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はてなキーワード:関税とは
もう明確に石破政権の増産路線を撤回しちゃってるけど、その懸念してるお米価格暴落起こしてもいいじゃん、一度ぐらいなら…😟
農家も増産に賛成と反対がごっちゃみたいだけど、価格は本来市場が決めるものなんで…、とか言い出して、
日経の番組のコメンテーターまで賛同しちゃって、いやいや、だったら関税完全に撤廃して、アメリカとか東南アジアとかのお米解禁してくださいよ、市場価格なんでしょ？
それはそれで自分は良いと思ってないし、食料安全保障がどうの、トランプみたいなこと言ってるなら尚更ですよ、
なんでトランプもそうだけど、掲げた目標はまあいい、分かった、で、なんで君たちは反対方向に進もうとするんだ？になるんだよ…
どこまで行っても、お米だけは日本で作るべきだし、それってつまり、価格は市場じゃなくて、政治や国民が決めるべきものであって、
そこをコントロールするのが政治家とかお役人の仕事でしょ、ぶっちゃけ安くておいしいお米が食べたいんですよ、他人の金で食べる寿司はおいしいんですよ、おねがいしますよ
それに比例して、酒米の価格も暴騰していて、日本酒の小売価格が2倍になりかねない出来だとか。
異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後に金融制裁を行えるという法律。
BREAKING: The Senate just voted to stripDonald Trump ofhispower to impose tariffs. Multiple Republicans abandonedTrumpagain. Thisis amazing.
速報：上院はドナルド・トランプ大統領から関税発動権を剥奪する法案を可決しました。
複数の共和党議員が再びトランプ大統領を見捨てました。これは驚くべきことです。
トランプは失速し
日本銀行は30日の金融政策決定会合で、6会合連続で利上げを見送った。米国の関税政策の影響をなお見極め、高市早苗新政権ともコミュニケーションを図っていく考えだ。一方、高市氏が後継を自任する安倍晋三・元首相の経済政策「アベノミクス」を理論面から支えた浜田宏一エール大学名誉教授はいま、利上げを主張している。大規模な金融緩和を唱えていたリフレ派の経済学者が、「必要なのは金融引き締めだ」と訴えるようになったのはなぜか。詳しく聞いた。
「最大の問題は物価が上がり続けるインフレの放置です。『物価の番人』である日銀はなぜ、利上げをためらうのでしょうか。円安も是正されず、交易条件の悪化で日本人は輸入品を高く買わされる一方、外国人が『安い日本』を買いたたいているような状況を見過ごせません。国民を苦しめ、国家の基盤を揺るがす事態です。金融引き締めが必要です」
「状況が違うのだから、対応が変わるのは当然です。暑ければ冷房を入れ、寒ければ暖房を入れる。ケインズいわく『事情が変わったのに意見を変えない人は愚か者だ』と。第2次安倍政権でアベノミクスを始めた2013年初頭は1ドル=80円台で、製造業はコストカットに追われ、物価が下がり続けるデフレが問題でした。今は1ドル=150円台、インフレ、人手不足で、状況が正反対です」
――物価上昇率は日銀の目標の2%を3年6カ月上回っています。ただ、原材料など供給側のコストプッシュが主因で「一時的」として、日銀は慎重に利上げを進めています。
「国民は一時的だと思っていますか。3%のインフレも3年続けば10%。人件費や家賃なども上がり始め、デフレマインドも変化しているはずです。1970年代の石油ショックや、コロナショックも供給側を起点としたインフレでしたが、実際に価格が上昇すると、需要曲線も上がるのです。『一時的』と見ていて、利上げが後手にまわった例は少なくありません」
「確かに日本では少子高齢化による需要の弱さや、デフレへの逆戻りに懸念もあるのでしょう。ただ、もしそれらが表面化したら、また利下げすればいいのです。日銀は昨年夏の利上げ直後の株価急落がトラウマなのかもしれませんが、政治や市場の反応を過度に恐れて、正攻法である金融引き締めができないようなら日銀は要りません。今すぐ利上げをするべきです」
――高市首相の「金融政策の責任は政府にある」との発言をどう評価しますか。
「同意します。政治家には『難しい』といって日銀に任せきりにしたがる人もいましたが、それではダメです。金融政策は景気や物価、雇用に直結する重要な政策です。私たちが大規模緩和を主張したのは、変動相場制になって以降、米国の金融緩和が円高を通じて日本経済を冷やす構造に、日銀が対応できていなかったからです」
「一方、日銀は膨大な経済データを駆使する金融政策のプロ集団で、政策手段を巧みに操作できるため、その独立性は極めて重要です。だからこそ、政府と日銀は互いの立場を尊重しつつ、よく意思疎通するべきです」
――車利用者の家計を助けるガソリン旧暫定税率の廃止はどう考えますか。
「対症療法にすぎず、筋違いです。インフレの影響は年金生活者や勤労者だけでなく、利上げ時に価格下落リスクを負う株式投資家など国民全体に及びます。国民全体の物価上昇を抑えることが重要で、ガソリン利用者の負担だけを軽減するのは不十分。ガソリンが安くなれば車の利用も増え、かえってインフレを強めかねません。減税は本当に困っている人を助けるよりも、結果的に国民全体の負担を重くする恐れがあります」
「そう単純ではありません。インフレによる税収増は景気の過熱を緩やかにする役割があり、経済学では『自動安定化装置』といいます。バラマキ的な財政拡張はインフレを強めかねません。逆にデフレや不況の時には借金してでも財政出動が必要です」
――アベノミクスは課題もあったと思いますが、いま再設計するならどうしますか。
「第2次安倍政権では雇用を約500万人増やし、デフレ脱却の土台となりました。ただ、賃金や生産性、男女平等では課題も残しました。いま必要なのは『量』ではなく『質』の向上です」
「アベノミクス第3の矢の成長戦略は不十分でした。高市首相が掲げる官民による危機管理投資や成長投資は大いに期待します。特にデジタル分野では、米国や中国のようにデジタル技術で世界規模の付加価値を生み出す力を持たなければなりません。そのためには、記憶力偏重の教育から脱し、議論を通じて創造性や独自性を伸ばす教育も欠かせません」
経済政策の「正解」とは？
――経済政策に「正解」はあるのでしょうか。
「私は過去に重いうつ病を患いました。外から見ていると、医者は病の治し方を完璧に知っているように見えますが、実はそうではないようです。経済政策も同じで完璧な答えはありません。それでも、物価高に苦しみ、『安い日本』と呼ばれる現状に自信を失っている国民にとって、いま本当に必要なマクロ経済政策は何なのか。私は経済学者として考え続けたいですし、高市政権の閣僚も考え抜き、議論を重ね、最善の政策を実行してほしいと願っています」
浜田宏一氏の経歴
はまだ・こういち 1936年生まれ。米エール大名誉教授、東大名誉教授。専門は国際金融論、ゲーム理論。第2次安倍晋三政権で内閣官房参与を務め、アベノミクスの理論的支柱とされた。著書に「21世紀の経済政策」（講談社）や「うつを生きる」（文春新書、内田舞氏との共著）など。
高市早苗がトランプとうまくいったのも、高市が安倍晋三の後継者的な位置からだろ？
俺はトランプも安倍晋三も嫌いだけど、あいつらは仲良かったから、もし安倍晋三が生きてたらトランプも関税とかでも日本を優遇してたと思うんだよ
結局さ、国際政治って言っても、「トップの仲が良いか」というしょうもない理由で決まるんだよ
特にトップがトランプみたいなおかしな奴だと、こっちもおかしな奴を当てるしかない
安倍晋三が生きてたら、おかしな者同士、それなりに交渉できてたと思うんだよな
特にトップ同士の仲がいいかという本当に低俗なことで国民の運命が決まってしまう
なんなんこれ
納得できんわ
政治家としての手腕より、人間関係や人脈の方が大事だってことになるよな
本当にくだらない
そして悲しい
虚しいよ
トランプ関税でアメリカが沈まなかったのは、IT、特にAIブームがあったからだろう。
だから、たとえ気に食わなくてもITへの投資が厚くなるのは当然だと思う。
もし、それを捨ててしまえば、中国か欧州がITを確実に拾うだろうし、アメリカ株一強も崩れる。
アメリカ株が下がると、投資が盛んな国だから、資産や将来の年金とかがガリガリ減ってアメリカ国民がキレる。
株安は富裕層の消費も減るから、関税があっても旺盛な富裕層の消費が消える。富裕層以外の消費は関税で弱っているわけだし。
そうなったら、あとは坂道を転げ落ちるように落ちていって、来年の中間選挙で共和党が負け、3年後の大統領選挙でも共和党は負けるし、アメリカ一強が完全に終わる。
20世紀に入って輸出メーカーだけが得するという構造もなくなってきてるで
貿易摩擦回避のために現地生産を進めてるからそもそもドル円為替は決算の名目上の数字以上の意味を持たない
むしろ国内生産向けに設備投資しようとしても資材高と電気代高騰で経営上のリスクになりつつあるのが最近の潮流や
これは資材に関税かけまくって設備投資が延期しまくってるアメリカを見ればわかりやすい
概していうとマクロで見れば円安は今や輸出産業にもメリットが薄く、むしろ貿易赤字国である日本にとって外貨流出となりさらなる円安要因となる
ミクロで見ると設備投資ができない、物価高で生活が苦しいといった感じやな
円安は簡単に誘導できるが、円高は誘導が難しいので円高誘導が間違いなく良手や
