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はてなキーワード:金融政策とは
原油・食料・部品など輸入品が高くなると、電気代やガソリン、食料品の値段が上がる。給料が同じなら実質的に生活水準が下がる。
実質賃金の低下
名目賃金が動かなくても物価が上がれば実質賃金は下がる。特に賃上げが弱いと労働者の生活が圧迫される。
部品や原料を海外から買う企業はコストが上がり、利益圧迫や価格転嫁で競争力低下になる場合がある。中小や内需向け企業に痛手。
輸入物価上昇が広がるとインフレが進む。中央銀行は物価安定のために金融引き締め（利上げ）を検討するが、景気後退リスクとのトレードオフが生じる。
為替で得をする輸出大企業や外貨建て資産を持つ投資家と、得をしない層の格差が広がることがある。国内資産（不動産・株）が上昇すると生活実感との乖離が出る。
円が安いと外国資本が割安に感じて買収が進みやすい。核心技術や重要資産の国外流出が問題になることも。
輸出が増えても、輸入価格上昇で支払いが増え、結果として経常収支が改善しない（あるいは悪化する）場合がある。短期と長期で効果が逆転することも。
| ■ChatGPT版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011150357 |
| ■Grok版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011152248 |
2025年10月時点の日本の政治状況を調査し、国民民主党の玉木雄一郎氏が野党連合の支持を得て内閣総理大臣に就任したという仮定のもと、「玉木内閣」の閣僚候補を提案します。
国民民主党が掲げる「対決より解決」[9]、「政策本位」[4] の姿勢を基本とし、野党連合の中から政策実現能力と経験を重視した人選を提案します。
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：古川元久（国民民主党）[10] | 玉木首相を最もよく知る党の代表代行であり、政策全般に精通しているため、内閣の要として最適。安定した政権運営と各省庁との円滑な連携が期待できる。 | 95% |
| 候補2：榛葉 賀津也（国民民主党）[4] | 党の幹事長として国会対策や党務に精通しており、政府・与党間の意思疎通を担う官房長官としての実務能力は非常に高い。野党各党との調整能力も評価できる。 | 90% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：前原 誠司（日本維新の会）[11] | 外務大臣や民主党代表などの経験が豊富で、安全保障から経済政策まで幅広い知見を持つ。現実的な政策を志向する日本維新の会との連立の象徴となり、政権の安定に寄与する。 | 85% |
| 候補2：大串 博志（立憲民主党）[12] | 財務省出身で財政金融政策に明るい。玉木政権が掲げる積極財政と、財政規律とのバランスを取る役割として期待できる。最大会派である立憲民主党との連携の要となる。 | 80% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：馬場 伸幸（日本維新の会）[11] | 日本維新の会の前代表として地方行政改革に強い実績と信念を持つ。「身を切る改革」を地方自治体にも広げ、行政の効率化を強力に推進するリーダーシップが期待される。 | 80% |
| 候補2：逢坂 誠二（立憲民主党）[13] | 総務政務官の経験があり、地方自治に精通している。ニセコ町長としての実務経験も豊富で、地方分権や地域活性化といった課題に的確に対応できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：枝野 幸男（立憲民主党）[12] | 弁護士出身であり、官房長官や立憲民主党の初代代表として、法務・行政に深い知見を持つ。人権問題にも精通しており、法の支配を重視する姿勢が期待できる。 | 85% |
| 候補2：山尾 志桜里（国民民主党・民間から） | 元検察官であり、法務大臣としての専門性は極めて高い。待機児童問題など社会課題の解決にも尽力してきた経験から、国民目線に立った司法改革を推進できる可能性がある。 | 70% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：岡田 克也（立憲民主党）[12] | 外務大臣としての豊富な経験と、安定した答弁能力は野党随一。現実的な安全保障観を持ち、野党連合政権の外交の顔として国際社会からの信頼を得る上で不可欠な存在。 | 95% |
| 候補2：玉木 雄一郎（首相兼務） | 首相自身が外交の先頭に立つという強い意志を示すための選択肢。特に経済外交や新しい国際秩序の構築において、トップセールスでリーダーシップを発揮する。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：浅野 哲（国民民主党）[10] | 国民民主党の若手政策通であり、教育政策に熱心に取り組んでいる。教育の無償化や人材投資といった玉木政権の重点政策を具体化する実行力に期待。 | 80% |
| 候補2：伊藤 孝恵（国民民主党） | 参議院議員として子育て支援や教育問題に精力的に取り組んできた。当事者としての視点を政策に反映し、きめ細やかな文教政策の実現が期待できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：泉健太（立憲民主党）[12] | 立憲民主党の前代表であり、党内の政策議論をリードしてきた。社会保障制度全般に詳しく、野党第一党の重鎮として、複雑な利害調整が求められる厚労行政を安定的に担える。 | 85% |
| 候補2：田村 智子（日本共産党）[7] | 長年にわたり厚生労働委員会で質問に立ち、社会保障や労働問題に関する専門知識は与野党通じてトップクラス。「野党連合」を象徴する人事として、政策面での協力を引き出す狙い。 | 70% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：舟山 康江（国民民主党）[4] | 農林水産省出身であり、専門知識と実務経験は申し分ない。TPP交渉にも関わった経験から、食料安全保障や国内農業の保護・育成に力を発揮できる。 | 90% |
| 候補2：篠原 孝（立憲民主党） | 農水官僚出身で、農業政策の専門家として知られる。食料自給率の向上や農家の所得安定に向けた具体的な政策提言を行っており、即戦力として期待できる。 | 85% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：藤田 文武（日本維新の会）[14] | 維新の会の幹事長として党務をこなしつつ、経済政策にも明るい。民間出身の視点を活かし、規制改革やスタートアップ支援など、日本の新たな成長戦略を牽引することが期待される。 | 80% |
| 候補2：西岡 秀子（国民民主党）[10] | 民間企業での経験があり、経済界とのパイプを持つ。中小企業支援や地方の産業振興に力を入れており、現場感覚を重視した経済政策を推進できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：安住 淳（立憲民主党）[1] | 立憲民主党の幹事長であり、国会対策委員長として各党との調整能力に長けている。防災・減災対策や公共事業など、多くの調整を要する国土交通行政を円滑に進める手腕に期待。 | 80% |
| 候補2：鈴木 義弘（国民民主党）[10] | 建設会社での勤務経験があり、インフラ整備や建設業界の実情に詳しい。防災・減災対策の強化や、持続可能な公共事業のあり方を追求する政策を推進できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：櫛渕万里（れいわ新選組）[5] | 環境NGOでの活動経験が長く、環境問題に対する専門性と強い問題意識を持つ。野党連合の幅広さを示す人事であり、気候変動対策を加速させる役割を期待。[6] | 70% |
| 候補2：田嶋 要（立憲民主党） | 再生可能エネルギーの普及に早くから取り組んできた政策通。経済産業分野にも明るく、経済成長と両立する現実的な環境・エネルギー政策を立案・実行できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：渡辺 周（立憲民主党） | 防衛副大臣の経験者であり、安全保障政策に精通している。現実的な安全保障論者であり、日米同盟を基軸とした防衛政策を安定的に運用できる。 | 90% |
| 候補2：榛葉 賀津也（国民民主党）[4] | 国民民主党の外交・安全保障分野の論客。現実的な安全保障政策を主張しており、玉木首相の考えを最もよく理解し、政策を実行できる人物の一人。 | 85% |
注：本稿は公開情報に基づき作成した架空の閣僚名簿であり、実際の政治状況や個々の政治家の意向を反映したものではありません。
はいはい、また出たな。「インフレ格差が主因」教の信者。経済学を一枚ペラの因果関係に押し込めようとする、その自己放尿っぷりがもう清々しい。
まずな、実質実効為替レートってのは単なる物価比じゃない。総合的な国際競争力の価格指標だ。
だから名目為替、物価、交易条件、生産性、資本収支、全部が噛み合って動く。
インフレ率格差なんてのは、そのうちのひとつの成分にすぎない。主因だの副因だの言ってる時点で、経済を一次元に潰してんだよ。
現実を見ろ。日本のインフレ率が低かったのは事実だが、それ以上に実質賃金が伸びず、生産性の伸びも鈍化していた。
しかも企業は国内需要が弱いから設備投資を減らし、余剰資金を海外に逃がした。つまり経常黒字を稼ぎながらも、内需が死んでる状態。
結果、名目為替は金融政策と資本フローのバランスで決まり、REERが下がった。どこに「単独でインフレ格差が主因」と言える余地がある？ お前、実質金利差も見ずに喋ってんのか？
それに、「インフレ格差でREERが下がった」と言うなら、逆に問う。じゃあ2010年代のデフレ期に日本のREERが一時的に円高化したのはどう説明する？
物価上がってないのにREERは上がったんだぞ。説明つかねぇだろ。それは名目為替（NEER）が強烈に動いたからだ。
つまり、物価差だけでは説明できない。言い換えれば、インフレ格差だけを主因と断定した瞬間に、自己放尿を始めてる。
本物の経済学者なら、「要因の一つ」としか言わない。主因とか言い出すのは、相関を因果と取り違える門外漢のやり口だ。
標準的新古典派の立場なら、長期的にインフレ差は名目レートに吸収されるから、インフレ格差が結果として現れることはあっても、原因ではない。
順番が逆なんだよ。お前が見てるのは、煙が出てるから火があるって言ってるレベル。実際には市場が火を動かしてるんだ。
「REERの円安＝インフレ格差が主因」なんて言葉は、因果関係を逆転させた観測データの読み違いでしかない。現実の市場はそんな単純な教科書じゃ動かねぇ。
まだ正式に首相になったわけでもないのに、もう円が動いている。
「高市政権」への期待――いや、むしろ“懸念”といったほうが正確かもしれない。
市場はすでに彼女の登場を織り込み始めており、その期待値が円安を加速させている。
そもそも高市早苗といえば、かの「利上げはアホ」発言でおなじみだ。
金融政策を「庶民目線」で語るのは悪くないが、通貨を扱うにはあまりに軽い。
実際、この発言のあとからじわじわと円が売られ、為替市場は“次の首相”に神経を尖らせている。
市場は言葉に反応する。政治家の一言が信用の天秤を傾ける――それが現実だ。
だが中身をよく見ると、やろうとしていることはほとんど逆効果だ。
これ、要するに“需要を増やして物価をさらに押し上げる”政策なんですよね。
言ってることとやってることが真逆。
「庶民のため」と言いつつ、結果的には庶民の財布を直撃する構図が見えている。
しかも問題なのは、日銀のほうも政治家の“空気”を読みすぎていることだ。
物価が上がり続けているのに、利上げどころか腰が引けている。
「政治的に波風を立てたくない」という忖度が、インフレ対応をどんどん後手に回している。
まるで、国全体が「トラスショック」の序章をスローモーションで再現しているかのようだ。
円安は確かに輸出企業には追い風だが、庶民にとっては完全に逆風。
輸入品は高騰し、実質賃金は下がり続け、生活は苦しくなる一方だ。
でも現実には、外国人観光客の波で家賃は上がり、地元住民は押し出され、バイト先は人手不足。
誰がこの国の“安さ”の上に立って儲けているのか、もう一度考えたほうがいい。
そして今、政府は国民に「NISAで投資しよう」と呼びかけている。
だが、円安で割高になった株を高値掴みさせられる構図は否定できない。
結局、金融緩和で吊り上げた相場を“庶民の貯蓄”で支えることになる。
もしこのまま日銀が政治の空気に縛られ、インフレを放置し続けるなら、
「トラスショック」は再現どころか、もっと静かで長い形で日本に定着するかもしれない。
見た目は穏やかでも、気づけば通貨も生活もジリジリと削られていく。
———
ご希望があれば、
はてな匿名ダイアリー向けにもう少し“個人の感想っぽい語り口”（たとえば「自分もNISAやってるけど…」みたいな）を加えたバージョン
のどちらにもできます。どちらに寄せて仕上げましょうか？
いいか、甘い夢を見てる連中よ。お前らの言う「国債＝借金じゃない、通貨発行権があるから何でもできる。積極財政でお金をバラまけばデフレマインドが壊れて万事解決だ」という主張は、論理と現実の区別を完全に放棄している自己放尿だ。
まず一つだけ認めておく。確かに「政府は自国通貨を発行できる」という点は事実だ。日銀は大量に国債を買ってきたし、金融政策の道具は存在する。
だが「発行できる＝無限に発行しても問題ない」ではない。現実は中央銀行の政策、期待形成、マーケットの反応という複雑系で成り立っている。
日銀の大規模な国債購入やイールドカーブ管理が経済や為替に与える影響は学術的にも実証されているし、政策には手戻りと限界がある。
数字の現実を見ろ。日本の政府債務は紙面上「莫大」だ。単に概念論で「借金じゃない」と繰り返して我々の目を眩ませても、バランスシートのマグニチュードと市場参加者の期待は消えない。
債務残高が千兆円級である現実は、政策選択のリスク計算を変える。無尽蔵に発行すれば市場心理が変わり得る、というのは机上の空論ではなく現実だ。
デフレマインドが解消されても、余剰のマネーが直ちに「消費」へ流れるという因果は成り立たない。
家計はまず貯蓄を維持し、金融資産や投資へ振り向ける。増えたマネーは国内投資の受け皿が無ければ海外へ流れる（＝キャピタル・アウトフロー）、あるいは金融資産として滞留する。
マクロの恒等式（貯蓄＝投資＋純輸出）や資本移動のメカニズムを無視した「国債発行すれば即消費」という単純化は経済学の基礎を踏みにじっている自己放尿だ。
ここで起きるのが為替とインフレのダブルパンチだ。国内で資産利回りが魅力的でないまま大量の円が海外に回ると、円は売られて急落する。
実際、近年の日米金利差と政策運営の違いは円の大幅下落を招き、当局の為替介入を誘発している。
金利差→資本移動→円安、という動線を無視して「国債増発＝安全」などと言っている奴は現実を見ずに自己放尿している。
超円安になれば輸入物価が跳ね上がる。燃料や中間財を輸入に依存する日本にとって、為替による輸入インフレは致命的だ。
輸入物価上昇で消費者物価が上がれば、日銀は引き締め圧力に押される。つまり「積極財政でインフレをコントロールしつつやる」は、現実には非常に難しい。
急いで金を撒けば、最終的にインフレ制御に失敗して景気も賃金も痛める可能性が高い。国際機関も、為替ショックや急激な資本移動が起きた場合には当局介入や制約が必要だと指摘している。
おまえの言葉を借りれば「デフレマインドを破壊する」こと自体は目標になり得るが、その手段としての「無制限の国債増発＝即効で国民にカネが回る＝OK」は論理破綻の自己放尿だ。
実際はこう動く。
これで政策が裏目に出れば、最終的には金利上昇→財務コスト増→景気悪化という「自己放尿」的な自己破壊サイクルになるだけだ。
お前の主張は通貨発行の「権能」だけを切り取って、制度的制約・期待形成・国際資本移動・為替の逆作用を全部無視している自己放尿にすぎない。
そんなものは経済政策の素人芝居であり、現場を知らない詭弁の自己放尿だ。
まず、金融政策は政府の責任って発言から、日銀に利上げさせないつもり満々。
低金利で資金調達できる状況が続くから、設備投資の拡大で金回りはよくなるだろう。
金がダブつくから日経平均5万円、6万円が射程に入る。タワマン10億円時代になるかも。
全てのモノの値段が上がるってことは円の価値が下がるってことだから円安に振れる可能性が高い。
国の借金はお父さんがお母さんに借りてるようなもんだからいくらあっても問題ないって信じてるみたいだから、公共事業はばっかばっかやる。
政府債務が増えるけど、いいんじゃねーの？任期中はそれで困んないとと思う。
大変なのは利上げしたときで、株価爆下げ、不動産価格爆下げ、そんとき政府債務が膨らんでると国債の利払いだけでジエンドしかねない状況になる。
台湾有事とかアメリカのAIバブルの崩壊とかとタイミングが被るとさらにまずい。
移民政策に消極的だけど、あと5年くらいは大きな問題にはならない。東京は地方から若者を吸い上げれば耐えられる。
地方は、うーん、トヨタの工場さえ稼働すりゃいいんでねーの？知らんけど。
あと5年もない労働者不足対策の猶予期間になんもしねーんだから、後任はかわいそうだと思うけど。
鹿なんか害獣なんだけど、労働者不足なんかより鹿の保護が大事なんだろ？任期中は労働者不足の対策は進まないと思う。
独特の歴史観でいろいろ揉めそうだけど、どうせ少数与党だから大きく出られないし、いいんじゃねーの？
進次郎だったら維新と国民民主にすり寄ってただろうけど、高市だったら保守党か参政党に一部折れたりするんじゃないかな。
口じゃ勇ましいけど、口だけだよ。
攘夷攘夷騒いでたやつらが新政府に入ったら外国頼みになったのと同じ。
国会議員票で苦しんだのでわかる通り、味方が少ないから戦った進次郎やその推薦人もそこそこ要職につけると思う。
”普通は2022年の米国のように、物価目標を超えるインフレになったら金融政策も引締め方向に転換するため、「インフレでは名目値であるEPSが膨らむ」という論理で株を買ってインフレヘッジしようとすると、インフレ退治プロセスの衝撃に晒されることになる。ところが日本では中央銀行が実質的に物価目標を放棄したため、”
”更に近年、CPIと関係ない色んな概念が加わってきて、今の「基調的物価上昇率」は様々な数字の混合体となっている。”
（略）
”かようなる曖昧な概念を、現実の物価指標を代替するほど重用するのはなぜか。今の輸出物価由来のインフレを「短期的な動きにすぎない」ものとして排除するのが目的であるに決まっている。早い話、今我々が経験しているインフレと、日銀の金融政策の間には、もはやそれほど関連がないのである。”
了解しました！これまでの議論を踏まえ、キャリートレードがどのような条件で発生し、どのようなタイミングで崩壊するのかを整理します。さらに、2025年8月現在に起きているキャリートレードの状況を過去の経験則に基づいて分析し、崩壊のタイミングやきっかけを予測します。最後に、将来に向けてキャリートレードの崩壊リスクを避けるためのアドバイスも加えます。現在の日付（2025年8月12日午後4時JST）を基に、最新の経済状況を反映しながら進めますね。
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####キャリートレードが起こる条件
キャリートレードが盛んになるには、以下の経済的・市場的条件が揃う必要があります：
キャリートレードが巻き戻し（逆流）し、崩壊するきっかけは以下の要因です：
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### 2.2025年8月現在に起きているキャリートレードの分析
####現在の状況
- **低金利**:日銀の政策金利は0.25%（2024年3月以降）。10年物JGB利回りは1.49%（2025年8月8日時点）、30年物は3%近くまで上昇。
- **金利差**:米国10年債利回り約4%、新興国（例:インド）6%超。金利差は3～5%程度。
- **為替**: 1ドル=150円前後（2025年8月時点）。円安が続いているが、2024年10月の急騰（161円から142円）後、変動性が増加。
- **市場環境**:トランプ政権の経済政策（減税・インフラ投資）でリスクオンが続いているが、不確実性（相互関税）も浮上。
申し訳ありません、途中で途切れてしまいましたね。2025年8月12日午後4時JST時点での状況を基に、引き続きキャリートレードの分析と将来へのアドバイスを完成させます。前の内容を踏まえ、続きから自然に進めます。
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### 2.2025年8月現在に起きているキャリートレードの分析（続き）
- **日銀の利上げ**:2025年7月の消費者物価指数（CPI）が1.8%と2%に近づいており、9月または10月の日銀金融政策決定会合で政策金利を0.5%超に引き上げる可能性。これにより円借りコストが上昇し、キャリートレードの魅力が低下。
- **FRBの利下げ**:米国経済の減速（例:GDP成長率が2%以下に鈍化）やインフレの落ち着き（2025年7月米CPIが3.5%から3.0%へ低下）で、9月に0.25%の利下げが決定。金利差が縮小し、ドル資産の魅力が減少。
- **地政学リスク**:トランプ政権の相互関税政策が中国やEUとの貿易摩擦を激化させ、2025年秋に市場パニックが発生。投資家がリスクオフに転じ、円や米国債に資金が流入。
- **マージンコール**:米国株式（S&P500）や新興国資産が10～15%下落し、レバレッジをかけた投資家に追加資金要求が発生。2025年10月頃に流動性危機が広がる可能性。
####特殊性と今後の見通し
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### 3. 将来に向けての警戒ポイントと崩壊影響を避けるアドバイス
#### 警戒すべきポイント
キャリートレードの崩壊がもたらす影響（円高、資産価格下落、市場混乱）を避けるには、以下の指標や出来事に注目してください：
- **ポートフォリオの分散**:株式や新興国資産に偏らず、円建ての安全資産（例: JGB、預金）に30～50%を割り当て。為替リスクをヘッジする商品（為替予約）も検討。
- **キャッシュポジションの確保**:市場変動時に備え、流動性の高い現金を20～30%保持。マージンコールリスクを回避。
- **タイミングの見極め**:円高兆候（1ドル=145円割れ）や利上げ観測が出たら、海外資産を一部売却。
- **為替リスク管理**: 輸入依存企業は為替予約で円高リスクを軽減。輸出企業は円高で競争力が増すチャンスと捉え、戦略を見直し。
- **借入の見直し**: 円建て借入を増やし、ドル建て債務を減らす。キャリートレード巻き戻しでドル高が一時的に弱まる可能性。
- **外貨資産の保有を控えめに**:海外旅行や投資で外貨を使う場合、急な円高で損失が出ないよう少額に。
- **インフレ対策**:キャリートレード崩壊で円高になっても、物価上昇（輸入品価格）に備え、食料や生活必需品をストック。
#### 影響を最小限に抑える戦略
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### 4.結論
正直、昨年の衆院選の時点ではワイは石破を評価していなかった。
目玉政策の一番目が「ルールを守る」で当たり前のことをなにエラそうに書いとん？と思ったし、ほかの政策もふんわりしていてパッとしていなかったからや。言いたいことがハッキリしない喋り方も好きやなかった。
が、ここにきてワイの評価が急上昇している。冷静に成果を見てみると実は稀代の名宰相なんちゃうかと。
ワイは経済最重視なんやが個人的な評価ポイントをまとめてみた。
まだ合意の詳細は明らかになっていないが関税15%で合意したのは石破政権で一番の成果だろうと思ってる。
「15%で満足するんか、トランプの思う壺やろ」、と最初は思ったが、よくよく考えれば15%というのは世界各国の中で最も低い部類であり（厳密にいえばイギリスとかは10%なんかな？）、
アメリカで各国の輸入品と競争する上で関税が最も低いというのはものっすごいアドバンテージや。
唯一米国内製造品は関税ないわけやが、部品は輸入品に頼っていることを考えると、関税15%というのは価格競争面でかなりインパクトがあるはずや。
なお朝日新聞に最新の関税一覧があったので参考のため載せておくで。
https://www.asahi.com/articles/AST7B1RMLT7BUHBI016M.html
歴代でもかなり難しい局面だとは思うが、野党ともうまいこと交渉しつつ、予算審議でやや遅れはあったものの期日内に予算案も決まり、法案もいいペースで成立させているのは評価に値するで。
自民党内の支持が弱くて党内をまとめられないんじゃないか、との懸念もあったが杞憂やったな。まあ実際はバチバチやってるのかも。知らんけど。
今回の参院選では物価高対策のため各党減税を叫んだわけやが、ワイは懐疑的な目で見ている。
消費税減税は需要を喚起するため、商品価格が一時的に消費税分下がったとしても、需給バランスの関係でインフレを止める効果はない。
むしろ放漫財政から過度な通貨安でインフレ加速する恐れが高いっちゅうわけやな。その場合金利も急上昇して日本経済は一気にオワコンや。イギリスのトラスはんのやらかしが記憶に新しいけど減税は相応のリスクを孕んでいるわな。
そういう意味で物価高の影響をモロに受ける非課税層に、多めに給付金を配るというのは合理的な政策だったと思うてる。全員に配る必要はないのと、額がしょぼいというのはマイナスポイントやったが。
これも評価ポイントや。政治以外で決まる部分も多いので一概に石破の成果と言い難いわけやが、いらんことしなかった、岸田路線を踏襲したというのがでかいと思うてる。
これも岸田路線の継続やが、日銀に金融政策を任せることでやや金利上昇圧があがっているのもよいかと思う。
株価を考えると低金利のほうが嬉しいが、海外との金利差が広がって円安に振れすぎるのもキツいからな。
今は円が安すぎると思うてる。ドル120～130円くらいが適正ちゃうか？
余談やが、ワイは黒田はんとズブズブで異次元の金融緩和をした安倍ちゃんのことも評価しとるで。円高株安デフレで先細りしてく日本市場をなんとか盛り返してくれたからな。当時を知っている人は共感してくれると思うが、民主党時代の悲壮感ったらなかったで。
何事もケースバイケースっちゅうことや。今は経済が好調なので金利を上げても問題ないはずや。
石破は今後続投するか不明確だけど、続けるなら現役世代に負担をかけない形で社会保障制度の持続性をあげてくれると嬉しいわ。
高額療養費制度の改悪とかはアカンけどな。ワイもしがないリーマンなのでもしものときは不安やし。
維新の医療改革とかは賛同できる点が多いから、今後連立チックに政権運営していくなら意見を柔軟に取り入れることを願ってるわ。
Permalink |記事への反応(32) | 09:53
マクロ経済政策は一種のフィードバック制御システムとして捉えることができます。
ここで問題になるのが、遅延系の制御にありがちな過剰補正（オーバーシュート）やハンチング現象です。
つまり、「デフレのときに緊縮 →インフレのときに拡張財政」これは逆方向に制御してるという、ある種の逆制御ですね。
なぜこうなってしまうのでしょうか？
2.経済音痴のメディアと有権者：制御理論もマクロモデルも知らず「減税！給付金！」などのスローガンに流されやすい
まとめると、
経済の制御は、PI制御や最適制御理論のような時間軸・予測を踏まえた慎重な調整が必要
物価が上昇し、庶民の生活が苦しい状況において減税を行うべきかについては、経済学的な観点から様々な議論があります。一概に「減税すべき」とは言い切れない複雑な問題です。
以下に、減税を支持する意見と、減税に慎重な意見をまとめます。
購買力の向上: 減税により可処分所得が増えれば、消費者がより多くの商品やサービスを購入できるようになり、生活の負担が軽減されます。
景気刺激効果: 消費の増加は企業の売り上げを伸ばし、生産活動を活発化させ、ひいては経済全体の成長を促す可能性があります。
企業の投資促進:法人税の減税などは、企業の利益を増やし、設備投資や研究開発への意欲を高めることで、生産性の向上や雇用創出に繋がる可能性があります。
国民の不満緩和:物価上昇による生活苦は国民の不満を高めるため、減税は政府への信頼を維持する手段となり得ます。
財政悪化: 減税は政府の税収を減少させるため、財政赤字の拡大や、将来的な社会保障費などの財源不足を招く可能性があります。これは、公共サービスの質の低下や、将来的な増税に繋がる恐れがあります。
インフレの再燃: 減税によって消費が急激に増加しすぎると、需要が供給を上回り、さらなる物価上昇（インフレの再燃）を引き起こす可能性があります。特に、供給体制が十分に整っていない状況ではこのリスクが高まります。
不公平感の増大: 減税の種類によっては、高所得者層の方が恩恵を大きく受ける場合があり、所得格差の拡大や国民間の不公平感を招く可能性があります。例えば、消費税減税は所得に関わらず恩恵がある一方で、所得税減税は所得が高いほど恩恵が大きくなる傾向があります。
政策効果の遅延: 減税による経済効果が現れるまでには時間がかかる場合があり、その間に物価上昇がさらに進む可能性もあります。
為替への影響:財政赤字の拡大は、その国の通貨の信用を損ない、為替レートの変動に影響を与える可能性もあります。
減税以外にも、物価上昇と生活苦に対応するための政策はいくつか考えられます。
給付金・補助金:特定の層（低所得者層など）への直接的な給付や、電気代・ガス代などの公共料金の補助を行うことで、ピンポイントで生活を支援する方法です。
賃上げの促進:企業に対して賃上げを促すことで、労働者の購買力を根本的に向上させる方法です。
供給サイドの強化:物価上昇の原因が供給不足にある場合は、生産能力の増強やサプライチェーンの改善など、供給サイドの政策も重要になります。
金融政策との連携:中央銀行による金融政策（金利調整など）と政府の財政政策（減税など）を適切に連携させることも重要です。
結論として
物価上昇と生活苦に対する減税の実施は、その時点の経済状況（インフレの要因、財政状況、供給能力など）や、減税の種類、規模、そして政府の他の政策との組み合わせによって、効果が大きく異なります。
単純に減税すれば良いというものではなく、財政への影響、インフレ再燃のリスク、公平性、そして他の政策とのバランスを総合的に考慮した上で、慎重に判断されるべき非常に複雑な問題と言えるでしょう。
「アベノミクス成功！」って必死で言ってるやつ、大体幻の”基調インフレ”に基づくインフレ目標政策という裁量的金融政策も、高橋洋一先生の統合政府アンバランスシートも否定してないんだよね。
実質賃金がどれだけ下がり続けても一時的って…どこの詭弁のガイドラインだよ。
そもそもリフレ派っていうのは日本の経済的苦境はデフレという貨幣現象に由来するという一派であって構造的問題では「ない」から構造改革派を蛇蝎のごとく嫌っていたし、リフレ政策を採用しさえすれば1年間とか2年間とかですぐ」解決できると言ってたわけ。何が20年来の構造的病だよ。
”そもそも需要が足りないから名目賃金が上がらないんであって、” 元増田は実質賃金の話で失敗ですか？と聞いてるんだからなんだろう、論点クリームスキミングさせるのやめてもらっていいすか。
移民政策も観光立国も、それ単体で議論すべきものであって、マクロ政策の成否とは関係ないけれど、”少子化もよく考えてみるとデフレのせい、日銀がマネタリーベースを増やさなかったせい”と言い出したのはリフレ派の方ですよね。
「デフレのせいだとは言ったけどインフレになれば解決するとは言ってない」とんち番長一休さんかよ。
金融政策は本質的にマクロ経済政策であり、分析に使えるデータは観測数が多くバリエーションが豊富なクロスセクションやパネルデータでなく時系列データにとどまっているため、因果推論などで用いられる手法が容易には適用できないこと。 非伝統的金融政策 の実証研究を行ったりその結果を解釈したりする際には、分析の限界を理解することが重要であること（マクロ経済政策は本質的に経済情勢に応じて決まる内生変数だから）。マクロ経済政策ではランダム化した社会実験ができないだけでなく、データから観測される自然実験は、研究者が真に必要とする問いに答えるセットアップとはなっていないという点で、外的妥当性（external validity）を持たないこと。このため、日本の 非伝統的金融政策 の実証研究が、そのまま他の地域や他の時に成立する保証もないこと。
すら認められないカルト信者か。どっちにしても議論するだけ時間の無駄。
「失敗？」って尋ねてる元増田は、アベノミクスの最初期（2013～14年）に株価・雇用・税収が爆増したという事実は現実であるともないとも言ってない。2024年、2025年の話をしてる。アベノミクスは成功しました派はもはや現実じゃなくて自己正当化のための感情だけで動いてる。アベノミクスが成功ってことにしないと、自分たちが10年間支持してた「大規模な QQE にもかかわらず2％のインフレ目標が達成できなかったことの原因究明」をしていないことを認めざるを得ないからね。そりゃ意地でも認めたくないよね、わかるわかるｗ
「内債だから問題ない」とか「通貨発行できるから支出は無限に可能」とか、制度上の話だけ切り取ってドヤ顔してるやつ、現実の経済知らなすぎて逆に心配になるぞ。
確かに、自国通貨建ての国債はデフォルトしないってのは事実だし、中銀が買いオペで支える仕組みもある。それは間違ってない。けどな、それをもって「財政は無限に拡張できる」とか「税収なんて関係ない」とか言い出すのは、情報商材屋ですかってレベル。
いくら内債中心だからって、通貨発行バンバンやれば為替は当然反応するし、円安が進めばエネルギーも食料も高騰する。海外とのつながりバリバリなこの国で、通貨の信認無視して発行しまくったら、輸入インフレと実質所得の目減りで庶民が真っ先に苦しむことになるんだよ。
それに、金融政策でどうにかなるって言っても限界はある。金利操作にもタイムラグはあるし、物価が本格的に動き出したら手遅れ。そうなってから慌てて引き締めに転じたら、今度は国債の利払いが爆増して財政が逆に圧迫される、ってオチすらある。
それを「税収なんて関係ない」とか言って軽視するのは、政策としても危なすぎる。税ってのはただの財源じゃなくて、物価のコントロール、通貨の信頼維持、そして分配や経済の安定性を支えるための土台でもあるわけで。
だからさ、「通貨発行できる＝何してもOK」みたいな極論に走る前に、通貨の信認をどう維持して、国際経済の中でどう持続可能な運営をするかって視点がまず必要だろって話。
内債だからって舐めてかかって通貨安放置して、実質賃金が落ちて「想定外のインフレでした〜」とか、そんなもんは政策ですらねぇぞ。
消費税の増税は単に財源確保というわけではなくインフレに歯止めをかけるとか景気への働きかけの影響があるわけ。
ただ今のインフレは為替相場による原価高の影響だから単純にインフレ抑制という考えには慎重になるべきという見方もある。
逆に減税にもメリットはあって、代表的なのは景気刺激のメリット。景気刺激の具合にもよっては法人税等の増収も見込めるから結果的にプラスになることもある。
だから増税＝財源確保、減税＝歳入減少という単純な話ではないわけ。
例えば他にも法人税増税は一見税収増に思えても行き過ぎると法人が海外に拠点を移したり国内での生産力を落とすとか、そういう複雑な連鎖があるの。
歳出削減や歳入増加の手段はなにも消費税増税だけじゃなく、たとえば日銀の金融政策（買いオペなど）で国債の金利負担を軽減するなどの間接的な方法も考えられる
そういう多角的な考えもなしに一面的に国の財源が少ないから増税しなきゃねって言ってる発言見てるとイライラしてしまう。
これくらいの内容は本屋で基本書立ち読みするだけでも一通りわかるような内容なのに
偉そうに言ってる人に限ってその程度の知識もなさそうなのが腹立つ。
ケケ中、めっさ恨まれてるけど、昭和のバブルのころに給料がほぼ上がらない層、一言でいうと最低賃金ラインより少しの人にとっては物価が大きく下がったので、そこそこ喜んでいた人がいた記憶がある。
そして、ケケ中の言ってることはこの層にとってはマジで当てはまる。
この層の人たちは今でも給料がほぼ上がらず、物価だけ上がるんよ。
そうでない人ってのは意外といるんよ。
ただ、ケケ中の金融政策でリストラが実行されて、住宅ローン破綻や進路が大きく変わり、新卒採用が大きく狭められ、IIRが大幅に悪くなってしまったので、恨まれている感がある。
しかも、ケケ中のせいで子供を作るリスクが大幅に上がってしまった。
リストラが当たり前の世の中だと、子供なんてお荷物でしかない。
ケケ中の時代でも児童ポルノ合法、人身売買OKだったら、間違いなく、ケケ中の命はなかったと思う。
𝑿 を見ていたら、「賢い男性と会話して、その知性にドキドキしたい」という旨のポストがあり、それに多くの女性が共感を寄せていた
賢い男性、というか、会話の中でさらりと知性が見えるような男性、"メロい"らしいです
俺もそうなりてえ 俺もそうなりたいんだよな
俺って実際のところ全然賢くないんだよ
外形的に誇れる部分でいくと、唯一、TOEICが950点あるっていうのはやや賢そうな気配があるんだけど、実際には全然英語とか話せねえし、外国人となんて話したこともない ただ四択問題をカンで当てるのが得意なだけだ
だいたい、TOEICの点数高いです！って言われて、「へえーこの人賢いんだ！」ってならないもんな
いけすかねえな、意識高くてキモそう、朝食としてスムージーとか飲んでそう、なんか家が全体的に白そう、そういう、うっすら悪いイメージしか抱けない
結局、賢さについて示せる物証はないということ 実地で賢さを示していくしかない
で、実際のところ知識はない 政治経済にはとんと疎く、かといって科学や工学に詳しいってこともない 人生にゲームバランスの概念はないので、政治経済科学に劣る分、なにか秀でた知識がある！ということもない 満遍なくものを知らないカス ということになる
頭の回転も速くない むしろ遅い 絶対コンビニバイトとかできない 小学生と口喧嘩してもテーマ次第では全然負けうる
なんだろうな、賢いっていうのはつまりスマートってことでもあるじゃないですか(小泉進次郎)、つまりですよ、いわゆるスマートな振る舞いっていうのが、𝑿で語られていた「知性」に通じるんじゃないかな
というか、知性があれば振る舞いもスマートになるものであり、俺が人生のあらゆる局面でワタワタ・モタモタ・バタバタしているのは、畢竟知性がないからではないか
でも体力とかもないからさあ！もう、知性で勝負するしかないんだよ！！俺には知性しか残ってないんだ
俺は賢くなりたいんだよ というか、最悪、本当のところは賢くなくていいから、見かけ上賢いように見えたいんだよな
そんで、女にモテたい…………
いや、モテたいのかな 別にモテたくはない いやモテたいか でもモテたとしてそこから具体的にどうしたいっていうのは全然ない むしろ心から困るだけだと思う セックスとかも結局、全然したくないんだよ ホントに
俺は結局どうしたいのか？どうしたいのかって言うとですよ、それはつまり、己のシグニフィカンス、それを高めたいんだよね
つまり、誰かにとって特別な、崇高な、重要な人になりたいわけだ というと語弊があるな 誰かの人生・思考の50%を占めたいとか、そういうことではない
でもたとえば、俺にとってアインシュタイン先生って人生の中で全然重要じゃないんだけど、じゃあ尊敬してないか？っていうとそうではなくて、かなり尊敬しているし、すげえ、カッコいい！と思っている
そういうことなんだよね 俺のことを思い浮かべる時、そこにあるのが好意とか尊敬とか、そういうものであって欲しい 賢いやつだよな、と思われたい
それだ！それなんですよねえ
俺の知性にメロメロになって告白してきて欲しい！みたいな話ではない 増田くんって賢かったよな〜、と、薄い好意とともに俺のことを思い返して欲しい
そして、そうはならなかった ならなかったんだよ
どうしたら賢くなれるかなあ！！
やっぱ、本ですか 本を読んだらいいのですか
経済に明るくなったら、賢そうな感じは出ると思うんだよな
・ゼロ金利！(ゼロ金利がなんのことを指すのか本当に何も知らないため、例文を書くことができない)
このあたりを使いこなせるようになれば、まずは一レベルアップか？
でもさあ、たぶん、𝑿 で語られていた知性っていうのはそういうことじゃなくないですか？そういう付け焼き刃ではなく、"本物"の知性、高尚じゃねえ話題、むしろくだらねえ話題のなかでひらめく、むき出しの知性の刃、その輝きのことをきっと言っている
ぐああああーーーー俺は 俺は賢くなりたい なりたいっつうか、本質的に"なる"もんじゃないんだよきっと "ある"ものなんだ
俺は……俺は"メロい"とか言われたかったんだよ
むしろ、言ってくれ 俺にメロいと言ってくれ
でも実際言われたらなんかムカつきそうだな
Permalink |記事への反応(23) | 22:24
