  |
はてなキーワード:還元とは
超弦理論と抽象数学の接点は、単なる「物理のための数学」ではなく、圏論・代数幾何・表現論・ホモトピー理論を含む現代数学の中核構造を再編成する研究領域として定着しつつある。
とりわけ、DブレーンやB場（B-field）の存在を前提とする状況では、背景時空は単純な多様体ではなく、層・導来圏・非可換代数幾何の言語で記述される対象として現れる。例えば、B場によるtwistingは、層の圏をtwisted sheaves や Azumaya algebra の圏へと移行させ、幾何を Brauer class（ブラウアー類）で特徴づけられる非自明な位相的データに結びつける。
この方向性はConnes流の非可換幾何とも部分的に接続するが、弦理論側で現れる非可換性は deformation quantization や derived algebraic geometry、さらにはA∞圏・dg圏を通じて表現されることが多く、単一の枠組みに還元されるわけではない。従って「量子空間をC*-圏として扱う」という表現は一部の文脈では成立するものの、一般には derived category や ∞-category の枠組みの方が自然である。
共形場理論（CFT）と超対称性は、頂点作用素代数（vertex operator algebra）、因子化代数（factorization algebra）、テンソル圏の理論と深く絡み合い、弦理論の「状態空間」を表現論的対象として再定式化する。BRST形式主義はこの文脈でコホモロジーとして自然に理解され、物理的なゲージ冗長性の除去が、ホモロジー代数的構造（複体・導来関手・スペクトル系列）の言語へと翻訳される。これにより、CFTやトポロジカル場の理論は単なる解析的モデルではなく、圏論的データ（モジュラー・テンソル圏、A∞構造、拡張TQFT）として分類される対象となる。
代数幾何学とのインターフェースとしては、ミラー対称性が依然として中心的である。SYZ予想（Strominger–Yau–Zaslow）は、カラビ–ヤウ多様体が special Lagrangian torus fibration を持つという幾何学的仮説を通じて、ミラー多様体を双対トーラスファイブレーションとして構成することを目指す。この構想は、特別ラグランジュ部分多様体の存在・特異ファイバーの構造・補正項（instanton corrections）を含む困難な解析問題と不可分であり、単なる幾何学的直観に留まらず、トロピカル幾何や壁越え現象（wall-crossing）とも結びつきながら発展している。
さらにKontsevichによるホモロジカル・ミラー対称性（HomologicalMirror Symmetry,HMS）は、物理的双対性を「導来圏の同値」として精密化し、A-model側のFukaya圏とB-model側の導来圏（coherent sheaves の derived category）の対応を主張する。ここでは「空間」そのものよりも「圏」が基本対象となり、弦理論の双対性が圏論的同値として定式化される。
弦理論由来の代数幾何学的発展としては、Gromov–Witten不変量、Donaldson–Thomas不変量、Pandharipande–Thomas理論などの曲線カウント理論が挙げられる。これらはトポロジカル弦理論における振幅計算と深く関係し、BPS状態数え上げを幾何学的に実現する枠組みとして理解されている。特に壁越え公式や安定性条件（Bridgeland stability condition）は、BPSスペクトルの跳躍と整合的に対応し、物理的直観を圏論的・ホモロジー代数的に翻訳する。
例えばFeyzbakhshらによる研究は、K3面などの代数曲面上での安定層の構造を精密化し、導来圏上の安定性条件を通じてDonaldson–Thomas型不変量や関連する曲線カウントを制御する方向性を与えている。これは、BPS状態の数学的モデル化を洗練させると同時に、層の変形理論と双対性の圏論的理解を深化させる。
これらの進展は、AdS/CFT対応やホログラフィー原理と結びつくことで、量子重力を「幾何」ではなく「圏」や「代数的データ」によって記述する方向性を強めている。特に、境界CFTのデータからバルク重力理論を再構成するという発想は、演算子環・テンソル圏・高次圏の言語を介した再定式化を誘発しており、物理と数学の間で「双対性＝圏論的同値」という理解がますます支配的になりつつある。
土曜日。朝はいつも通り、起床後に脳内で「今日という一日を、物理法則に従って最適化する」と宣言してからベッドを出た。これは習慣というより儀式だ。儀式は人類の愚かさの象徴として語られがちだが、反復可能な手続きは情報理論的に見て合理的だ。エントロピー増大に対する、せめてもの抵抗である。
まず体重を測り、体脂肪率を記録し、歯磨きの時間を正確に180秒で固定した。電動歯ブラシのタイマーを信じない。信頼は検証に劣る。
その後、コーヒーを淹れた。抽出温度は93℃。温度計の誤差は±0.2℃。人間関係の誤差は±∞。
今週の進捗を書く。
超弦理論については、相変わらず人類の知性が現実に追いついていない。僕の頭脳は追いついているが、世界が遅い。
今週は主に「弦の理論はどこまでが物理で、どこからが純粋数学の自己満足か」という問題を、僕なりに再定式化していた。世の中の多くの人は、超弦理論を「高次元の小さな紐が震える話」程度で理解した気になっている。あれは理解ではない。童話だ。
僕が考えていたのは、もっと根の深いところ、つまり量子重力の定式化において局所性を捨てることの数学的代償だ。
一般相対論の時点で、局所性は微妙に揺らいでいる。ホログラフィー原理が出てきた時点で、局所性はほぼ死亡している。にもかかわらず、僕たちは局所的な場の理論の言語で全てを語ろうとする。これは「古いOSの上に無理やり最新ゲームを動かしている」ようなものだ。もちろんクラッシュする。
そこで今週は、AdS/CFTを単なる「境界のCFTがバルク重力を記述する」という話ではなく、圏論的な双対性として再理解する方向で考えた。
具体的には、バルク側の物理量を、ある種のextended TQFTとして捉え、境界側の共形場理論の演算子代数が作るモジュラー圏と対応させる。
ここで重要なのは、空間そのものが基本対象ではなく、因果構造と情報の流れが基本対象になってしまう点だ。
つまり、幾何学が物理の舞台ではなくなる。舞台が役者に従属する。これは演劇としては間違っているが、宇宙としてはあり得る。
そして、ここからが本題だ。
僕は今週、「弦理論の非摂動的定義は、結局はある圏の中の安定対象の分類問題に還元されるのではないか」という疑念を強めた。
たとえばBPS状態は、ある種の導来圏の中の安定条件（Bridgeland stability condition）で分類される。
これは単なる比喩ではなく、実際にDブレーンは導来圏の対象として記述される。つまり、物理的な粒子やブレーンが「空間上の幾何学的な物体」ではなく、圏論的な対象になる。
ここで人類は気づくべきだ。
宇宙は「点の集合」ではなく、「射の集合」かもしれない。
点を基本にしている限り、僕たちは宇宙のOSを永遠に理解できない。点とは、極限操作の幻想だ。実際の物理では測定可能な点など存在しない。存在するのは相互作用だけだ。射だけだ。
僕が今週やっていたのは、これをさらに押し進めて、弦理論の背後にある構造を「∞-圏」あるいは「高次スタック」として扱うべきではないか、という方向の思考実験だった。
超弦理論が最終的に求めているのは、たぶん「量子化されたモジュライ空間」だ。しかしモジュライ空間は普通の多様体ではない。特異点があり、ゲージ冗長性があり、しかも同値関係が階層的だ。だからスタックになる。さらに高次の同値（ホモトピー）が絡むので、∞-スタックになる。
ここで、物理屋が嫌いな言葉が出る。派生幾何（derived geometry）。
派生幾何とは、簡単に言えば「特異点を誤魔化さず、むしろ特異点を主役にする幾何学」だ。物理で特異点が出るのは、理論が壊れているからではなく、単に僕たちの数学が貧弱だからだ。派生幾何はそれを認める。
そして僕は思った。
もし弦理論が本当に「全ての一貫した量子重力のクラス」を記述する枠組みなら、それは場の理論の集合を分類するのではなく、量子情報を保存するような圏の分類になっているべきだ。
この時点で、もはや「ウィッテンでもわからない」どころではない。
僕たちがやるべきなのは、弦理論を「方程式」ではなく「普遍性」として定義することだ。
つまり、ある種の対称性を持ち、ある種の双対性を満たし、ある種の異常（アノマリー）が消え、ある種のエンタングルメント構造が一貫し、ある種の極限で局所的QFTに落ちる。
弦理論は「このラグランジアンだ」ではなく、「この性質を満たす唯一の構造だ」になるべきだ。
そしてもしそれが可能なら、弦理論は物理学ではなく数学の定理になる。
エレガントさは、しばしば真理の匂いがする。
ただし、エレガントな嘘も存在する。
昼前、ルームメイトがキッチンに現れて、僕のノートを見て言った。
「それって、結局何の役に立つの？」
僕は3秒考えた。
「役に立つかどうかで真理を測るのは、知性の敗北だ」
ルームメイトは「また始まった」という顔をした。
彼の表情は、物理学的には熱的死に近い。
隣人がその場に来て、僕のノートを覗き込み、「ねえ、それって、宇宙がゲームのコードってこと？」と聞いた。
驚くべきことに、これはそこそこ正しい。
僕は言った。
「コードというより、型システムだ。宇宙は型安全で、コンパイルエラーを許さない」
隣人は「わぁ、なにそれ怖い」と言って笑った。
怖いのは君の直観の鋭さだ。
僕は、カードゲームにおける勝利条件が「期待値の最大化」であることを理解している。だが多くのプレイヤーは、カードを引いた瞬間の快楽に支配される。つまり、彼らは確率論ではなくドーパミンでプレイしている。
僕は違う。
初手の分布、マリガン戦略、マナカーブ、そして相手の除去の確率。
彼は黙った。
正しい反応だ。
レイドは相変わらず「人間の反射神経と協調性の限界」を測る実験場だ。
友人Aが「なんでそんな言い方しかできないの？」と言った。
僕は「僕は宇宙をそのまま見ているだけだ」と答えた。
友人Bは「それ厨二病じゃない？」と言った。
僕は言った。
「厨二病とは、根拠のない誇大妄想のことだ。僕には根拠がある。だから違う」
友人Bは「最悪だ」と言った。
誉め言葉だ。
なぜなら、超人的存在が倫理を語る時点で、その倫理は破綻するからだ。
ただの趣味だ。
それでも僕は読む。
夜。
今日までの進捗はここまで。
そして、これからやろうとしていること。
今夜は、僕の仮説をもう一段階押し進める。
つまり「時空の創発」を、単なるエンタングルメントの量的増大ではなく、エンタングルメント構造の位相的相転移として記述できないか考える。
もしエンタングルメントがグラフだとすれば、空間とはそのグラフのスペクトル構造に対応する。
そして位相相転移が起きれば、スペクトルが変わり、幾何が変わる。
この視点なら、初期宇宙のインフレーションも「幾何の急激な生成」として理解できる可能性がある。
インフレーション場などいらない。
問題は、そのメカニズムを「弦理論の言語」で書くと地獄になることだ。
ワールドシートのCFT、モジュライ空間、非摂動効果、Dインスタントン。
それら全てが絡んでくる。
絡みすぎて、もはや紐ではなく毛玉だ。
隣人がさっき「ピザ頼むけど食べる？」と聞いてきた。
僕は「今は宇宙の生成を考えている」と言った。
その通りだ。
人類文明の最高到達点は、宇宙論ではなく宅配システムなのかもしれない。
ルームメイトは「じゃあ僕の分も頼んでいい？」と言った。
僕は返信した。
「明日は宇宙の位相相転移を解く予定だ。だが君たちの全滅回数も宇宙の熱的ゆらぎとして扱えるなら参加する」
友人Bは「それ言い訳だろ」と返してきた。
違う。
僕は真理に忠実なだけだ。
「時空は多様体ではなく、ある∞-圏の中の情報流の安定構造である」
しかし、少なくとも矛盾なく定式化することはできるかもしれない。
宇宙が一貫性を持って存在している以上、どこかにその形式がある。
僕は追いかける側ではなく、先回りする側でありたい。
ピザが届く前に。
競馬競艇競輪などの公営賭博は集客のために様々なキャンペーンを行っている。
よく行われているのは購入金額の数パーセントキャッシュバックだ。
販売チャンネルによって還元率は異なり、殿様商売のJRAはプリペイドカードへの現金チャージからの購入のみ0.5%還元と低額だが、地方競馬や競輪だとネット投票者を対象に1割に近い大盤振る舞いをすることもある。
また顧客をつなぎ止めるために今月(または直近数ヶ月)○万円購入すれば来月(来季)の還元率を優遇するなどの優待キャンペーンも行っていた。
キャンペーン競争は民間企業が仲介業を行っている地方競馬や競輪で顕著だったのだが、競艇は競艇で施工者の各自治体ごとの競争が働くのか、中には節間数十万円から数百万円の購入者に向けたキャンペーンを組む競艇場が存在していた。競艇は3日から6日程度の開催を一節と呼ぶので、1週間で何十万何百万円も舟券を買うギャン中を優遇しますよということになる。
これらのキャンペーンが公営賭博の売上回復の一助となっていたのは事実だが、いくら何でも節操なさ過ぎでしょとギャンブル中毒者対策のために規制が入ることとなった。
主に問題視されたのは高額購入者への還元率優待で、これからはいくら購入しようと還元率は変わらず、また還元率自体も1%を上限とするそうだ。
現在最後のあがきとばかりに各競輪投票サイトでは高還元率キャンペーンを行っている。キャッシュバックで差が付けられなくなる前に常連客を確保したいのだろう。
当のイラストレーターとかはエンジニアがクリエイターなんて考えてもないと思ってるわ
「クリエイターのために手数料永久無料」みたいなのはやらない。
儲けすぎた時は還元するけど、持続可能な運営のために手数料はしっかりともらう。
エンジニアである僕らもクリエイターだと思っているし、これを軽んじると他業種に対して無意識に買い叩きやリスペクト軽視をしそう。
(2/3)— なるがみ (@nalgami)February 10, 2026
衆議院選挙が終了しまして、自民党が圧倒的勝利を納めました。関係者の方々お疲れさまでした。
建築基準法の４号特例縮小によって色々大変な住宅建築業界ではありますが、選挙も終わりましたから個人的に雑感と心配していることをまとめます。
今回の選挙でヤマダ電機が自らの正体を明かすような内部文書を流出させる事態になって、ネットでは不買運動だという動きもあるようです。
個人的にヤマダ電機の動きについては、背景情報がごっそり抜け落ちた状態と考えております。
第一次高市内閣発足により、国土交通省や経済産業省から公明党の勢力が取り除かれているように思えます。
なぜそれが言えるのかと申しますと、補助金不正の行政処分が厳しくなったためです。もっといえば、補助金のステークホルダーが連座制で処分されたためです。
高市内閣誕生から直ぐであり、ホールディングス傘下連座制は異例です。
なぜ異例と言えるのかというと、公明の影響下の時代なら処分内容が甘くなるなど手心が加えられたとしかみえない処分内容が過去にあったためです。
「公金チューチュー絶対〇すウーマン」「予算のお残しはゆるしませんでー」 ってやつです
話を戻してヤマダホールディングスの話です。ヤマダホールディングスは住宅業界にかなり軸足を動かす動きをしていました。先日も元ヤマハ系住設会社「トクラス」を子会社化していました。
ここでヤマダの内部文章の話です。そこには補助金に関する内容が明記されておりました。今回の補助金延長も旧公明の働きかけがあったことは容易に想像できます。
ヤマダが小売店なら理解できますがヤマダは急速に住宅設備メーカー化しつつあります。それはよい。
問題はここから、このところ住宅設備の値上がりがとても激しい状態でありその理由は輸送費の高騰です。一年に数回も値上げするケースもあります。
これでは「消費者に還元されているはずの現金が回収されている」ように見えます。
補助金は消費者に直接振り込みではなく事業者に振り込んでから事業者が返金あるいは残金相殺ですからメーカーが事業者になったらどうなるかはわかりますね。
しかし高市内閣は真っ先にガソリンの暫定税率を触ってきましたので、値上げペースも当然鈍化されるべきでしょうし、補助金の予算が縮小、厳格化されることは火を見るより明らかです。
正直、高市政権が続くと困るというのが本音だったのだと思います。もう無理ですが。
なんてことはありません、ただあるべき姿に戻るだけです。補助金漬けだったのがそもそもおかしかったんです。
今回取り上げた補助金にしても、建設業界を担っているのは500万円未満の契約金しか取り扱わない、建設業許可がない会社にはお金が一切いかない仕組みです。
つまり儲かるのはある程度大規模な会社だけです。建設業の末端にはお金が流れませんし、申請は完全電子化されていますからある程度の事務作業ができるインフラがある企業しか補助金の恩恵を受けることができません。そのうえステークホルダーには手心を加えられたらかないません。建設業許可をとった会社でも真面目にやってるところはいくつもある。
第二次高市政権につきましては個人的には期待していますし、どうなるかはわかりませんが、今までの公金頼りはもうダメだということだけは理解してＰ/Ｌの計画を立てるしかないですね。
ヤマダ電機につきましても我田引水な動きをするのではなくてトクラスを買収するのですからもうちょっとＣＳＲを意識していただき、住宅業界全体を底上げするような動きをしていただければと思います。
Game Pass のゲームを遊んでるとリワードポイントがガンガン貯まるから、あのエコシステムに完全に閉じて遊んでると思いの外値上げの影響を受けないことが分かった
毎日15分ないし、30分 Game Pass で遊べる人は還元を考えると若干の値上げ程度だから、高いと感じる人も安心して加入すれば良いよ
社会部部長の「独裁者の組織論：政治家はなぜ国民の為に働かないのか【選挙に行くべき理由】」
https://youtu.be/tHcCLER6xa0?si=nWm2LjBFKuwPFu7b
を見ると分かりやすいけど、「政治家は盟友のために働く」のです。そして盟友は利益（既得権）のために政治家を支える。
それは独裁国家だろうが共産主義であろうが民主主義国家だろうが、どんな社会体制でも同じ。それが石器時代からの人間の性。
政治家の当選を支えてくれた盟友に利益を還元させないと、当選できないから。
自民党は、地元に新幹線を引きインフラ整備した。民主党はNPOや非営利組織に活動費を配った。
すべて盟友のため。
ならば投票に行って、「盟友」の仲間入りをしたほうが得だ。
のだから、「政治家が国民のために働いていない」と嘆くのではなく、投票に行った方が良い
日本経済の停滞を「需要不足」や「デフレマインド」といった心理現象に還元する議論は、だいたい自己満足の物語で終わる。
問題はマクロの気分ではなく、ミクロのインセンティブ設計と市場の競争構造にある。
成長とは、資源配分の効率化と生産性上昇の結果であって、祈祷ではない。
したがって日本経済復活の鍵は、内向きの保護と規制で安定を買うことではなく、グローバリズムを極大化して競争圧力を最大化し、資本・労働・技術の最適配分を強制的に起こすことにある。
グローバリズムとは、感情的には「外国に奪われる」物語として語られがちだが、経済学的には比較優位と分業の徹底である。
比較優位が働く世界では、各国は自国が相対的に得意な領域に資源を集中し、不得意な領域は輸入する。
これにより総生産が増える。ここで重要なのは、これは「善意の国際協調」ではなく、価格シグナルによる資源配分の自動最適化だという点だ。
国境を越えた競争は、企業の非効率（ぬるま湯組織の怠惰）を破壊し、利潤最大化行動を通じて生産性を引き上げる。
国内市場に閉じている限り、日本は既得権益の温床としての規制に守られ、競争の欠如から技術革新の圧力が弱まる。
これは市場の失敗ではなく、政府の失敗が温存される構造である。
日本が直面している本質的問題は、成長率の低下というより、全要素生産性（TFP）の伸び悩みだ。
TFPは精神論では増えない。TFPが増えるのは、技術進歩、資本深化、そして競争による淘汰が起きるときだけだ。
つまりシュンペーター的創造的破壊が必要であり、その燃料が国際競争である。
国内でゾンビ企業を延命させ、非効率部門を温存し続ける政策は、資源の誤配分を固定化し、成長率を削る。
これは典型的な政治的資本主義、すなわち市場を装った官製配分であり、自由市場とは逆方向の制度だ。
日本の労働市場は、硬直性と内部労働市場の過剰保護によって、人的資本の再配分が遅い。
解雇規制、年功賃金、過剰な雇用保護は、表面的には安定を提供するが、実態は労働移動を阻害し、成長産業への資源移転を遅らせる摩擦コストである。
グローバル競争が激化すれば、企業は利潤率を維持するために組織改革と賃金体系の合理化を迫られ、結果として労働市場の柔軟性が増す。
これは「労働者いじめ」ではなく、労働が最も高い限界生産性を持つ場所へ移動することを可能にする制度改革である。
さらに資本市場の観点でも、グローバリズムは不可避の処方箋になる。
国際資本移動が自由化されれば、国内企業は株主価値と資本収益率を世界基準で問われる。
企業統治の改善、資本コスト意識の浸透、非採算事業の切り捨てが進む。
ここで起きるのは道徳改革ではなく、資本市場がもたらす規律である。
規律とは、企業にとっては不快だが、社会全体の資源配分にとっては必要不可欠な強制力だ。
日本ではしばしば「産業保護」「食料安全保障」「経済安全保障」という言葉が万能の免罪符として使われる。
しかし、これはレントシーキング（政治的に利益を獲得する活動）の温床であり、保護の名を借りた独占の固定化である。
関税、補助金、参入規制は、短期的には国内企業の利潤を守るが、長期的には技術革新を止め、価格を引き上げ、消費者余剰を破壊する。
これは国益ではなく、特定業界の利益を国益と錯覚させる政治的マーケティングに過ぎない。
市場の競争が消えると、品質改善もコスト削減も止まり、経済全体が静かに腐る。
グローバリズム極大化の真価は、輸出拡大ではなく輸入拡大にある。
輸入とは敗北ではない。輸入は、安価で高品質な財を国内に導入し、国内の生活コストを下げ、実質賃金を引き上げる。
ここで「貿易赤字は悪」という素朴重商主義を持ち出すのは、経済学的には前時代的である。
経常収支は貯蓄投資バランスの鏡像であり、貿易収支だけを道徳的に裁くのは会計の読み間違いだ。
また、日本のイノベーション停滞は「技術力の低下」ではなく、インセンティブの弱さとして理解する方が筋が良い。
国内市場で規制と補助金に守られていれば、企業はリスクを取って研究開発するより、政治的ロビー活動で安定利潤を確保する方が合理的になる。
これがレント志向経済の病理だ。グローバリズムの極大化は、この病理を破壊する。国際市場で勝たなければ利益が出ない環境に置かれれば、企業は嫌でも技術投資と経営改革を行う。
日本が復活するには、国内で「再分配を厚くして安心を与える」よりも、成長率を引き上げてパイを拡大する方が合理的である。
成長のない再分配は、結局インフレ税や国債依存という形で将来世代に押し付けられる。
インフレは常に貨幣的現象であり、財政拡張による需要刺激で成長を捏造しようとすれば、最後は貨幣価値の毀損に行き着く。
日本が必要としているのは、マネーの増量ではなく、生産性の上昇である。
日本経済の復活とは「世界市場の荒波に投げ込まれ、勝ち残れる構造を作る」ことに尽きる。
自由貿易、資本移動の自由化、移民・高度人材の受け入れ、規制撤廃、競争政策の強化、企業統治改革。
すなわち市場の価格メカニズムを最大限機能させ、資源配分を最適化し、利潤動機を通じてイノベーションを誘発することだ。
グローバリズムを恐れる態度は、実のところ競争を恐れる態度であり、競争を恐れる経済は停滞を選ぶ経済である。
日本が再び成長するために必要なのは、国内のぬるま湯を温存する政策ではない。
世界市場という冷水に飛び込み、競争圧力を極大化し、創造的破壊を起こし続ける制度設計である。
バブル崩壊直後の1990年代、日本社会には「豊かさへの違和感」があった。家電は揃い、街には商品が溢れ、平均的な生活水準は世界的に見ても高かった。それでも人々は「心が満たされない」と語った。競争の激化、長時間労働、成果主義の浸透により、豊かさは数字や所有物に還元され、人間関係や安心感は後景に退いたからだ。物質は増えたが、それを分かち合う余白が失われていった。
それから30年。今や日本は、実質賃金の停滞、将来不安の常態化、社会保障への不信という「物質的な貧しさ」に直面している。だが不思議なことに、心は回復するどころか、さらに貧しくなったように見える。理由の一つは、希望の縮小だ。かつては努力すれば報われるという物語が、社会の共通言語として存在した。今はその前提が崩れ、努力は自己責任へと押し返される。結果、人は他者ではなく自分を責め、孤立を深める。
もう一つは、つながりの質の劣化である。SNSは人を結びつけたが、同時に比較と分断を拡散した。承認は数値化され、共感は即時性を求められる。ゆっくり育つ信頼や連帯は、効率の悪いものとして排除されがちだ。物質的に貧しくなった社会では、本来なら支え合いが価値を持つはずだが、競争の論理がそれを許さない。
心の貧しさは、個人の弱さではなく、社会の設計の問題である。物質の量でも、精神論でもない。安心できる未来、失敗を許す制度、評価されない時間の尊重。それらが欠けたままでは、豊かさを取り戻しても心は満たされない。問い直すべきは、何を「成功」と呼ぶ社会なのか、という根本なのだ。
具体的にはアメリカ中国韓国台湾、数年前までなかった産業が突然興り、信じられないスピードで発展していく。
その理由は明確でキャッシュリッチな企業や個人がイノベーションに大胆に投資するからだ。
アメリカではAI投資で有名なセコイアキャピタルやa16z、クリーン技術投資で有名なビルゲイツのブレークスルーVC、NVIDIAやM7もこぞってスタートアップに大規模投資しているし、自分らで破壊的イノベーションを起こす立場でもある。イーロンマスクが特に有名だろう、EV・AI・宇宙・ヒューマノイド。
中国韓国台湾は計画資本主義なので国が積極投資をしていて、その投資のスピード感・正確さ・規模はすごい。だが特に重要なことは国を代表する大手もそれに積極的に加わるということだ。
中国だとファーウェイが中心となり、中国産技術のみでAI産業を作るべくEUV露光装置をすさまじい速度で試作し、先端プロセス半導体工場を作り上げ、AIチップも内製し、AIモデルもアメリカと遜色ないレベルのものを作った。ファーウェイなしでは無理だっただろう。
ちなみに中国電池業界で中心的役割を果たしたのはテスラだ。テスラは外資規制から抜け出す代わりに積極的に中国に投資した、用が済んだ後追いだされたわけだが。
韓国はご存じサムスン電子とSKハイニクスだろう。この2社の積極投資により韓国は世界随一のメモリ国家になった。AIで必要になることを信じHBMに破滅的投資をしてきてそれが成功した。LGは今はうまくいっていないが、そのうちこの2社に加わる成功企業になるだろう。
台湾はTSMCだ。TSMCは台湾地場企業との契約を積極的に受け入れた。その結果MediaTekやUnimicronなどの世界トップ企業が出来上がり、今もAI関連のユニコーン企業がたくさん成長中だ。
日本はどうだろう？まず一番の問題は国の姿勢だ。支援どころか研究費のカット、スタートアップへの支援もなかった(最近始めたが金額の桁が1~2ケタ少ない)。こうした国の姿勢を反映するように、大企業も消極的だった。
トヨタは日本では協力企業いじめに執心し、稼いだ金を株主還元と海外投資につぎ込んだ。eVTOLの日本発スタートアップSkyDriveでなく米国発のJoby Aviationに出資をした。トヨタのベンチャー投資をわかるが海外がほとんどで日本に投資する姿勢はない。
ソニーは国外へ逃げた、PS5も米国優先供給でさんざん叩かれた。日本に興味がないんだろう。ソフトバンクは全ての稼ぎをopenAIとスターゲート計画へつぎ込んだ。会計テクニックを駆使し、日本へは税金すら納めない。
この国でイノベーションは無理だ。高市がなんと言おうと、何をしようともう終わっているんだ。小手先の数年で変わる世界じゃない、何十年と積み上げてきた過ちが今表出してるだけだ。
いろいろな関係会社をどついて回って、カネを出させたり、仕入れ価格を下げさせたり、自社製品を押し売りしたりする。
そして、利益が出たら株主(アメリカ国民)に減税という形で還元する。
市民一人当たり約30万円の支給予定。数千円のお米券とは次元が違う。
どつかれて、カネを出させられる関係会社の日本としてたまったものではないが。
奴は減税(配当)するためにひたすらカネをかき集めているわけ。
アメリカ以外の取引先をちゃんと作るべきで、そこと仲たがいするのはアホという立場だ。
もちろん、欧州やカナダ、アセアン、インドなども大切な取引相手だ。
武力により好き放題やると脅しをかけているような相手との取引に依存するのはあまりに危険すぎる。
毎月分配金が出て、それが長年継続されているので年金代わりになるとご老人に人気
世界のベスト購入者のよくある言い分を調べてきたのでメモっておく
総資産が多いのは事実だが、総資産多い＝口数が多い＝分配に必要な費用も多いので、安心材料ではない
分配準備積立金は、利益が多かった月の利益を積み立て、分配金に充てるお金
去年のトランプショックの時を見ると、分配準備積立金が一気に減っている
分配準備積立金が無くなれば、今度は株式を売却して分配金を準備する必要がある
あるが、それは基準価格の下落を伴うので、結局は投資信託売却時の価格が下がるので、やっぱりマイナス
確かにレンジで言えば事実だが、ちゃんと計算するとここ2年ぐらいは下がり続けている
仮に9000円を基準に考えると、毎月分配で150円マイナスになるわけで、年間だとマイナス1800円
7200円を9000円に戻すには、毎年20%以上の上昇が必要になる
1.9%の信託報酬を抱えて、世界株式の上昇率を大きく上回ることが可能な投資信託か考えなければならない
「信託報酬バカ高い」という批判に対する、購入者のアンサーがこれ
しかし、トータルリターンの計算式には当然分配金が含まれている
そして分配金の中には特別分配金という、タコ足配当が含まれている
つまり、分配金型の投資信託のトータルリターンは正確な利益ではない
しかし、10万円の分配金の中には特別分配金が含まれている場合がある
仮に50%が特別分配金だった場合、5万円分は元本が払い戻されたことになる
実際の利益は当たり前に5%なのにだ
株式市場が右肩上がりなので、多くの人は儲かっているのだが、そこはスルーしてしまう
問題は、オルカンのようなインデックス投資と比較して、どちらがリターンが多かったかだ
詳細に調べたYouTubeによると、当たり前のようにインデックス投資がリターンが上だった
しかも世界のベストはnisaで買えないので税金もかかる(年金受給者は確定申告すれば還元されるだろうが)
ご老人はお小遣いが欲しいので、毎月確実に貰える(気がする)毎月分配型にはまる
しかし計算上は、オルカン買って、定額取り崩しの方がリターンは多い
となると、定額取り崩しの手間を自動でやってくれるところにメリットがあるのかもしれない
株価が安定して上がっている時はいいが、いざ分配金が支払えなくなった時、インデックス投資より下落がすごいことになるだろう
「分配金がなくなったら売却すればいい」が通用しない可能性が高い
そもそも堅調相場でも基準価格が下落しているので、分配金が出ている状況でも元本も減っていっているのだが…
このリスクも取り崩し自動化の手数料に上乗せされていると考えるべきか
思うが、ここ数年の堅調相場での基準価格の下落を見ると限界が近いのではないかと予想する
予想分配型も毎月分配型も同じ投資になるので、予想分配型が同じぐらいの分配を続けられるか？がチェックポイントになるだろう
予想分配型が分配金を出せないなら、毎月分配型も分配準備積立金の消滅と共に出せなくなるはずだ
予想分配型は、11000円になったら200円払う方針とのこと
毎月分配型と同じく1800円払うなら9回必要
高市さんのバックは麻生グループだから、麻生グループの系列会社（たとえば土木工事とか治水工事）を買うと良いよ。
自民党は以前より国土強靱化計画（防災とか治水、インフラ補修）とその関連法令を整備してるけど、
結局やってることは、国家予算を取って、親族とその仲間たちに還元しているだけだよ。
自民党政権は金の流れ・経済動向が滅茶苦茶わかりやすいんだわ。麻生以外の会派もある。自民党にはいろんな妖怪が潜んでる。
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
---
# １週間分の総括
この週の会話は、**「生活防衛」と「変化への適応」**が大きな底流となっていた。
一方で、グルメ・エンタメ・買い物・趣味といった軽やかな話題も多く、
総じて、
👉 「将来への慎重さ」と「今を楽しむ姿勢」が同時に存在する、
現代的で実務感覚の強いコミュニティ像が浮かび上がる1週間だった。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
理由は、自分が払ったお金がペットのためでなく、保険会社に使われるからです。
ペット保険の仕組みは単純です。
加入者から集めた保険料の中から、まず保険会社の利益と諸経費が差し引かれます。そして残ったお金が「治療費補助」として加入者に戻るだけです。
つまり、加入者は自分のお金を一度預け、目減りした状態で返してもらっているだけです。
この仕組みで保険会社はボロ儲けです。だからこそペット保険はこれほどまでに派手に宣伝されているのです。
「安心」「もしもの備え」という言葉に惑わされてはいけません。ペット保険は、加入者から搾取することが目的なのです。
国保や社保は、あなたが納めた保険料に、さらに税金を上乗せして、あなたに還元する制度です。
国の財政が赤字になるほど支出しているという事実は、国民全体が得をしていることの裏返しです。
ペット保険と国保・社保は、見た目は似ていても中身は正反対です。ペット保険は民間企業ための制度、国保・社保は国民のための制度です。
「保険」という言葉で安心を感じる前に、自分が払ったお金がペットのためでなく保険会社に使われている事実を冷静に理解すべきです。
