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はてなキーワード:過半数とは
○○首相と○○党の意欲
○○○○首相は選挙直後の会見（2月9日）で、憲法改正を「少しでも早く」「粘り強く取り組む」と明言。「国民投票に挑戦する」との意向を示しています。
教育充実。
維新も改憲に前向きで、連立合意に9条改正協議会設置を明記（2025年合意）。
準備は整っているか？：はい、特に衆院では「数の力」が圧倒的。憲法審査会の主導権を自民が握り、議論「再起動」が現実的。国民投票法も整備済みで、すぐに発議可能。
課題：参院の協力、野党（中道改革連合など）の反対、国民世論（賛否分かれる）。○○政権の強硬路線で、緊急事態条項や自衛隊明記が優先されやすい。
文脈的な懸念（台湾有事関連）：改正が防衛強化（集団的自衛権拡大）につながる可能性あり。CSISレポートのように、有事での日本巻き込まれリスクを高める解釈も。
高市政権は、こういう思想を受け継いで憲法改正を目指しているんだよね。
これを「カルト」と思わないのが国民の意思ならば、もうどうしようもあるまい。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6822.php
＜アパホテルが南京大虐殺などを否定した本を客室に置いていたことで中国政府からも批判を浴びているが、問題の書籍にみられるような「コミンテルン陰謀史観」はネット右翼などにとってもはや「史実」。こうした歴史観を信奉する日本人の存在が無視されている＞
逝去・アパグループ元谷外志雄会長 安倍元首相との絆、高市首相につながる悲願の憲法改正
https://www.sankei.com/article/20260214-34RHEIUGTBOVTK7FZZE6RRGLVA/
昨年5月、筆者は元谷氏に最後となったインタビューをした。当時、リベラル色が強い石破茂首相の自民党は衆院で過半数を失い、内閣や党の支持率も低迷したままだった。元谷氏はこう語った。
「安倍氏亡き後、国際政治における日本の存在感は小さくなってしまった。保守派の政治家が減ってしまったのも、非常に寂しい限りだ」「最も期待しているのは自民党の高市早苗氏だ。ぜひ、日本のトップとして活躍してほしい。私も側面から支援していきたい」
チラシの裏代わり。
あとになって、そのとき、どう考えていたか分かるよう書き残しておく。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM027MH0S5A201C2000000/
すでに過去の話だが、2025年11月7日高市早苗による台湾有事発言を受けた在日中国大使の発言を受けて、ネットでは「では台湾の領有権は、未だ日本にあるのか」と嘲笑の声があがった。しかし、このような場違いとも思える発言が、現在の自民圧勝の鍵を解くヒントになるかもしれない。
55年体制は、1955年に始まった自由民主党の長期単独政権であり、93年に細川護熙連立政権が発足して、自民党が下野した地点で終了したとされている。
その成立の背景として、東西冷戦下、日本がソ連－中国という共産圏の防波堤となるため、保守政党の合同により、生まれた自由民主党の一党単独政権が望ましいというアメリカをはじめとした日本を含む西側国全体の思惑もあった、とのこと。
55年体制の前提が近隣諸国との関係にあったので、それが変化しなければ、根本的な変化はない、と考えられていた。実際、93年の自民党の下野は、ソ連の崩壊(89年）により、社会党の方向転換が可能性として見えてきたこともあったため、と言われている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E5%B7%9D%E5%86%85%E9%96%A3
そして今回の高市発言によって左翼・リベラル派の受けた打撃は、本質的なものであった。仮定の話とはいえ、中国との交戦の可能性が露呈してしまった。これが四半世紀ほど前、いや十年前でも高市政権は選挙で過半数とるどころか、苦境に立たされただろう。ただ現在は、左翼・リベラル的な主張のオールドメディアの後退、また中共が周辺諸国との間で抱える領土問題があり、高市首相を一方的に悪者にすることもできなくなっていた。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512010000150.html
ASEANの南沙諸島・南シナ海の周辺国ベトナムやフィリピンとの衝突（そのためフィリピンは、一次弱体化した米国との軍事同盟を再強化さえした）、インドとは長年にわたるラダック地域、その他の国境紛争があり、また10年以上も前からオーストラリアでの静かな侵略(サイレント・インベーション）、最近もダーウィン港の貸借も問題になっている。
左翼・リベラル側から、インターネットが浸透し、SNSのデマの拡散のせいで自陣営が苦境にあるとの意見を聞くが、インターネットの浸透で多くの人々の意識に政治的な主張とは別に、地味であるが影響を与えているのはデータへのアクセシビリティの向上だ。過去の新聞やテレビについて偏向報道が取りざたされるが、本質的な問題は、まともに報道されない事柄が圧倒的に多かったことだ。「報道しない自由」と揶揄されるが、これはイデオロギー云々以前のオールド・メディアの限界で、報道枠が決められているなかで、読者、視聴者の注意を惹きそうにない話題を報じるのは難しかった。報じられていたのは、主に北米、西欧というより米仏独、アジアでも中国、韓国がせいぜいであり、それも日本との関係する話題がメインだった。中近東、アフリカ等の地域，或いは近隣の国々でも日本と直接関係ない情報は少なかった。だが例えば、さきの記述で書き漏らした「アフリカ諸国での中国の振る舞い」も現在では、スマホでたちどころに知ることができる。
４半世紀前であれば、先述したテレビ「モーニングショー」での発言を信じる人も多かったかもしれない。
https://diamond.jp/articles/-/383704
先のロシアによるウクライナ侵攻、そして今回の中国の威嚇により、これで戦後、連綿と続いていた保守／革新、左翼、リベラルという対立軸が、ようやく完全に過去のものになったように見える。
日本国民は、先述の駐日中国大使のようにサンフランシスコ講和条約に引き戻された。そして、あの時の日本の「単独講和」をようやく国民が支持する結果を出した。即ち、皮肉にもこの単独講和に反対して全面講和を主張して平和憲法を護持した勢力＝今でも護持し続ける勢力に対し、憲法改正が可能な議席数の２／３以上を与えられた自民党を突きつけた。
すでに国政政党となった "参政党”や "日本保守党”は、55年体制の対立軸の見直しを迫るものだった。
そして今回の選挙で "中道”の壊滅に次いで話題となった "チームみらい”の躍進。中国の手先だの裏に竹中がいるだの散々いわれているが、これは55年体制以降、これからの対立軸の濫觴かもしれない。
"チームみらい" のいかにも経済にも政治にも "しろうと" の政策。日本経済において、最大の問題は増え続ける厖大な社会保険料であり、とても消費税をさげられる状態にはないという前提は、平均的な理解能力を持つ経済の "しろうと" でも、調べれば分かることだ。しかしそれを政策に掲げるのは、理解能力が平均に届かない人々、実情を調べようともしない人々や国に対して「お客さま」として求めることしかしない人々も、イデオロギーの左右問わず選挙民の半数いることをわかっていない "しろうと" のやることだ。
このクレクレ民を育てたのは、視聴者に阿るテレビを中心としたオールド・メディアもあるが、やはり自民党の長期政権である。国民に信を問う代わりに、過半数を維持し続けることがその結党以来の至上命題であった。それは欠点なのだが、今回の大幅な議席増の要因にもなった。自民党はそのなかに、本来、対立すべき両陣営を丸ごと抱えこみ過ぎているのだ。それは、55年体制で日本民主党と自由党が合同してできた寄り合い所帯の宿命でもあった。55年体制の「一度目の」終焉の際、細川内閣発足や小泉政権での郵政選挙で、自民党を割る、あるいは党内の対立軸を明確にして選別するような施策も行われたが、時間が経つにつれ、元に戻ってしまった。
管理人としては、批判ばかりで国に求めることしかしない人々に対し、 "しろうと"目線とはいえ、国をよくするにはどうしていけばいいか、そのために自分たちは何ができるか考える人々が出てきたことは、（ "しろうと" 考えだが）前進だと思う。少なくとも生き残りに汲々とする過去世代の"くろうと"たちよりも、これからの世代の"しろうと"を応援したくなる。今後、時代遅れの左翼・リベラル勢力が一掃されれば、国民にとっても、もっと現実を見据えた選択肢が増えるだろうと期待している。
チラシの裏代わり。
あとになって、そのとき、どう考えていたか分かるよう書き残しておく。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM027MH0S5A201C2000000/
すでに過去の話だが、2025年11月7日高市早苗による台湾有事発言を受けた在日中国大使の発言を受けて、ネットでは「では台湾の領有権は、未だ日本にあるのか」と嘲笑の声があがった。しかし、このような場違いとも思える発言が、現在の自民圧勝の鍵を解くヒントになるかもしれない。
55年体制は、1955年に始まった自由民主党の長期単独政権であり、93年に細川護熙連立政権が発足して、自民党が下野した地点で終了したとされている。
その成立の背景として、東西冷戦下、日本がソ連－中国という共産圏の防波堤となるため、保守政党の合同により、生まれた自由民主党の一党単独政権が望ましいというアメリカをはじめとした日本を含む西側国全体の思惑もあった、とのこと。
55年体制の前提が近隣諸国との関係にあったので、それが変化しなければ、根本的な変化はない、と考えられていた。実際、93年の自民党の下野は、ソ連の崩壊(89年）により、社会党の方向転換が可能性として見えてきたこともあったため、と言われている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E5%B7%9D%E5%86%85%E9%96%A3
そして今回の高市発言によって左翼・リベラル派の受けた打撃は、本質的なものであった。仮定の話とはいえ、中国との交戦の可能性が露呈してしまった。これが四半世紀ほど前、いや十年前でも高市政権は選挙で過半数とるどころか、苦境に立たされただろう。ただ現在は、左翼・リベラル的な主張のオールドメディアの後退、また中共が周辺諸国との間で抱える領土問題があり、高市首相を一方的に悪者にすることもできなくなっていた。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512010000150.html
ASEANの南沙諸島・南シナ海の周辺国ベトナムやフィリピンとの衝突（そのためフィリピンは、一次弱体化した米国との軍事同盟を再強化さえした）、インドとは長年にわたるラダック地域、その他の国境紛争があり、また10年以上も前からオーストラリアでの静かな侵略(サイレント・インベーション）、最近もダーウィン港の貸借も問題になっている。
左翼・リベラル側から、インターネットが浸透し、SNSのデマの拡散のせいで自陣営が苦境にあるとの意見を聞くが、インターネットの浸透で多くの人々の意識に政治的な主張とは別に、地味であるが影響を与えているのはデータへのアクセシビリティの向上だ。過去の新聞やテレビについて偏向報道が取りざたされるが、本質的な問題は、まともに報道されない事柄が圧倒的に多かったことだ。「報道しない自由」と揶揄されるが、これはイデオロギー云々以前のオールド・メディアの限界で、報道枠が決められているなかで、読者、視聴者の注意を惹きそうにない話題を報じるのは難しかった。報じられていたのは、主に北米、西欧というより米仏独、アジアでも中国、韓国がせいぜいであり、それも日本との関係する話題がメインだった。中近東、アフリカ等の地域，或いは近隣の国々でも日本と直接関係ない情報は少なかった。だが例えば、さきの記述で書き漏らした「アフリカ諸国での中国の振る舞い」も現在では、スマホでたちどころに知ることができる。
４半世紀前であれば、先述したテレビ「モーニングショー」での発言を信じる人も多かったかもしれない。
https://diamond.jp/articles/-/383704
先のロシアによるウクライナ侵攻、そして今回の中国の威嚇により、これで戦後、連綿と続いていた保守／革新、左翼、リベラルという対立軸が、ようやく完全に過去のものになったように見える。
日本国民は、先述の駐日中国大使のようにサンフランシスコ講和条約に引き戻された。そして、あの時の日本の「単独講和」をようやく国民が支持する結果を出した。即ち、皮肉にもこの単独講和に反対して全面講和を主張して平和憲法を護持した勢力＝今でも護持し続ける勢力に対し、憲法改正が可能な議席数の２／３以上を与えられた自民党を突きつけた。
すでに国政政党となった "参政党”や "日本保守党”は、55年体制の対立軸の見直しを迫るものだった。
そして今回の選挙で "中道”の壊滅に次いで話題となった "チームみらい”の躍進。中国の手先だの裏に竹中がいるだの散々いわれているが、これは55年体制以降、これからの対立軸の濫觴かもしれない。
"チームみらい" のいかにも経済にも政治にも "しろうと" の政策。日本経済において、最大の問題は増え続ける厖大な社会保険料であり、とても消費税をさげられる状態にはないという前提は、平均的な理解能力を持つ経済の "しろうと" でも、調べれば分かることだ。しかしそれを政策に掲げるのは、理解能力が平均に届かない人々、実情を調べようともしない人々や国に対して「お客さま」として求めることしかしない人々も、イデオロギーの左右問わず選挙民の半数いることをわかっていない "しろうと" のやることだ。
このクレクレ民を育てたのは、視聴者に阿るテレビを中心としたオールド・メディアもあるが、やはり自民党の長期政権である。国民に信を問う代わりに、過半数を維持し続けることがその結党以来の至上命題であった。それは欠点なのだが、今回の大幅な議席増の要因にもなった。自民党はそのなかに、本来、対立すべき両陣営を丸ごと抱えこみ過ぎているのだ。それは、55年体制で日本民主党と自由党が合同してできた寄り合い所帯の宿命でもあった。55年体制の「一度目の」終焉の際、細川内閣発足や小泉政権での郵政選挙で、自民党を割る、あるいは党内の対立軸を明確にして選別するような施策も行われたが、時間が経つにつれ、元に戻ってしまった。
管理人としては、批判ばかりで国に求めることしかしない人々に対し、 "しろうと"目線とはいえ、国をよくするにはどうしていけばいいか、そのために自分たちは何ができるか考える人々が出てきたことは、（ "しろうと" 考えだが）前進だと思う。少なくとも生き残りに汲々とする過去世代の"くろうと"たちよりも、これからの世代の"しろうと"を応援したくなる。今後、時代遅れの左翼・リベラル勢力が一掃されれば、国民にとっても、もっと現実を見据えた選択肢が増えるだろうと期待している。
今回の選挙で自民党史上最高の議席数になったけど、田中角栄とか中曽根康弘とかの時代に小選挙区制があったら、令和になる前に一党独裁になってたかも。
（中選挙区制だから社民党の様な政権を任せられない党でも生き延びてたって見方もあるけど）
与党の調子が良いときに選挙するから敵失を攻めれないし、下手な反対意見は「批判ばかり」って言われて逆効果になるし、今回みたいに短期決戦を挑まれると対抗する政策もまとめられないし、与党に賛成ばかりだと党の存在意義がないし、万人受けしそうな政策提言は与党が実行しちゃうし、「夫婦別姓」とか与党が出来なそうなうな政策は多くに人には優先度低いし、
戦後で解散の使い方を間違えたのって野田と石破だけじゃないかな？
このまま２年間、自民党に大きな失敗がなければ「衆参W選挙」やるよね。
与党の「解散権」ってハックに対抗するには「小選挙区の候補者一本化」しかないけど、これだけ野党同士で仲が悪いとそれも無理だよね。（仲の悪くなった原因の立憲がこの状況だから次は変わるかもしれないけど）
「小選挙区の候補者一本化」も少数野党のうちは良いけど、それを続けていたら党勢の拡大に限界が来るからジレンマだよね。
「政策本位」って比例代表では強いし「批判ばかり」って言われずに済むメリットもあるけど、小選挙区だと１人しか当選できない→特定の層に刺さる政策じゃやなくて多くの人に刺さる政策を打ち出す必要がある→それはだいたい与党がやってる（特に衆院解散時は）だから辛いよね。
党が小さいうちは比例代表が大事だから「政策本位」が正しい戦略だけど、ある程度の規模にするには支持層の拡大が必要だから、政策の幅を広げる必要が出てくる→それをやると与党っぽい政策に近づくから党の存在意義を問われるよね。
「消費減税より社会保障費削減」っていう政策は、高齢の支持者も多い自民党だと提言しづらい＆そこその数の有権者に刺さる良い提言だど思うけど、おそらく党勢が拡大するとうまく行かないよね
団塊の世代の次のボリュームゾーンが団塊ジュニア、その人達が氷河期世代＆50代、「貯金もないのに保険料値上げ」なんかされたら命に関わるから必死で反対するよね。
55年体制でずっと自民党が与党だったのは中選挙区制だったからだよ
3~5人区で社会党は候補者を一人しか立てられなかったんだから
それでどうやって過半数取るんだよ 候補者の時点で過半数いないのに
結果として自民を中心として、維新-国民-参政の連立をその時々の議席数で組み替える構図が続く
小選挙区制なら風が吹いた時にちょっとだけの票差でリベラルが過半数を得て、政権交代することも不可能ではない。
＞ 小沢一郎
「小選挙区制は割合わずかな票で政権交代が可能になる。政権交代があって初めて民主主義だ。日本はまだ完全な民主主義国家ではない。」
―中選挙区制の復活論が出ている。
愚論だ。中選挙区制にすれば野党は過半数の候補者を立てられない。政権交代が起きない。
なぜなら健康で仕事と投資をしている状況で、円が下がっても上がっても問題ないから。
今回の衆院選では国民が注目した争点がない状態で与党が単独で圧倒的な議席数を手に入れたため、完全フリーハンドを持ち今後の展開はほぼ与党の自由だ。
これは与党が参院で過半数、野党が衆院で過半数であった「ねじれ国会」の逆パターンだ。
与党は「衆院の優越」により、参院で否決された法案を衆院において独力で可決できる。
つまり与党はどんな政策であれ、国会を通したうえで成立させることができる。
戦後最高の議席数を持つ与党が定見の無い指導者を抱えているのだから、一体どんな政策が出てくるかが見ものではある。
いま仕事をしていて預金がある人はすぐに口座開設してオルカンやS＆P500みたいな外貨建て資産の運用開始をすることをおすすめする。
仕事してない人、預金が無い人、障害のある人、大病を患っている人、介護中の人たちは変な政策が起案されないよう神頼みしてください。
少なくとも今後起こることは小泉旋風級になることは間違いない。
実は今憲法改正のアンケートを取ると賛成の方が多いんです。これまでは反対が多かったから発議しなかっただけです。衆議院はもちろん、参議院も憲法改正賛成の党がまとまれば現状でも3分の2にはなるんですよ。つまり発議は確実にされます。その後の国民投票も今の投票率なら賛成が過半数を取れる状態です。どれだけ反対を唱えようが、まず言論統制の組織を作ります。ジャンジャン賛成のCMを流し、反対の意見は黙殺されます。で、今賛成の方が多いんだから国民投票でも可決されます。始まってからではこんな投稿すら出来なくなるでしょう。いい加減現実を見ましょう。妄想で済ませる時代は終わりましたよ。
国民投票があるから大丈夫？違う違う、そんなのは大した障壁じゃないんだよ。何故ならまずは情報統制、言論統制を始めるんだよ。そういう組織作る為の法案は簡単に通っちゃうからね。そうして改正に反対する声をシャットアウトしちゃうんだよ。そうして聞こえの良い声だけ残して改正は必要なんだと思わせる。そうすりゃ今の投票率なら国民の過半数くらいは取れちゃうって訳。そもそもアンケートでの改正賛成って声は反対より優勢だからね。こうして憲法改正が実行されます。自衛隊の明記？それだけな訳無いよ。緊急事態条項を絶対加えて、徴兵だろうが何だろうがやりたい放題に出来るようにします。今回の選挙の結果で実現出来るようになりました。
https://x.com/h_ototake/status/2020646725464334552
昨年の参院選で、「れいわと参政党で迷っている」といった書き込みをチラホラ見かけて最初は二度見しました。旧来の「左右」という軸で見れば対極にある党なので、なぜその２つで迷うのだろう、と。
そこでようやく、有権者はこれまでの「保守vsリベラル」という構図だけでなく、投票先を「旧勢力vs新勢力」という構図で見ているのだと気づきました。
自民党だろうが共産党だろうが、「これまでの政党・政治家たちは何も変えてくれないじゃないか」というフラストレーションが、“新しい勢力”への期待に変換されていったのだろうと思います。
今回の衆院選で圧勝したのは、その“旧勢力”の代表格である自民党ですが、「日本初の女性総理」という肩書きもあいまって、高市総理には格別の刷新感があり、多くの有権者に「これまでの自民党とは違う」と感じさせたことに強みがあったのではないでしょうか。
それは、かつて小泉純一郎さんが「自民党をぶっ壊す」という衝撃的なキャッチフレーズを掲げ、その刷新感に多くの有権者が期待し、高揚感に酔いしれた状況とも似ているように感じられます。
一方、党としては新しくできたはずの中道改革連合ですが、野田佳彦さん、斉藤鉄夫という共同代表を務めるお二人のビジュアルや、「宗教団体と労働組合に支えられる党」という見え方もあいまって、まさに有権者が忌避感を抱く“旧勢力”の象徴のように映ってしまったのかもしれません。
「若者の価値観はリベラル化しているのに、なぜ左派政党は若者に支持されないのか」という疑問が選挙前から噴出していましたが、冒頭から述べているように、若者に限らず、すでに有権者の評価軸は「保守vsリベラル」から「新勢力vs旧勢力」へと移りつつあるから、というのがひとつの答えではないかと思っています。
あくまで頭の体操ですが、政党名や候補者名を伏せ、ただ公約だけを見せて投票先を決めてもらうような実験をしたら、もしかしたら中道がもう少し支持される世界線もあったのかもしれないと思っています。若者の過半数は同性婚や選択的夫婦別姓に賛成の意を示していますしね。
逆に言えば、これだけ「刷新感」や「何かを変えてくれそう」というイメージで票が動くのならば、中道にもまだまだやれることはあるのかもしれません。幸か不幸かこれまでの重鎮がことごとく落選し、泉健太さんや小川淳也さんといった中堅を軸に、こちらは“刷新感”などではなく、“強制刷新”せざるを得ない状況になったわけです。
自民党が高市総理をトップに据えたことで「生まれ変わった」雰囲気を打ち出すことに成功したように、こちらも数年間かけて「かつての民主党」イメージを払拭し、若者・現役世代に期待感を抱かせるようなイメージ戦略を徹底すれば、振り返ってくれる有権者も増えてくるのではないでしょうか。
もちろん、政策重視ではなく、そうしたイメージ戦略で選挙結果が左右されてしまう状況に、「ポピュリズムではないか」と危機感や嫌悪感を抱く方もいらっしゃるでしょう。しかし、だからと言ってそうした傾向から目を背けているだけでは引き続き有権者から選ばれる党になることは難しいようにも思います。
政策を磨くことはもちろん、「どんな見せ方が有権者の心を惹きつけるのか」にも注意を払うことが、今後の選挙ではますます重要になってくるのだと思います。それが、この国にとって益のあることなのかは知らんけど。
国民投票では投票数に対する過半数が必要になるわけなんだけど、白票とか無効票が投票数の母数に含まれるかどうかを書いてあるところがなかった
仮に憲法改正原稿が国会に提出された場合、衆院では賛成となるだろう。
一方参院ではどうか？定数248（現行議員数247）の2/3は166人だ。
自民党は101議席、その他憲法改正に前向きな維新、国民、参政、保守、みらいなどの議席数を合わせれば、160議席となる。
もっとも、彼らの掲げる理想的な憲法改正の方向性はまるでバラバラだ。
すぐに合意が取れることもないだろうし、自民党が野党時代に作成している草案などは、一部過激に感じる記載もある。
しかしながら、このあたりの合意を上手いこと調整し、この衆院議席数を確保できている間に話が進めば…。
ここでは憲法改正の是非や、その内容の是非について論じるつもりはない。
ただ、教科書で表面上ならっただけの、憲法改正発議に係わる国民投票が実施されるかも…と思うと、ちょっと興奮する。
憲法改正されるためには国民投票で過半数の賛成が必要だが、またSNSやマスコミで連日報道されまくることだろう。
この国民の一票が、日本や世界を動かす原動力になるのかも知れないなあ、と思うと、
やはり議会制民主主義というのはミーハー的に楽しい部分もある。
あんまり語られていない気がするけど、総裁選のライバルだった進次郎を冷遇せず、防衛大臣という要職に配したのは高市のファインプレーだった。
ジャイアントキリングを果たした選挙区の中の内、特に埼玉5区・6区なんかは長年中道の大物が圧倒的に強く、事前調査でも7割くらいの支持を得ていたし、自民側は市議・県議の経験はあるものの勝てるはずのないぽっと出の初候補と思われていた。
ところが金曜日にこの2区に進次郎が応援演説にきたことで、はっきりと潮目が変わった。
そもそも自民だけではなく政治家全体への不信感というものがあり、選挙区でずっと同じ顔が当選しているのが嫌気とは言わないまでも飽き飽きしていると思われていた可能性が高く、そこにもってきて子育て世代で若くてフレッシュな初出馬の候補＋進次郎という組み合わせは相当に効いたと思う。
結果、僅差でのジャイアントキリングと相成った。
そしてこの選挙区に限ったことではないが、高市が危ういことを薄々感じながらも、「自民には高市がやからしても次は進次郎がいる」という期待感で投票した層もかなりいそうな気がする。
進次郎は進次郎で危ういが、少なくとも防衛大臣就任後は、爪を隠していたのかいいブレーンが見つかったのかは知らないが、危ういイメージの払拭にはそれなりに成功している。
進次郎を冷遇したとしても今回は過半数を取れていた気もするが、単独2/3超という結果は進次郎の力も大きいだろう。
はてなーの多くが指示しているみらいが伸びたのだって、政策が指示されたと思っていそうだが、若くて学歴がよく人当たりのいい若い候補がイメージに反してしっかりドブ板もやっていた、というのが大きいはず。
立憲は泉も引きずりおろして次世代の顔を育てなかったのが、選挙が始まる前から負ける原因を作ってた一つだと思う。山添が共産じゃなく立憲にいたらまだマシだったかもしれないが…。
第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
教会は解散請求中でいろいろドタキャンしたけど結局大勝で国民からしたらOK出てるってことよね？
公明の創価とか他の党も宗教あるのに、自民だけなんで今だに統一教会ガーとか言われてんだろ？
裏金周りもいろいろ出てきたけど、勝ったってことは国民が考える目下の問題はそこじゃないってことだよね。
あと過半数を盛り返したから余計に責任が付きまとうし、また何かやらかしたら野党に突っつかれるからむしろやらないんじゃね感ある。
