■「大阪の築古物件５棟に中国系法人６７７社が登記」←これどうやって調べたんだろうか？

この記事

https://www.yomiuri.co.jp/national/20251023-OYT1T50201/

本店住所を5棟のどれかに置いている法人を調べたらかなり怪しかった、経営ビザを悪用している可能性が高いというニュースだ。

報じているのも読売だし共同調査者の阪南大の松村嘉久教授も人文地理学と観光の研究者で変な人ではないだろうから信用して大丈夫そうだ。

「特定の建物に登記されている法人登記簿を全部見ればいい」と思うじゃない？

ところがこれは出来ないのだ。登記簿を請求する時に

1.商号、屋号

2.本店住所

（3.法人番号）

を書く必要がある。故に商号屋号が分らないと登記簿は見れないのである。

「本店住所から商号屋号を検索する」方法というのも存在しない。登記所で「無い」と言われる。

因みにタダで登記簿を閲覧する方法は無い。昔はあって登記所（法務局）で登記簿の束を閲覧してメモも取れたが電子化で出来なくなった。だから一件当たり600円が掛かる。登記官押印無しで証明力が無いオンラインPDFだと300円強くらいだが、やはり金が掛かる。

だから同一住所の法人登記を調べるには、何らかの方法で対象群をピックアップしてから総当たりするしかない。「何らかの方法」が謎だし凄い金額が掛かってしまう。

これは結構問題で、起業したりオフィス移転でどこかにオフィスを借りたとする。もしそこで以前に詐欺業者が操業していた場合、被害者からの連絡が来てしまうのだ。前の会社が夜逃げしていた場合も同じ。

だから念の為に入居前に調べたくても方法が無いし、入居後にそういう連絡に悩まされても、前の会社が登記と違う商号を使っていたら調べようがない。

読売と同教授の調査方法が分かれば色々と役に立つのだが…

Permalink |記事への反応(3) | 16:34

ツイートシェア