※	附4/6可決	附5/12可決	反対	衆反=立共参反=立共沖れ各
02/09	公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案(第204回国会閣法第29号)	附4/6可決	附5/12可決	賛成	衆反=共参反=共沖れ
02/09	預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案(第204回国会閣法第30号)	附4/6可決	附5/12可決	反対	衆反=立共参反=立共沖れ各
02/09	地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案(第204回国会閣法第31号)※	附4/16修正	附5/12可決	賛成	衆反=共参反=共沖れ
02/09	在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第32号)	3/18可決	3/26可決	賛成	全会一致
02/09	森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第33号)	附3/18可決	附3/26可決	賛成	衆反=共参反=共れ
02/19	国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第34号)	附4/15可決	附5/12可決	反対	衆反=立共国参反=立国共沖れ碧各」

続きanond:20211102112216

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2020-10-23

■宮嶋茂樹が政治活動ばっかりやってる特別職の国家公務員の存在を知らないようなので出てきました

【直球＆曲球】宮嶋茂樹　まだやっとるんか日本学術会議問題 - 産経ニュース

より

あのな…学者センセイ方…アンタら特別職国家公務員なんやで。公務員が、政治活動や組合活動ばっかり、熱心にやっとったとしたら…あの日教組とやっとること同じやん。

はあ、さいですか。もっとえげつない政治活動やってらっしゃる特別職の国家公務員の方々もいらっしゃるようですがね。国家公務員法の第二条が特別職の国家公務員とはだれを指すのか書いている。引用。

（一般職及び特別職）
第二条　国家公務員の職は、これを一般職と特別職とに分つ。
○２　一般職は、特別職に属する職以外の国家公務員の一切の職を包含する。
○３　特別職は、次に掲げる職員の職とする。
一　内閣総理大臣
二　国務大臣
三　人事官及び検査官
四　内閣法制局長官
五　内閣官房副長官
五の二　内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監
五の三　国家安全保障局長
五の四　内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣情報官
六　内閣総理大臣補佐官
七　副大臣
七の二　大臣政務官
七の三　大臣補佐官
八　内閣総理大臣秘書官及び国務大臣秘書官並びに特別職たる機関の長の秘書官のうち人事院規則で指定するもの
九　就任について選挙によることを必要とし、あるいは国会の両院又は一院の議決又は同意によることを必要とする職員
十　宮内庁長官、侍従長、東宮大夫、式部官長及び侍従次長並びに法律又は人事院規則で指定する宮内庁のその他の職員
十一　特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表、全権委員、政府代表又は全権委員の代理並びに特派大使、政府代表又は全権委員の顧問及び随員
十一の二　日本ユネスコ国内委員会の委員
十二　日本学士院会員
十二の二　日本学術会議会員
十三　裁判官及びその他の裁判所職員
十四　国会職員
十五　国会議員の秘書
十六　防衛省の職員（防衛省に置かれる合議制の機関で防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第四十一条の政令で定めるものの委員及び同法第四条第一項第二十四号又は第二十五号に掲げる事務に従事する職員で同法第四十一条の政令で定めるもののうち、人事院規則で指定するものを除く。）
十七　独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人（以下「行政執行法人」という。）の役員
○４　この法律の規定は、一般職に属するすべての職（以下その職を官職といい、その職を占める者を職員という。）に、これを適用する。人事院は、ある職が、国家公務員の職に属するかどうか及び本条に規定する一般職に属するか特別職に属するかを決定する権限を有する。
○５　この法律の規定は、この法律の改正法律により、別段の定がなされない限り、特別職に属する職には、これを適用しない。
○６　政府は、一般職又は特別職以外の勤務者を置いてその勤務に対し俸給、給料その他の給与を支払つてはならない。
○７　前項の規定は、政府又はその機関と外国人の間に、個人的基礎においてなされる勤務の契約には適用されない。

第三項に「特別職の国家公務員」が列挙されてる。「内閣総理大臣」「国務大臣」はもろ特別職の国家公務員。「就任について選挙によることを必要とし、あるいは国会の両院又は一院の議決又は同意によることを必要とする職員」は国会議員。というわけで、自民党の議員センセイ方は全員特別職の国家公務員なんですけど、あの人たちも熱心に政治活動やってるよなぁ。

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「防衛省設置法」を含む日記

2025-07-19

■anond:20250719162849

2024-06-06

■元陸上自衛官だけど、沖縄戦は善戦だというのは妥当

軍隊は一つ前の戦争に備える

専守防衛＝本土決戦

陸上自衛隊のやりたかった戦争

下級のアホ元陸の追記

2022-10-21

■anond:20221021101218

anond:20221020125758の引用

引用終わり。回答

自衛隊法第二条第一項について

2021-11-02

■直近一年ほどの国会案件に対して立憲民主党が賛成したか反対したかのまとめ

議員提出法案（衆法）

議員提出法案（参法）

政府提出法案(閣法)

2020-10-23

■宮嶋茂樹が政治活動ばっかりやってる特別職の国家公務員の存在を知らないようなので出てきました