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はてなキーワード:金融政策とは
これもっと知られるべきと思うんよなあ
Goodhart & Pradhan（2020）
“The Great Demographic Reversal: Ageing Societies, Waning Inequality,and an Inflation Revival” を、学術的に・構造的に解説します。
「少子高齢化は前期デフレ、後期インフレ」という命題を最も明示的に提示した代表的著作です。
Charles Goodhart
Manoj Pradhan
📌中央銀行の内側にいた人物が「インフレ復活」を真正面から論じた点が、この本の重みです。
彼らが反論している通念はこれです：
・高齢化＝需要減・人口減少＝デフレ・技術進歩＝永遠の低インフレ
Goodhart & Pradhan はこれを
「過去40年の特殊な人口ボーナスを普遍法則と誤認している」
によって、
数十億人規模の労働供給が一気に市場に参入
📉
これが
をもたらした。
若年層が少なく需要が弱い
➡ 貯蓄超過
➡ 低金利
高齢者が貯蓄を取り崩す
➡賃金上昇
📌彼らは明確にこう述べます：
“Demographywill turn frombeing disinflationary to inflationary.”人口動態はデフレ傾向からインフレ傾向に変わるだろう。
通常の経済学：
Goodhart & Pradhan：
➡賃金は下がらない
これは中央銀行にとって非常に厄介。
高齢化後期では：
社会保障
を削れない。
➡国債増発
彼らは、
理由は3つ：
労働力不足は不可逆
➡一時的ショックではなく
2020年代以降は後半戦に入りつつある
📌この本は、のちの
彼らは
ただし、「人口動態という制約条件を無視したモデルは現実を誤る」と主張します。
学界での主な反論：
高齢者は本当に取り崩すのか？
👉Goodhart & Pradhan は
「完全には相殺できない」
この本は
過去40年のデフレを“例外”と位置づけた人口動態はデフレ →インフレへ反転する日本はその最前線
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3345982da78e3c1a2b0630807516aa6074761430
高市首相も利上げを容認する姿勢を示しており、片山財務相も日銀と齟齬ないとして、利上げを事実上、容認する姿勢を示していた。
12月18、19日の日銀金融政策決定会合での利上げの可能性はありうるとみていたが、それに対して問題のひとつが高市政権にあった。
その高市首相が、円安や長期金利の上昇に警戒心を抱いたようである。
ロイターの記事にもあったが、高市氏はもともと勉強熱心で「何事も自分で理解しないと気が済まないタイプ」（内閣官房関係者）と言われ、足下の市場動向についてたびたび関係省庁から説明を受けるうちに、対応が必要だとの思いを強くしたとみられる。
https://jp.reuters.com/economy/bank-of-japan/F2XXJNXNUFOFXPPKQZWLCWQBZY-2025-11-17/
［東京 １７日 ロイター］ -元日銀審議委員で高市早苗政権が新設した日本成長戦略会議メンバーに就任した片岡剛士・ＰｗＣコンサルティング上席執行役員・チーフエコノミストは１７日、ロイターの取材に応じ、２０２５年７－９月期のマイナス成長を踏まえ政府が策定中の総合経済対策は２５年度の補正予算で２０兆円程度、事業規模で最大２８兆円程度が必要と述べた。
金融政策に関しては、金融市場で想定されている２５年１２月ー２６年１月の日銀利上げは望ましくないと主張した。
経済対策の規模を巡っては、１７兆円規模との報道が相次いでいる。片岡氏は「１７兆円であれば減税効果３兆円を差し引くと正味補正予算の規模は１４兆円となり、昨年の石破茂政権の補正予算１３．９兆円とほとんど変わらない」と批判。「補正予算は２０兆円くらい必要。減税等の措置も含め２３兆円、その他もろもろ加え２７－２８兆円規模が望ましい」と話した。
正常化は慎重に
片岡氏は金融政策運営について、日銀審議委員だった20年前後と比べて物価情勢が大きく進展しているのは明らかだとしつつも、まだ安心できる状況ではないとも指摘。「デフレの完全脱却に向けたラストチャンスだ。だからこそ政策正常化への取り組みも、やや慎重にお願いしたい」と語った。
デフレ脱却を最優先に掲げたアベノミクスの時代は確実に終わりを告げているとし、「さまざまな政策手段を使い、需要を維持しながら、いかに安定成長・安定インフレを達成するかというフェーズにある」とみる。政府には、前向きな成長が広がっていく期待感を企業が持てるような施策が求められているとした。
高市首相と日銀の植田和男総裁は18日、官邸で初めて会談した。植田総裁は会談後、追加利上げに関して今後のデータ・情報次第で適切に判断していくと説明。首相から金融政策への要請はなかったと記者団に述べた。
高市首相の金融政策に対する姿勢について、片岡氏は需要拡大による2%インフレが実現できる経済状況の維持を期待しているとの見方を示し、「金利を上げるべきではないなどということはないだろう」と語った。2%物価目標の実現に向け、首相と日銀総裁との会談を定期的に行うことは重要だと指摘した。
日本経済の力強い成長には所得と支出の好循環を伴った2%の物価安定目標の維持・達成が不可欠とし、「その起点になるのが財政政策だ」と述べた。補正予算は20兆円規模が必要と主張。政府は可処分所得の増加による消費拡大と中長期目線の設備投資拡大に取り組む必要があるとした。
日銀の金融政策運営を巡っては、9月と10月の金融政策決定会合で2人の審議委員が政策金利を現行の0.5%から0.75%に引き上げることを提案するなど利上げ議論に広がりが見られる。円安も踏まえ、12月や来年1月など早期の利上げを見込む市場に対し、片岡氏は、積極財政による内需拡大が優先との姿勢を示した形だ。
９０年代の政府は、バラマキもゼロ金利も建設国債もやったけれど、デフレは脱せなかった
竹中さんが「ゾンビ企業の清算」をやって、やっと経済が動き出した
最賃で労働者を集め、利益なしで稼働してる企業がゴロゴロでは、デフレは止まらない
そもそも労働市場や社会保障を手つかずにして、目先の金融政策で乗り切ろう、これが無茶
https://x.com/voclosporin/status/1999479564465291412
The "Impossible Trinity”
誰も解説しないのが不思議だけど、為替を通じた外部制約が強まる局面では、中立金利だけを国内要因から議論するのは不十分なのよ。
急激な円安による輸入インフレや期待形成も無視できず、“通貨防衛的”な要因が強いわ。
自由な資本移動環境下では、為替相場の安定と独立した金融政策の両立は不可能なのよ。
為替を安定させるなら、自国の景気とは無関係に金融政策を実行しなければならないのよ。
簡単に言うと、通貨防衛の為に利上げをせざるを得ない状況に日本は徐々に追い込まれつつあるわ。
トリレンマ的な制約のかかり方という意味では、先進国であっても新興国的なジレンマを抱えつつあるとも言えるわね。
日銀の植ちゃんは、この事実に気がついていても「日本が新興国的ジレンマを有している」なんて口が裂けても言えないわ。もし言ったら、メディアも政治家も大騒ぎ。日銀に政権の圧力がかかるわ。
植ちゃんが「中立金利は推定困難」と言う理由は察してあげてね。
でも、そのうち、このロジックで有識者からも日銀金融政策の解説がなされるようになるかもね。
（補足）
以下の3つを全て満たすことはできない（The "Impossible Trinity”）
•自由な資本移動（Capital mobility）：国境を越える資本の流入・流出を規制しない状態
•為替相場の安定（固定相場制や事実上のペッグ）：対主要通貨に対して為替を一定レンジに抑え込む政策
•独立した金融政策（Monetary policy independence）：自国の景気・インフレに合わせて自律的に金利・流動性を調整する権限
こうなると、為替介入が二律背反を収拾するための唯一の手段になりつつある。為替介入によって円安そのものを先に解消できれば、ターミナルレート云々によって解消する必要がなくなるため、国債金利も自ずと落ち着く。そもそもここまで急速に現実化した12月利上げの位置付けは、為替対策の利上げから更に一歩進めてみると、為替介入を可能にするための利上げではないか。ベッセント財務長官はかねてから円安は日銀がビハインド・ザ・カーブになっているからだと指摘しており、日銀利上げが米側による介入了承の事実上の条件になっているとの観測がある。財務省が為替介入をやりたいと考える証拠はないが、もし為替介入をやりたがっているのであれば、日銀も利上げするしかないという整理となる。またベッセントの内政干渉を待つまでもなく、為替介入は金融政策と方向性が揃っていなければ効果を発揮しづらい。これまでの為替介入歴を振り返ると、2024年は６月に為替介入が行われ、７月に日銀が利上げを行った。2022年は10月に為替介入が行われ、12月に日銀がYCCを修正した。2025年１月の利上げと共に為替介入が行われなかったのは、就任したばかりのトランプをいきなり怒らせるのが怖かったからだろう。再び仮定となるが、もし財務省が為替介入をしたがっているのであれば、日銀の12月利上げ前後は、為替介入の効果が持続しそうな貴重なウィンドウとなる。このウィンドウを逃したらしばらく為替介入は困難だ。この間、米国側の金融政策が緩和側に寄ると更に好ましい。少なくとも神田財務官の時代において、財務省の為替介入はかなりトレーディング色が濃く、2022年11月はWSJのNick TimiraosがFedの利上げ幅縮小を報じた直後に為替介入を行っている。2024年６月ではCPI発表後に米金利が低下した場面で為替介入を行っている。Fedの12月利下げもほぼダンディールになっており、それに逆行する形で日銀が利上げをダンディールに固めていくモチベーションは、やはり為替介入が間に挟まっている点ではないだろうか。逆に12月FOMCが金利上昇イベントになった場合、それはそれでドル円の一層の上昇を為替介入で正面から阻止せざるを得なくなる。ここまでの整理が正しければ、12月FOMCから日銀12月会合前後にかけての日程が為替介入の危険日になる。2026年１月に入ってしまうと新たにできた新NISA枠による個人投資家の円売りアタックが再開すると思われ、改めて為替介入を行ってもほとんど相場を押し下げることはできないだろう。12月利上げがあった前提で12月中に為替介入をやらなかったとなると、財務省はかなり為替介入に後ろ向きであると判断せざるを得ず、2026年１月以降に円資産を保有する理由がほとんどなくなってしまう。
財務省が為替介入をやりたいかどうかは最後まで分からないが、ブレーンはかなりやりたそうな顔をしている。先ほどのエコノミストは「介入ラインと意識されている160円に達する前でも、あまりにも動きが大きければ動く可能性がある」と述べる。また外貨準備の規模が大きすぎるため、むしろ積極的に減らしたいとの発想が紹介されている。この手のブレーンが本当に政権の経済政策を支配できるとは思っていないし、高市政権も既に決定した路線をブレーンを使ってリークしていると判断できる証拠がないが、仮に当局全体の意思として外貨準備の規模を削減したいのだとすれば、日米金利差対比でも異常値になった高値で外貨準備を利食える為替介入をやりたくてウズウズしていることだろう。為替介入がカジュアルに行われる可能性に留意すべきである。
「為替介入利上げセット説」は、日銀の任務が想像以上に困難なものであった可能性を示唆する。2024年６月に為替介入が行われ、７月に日銀が利上げを行った後に、８月の雇用統計で日本株が暴落したことは記憶に新しい。この時の暴落がこの時の暴落が政府当局によって故意に筋違いに日銀のせいにされたことが、2025年の植田日銀の心理に軽くないトラウマを植え付けた。利上げペースは経済展望に基づいて決められるが、日銀執行部の具体的な利上げ月選びのマンデートには「日本株がクラッシュしなさそうなタイミングに挿入すること」が付け加えられたに等しい。本当に利上げが毎回クラッシュを招くなら淡々とやることをやるしかないのだが、そうじゃないからこそ難しいのである。その上で、為替介入利上げセット説が本当なら、為替介入はむしろ米国の経済指標が絶好調の間はあまりやらないわけで、為替介入が為替市場を一通りかき回した後に、日銀利上げの番が来て日本株がクラッシュしたらそれは日銀が悪いということになるのだ。あまりにもアンフェアではないか。何がコミュニケーションだ。
実際に為替介入が行われたとして、ドル円レートをどこまで押し下げられるかと言うと、前回や前々回と違って投機筋は円買いポジションを残しているため、それほどの効果はないと考えるべきだ。事前に投機筋の間で為替介入期待が盛り上がってしまうと更に効かなくなる。冒頭のワニの口が閉じる、つまり日米実質金利差が示唆する通りのドル円レートは130円近辺となるが、そこまでドル円を売り崩せるならかなり驚きであり、ワニの口が半分閉じた程度の水準でもかなり大掛かりな資産の外貨シフトを行う価値があるだろう。
急速に近付いてきた12月利上げ
円安が止まらなくなった結果、日銀の早期利上げが再び近付いてくることになる。かねてから本ブログは日本には中立金利がなく、代わりに中立為替レートが存在すると主張してきた。その中立為替レートも分かりやすいわけではないが、なんとなくの雰囲気として、ドル円が150円を超えると日銀に利上げ圧力がかかりやすくなる、という経験則は今サイクルで一貫して有用であった。元々金利市場が想定していた「ビハインド・ザ・カーブでない前提下の金融政策の正常化」は概ね１年２回利上げ程度のペースだったと思われるが、2025年に入ってから１月に利上げがあり、その後は「解放の日」と関税経済でそれどころではなくなる。関税経済がどうもそこまで景気に悪影響がないと判明する頃には、今度は高市政権が爆誕してしまう。関税経済を理由に１回分の利上げがスキップされるのはやむを得ないが、12月会合と１月会合まで据置きで通過してしまうと２回分のスキップになり、そもそもやる気がないと感じざるを得ない。
高市首相は昨年夏の利上げに際して「今利上げするのはアホやと思う」と発言したことで利上げを許さない印象が強いが、今のところ高市政権として金融政策への干渉が強かったわけではない。新政権爆誕直後の10月会合で利上げが行われなかったのは自然である。政権とのすり合わせを行わないまま金融政策を変更し、後になって政権との意見の不一致が目立った場合、金融政策への信認が損なわれるからだ。そういうことがあるから年８回もの決定会合予定が設けられているのである。
12月に入ってすぐ、植田総裁の講演で12月利上げ予告に入った。特に講演資料の実質金利のチャートが、それまで国債金利から日銀スタッフが算出した期待インフレを引いて算出していたのが、政策金利からCPIを引いたものに変更されたのが決定的であった。まさか日銀の中の参謀が本ブログを目にしたわけではないだろうが、本ブログがインチキと批判してきた日銀スタッフ算出期待インフレと基調的物価が消え、より直感的に実質政策金利の異様な低さを理解できるようになったのである。新しい実質金利は「利上げしても金融政策はまだまだ緩和的である」と政権を説得しやすくなったし、その明快さは基調的物価を言い訳とした逡巡を許さない。しばらくして「政権も利上げ判断を容認する構え」との観測記事が出たことで12月利上げはダンディールとなった。高市政権の円安に対する心境の変化まで記事にされている。植田総裁もこれまで異様なまでに自信を持てなかった「持続的な2%物価目標達成に近付いている」と踏み込んだ。
なぜ12月利上げが急速に現実化し、また政権によって容認されたのか。やはり鍵は円安と中立為替論だろう。もっとも0.25%程度の利上げによって円安を反転させるのは困難と、すぐに市場参加者に足元を見られた。１回の利上げだけでなく、２～３年スパンでもっと利上げを継続できる、つまりターミナルレートの高さを示す必要があると言われ始めた。今の国債金利カーブが織り込んでいるペース通りの利上げでは為替市場が反応するはずがないため、一旦当局が利上げによって円安を阻止すると決めた以上は相当の利上げが必要となる。それを先回りする形で国債金利が大幅に上昇すると、植田総裁がまた動揺したようで「国債金利が急激に上昇した場合は機動的に国債買い入れ増額で買い支える」と発言すると、それを見て更に円安が進んだ。荒れた時の機動的な国債買入れ増額自体はYCCを撤廃した時からの既定路線であるが、金融政策への興味が薄い為替市場の参加者によって円売り材料にされやすかった。日銀は国債金利と為替の片方の安定しか選べない二律背反に陥ってしまったのである。
望ましくないが誰のせいでもない円安
積極財政と上の議論から円安もやむなしという感想になってしまうが、一方でわざわざマンデル・フレミング・モデルを持ち出していること、また高圧経済も「通貨安による利益蓄積」に触れていないことから、円安はどうやら高市政権にとって確信犯的な政策目標ではないことも確認できる。現に片山財務相は円安のマイナス面が目立ってきたのを認め、12月に入ると更にボルテージが上がっている。
CFTCJPY speculativenet positions
ボルテージを上げるとは言っても、2025年の円安は投機的な円売りの結果でないことだけは確かである。投機筋（CFTCJPY speculativenet positions）は2021年以来長らく円売りポジションを維持してきたが、2025年に限っては、日米金融政策の方向性をテーマにした投機的な円買いが年初から大々的に積み上がっていた。それが参院選あたりになって日本でポピュリズムが勃興し、更に総裁選を経て積極財政が実現するに至って慌てて畳まれ始まるのだが、まだ少し投機的な円買いが残っている。この損切り待ちの円買いポジションは円安の重要なドライバーになったと思われる。
ブレーン達と円安
日米金利差から乖離するほどの円安に対処しなくてよいのか。高市政権の目玉政策は積極財政に集中しており他の経済政策に対する考え方が見えづらいため、ブレーンの考え方を参考にせざるを得ない。このセクションは経済学の空論…議論が続くが、気になるのは政権が確信犯的に円安誘導をしたいかどうかの一転だけなので、読み飛ばしてしまってもよい。日本成長戦略会議のメンバーで高市政権のブレーンと目されるクレディ・アグリコル証券の会田卓司チーフエコノミストは「積極的に財政出動すると、国債増発への思惑や将来の成長期待で金利が上昇する。その結果、海外から投資資金が入り、通貨高を招く」とするマンデル・フレミング・モデルを引用しながら「モデルが機能するには時間がかかるが、幅広く市場参加者が信じていくことで円高へと促されていく」と解説する。一方『株高不況』で知られる第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミストは「そもそも財政政策の効果を検証するためのモデルであり、為替のメカニズムのモデルではない」とマンデル・フレミング・モデル円高説を一蹴する。
実際、マンデル・フレミング・モデルは歴史的にはどちらかというと財政拡張の効果の持続性を懐疑する議論であり、「だから金融緩和で脱デフレを目指した方が効果的」というリフレ派的な主張にも繋がって来たし、現代においてデフレ下であれば財政拡張がもたらす金利上昇を中央銀行が金融緩和で阻止できるので通貨高懸念も効果の短期性も問題にならない。従ってとっくに過去の遺物になっている理論であるが、たまたま今回は「物価目標を超えるインフレの中での財政拡張」であるので日銀が頼りにならず、「財政出動が長期金利上昇をもたらす」とする前半は実現した。問題は後半、つまりその長期金利上昇が海外からの投資資金の呼び込みに繋がるかどうかである。
財政拡張を受けて通貨が買われるかどうかは、財政拡張の必要性や中身への海外投資家の評価に委ねられる。一般的にそれまで財政緊縮が成長の足かせになっており需給ギャップがマイナスである場合、財政拡張は実質成長率を潜在成長率に向けて引き上げるため、通貨には見直し買いが入りやすい。一方、既に需給ギャップがプラスである国で更に政府需要を作ったところで、その需要は値上げか輸入増によって満たされざるを得ないので、インフレの加速に応じて金融引締めを行わない限り、むしろ通貨が売られる要因になりやすいのではないか。ここで本ブログがかつて取り上げたように、まだ脱デフレしていない証拠にされがちな日本のマイナスの需給ギャップがインチキであることを思い出したい。
Nikkei USDJPY andJapan US real rates
ましてや政策金利がいつまで経っても上がらないようでは、たとえ日本の長期国債の名目利回りに興味を持った海外投資家がいたとしても、為替ヘッジを付けるなり円を借りた方が合理的なので、円買い需要を喚起できない。円安はついに、日米実質金利差でも説明できない領域に突入した。
物価目標を超えるインフレの中で緩和的な金融政策を維持し、更に財政を拡張することで経済を過熱させる政策を高圧経済と呼ぶ。高圧経済と聞くとどうしても資産バブルを起こして富裕層や実業家に酒池肉林をしてもらうというイメージが先行してしまうが、もう一人のブレーンである若田部昌澄早稲田大教授はもう少し真面目な思い入れを持っている。曰く、まず経済全体の需要を作って企業に収益を稼がせてはじめて、企業に有形無形の投資をする余力が生まれるので、賃金も生産性も上がっていく、というものである。高圧経済論は我々が義務教育で学ぶシュンペーターの破壊的イノベーションによる新陳代謝論と真っ向から対立する。アベノミクスが我々の実質賃金を引き下げる代わりに雇用の頭数を増やすものだったとすれば、高圧経済は我々の実質賃金を一段と引き下げる代わりに企業に設備投資をやってもらう、というものである。生産性が上がれば潜在成長率も上がってそのうち過剰な通貨安とインフレは鎮火しそうであるが、それが実際に起きるかどうかはよく分からない。いずれにしろ、少なくともいま聞いて日本円を買いたくなるような理論ではないことだけは明らかだろう。
各国で利下げしているなかで日本だけ利上げを前提に動くのは実体経済無視でおかしい
今利上げしろはバカの理論、緊縮は日本の経済をいつも殺してきた
輸入物価インフレで生活がきつかったら減税すればいいだけ、利上げをしたいブクマカはあほ
日銀自身が出したレポートで利上げする必要ねえだろって突っ込まれて当然
投機筋の円ショートポジションは解消されているから利上げしても円高にならない実需の円安だから
利上げよりインフレの方が100倍マシ
日本が輸入大国と宣ってる人は中学受験生に世界の輸入依存度ランキング聞いてみよう。他コメもモノを考えてるフリをやめて「利上げで職を失う人には悪いけど円高が好き」とか「俺は安倍が嫌い」とだけ言えばいいよ。 小卒ブクマカの群れ
全くもってその通りです。利上げとは「景気を悪くするために行う」政策なので、総需要不足（不景気）の日本がやるのはただの自爆テロ
為替にひっぱられた金利政策は国際金融政策の独立性を損なうのでアホ
これはホントそう。大前提として金利は景気の加熱を調整するものであって、為替を調整するものではないということ。そして金利を上げるのは景気が良い時でなければならない。
この真っ当な意見を言えない他の総裁候補が情け無い。高市以外まともな経済政策が取れないのでは
いつも以上に経済理論分かっていないコメント多い、背伸びしてる？ 大前提として現在需給ギャップは前回の消費税増税以降一貫してマイナスだよ
現状のインフレ率だと所得上昇が足りないことの方がインフレ自体より問題で、利上げすれば所得上昇が大幅減少するのは目に見えている
1.日米の長期金利差(日本が低金利すぎる)が開いているので投機筋が大量に円を借り入れてドルに変えてる
2.アベノミクス(ETFで株価を政策的に底上げ、マイナス金利とYCCによる長短金利の低金利誘導)の金融緩和/量的緩和によって政策的に円安に誘導した後遺症
3.国内ITサービスが脆弱な為に恒常的なデジタル赤字になっている
ここほとんど間違い。
1.金利差は拡大すれば円安に働くが、金利差が大きくあること自体は金利平価説が示す通り円高要因。そしてそれを覆すほど大きなキャリートレードのポジション拡大は今は起きていない。
2.アベノミクスの時期は政策金利はゼロまたはマイナスという下限制約に引っ掛かっていた。つまり流動性の罠にあった。流動性の罠にある以上、金融政策は無効でETFを買ったところでその影響はほとんどなく、当然、円安にもならない。アベノミクス開始時点でPPPから大幅に円高乖離していたものが修正されるきっかけにはなったかも知れないがそれ以上の意味はない。
3.国際貿易で、特定の財サービスの収支と円高円安を結びつけるのはナンセンス。絶対優位ではなく比較優位によってその財サービスが貿易赤字となる財か貿易黒字となる財かが決まるのであるから、比較劣位しているデジタル産業での赤字を考える時にはペアとなる、つまり自国産業内での相対的な強みの程度が大きい産業での黒字と合わせて判断しなければならない。結局、一国全体合計の黒字赤字を見ることになるがそれは〇〇分野の黒字や赤字の積み上げで求まるものではなく、全体の黒字赤字は国内の貯蓄投資バランスから決まる。〇〇分野の黒字赤字は、その積み上げが全体に合うように調整されるものに過ぎない。
4.ここは唯一間違っていないが、ただその規模は開始時に考えられていたよりも今や萎みがちで推移していることには留意。
5.その国の通貨の価値≠その国の国力。たとえば韓国の日本と比較した成長力、実力はこの数十年高かったが、ウォンは日本と変わらないほどのPPPからのウォン安の状態が続いていたように、あるいはかつてバブルが崩壊し日本への期待感が剥落した時期に大きな円高が発生したように、為替は国力の類を表すような指標ではない。
1．リフレをすれば必ず景気が良くなる。
これを頭に叩き込め。
「サナエノミクスが失敗？いやいや ‘まだ本気出してない’ だけだが？ 景気が良くなるまで財政出し続けるのがサナエノミクスだから、途中経過だけ切り取って ‘失敗！’ とか言ってるお前らが早漏なだけなｗ」
「今は世界経済が逆風なだけで、日本単体で見れば“サナエノミクスがなかったらもっとヤバかった”って話なんだが？ そのうち外部環境が好転したとき一気に数字盛り上がるから、その時に『ほらサナエノミクス大勝利ｗ』って言うだけよ。」
「賃金ちょっとでも上がったり税収増えたとこだけ見ればサナエノミクスの成果なのは明白ｗ 逆に物価上昇とか財政悪化は全部ウクライナだの原油だの世界要因＋前政権のツケな。サナエノミクスは“被害を最小化してる側”なの理解してる？ｗ」
「ほらこのグラフ見ろよ（都合いい期間だけドーン）。サナエノミクス開始以降、ここ“だけ”切り取るとちゃんと右肩上がりなんだが？ｗ 全期間？他国との比較？そんなノイズ持ち出してくる時点で ‘議論になってない’からｗ」
5．タイムラグを上手く使え。
「財政政策にはタイムラグって概念があってだなｗ 今見えてる数字は ‘まだ前の政権の影響＋移行期’ なわけ。サナエノミクスの本格効果が出るのは数年後って散々言ってきたのに、1〜2年で『失敗！』とかマジで経済学入門からやり直してこいよｗ」
6．「これがリフレだ」と明言するな。
「そもそも ‘サナエノミクスとは何か？’ とか聞いてくるレベルの奴に評価する資格ないからｗ定義知りたきゃ本と論文読んでこいって前から言ってんだろ。ネットのまとめだけ齧って ‘失敗！’連呼してる時点で話にならんてｗ」
「『サナエノミクスは失敗！』とか言ってるやつ、だいたいサナエノミクスを理解してないからなｗインフレ局面での積極財政の狙いも知らずに ‘教科書ガー’ とか言ってるエアプ経済通さんお疲れ様ですｗ まず理解してから批判しよ？な？」
「あの時とはステージが変わった」と言えば楽勝。
「今のステージはもう『単なる財政出動フェーズ』じゃないんだわｗ あの頃とはステージが違う。今は構造改革・成長戦略・安全保障まで含めた“トータル・サナエノミクス”なんで、昔の定義で ‘失敗！’ とか言われても、はいはいって感じｗ」
9．反対する奴や批判する奴を許すな。
大勢で取り囲んで吊るし上げろ。
「サナエノミクスに噛み付いてる連中って、結局は緊縮教の信者だからｗ まともに議論しても時間のムダ。こっちは多数派の常識側なんで、淡々と論点整理した上で ‘こういう人たちが足引っ張ってるんですよ〜’ って皆に共有しておしまいでしょ。」
「『サナエノミクス失敗ｗ』とか騒いでるやつ見つけたら、とりあえず論点ずらしも全部含めてガンガン突っ込んでいくスタイルでいいんだよｗ相手が『もういいです…』って撤退した瞬間に『はい論破、現実に耐えられず逃走ｗ』ってスクショ付きで晒して終戦な。」
貴様ら、いつまでその薄ら寒い期待とやらに縋り付いているんだ。
脳みその中身がマネタリーベースと一緒にジャブジャブに溶けているんじゃないか？ミルトン・フリードマンが草葉の陰で激怒しているぞ。
貴様らはまるで魔法の杖か何かのように日銀のバランスシートを膨らませれば実体経済が好転すると盲信しているが、その論理の浅さは自己放尿だ。
フリードマンが説いたのは、貨幣供給量の変動が物価に影響を与えるという事実であって、無秩序な緩和が永続的な繁栄をもたらすという自己放尿ではない。
現実を見ろ。マネタリーベースを異次元レベルで拡大させても、それが信用創造を通じてマネーストックの増加、ひいては貨幣の所得流通速度の上昇に結びつかなければ何の意味もない。
貴様らは期待インフレ率さえ上げればフィリップス曲線に沿って失業率が下がると信じ込んだが、長期的にはフィリップス曲線は垂直だというフリードマンの指摘を完全に無視している。
自然失業率の壁を前にして、貨幣錯覚を利用したドーピングを続ければどうなるか。実質賃金は上がらず、マネーサプライだけが肥大化し、貨幣価値が紙くずになり、庶民の生活は疲弊する。
今のこの惨状は、無能な政府による財政規律の崩壊と、貴様らリフレ派が主導した無責任な金融政策による過度な物価高と通貨安のダブル放尿による大惨事だ。
円の価値を毀損させ、物価を高騰させ、それでもなおまだ緩和が足りないとほざくその姿は、もはや経済論争の相手ですらなく、カルト宗教の自己放尿に等しい。
タイムラグという概念も理解できず、即効性を求めて蛇口を壊れるまでひねり続けた結果、家じゅうが水浸しになってもまだ水が足りないと叫ぶのか？
なにをってあの頃なら失業率をある程度下げてコアコアのインフレ率が２％超えるまでだけど？
それを越えたら引き締めなりで調整をする。それだけ
そして「あのときは」金融政策はまぁまぁだったけど財政出動が足りなかった。
今はインフレ基調に乗ったっぽいので調整時期それだけ。必要なら引き締めも必要
@iida_yasuyuki
@agujeta
#デフレ危機_ 実際今の日本では財政拡大はそんなに効かないです（世界同時にやれば話は別）．基本的にデフレは金融政策で，（大きい小さいは別として）財政は再分配政策にというわりあてが妥当かと．
会田卓司氏のこと
会田氏は元日本銀行職員（日銀出身）で、現在はクレディ・アグリコル証券のエコノミストとして活躍しています。彼の経済分析レポートのシリーズ名が「アンダースロー」（Underthrow）で、主に日本経済、金融政策、日銀の動向をテーマにしています。この呼称は、野球の珍しい投球スタイル「アンダースロー」に由来するユニークなタイトルで、金融市場の意外性や独自の視点を示唆しています。例えば、ZUU onlineで公開される彼のコラムでは、日銀の利上げ観測や家計・企業貯蓄率、信用サイクルなどのトピックを扱い、日銀政策に深く関連づけた分析が特徴です。X（旧Twitter）上でも、このレポート名で言及されることが多く、日銀取材者のアカウントから「気合いの入ったアンダースロー」として評価されています。日銀の現役審議委員や幹部ではなく、元関係者としての専門家分析家ですが、金融界で日銀の「内部事情に通じた声」として位置づけられています。
3．いいことはリフレの手柄、悪いことは他の要因のせいにしろ。
「こうした動きには当然金融政策を含む経済政策が大きな役割を果たす。過度な円高を30年もの間継続させなければ、当然その後の動きも違っていたでしょう。雇用が悪化せず、投資が低迷しなければ生産性の低迷も生じなかったでしょうし。」
→円高を放置した日銀は万死に値するってリフレ派は言ってましたよね…
「国際金融のトリレンマではありませんが、現状の日本だと変動相場制ですから、為替維持のために金融政策を割り当てているわけではないのですよ。円安是正のために利上げができるわけではなくて、国内経済が過熱しているかどうかが判断基準。国内経済はそんなに景気が良いようには思えませんけど・・。」
