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はてなキーワード:開発途上国とは
ソープの話題が出てたのでChatGPTに調べて貰った。（DeepResearch）
ソープランドやデリヘルといった風俗店では、建前上「本番行為（性交）は提供せず、お風呂やマッサージだけ」を謳います。しかし実際には、個室で客と従業員が自由意志で恋愛関係になった結果として性交したという形を装い、店側が売春を斡旋していないと主張するのです。料金は「入浴料」などと称し、性的サービスそのものには対価を払っていないというフィクションで法の網をくぐっています。この「自由恋愛だから売春ではない」という業界の建前は、1986年の最高裁判決で明確に否定されており、経営者が「知らなかった」と言い逃れできないと判示されています。
本来ギャンブル禁止の法理念が事実上骨抜きにされ、事実上日本最大のギャンブル産業が合法的に存在している矛盾です。社会的にはパチンコが深刻なギャンブル依存症の原因になっており、本質的には賭博と変わらないにもかかわらず、グレーな状態で巨大産業として存続しています。依存症による家庭崩壊や経済的損失など倫理的・社会的問題も大きいのに、法の網をくぐっているため十分な規制・課税が及びません。また景品交換所は古物営業法の適用除外とされており（「盗品等の処分の実態がない」との理由ですが、実際には強盗や窃盗事件も発生しています）、制度の不透明さが治安面の懸念も招いています。
公職選挙法は選挙運動の方法を厳しく制限する法律です。戸別訪問の禁止や文書図画（ポスター等）の制限などが規定される一方で、選挙運動用自動車（選挙カー）による連呼行為は例外的に認められています。同法140条の2で「連呼行為の禁止」を定めつつ、「但し選挙運動用の自動車上では連呼してよい」と明記されているため、候補者名の連呼だけは走行中でも許されているのです。
この規定により、日本の選挙では選挙カーが大音量で候補者の名前を連呼する光景が定番化しています。公職選挙法は選挙運動期間を公示（告示）日から投票日前日まで、時間も原則朝8時から夜8時までと定め、それ以外の深夜早朝は活動禁止です。ただし拡声器の音量について明確な上限規制はなく、住宅街でも法定時間内であればいくら大音量でも違法ではないため、実質ノーガイドラインの状態です。その結果、各候補が少しでも有権者の耳目を引こうと最大音量で連呼を繰り返し、毎回の選挙で「名前を連呼するだけのうるさい車」が走り回ることになります。これは本来、公職選挙法が戸別訪問等を禁じた副作用とも言えます。禁止事項が多いため候補者は合法な宣伝手段として「連呼」に頼らざるを得ず、結果として騒音公害のような現象が合法化されてしまったのです。
2006年以降、民間委託の駐車監視員が違法駐車の取り締まりに当たるようになりましたが、彼らが対象とするのは主に運転者が離れた「放置駐車」です。そのため運転席に人が乗ったままの車は、たとえ長時間停車していても監視員は直接取り締まらないケースが多いのです。実際には「運転手さえ乗っていれば駐車違反にならない」というのは誤解で、運転者がいても5分を超えて継続的に停まっていれば法律上は駐車違反です。しかし現場では、監視員が車に近づきタイヤにチョークマーキングしようとすると運転手がすぐ移動してしまい証拠固めができないため、結局見逃されてしまいます。加えて警察OBいわく「緑のおじさん（監視員）はトラブル回避のため運転手が乗っている車はスルーするよう指示されている」節もあり、運転席に人を残したままハザードを点滅させて路上駐車するのが物流業者やタクシーで横行しています。「ちょっとの間なら…」と誰もがやりがちなグレー行為として半ば定着し、駐車禁止標識が形骸化しているのが実状です。
技能実習制度は事実上、認めていないはずの単純労働を外国人にさせる抜け道として機能しています。例えば農業・建設・介護など人手不足の分野で、開発途上国から来た実習生が3～5年間働きます。名目上は「技能の習得」ですが、実際には過酷な労働や長時間残業、低賃金で働かされるケースが多発しています。監理団体と送り出し機関を介し、中小企業や農家が直接雇用する形をとらない複雑な構造も不正の温床です。結果として実習生への賃金未払い・暴行・パワハラ等の人権侵害が後を絶たず、毎年数千人規模で失踪者（逃亡者）が出るなど闇が深い状況です。制度の恩恵を受けるはずの受け入れ企業からも「使い捨ての安価な労働力として酷使されるだけでなく、失踪リスクや手続コストもかかり、こんな制度はおかしい」と批判の声が上がっています。現に、「これは人身売買だ」とまで制度を非難する雇用者もいました。
日本は相当数の二重国籍者を黙認しているのが現状です。国籍法には22歳までに国籍を選べとありますが、選択しなかった場合の罰則はなく、役所から「選択宣言をしてください」という通知が来る程度です。また日本国籍離脱は本人の意思による届け出制であり、他国籍を取得しても本人が届け出ない限り日本政府は把握できません。例えば米国など第二国籍を取った日本人でも、日本には報告せず日本旅券を更新し続ける人もいます。政府側も海外で外国籍取得の情報を完全に把握する術はなく、結果として黙認状態が長年続いています。一部では、著名人などが二重国籍疑惑を指摘され問題化する例（2016年の政治家のケースなど）もありますが、そうしたケースでも最終的に国籍離脱を強制されることはまれです。つまり法律上は禁止だが事実上は放置という典型例になっています。
「核」と「人口」の共通点として、提示された「減らせば人類全体の幸福、増やせば国家の安全に寄与」という視点は、非常に興味深いものですね。それぞれの概念が持つ多面的な側面を捉えようとしています。
核兵器がひとたび使用されれば、その破壊力は計り知れず、人類に甚大な被害をもたらします。
広島や長崎の悲劇が示すように、多数の人命が失われ、放射線による長期的な健康被害や環境破壊も深刻です。
そのため、核兵器の削減、最終的には廃絶は、国際社会の共通の目標であり、人類全体の平和と安全、そして幸福に直結すると考えられています。
核兵器を保有することで、他国からの攻撃を思いとどまらせる「抑止力」として機能するという考え方です。
特に冷戦期には、米ソ間の核兵器増強競争が、相互確証破壊（MAD）という形で大規模な戦争を防いできたという議論もあります。
自国の核戦力を増強することで、潜在的な敵対国に対して優位に立ち、自国の安全保障を確保しようとする意図があります。
これは、地球規模での資源枯渇、環境問題、貧困などの課題に焦点を当てた見方です。
人口が過度に増加すると、食料、水、エネルギーといった資源の需要が増大し、環境への負荷も大きくなります。
また、急速な人口増加は、開発途上国における貧困、教育機会の不足、衛生環境の悪化などを引き起こす要因となることもあります。
この視点では、持続可能な社会を実現するためには、人口増加を抑制し、一人ひとりがより質の高い生活を送れるようにすることが、人類全体の幸福につながると考えられます。
これは、国力や経済力、そして防衛力といった国家の総合的な安全保障に焦点を当てた見方です。
若年層が多い人口構成は、労働力人口の増加を意味し、経済成長の原動力となります。内需の拡大や生産性の向上に貢献し、国家の経済的繁栄を支えます。
軍事力を維持・強化するためには、十分な数の兵員が必要となります。人口が多い国は、より多くの人材を軍に供給できる可能性があり、これは国家の防衛力に直結すると考えられます。少子高齢化が進む国では、自衛隊の募集難といった形で安全保障上の課題が顕在化しています。
人口が多い国は、国際社会における発言力や影響力が増す傾向にあります。
この共通点は、それぞれの概念が持つ両義性をうまく表現していると言えるでしょう。
この命題は、核と人口という異なるテーマに対して、グローバルな視点（人類全体の幸福）と国家レベルの視点（国家の安全）という二つの軸で考えることの重要性を示唆していますね。
AIのヘルプデスクが開設したと聞いたので、利用してみた（以下のメールアドレス宛に質問する）。なかなかイイ感じ（笑）
Oliver.S.C.Services@europe.com
▪️▪️
【質問】人身売買が現在も行われているそうですが、何か対策はありますか？
【AI】人身売買は、現在も世界中で深刻な人権侵害として存在しています。その対策は多岐にわたり、国際機関、各国政府、NPO/NGO、そして私たち個人の協力が不可欠です。
1. 予防（Prevention）
貧困対策と教育の普及:貧困や教育機会の不足は、人身売買の被害に遭いやすい脆弱な人々を生み出す要因となります。経済的な自立を支援し、教育の機会を保障することで、人身売買の発生を予防します。
啓発活動:人身売買の実態や危険性について広く周知することで、被害に遭わないための意識を高めます。特に、インターネットやSNSを通じた勧誘の手口など、新しい形態の人身売買についても注意喚起が必要です。
需要の抑制:性的搾取や強制労働の需要がある限り、人身売買はなくなりません。需要側への啓発活動や、違法な労働力を利用する企業への取り締まり強化も重要です。
水際対策の強化:出入国管理を厳格にし、潜在的な被害者や加害者の発見に努めることで、被害を未然に防ぎます。
2. 取り締まり（Prosecution）
法整備と厳罰化:人身売買を犯罪として明確に規定し、加害者に対して厳正な処罰を科す法律の整備と運用が必要です。日本では2004年に「人身取引対策行動計画」が策定され、その後も改定が重ねられています。
捜査・摘発の強化:人身売買は巧妙な手口で行われることが多いため、警察や捜査機関による専門的な捜査能力の向上と、国際的な情報共有・連携が不可欠です。犯罪組織の摘発に重点が置かれます。
被害者の早期発見と救出:被害者を発見し、安全な場所へ保護することが最優先されます。関係機関への通報窓口の設置や、被害者であることを認識していない被害者への働きかけが重要です。
シェルターの提供と心のケア:保護された被害者には、安全な住居と、身体的・精神的なダメージを回復するための医療やカウンセリングが必要です。
社会復帰支援:被害者が社会に復帰し、自立した生活を送れるよう、職業訓練や就学支援、法的支援などが提供されます。特に外国人の被害者の場合は、母国への帰国支援や帰国後の社会復帰支援も行われます。
安全の確保:被害者が加害者からの報復を恐れることなく、安全に生活できるよう、十分な保護措置が講じられます。
国際連合（UN）: 「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書（人身取引議定書）」が採択されており、各国に人身取引の防止・撲滅と被害者の保護を義務付けています。
国際移住機関（IOM）: 人身取引対策を主導する国際機関の一つで、被害者の保護、帰国支援、社会復帰支援などを世界中で行っています。
ユニセフ（UNICEF）:特に子どもを対象とした人身売買の撲滅に向けて、啓発活動や被害者支援に取り組んでいます。
日本政府: 「人身取引対策行動計画」を策定し、関係省庁が連携して対策を推進しています。また、国際機関への拠出やODA（政府開発援助）を通じて、開発途上国の人身取引対策も支援しています。
NPO/NGO:国内外で、人身売買の被害者支援や啓発活動、政策提言など、多岐にわたる活動を行っています。例えば、ライトハウス、Colabo、TSUBOMIなどが挙げられます。
私たちにできること
人身売買について関心を持ち、知識を深める:人身売買は遠い国の問題ではなく、日本でも発生していることを認識することが重要です。
疑わしい情報や状況に気づいたら通報する: 最寄りの警察署（110番、または警察相談窓口#9110）、出入国在留管理庁、法務省の人権擁護機関などに連絡してください。匿名通報ダイヤルもあります。
支援団体に寄付する:人身売買の被害者支援や予防活動を行うNPO/NGOへの寄付も、有効な支援の一つです。
フェアトレード商品を選ぶ:児童労働や強制労働によって作られた商品を購入しないよう、意識的にフェアトレード商品を選ぶことも、間接的ながら人身売買の防止につながります。
人身売買の根絶は、一朝一夕には実現できない複雑な問題ですが、国際社会と個々人が協力し、多角的なアプローチで取り組むことが不可欠です。
はてな記法で再度出力してください。
正式名称:**日本航空 (にほんこうくう)
ローマ字表記:**Japon Airlines
概要:**日本を代表する航空会社です。[Image ofJAL airplane]
正式名称:**日本交通公社 (にほんこうつうこうしゃ)
ローマ字表記:**Japan Travel Bureau
概要:**旅行代理店として有名で、様々な旅行サービスを提供しています。[Image ofJTB office]
正式名称:**日本旅客鉄道 (にほんりょかくてつどう)
ローマ字表記:**Japan Railways
概要:** 旧国鉄が分割民営化してできた鉄道会社群の総称です。JRグループとして、JR東日本、JR西日本、JR東海などがあります。[Image ofJRtrain]
正式名称:**日本電信電話 (にほんでんしんでんわ)
ローマ字表記:**Nippon Telegraph andTelephone
概要:**日本最大の電気通信事業者です。[Image ofNTTlogo]
- **JETRO**（日本貿易振興機構 -Japan External TradeOrganization）
正式名称:**日本貿易振興機構 (にほんぼうえきしんこうきこう)
ローマ字表記:**Japan External TradeOrganization
概要:**日本の貿易と投資の振興を目的とする政府系機関です。[Image ofJETROlogo]
正式名称:**国際協力機構 (こくさいきょうりょくきこう)
ローマ字表記:**Japan International Cooperation Agency
概要:**開発途上国への技術協力や資金協力を行う政府系機関です。[Image ofJICAlogo]
正式名称:**自衛隊 (じえいたい)
ローマ字表記:**Japan Self-Defense Forces
概要:**日本の防衛組織です。[Image ofJapan Self-Defense Forces personnel]
これらの略語は、組織名が長く、覚えやすくするために、また国際的なコミュニケーションを円滑にするために使われることが多いです。
ご参考になりましたでしょうか？他にも何かご質問があれば、お気軽にお尋ねください。
承知いたしました。マークダウンを解除して、プレーンテキストで再出力します。
はい、NHKやKKRのように、日本語のローマ字表記の頭文字から作られた略語は他にもあります。いくつか例を挙げますね。
正式名称:日本航空 (にほんこうくう)
ローマ字表記:Japon Airlines
概要:日本を代表する航空会社です。[Image ofJAL airplane]
2.JTB（日本交通公社 -Japan Travel Bureau）
正式名称:日本交通公社 (にほんこうつうこうしゃ)
ローマ字表記:Japan Travel Bureau
概要:旅行代理店として有名で、様々な旅行サービスを提供しています。[Image ofJTB office]
正式名称:日本旅客鉄道 (にほんりょかくてつどう)
ローマ字表記:Japan Railways
概要: 旧国鉄が分割民営化してできた鉄道会社群の総称です。JRグループとして、JR東日本、JR西日本、JR東海などがあります。[Image ofJRtrain]
4.NTT（日本電信電話 -Nippon Telegraph andTelephone）
正式名称:日本電信電話 (にほんでんしんでんわ)
ローマ字表記:Nippon Telegraph andTelephone
概要:日本最大の電気通信事業者です。[Image ofNTTlogo]
5.JETRO（日本貿易振興機構 -Japan External TradeOrganization）
正式名称:日本貿易振興機構 (にほんぼうえきしんこうきこう)
ローマ字表記:Japan External TradeOrganization
概要:日本の貿易と投資の振興を目的とする政府系機関です。[Image ofJETROlogo]
6.JICA（国際協力機構 -Japan International Cooperation Agency）
正式名称:国際協力機構 (こくさいきょうりょくきこう)
ローマ字表記:Japan International Cooperation Agency
概要:開発途上国への技術協力や資金協力を行う政府系機関です。[Image ofJICAlogo]
7.自衛隊（JSDF -Japan Self-Defense Forces）
正式名称:自衛隊 (じえいたい)
ローマ字表記:Japan Self-Defense Forces
概要:日本の防衛組織です。[Image ofJapan Self-Defense Forces personnel]
これらの略語は、組織名が長く、覚えやすくするために、また国際的なコミュニケーションを円滑にするために使われることが多いです。
ご参考になりましたでしょうか？他にも何かご質問があれば、お気軽にお尋ねください。
はい、NHKやKKRのように、日本語のローマ字表記の頭文字から作られた略語は他にもあります。いくつか例を挙げますね。
これらの略語は、組織名が長く、覚えやすくするために、また国際的なコミュニケーションを円滑にするために使われることが多いです。
ご参考になりましたでしょうか？他にも何かご質問があれば、お気軽にお尋ねください。
俺は最近まで熱心な共産党支持者だった。共産主義の理想を信じていたし、マルクス・エンゲルス式の共産主義の理想を先進国で最初に実現できるのは日本共産党だと思っていた。
多くの馬鹿ウヨ・ネトウヨが勘違いしているが、現在のロシア連邦共和国は全く共産主義でも社会主義でもない。与党はプーチン率いる「統一ロシア」であり、ロシア共産党は野党である。プーチン政権のロシアはむしろ右派権威主義体制であり、全く共産主義と関係はない。
だから、多くの低脳ウヨが勘違いして期待しそうな「へいわをあいするきょうさんしゅぎのはずのロシアがせんそうをはじめた！うわーんそんなはずない！」とかいう話ではないよ。問題はそこではないんだわ。
ロシアがウクライナとの国境に軍隊を集結し始めた頃、これはあくまでもウクライナに対する「圧力」であり、実際に軍事的侵攻はしないだろうと多くの人々は考えていた。もちろん、シリアなど中東の開発途上国に軍事的関与をすることは以前からあった。アメリカもそういう事は以前からやっていた。
しかしウクライナといえば東欧の、つまりヨーロッパの一国である。
そんな国を実際にロシアは侵略しちゃったんだわ。そして一時は首都キーウの目前まで迫り、キーウ近郊のブチャで一般市民に対する虐殺を行なっている。
しかしウクライナはその後、西側諸国から武器弾薬、燃料、戦車、軍用機、各種ミサイルの大量支援を受けてロシア軍を押し返した。
ここで痛感したことは、21世紀の現在でも想定外の被侵略はあり得るということであり、日本においても一定の国防力は必要だという事である。
ところが共産党は防衛費を「軍事費」と呼んで（もっとも防衛費は実際に軍事費だから「軍事費」と呼んだところでその本質は変わらないから、これは「軍事」という言葉を嫌がる層に対しての意図的な戦略なのだろう）「大軍拡反対！大軍拡反対！」と選挙カーや街頭演説で呼びかけ続けた。
そんなことで一般の人々の支持を得られるはずが無い。
この点は社民党も同じだ。欧州の社民党は必要な軍事力は認めているのに、日本の社民党は今だに日本共産党と同様に「大軍拡反対！」みたいな主張をしている。
もちろん俺も本当の「大軍拡」には反対だ。しかしロシアは日本の隣国であり、プーチンがウクライナ侵攻に埒があかずとち狂ったら北海道侵攻とか可能性ゼロじゃないだろう。可能性が低くても万が一に備えるのは地震対策でも同じことだ。
朝鮮民主主義人民共和国はミサイルを日本海に落としたり太平洋に落としたりしている。朝鮮民主主義人民共和国の標的は米帝であるが、同時に朝鮮民主主義人民共和国はその気になれば何時でも日本の東京や大阪や名古屋や、日本海沿岸の原発にミサイルを落とせるということだ。
イージスアショアを秋田と山口に置くのは実は米帝を守るためであったことは既に喝破されているが、我が国を朝鮮民主主義人民共和国から守るためには日本海にイージス艦を複数、交代しながら常駐させておくのが有効である。
そういう現実を理解せずに昔ながらの無防備平和主義に立脚して「大軍拡反対！大軍拡反対！」と叫んでいる政党に票が集まらないのは当然だよな
ちょっとうろ覚えだが、松竹さんの著書によれば日本共産党の党員は全国でおよそ20万人いるが、中央委員会は約200名であり、そこを牛耳っている中央幹部会は20名程度である。
有名な共産党員議員、党首の田村さんのほか、小池さんとかがいる訳だが、結局は20名程度の党幹部が決めた方針や政策を20万人近い党員たちが「赤旗」を通じて学習し、忖度して礼賛するのが日本共産党であり、慣例に反して「党首選挙を行うべき」と主張した松竹さんは袋叩きにあって除名された。
この経緯から推察されるのは、日本共産党もソ連共産党や中国共産党と同じ全体主義・スターリニズムの傾向が濃厚に残っているということである。
マルクス・エンゲルス式の共産主義社会が実現できなそうであることも現代では知れ渡っている。
「共産党宣言」で書かれたような、「個人の自由な発展が、そのまま社会の発展となるような、完全に自由な個人の集まりであるような社会」が実現するならもちろん素晴らしいが、マルクス・エンゲルス式の方法ではそれは実現できないことがもはや明らかとなっている。
エンゲルスは生産手段の社会化によって共産主義社会が実現したなら国家は自然と死滅し、人々は法律がなくとも自然と調和し労働に勤しみ犯罪もなくなるであろうと説いた。
しかし釈迦は紀元前に、人間は煩悩に塗れた存在であることを指摘している。他人より楽をしたい、他人より上の立場になって威張りたい、他人から承認され賞賛されたい、という欲求は修行によって悟りを開かなければ消えないだろう。
凡夫たる人民が修行もせずに煩悩を消し去ることは不可能であり、「生産手段の社会化」によって資本主義が消え去ったとしても、犯罪や不正が無くなることはあり得ず、法律と、それを執行する国家が消えることはあり得ないことは現代の人間にとっては自明である。
マックス・ヴェーバーは「生産手段の社会化」自体が極めて困難であることを指摘しているし、それが単なる「共産主義国家による国有化」であれば結果的に国家により権力が集中するであろうし、そうでない場合でも、生産を管理する団体の官僚に権力が集中し、資本主義よりもより強大な官僚権力による支配が起きるであろうことを既に20世紀初頭に予見していた。
そして現実に、マルクス・エンゲルス式の共産主義を目指した国家は大半は全体主義国家へと変容していった。
日本共産党はいまだにマルクス、エンゲンルス、レーニンに基づいた理想の共産主義国家を目指しているが、それが不可能なことは明白である。そんな政党に投票しようとする人が減っていくのは当然である。
まず、後進国という言葉は今は使われてなくて、開発途上国という名称になっているからな。そこからおかしい。
彼らにも分かりやすいように、ここでは便宜上、後進国という言葉を使わせてもらう。
さて、円安だの増税だの格差だの少子高齢化だのを取りざたして日本がオワコンだと、後進国になっていると騒ぐバカどもがいる。
余りにも現実性を欠いた言動だ。こいつらのせいで気が滅入った奴もいるだろう。本当に迷惑極まりない。
日本を揶揄するバカどもの中で後進国で暮らしたことのある人間はどれだけいる？
恐らく、そのほとんどが旅行での滞在すらしたことがないだろう。
なぜそう言い切れるのか？自分の目で現地を見ているならば、日本が後進国であるなどと、そんな世迷言は吐けないはずだからだ。
俺はゼネコンに勤務し、現地駐在という身分で後進国にも住んだことがある。
俺が日本出身という色眼鏡をかけたとしても、日本は間違いなく豊かな先進国であり、今どきの表現なら国ガチャSSRの部類だ。
豊かというのは、全員が金持ちという意味ではない。それぞれが役割を果たして循環している状態のことだ。
当たり前だろ。日本レベルの社会基盤の開発、維持管理にどれだけの金がかかるか知っているのか？
綺麗な水道水、安定したガス電力供給、整備された道路、賄賂を受け取らない警察、格安の先進医療等、他にも上げたらキリがないが、どんなに金がなくてもこれらを当たり前のように享受しているんだぞ？
手取りが低かろうと、高収入の人たちと同じインフラを利用できる時点でむしろ得してるだろ。
水道水で腹を壊したり、信号待ちで強盗に襲われたり、路傍で野垂れ死んだ人間を見てから批判しろ。
当たり前だろ。格差なくしてどうやって資本主義社会を維持するんだよ。
大企業が中小企業を搾取するように、先進国が後進国を搾取していることを忘れてるんじゃないのか？
国家規模で見れば日本も搾取している側なのに、何を贅沢なことを言っているんだ。
そもそも、格差は今に始まったことじゃない。単純に社会の発展により見えやすくなっただけだ。
分相応という言葉があるように、商人は商人の、百姓は百姓の人生を歩んできた。
貧乏なら貧乏なりの暮らしをすればいい。それは全く不幸なことではない。そういう役割というだけだ。
当たり前だろ。子供の人権が尊重され、教育が充実している証拠だ。
そして、当たり前のように子供が死ぬ。だからたくさん産んでんだろ。
そもそも、日本では大卒が当たり前という風潮があるから少子高齢化が早まっているだけだ。
教育とは投資だ、投資は金持ちがやることだ。子供を20年以上も育てるなんて高コストな道楽を貧乏人がやろうとするから無理が生じる。
全員が大卒なら、昔は中卒、高卒がやっていた低賃金の仕事をあてがわれるのは当然だろ。だから格差だなんだと騒ぐんだ。
俺の父さんは高卒だし、爺さんは中卒だ。お前らの家だってそんなもんだろ。昔はそれが恥でもなんでもなかった。
日本ほど努力せずに生きられる国はそう多くない。恥ずかしながら、俺も海外で働くまでは気づけなかった。
すべての国に住んだ訳じゃないから日本が一番優れているとは言えないが、少なくとも高水準であることに間違いはない。
https://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/prdl/jsrd/norma/n264/n264_06.html
１．知的障害者数と原因
知的障害者数は約２６０万人（障害者全体では４５０万人）２）です。総人口比では４％で、日本の０．４％、開発途上国一般の１．５～２％と比較してかなり高く、エジプトは群を抜いて知的障害者の多い国と言わねばなりません。
主な原因は近親結婚で、調査によれば障害児の両親の４０～６０％が従兄妹婚をはじめとした近親婚です２）３）。近親結婚はエジプトの文化によるもので、「血を純潔に保つ」「財産を分散させない」等の意味があり、改善は困難であろうと言われています。また、都会よりは古くからの家が多い農村部に多く見られ、従って、知的障害者の発生率も農村部で高いと考えられます。
人口の4%は多いな。
結果は陰性。せっかくなので体験談を書く。
日和見感染症である帯状疱疹と水イボ（伝染性軟属腫）になったから。帯状疱疹はまあ若い人でもなる人はいてそこまで珍しくないけど、水イボはマジで珍しいらしく、半年くらい治らなかったので皮膚科に行ったら、開口一番「HIV感染に心当たりは？」と聞かれた。
開発途上国に住んでたり入院したりした経験があって、ちょっと不安だったので受けることにした。
週に一回県内各地の保健所で、HIV、梅毒、B/C型肝炎、クラミジアの検査を無料でやってる。地元の保健所に電話して申し込む。名前は言う必要はなく、性別と年齢のみ伝えて、なんの検査を受けたいか、心当たりがあるかを聞かれた。前述の話をして2週間後に空きがあるということで予約する。無料なのでHIVだけでなくB/C型肝炎と梅毒の検査も受けることにした。クラミジアは尿検査で面倒なのでパス。
保健所に行くと、「→検査」と書かれた立て看板があり、それに沿って行くと検査室の前にベンチが並んでいて、検査ごとに必要な書類を書きながら順番を待つ。書類は心当たりについてと、検査結果の用紙（有料）が欲しいかどうか。他にも待ってる人がいて、帽子とマスクの完全防備だった。
順番が来て検査室に入り、書類に書いた心当たりの詳細のほかに、現状なにか症状があるのかを聞かれる。体重減少とか風邪をひきやすいかとか。で、普通に採血して終了。番号が書かれた紙をもらい、結果を聞きに来るときに必要になるとのこと。
検査する曜日と同じ曜日の午前中（検査は午後）に結果を受け取れる。2週間後には結果が出る。予約は必要なく、検査当日にもらった紙を持っていけば良い。検査室に行くと、結果が書かれた紙を見ながら説明を受け、性感染症についての冊子を渡されて終了。
完全に匿名で受けられて感心した。それだけ性感染症は今でも差別されてるのかと思った。別にやましいことしてなくてもかかる時はかかると思うんだけどね。保健所内ではそれほどプライバシーが守られるわけではないので（窓口の目の前を通って検査室に行くし、待合のベンチも特に隠されているわけではなく、検査室内の声は丸聞こえだった）気になる人は気になりそう。でも帽子とマスクしてれば多分誰にもバレないし、やってる自治体が多いみたいだから気になる人は受けに行こう。
通貨が弱い開発途上国においては、『勉強をする』か『犯罪者になる』、このどちらかしか一定以上のお金を得る手段がないのは事実です
しかし、円が爆下げになっているとはいえ、日本は先進国かつ通貨が強い国なんですね
英語／自称日本語(すごく怪しい)ができる工学部出身の通貨が弱い国の子が、日本でどうでもいいフィールドエンジアとかやってたりするのよく見る光景ですよね？
学校行きながらコンビニバイトをしている方たちもみますけど、彼・彼女らは、N2取っているばっちりお勉強頑張ってる人たち(N2はB1レベルに該当だそうな)です
でも、日本でどーでもいい事務やらをしてる日本人の方が、おそらく彼・彼女らよりも給与良いですよね？
『国ガチャに勝利する』、『どの場所で何を売るかを適切に選ぶ』、この2つが給与を決めるのであって、勉強したから高給を得られるわけでは別にないです
専門家を作る支援ガーならまずはオンライン大学の整備と無償化を進めましょう
アメリカでもなんなら英国でもオンラインの工学部あります(2022 Best Online Engineering とかで検索かけよう)
というか試験代以外は無料で完全オンラインでCSやMBA取れたりもするアメリカの大学あるけど、
日本は学位が教育しかない放送大学と、ソフバンクがやってるCSかどうかはよくわからないヤツしかない(まぁ放送大学よりはマシだね)
元増田の挙げた自由の項目3つは男性の場合「生活保護セーフティネット」によりカバー可能なので……。
補足性の原理に基づき就労はもちろん必要となるが、それは女性も同じこと。
それから「配偶者セーフティネット」の負の側面（家事、望んでいない場合の出産と育児、配偶者がDVを行う人間であった場合のリスクetc）が見えてくれば、女性は元増田が言うほど自由でないかもしれないということが見えてくるのではないかと。
たとえば開発途上国でまだ子供なのに結婚と出産を強制されたり、DVされても経済的問題から逃げることができないといった問題について、WHOが出してるレポート等を読めば、より女性の不自由さについての解像度が高まるのではないか。
マジこれ！？
主張の根拠が全く書いてないんだけど
これで納得できるってどんな奴なん？？？
時、人口は増えるのでしょうか？ それとも減るのでしょうか?人口
統計学的に得られた結果によると、5歳未満児の死亡率が減少
（【図表1】参照）
子どもが1,000人生まれ、5歳までに亡くなる数が2桁（99人
以下）になると、人口が落ち着きだすと言われています。これによ
なのです。
図表1はガバガバな理屈が書いてあるだけで論理やその裏付けデータ等は皆無
図表２のように、アフガニスタンでは、1,000人の子どもが生まれ
に1人は5歳の誕生日を迎えることができません。また、この5歳
が亡くなっているという事実です。ある国に国民が2人いたとしま
す。そのうち1人は生まれてすぐに何らかの理由で亡くなり、もう一
人が長生きして88才まで生きたとします。その場合、平均余命は
44歳になります。アフガニスタンでは、まさしくこれが起きている
のです。平均余命の短い国では成人が亡くなるの
ではなく、子どもが亡くなっているのです。子どもを取り巻く環境の厳しさが、
平均余命を下げています。つまり、U5MRの改善が平均余命を伸
ばすことになり、これによって人口爆発が食い止められるのです。
「乳幼児死亡率を下げたら平均余命が伸びる」という当たり前の話のあとに
突然「平均余命が伸びたら人口爆発が止まる」という謎結論が出てくる。
「平均余命を伸ばす」＝「人口爆発が食い止められる」をつなぐ論理が全くねえ！
まず説明にあるナミビアの人口は1970年に70万人くらいだったのが今250万人超えてる。
支援開始前からのグラフ見ても全く増加率が鈍ってる感じはない。
https://datacommons.org/place/country/NAM/?utm_medium=explore&mprop=count&popt=Person&hl=ja#
同じく説明にあるネパールの人口は1970年に1200万人くらいだったのが今3000万人超えてる。
支援開始前からのグラフ見ても全く増加率が鈍ってる感じはない。
https://datacommons.org/place/country/NPL/?utm_medium=explore&mprop=count&popt=Person&hl=ja#
てかこの資料ってたぶん「おめーらが弥縫作的な支援趨せいで人口爆発してるじゃねーか」という批判があって
それに釈明するために作ってるんじゃあないのか？
基礎的な栄養や衛生すら足りなくてガンガン子供が死んでるようなとこに
食べ物と清潔な環境与えたら数が増えるか減るかなんて増えるに決まってるわけで
普通に国連が人口削減目標を昔から出してるんだし、そろそろ人口過剰という現実見ろよ
https://www.unic.or.jp/files/develop.pdf
なんというか、わかるだろ？単位時間あたりの資源生産が資源消費に追いつかなくなりそうなことぐらい
俺が言ってるのは「人口削減は悪い」ということじゃない
むしろ倫理的な方法でいいから削減する方法を探さないとやべーんじゃねーかということだ
人口研究家たちが、非倫理的方法にまで踏み込んでる可能性もあるってことであって、日本が少子高齢化対策なんてして意味あるのかという話
彼らの１人は来館者に向かって、「美しく、金に換えられない価値のあるものを突然目の前で破壊されたらどう思う？」と、英語で問いかけた。その上で「怒りを覚えるか？ なるほど。ではそうした感情は今どこにある？ この地球が我々のまさに目の前で破壊されているときに」と続けた。
抗議行動のメンバーはさらに「この絵はガラスで守られている。全く問題ない」と発言。「弱い立場にあるグローバルサウス（訳注：主に南半球に偏在している開発途上国）の人々は守られていない。我々の子どもの未来は守られていない」
しかもちゃんと絵がガラスで守られていることを把握したうえで行動を起こしている。
2013年じゃないが？
自分の属性に金寄越せでしない(2回目)。フツーに国連を信じるね
https://www.un.org/en/development/desa/population/publications/factsheets/index.asp
How certain arethe United Nations global population projections? (国連の世界人口予測はどれくらい確実なのか？)
国連は世界人口見通し（WPP）の2019年改訂版で、世界の人口が2019年の77億人から2030年には85億人、2050年には97億人、
2100年には109億人に増加すると予測している。人口予測は、他の予測と同様に、将来についての仮定が含まれており、それはある程度の不確実性を伴うものである。
本短信では、国連が発表した2100年までの世界人口予測の不確実性の程度とその原因について説明する。
1. 将来の人口動向は、特に長期的には不確実である。
未来は絶対的な確実性をもって知ることはできないが、近現代の経験を使って、短期および長期の両方の視点から起こりうる結果の評価を行うことができる。
人口予測の不確実性は、人口変動を構成する 3つの要素である出生率、死亡率、国際移住の将来の傾向の範囲に依存する。この分析では、
人口は増加するが、今世紀末までの人口増加率は鈍化すると予測されている。中規模モデルでは、人口増加率は2015年から2020年の年率1％強から、
予測によると、世界の人口は少なくとも 2050 年まで増加し続け、2040 年には 90 億人に達し[296][297]、2050 年には 110 億人に達するという予測もある[298]。
将来の人口増加の中央値は、平均出生率が 2010-2015 年の 2.5から 2045-2050 年には 2.2、2095〜2100 年には2.0 に減少し続けると仮定して、
2030 年には86 億人、2050 年には 98 億人、2100 年には 112 億人に達する[299]。 299]ウォルター・グリーリングは 1950年代に、
世界人口は 21 世紀に約 90 億人のピークに達し、第三世界の再調整と熱帯地域の衛生化を経て、その後成長が止まると予測していた[300]。
2000年、国連は世界の人口が年率1.14%(約7500万人)で増加していると推定しており、CIAの世界ファクトブックのデータによると、
現在世界の人口は1分ごとに145人ずつ増加している[301]。
