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はてなキーワード:金利とは
サナエのミクスで景気が沸騰して金利をあげる局面になる可能性がそこそこあると思うんだよね。
両方買ったほうがいいんじゃね。
ちょうど5年ぐらい寝かせたい資金があって、せっかくなので少しでもリターンを得られるように運用したいのだけど、使う当てがあるお金なので価格変動リスクと信用リスクを極力とりたくない。
消去法でたどり着いたのが個人向け国債。今月募集の固定5年（第175回債）の利率が1.22%と悪くない感じ。
新窓販国債の5年固定は利回り1.169%と微妙に負けている。金利上昇局面なので価格上昇は見込めないと思う。満期まで持ち切る可能性が高いなら、個人向け国債の方がマシだろう。
10年固定も、5年固定と同様に金利上昇による価格下落が怖い。5年固定なら満期まで持ち切ることで価格変動リスクを打ち消すことができるけど、10年固定だと5年後に確実に中途売却しなくてはならないので、下落で元本割れしたらアウトだ。
ただ、数字の裏付けなしに、単純に「金利上昇による価格下落」というふわっとした内容だけで怖がるのも不健康だろう。だから素人計算してみた。
10年固定（第380回債）の利率は1.7%で利回りは1.588%。募集価格は100円95銭。額面100万円分を購入すると仮定すると、購入価格は1,009,500円？ 半年分の利子は6,773円ぐらいのはず。誤差を無視すれば、5年分の利子は67,730円で、購入価格から差し引くと941,770円。つまり、スプレッド等込みで中途売却時の単価が94円17銭以下になったら元本割れ、ということだろうか。
計算してみたものの、債券については素人なので、この程度の下落が発生する可能性が分からない。新発債の利率・利回りと既発債の下落の関係って、どう計算すればよいのだろう？
ちょっと気になったのが変動10年で、第187回債の利率は1.08%で固定5年より低いものの、今後の金利上昇によって利率が上がった場合に、最終的なリターンが逆転する可能性がある。
変動10年を5年間運用する場合、中途解約時に直近1年分の利子が差し引かれるので、実質的な運用期間は4年となる。初回の利率は1.08%に固定されているので、その後の残り3年半の利率によってリターンが逆転するか否かが決まる。
どの程度の利率があれば逆転するのだろうか？
固定5年の半年分の利子は4,860円ぐらい。誤差を無視すれば、5年分の利子は48,600円。変動10年の初回の利子は4,303円ぐらい。両者の差額は44,297円。
44,297円を7（3年半分の利払い回数）で割ると、1回（半年）あたりの金額は6,328.142857円（循環小数）となる。半年あたりの利子が6,329円以上あれば、最終リターンが固定5年よりも大きくなる。
半年あたりの利子が6,329円以上になるためには、変動10年の利率が最低でも1.59%は必要だ（1.58%で6,296円、1.59%で6,335円）。
変動10年の利率は長期金利（10年債の利率）×0.66で計算される。変動10年の利率が1.59%になるためには、10年債の利率は2.41%必要だ。
つまり、運用期間5年の条件で変動10年が固定5年を超えるリターンを叩きだすためには、これから直近4年間の長期金利が2.0%を遥かに超える世界線でなくてはならない。
うーん、どうなんだろう？ 日銀の政策金利、引き上げられていく方向にあるといえども、当面の上限は1.0%だろうなあ。長期金利も2.0%前後までの上昇はありえそうだが、2.41%は少々高すぎる気がする。
ご提示の「高市政権の狙い」に関する解釈は、高市氏が掲げる積極財政を背景に、一部で議論されている極端なシナリオに基づいています。
この解釈の骨子は、以下の通りです。
1.積極財政と金融緩和の継続：大規模な財政出動（赤字国債の発行）と、日本銀行による低金利政策の維持（利上げをしない）により、意図的に高いインフレを発生させる。
2.政府債務の実質的目減り：インフレ（物価上昇）が起こると、名目のGDPや税収が増加する一方で、政府が抱える「名目の」借金（国債など）の実質的な価値が目減りする。これは「インフレ税」として、国民が保有する現預金の価値が目減りする形で、国民から事実上の負担を取ることになるという見方。
3.金融所得増税：インフレに伴う株高などの金融資産の増益に対して増税し、財源を確保する。
4. 結果：政府の財政状況が改善する（借金の実質的な目減り）。
このシナリオに対して、ご提示されている防御策はインフレに対する一般的な資産防衛戦略として有効であると考えられます。
インフレ（物価高）が起こると、現預金のように名目価値が固定された資産は、その購買力（実質的な価値）が減少します。
これに対抗するためには、インフレに連動して価値が上昇しやすい資産を保有することが有効とされます。
いかなる投資にもリスクは伴います。このシナリオはあくまで可能性であり、実際の政策運営や経済状況は複雑で、予測通りに進行するとは限りません。
資産形成においては、特定の政治的シナリオに過度に依存するのではなく、長期・積立・分散を基本とし、自身のリスク許容度に応じて資産配分を決定することが重要です。
高市早苗政権、どう見ても「アベノミクス再び」みたいな空気出してるけど、ほんまに大丈夫なん？って思うんよね。
円安進んで株価も上がってるし、「経済復活や！」みたいなノリもあるけど、冷静に考えたら結構キツい話多いで。
高市さん、去年「利上げはアホやと思う」って言うてたけど、あれ正直びっくりしたわ。
それで「利上げせんでええ」とか言うたら、ますます円安進んで、物価も住宅も上がる一方ちゃうか。
「アホ」って言うてる間に、国民が苦しむ構図になっとる気がするんよな。
そんなんばっかで「株が上がった」「GDP増えた」言われても、
もう「家買う＝夢」どころか「ローン＝地獄」みたいになってきてる。
結局それ、「もっと働け、でも給料はそのまま」って話ちゃうの？
ワークライフバランスとか言うとったのに、
なんか「国民に耐えろ」って言われてるみたいやな。
なんかもう、「支持者向けパフォーマンス」ばっか見えるんよ。
ぜーんぶ置き去り。
安倍さんの時は、円高が行き過ぎてた時代の“修正”としての円安やったけど、
それをさらに加速させようとしたら、
もう「行き過ぎの上塗り」になってまうやん。
しかも、今の株高ってAIバブルとか海外マネー頼みのとこ大きいやん。
要するにやな、
「アベノミクスの夢を追う」言うより、
働く人に無理させる政策ばっかじゃ、
夢も希望もあらへん。
アベノミクスの“夢”をもう一回見るより、
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タグ:
#政治 #経済 #円安 #アベノミクス #高市政権 #はてな匿名ダイアリー
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了解。元の論旨（「現実を直視せよ」）に乗っかって、「縮小均衡でいい」という主張への反論をまとめます。
インフラ（道路・上下水道・鉄道・送配電網・自治体運営・救急/消防）は固定費が大きい。人口・納税者が縮んでも費用は比例して下がらない。利用者減→運賃/料金↑→さらなる離脱→ネットワーク縮退…と負のスパイラルに陥りやすく、安定均衡より「崩れの連鎖」になりがち。
日本は食とエネルギーを外から買って生きる国。外貨を稼ぐ製造業・サービスの規模が一定ラインを割ると、交易条件の悪化、通貨の弱体化、調達コスト上昇が重なる。さらに国防は規模の経済が効く分野で、装備調達・人員維持・技術基盤に下限の規模がある。ここを割る「縮小」は安全保障リスクを跳ね上げる。
均等に縮むならまだしも、先に減るのは生産年齢人口。要介護・医療需要はむしろ増える。結果、依存率の上昇で一人当たりの負担が加速度的に重くなり、医療・介護・年金の給付削減か増税のどちらか（多くは両方）を強いられる。「ほどよい縮小」で止まらない。
学校・病院・路線・商業は一定の需要を割ると突然維持不能になる（段階的ではなく飛び石的に崩れる）。廃校・病院撤退・減便/廃線→通院・就学が困難→転出→税基盤縮小…と、局所的な“均衡”は成立しにくい。
研究開発、人材育成、スタートアップ、部材・設備・サプライヤーの集積は人と資本の密度が生命線。縮小は需要・人材プール・風呂敷（市場）を同時に縮め、投資採算を悪化させる。結果、技術導入・自動化で埋めたい穴がかえって埋まらない。
税収基盤↓／社会保障支出↑／インフラ更新費は下がらない。どこかで(1)給付削減、(2)増税、(3)政府債務増の選択になる。債務増に依存すれば、わずかな金利上振れで利払いが公共投資を食い荒らす。これも均衡を不安定化させる。
平時の“ギリ保てる縮小均衡”は、災害・資源価格高騰・隣国の圧力といったショックで簡単に壊れる。冗長性・予備費・防災力が痩せるほど、社会は脆くなる。
この骨太の“勘定”が示せない「縮小均衡」は、実質「均衡なき縮小＝衰退容認」に過ぎない。
「縮小均衡で十分」という言説は、固定費と最小実行規模、依存率上昇、ネットワークの臨界、地政学ショックを軽視している。多くの分野で均衡は連続的ではなく崖をもつ。ゆえに現実的ではない。
OpenAI、NVIDIAと200兆円「循環投資」 ITバブル型錬金術に危うさ - 日本経済新聞
2000年のインターネット・バブルと同じように、今のAIはバブルっぽくなっているし、そこに出資しているソフトバンクは危ういと。
投資家としてのソフトバンクも最近はWeWorkで失敗しているし、孫さんの力もどこまで及ぶのかは怪しくなっている気がしている。
もちろん、ソフトバンクが破綻する可能性は数%もないと思うけど、数%のテールリスクを賭けた結果が2〜3%の金利というのは割が合わない。
数年前のゼロ金利時代に買った時はお得だと思えたけど、定期預金でも1%の金利がつく時代になって、お得感も薄れたし。
必要なのは最低賃金上げる事でもなく税金下げることでもなく円安是正させることだろうが！！！！！！！！！！！！！！
すなわち日米の金利差を下げるために金利を上げやがれ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
最低賃金上げたところでインフレするだけなんだよォッ！！！！！！！！！！！！！！！！
100円で買ってたバナナはいつのまにか150円になってンぞ！？？！？！？！？！？？
円高にすれば外国産の米ももっと安くなンだよ！！！！！！！！！！！！
知らねえよ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！（ここでヒートアクション・究極の極み
株価上がろうが下がろうが株の運用なんてやる余裕のねえ庶民は食費・日用品の値段が下がることの方がよっぽど大事なンだわ
S＆P５００だのオルカンだの外国資産持ってる奴の余裕ある未来の心配よりも、資産運用する余裕もねえ奴らが少しでも苦しまないように過ごせる明日のほうが大事なンだわ
ネタだろうけどわかってなさそうだなあ
世界の株式市場は、米国の金利動向や地政学リスクを背景に不安定な動きを見せている。中央銀行の政策示唆やインフレ指標が投資家心理を揺さぶり、上振れと下振れが交錯する日々だ。ただし、こうした動揺の中でも、テクノロジーやグリーンエネルギーなど成長セクターには明るい視線が集まっている。
一方、インド株式市場は注目の的だ。代表的な指数は日々の騰落を繰り返しつつも、国内需要と政策支援への期待が支えになっている。最近は割高感の調整と、外資・内資の資金流が際立ったテーマになっており、過去の上昇トレンドからの波乱を警戒する声も根強い。
日中は各国の経済指標と企業決算に敏感に反応し、後場には流動性の変化や外部ニュースが影響を与えることが多い。このような市場環境下では、小さな変化も大きな示唆となるため、リアルタイムの情報収集が不可欠だ。今後も、指数の推移だけでなく、資金の流れ・バリュエーション・政策発表を包括的に見る姿勢が投資判断の鍵となろう。
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世界の株式市場は、米国の金利動向や地政学リスクを背景に不安定な動きを見せている。中央銀行の政策示唆やインフレ指標が投資家心理を揺さぶり、上振れと下振れが交錯する日々だ。ただし、こうした動揺の中でも、テクノロジーやグリーンエネルギーなど成長セクターには明るい視線が集まっている。
一方、インド株式市場は注目の的だ。代表的な指数は日々の騰落を繰り返しつつも、国内需要と政策支援への期待が支えになっている。最近は割高感の調整と、外資・内資の資金流が際立ったテーマになっており、過去の上昇トレンドからの波乱を警戒する声も根強い。
日中は各国の経済指標と企業決算に敏感に反応し、後場には流動性の変化や外部ニュースが影響を与えることが多い。このような市場環境下では、小さな変化も大きな示唆となるため、リアルタイムの情報収集が不可欠だ。今後も、指数の推移だけでなく、資金の流れ・バリュエーション・政策発表を包括的に見る姿勢が投資判断の鍵となろう。
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