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はてなキーワード:連邦議会とは
酢か塩
原則的には上から順に辞めていって時間稼ぎし、その間に議会や司法がなんとかする
まず国防長官が辞め、次にが辞め、そこでも止まらなかったら統合軍司令官も辞める
指揮系統上代わりはいくらでもいるが「平時水準の引き継ぎ」を実施してなんとか引き伸ばす
で大統領府側はこれを回避するためにCIAに指揮権のある特殊部隊があったり、
上院で戦時予算案を通さずとも少しだけ動ける仕組みを使って軍を指揮したりする
今回は既に総参謀長は罷免されてトランプ派にすげ替えられてるし、国防長官も犬なので機能しない
結果としてホルジー大将が2ヶ月間の引き継ぎに突入して作戦指揮を掣肘する形になった
ちな合衆国憲法では宣戦は連邦議会の権限で、最高指揮官大統領は戦争遂行の責任者となっている
戦争権限法で限定的な出兵は可能ではあるが議会の追認が必要で、また議会は軍を撤退させることができる
| ■Gemini版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011145135 |
| ■Grok版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011152248 |
| 本庄知史 (立憲民主党) | 適性80% | 立憲民主党の参院議員で、党政策調査会にも名を連ねる政策通です。党公認の元財務官僚で調整力があり、官房長官に必要な政府説明能力とコーディネート力が高いと見られます。非公式ながら報道への発信実績もあり、緊急時の危機管理対応にも長けています。 |
| 塩村あやか (立憲民主党) | 適性75% | 参院議員（東京選挙区）で元東京都議。LGBTや一人親支援など小声を代弁する政治スタイルで国民への情報発信力に定評があります。過去に党の内閣府担当政務官も経験し、広報戦略や政策調整に精通している点から、官房長官として政府と国民の橋渡し役を担う能力があります。 |
| 稲富修二 (立憲民主党) | 適性80% | 元丸紅勤務で、コロンビア大学国際公共政策修士号を取得した経済専門家です。党の財金政策PT座長・筆頭理事も歴任しており、経済金融分野での知見が豊富。アナリスト経験を活かして国際金融に強い点が評価され、財務大臣としての実務能力は高いと考えられます。 |
| 足立康史 (国民民主党) | 適性75% | 元経済産業省官僚で、MITI（現経産省）在勤のキャリアが21年にわたります。米コロンビア大学国際公共政策修士号も取得しており、経済財政への深い理解があります。財政政策や税制論議で積極的に発言しており、その財務知識と行政経験から財務大臣の職務にかなり適しています。 |
| 山花郁夫 (立憲民主党) | 適性80% | 元法務副大臣で、立憲の憲法審査会会長代理でもあり行政全般に詳しいベテラン議員です。総務委員会にも在籍し地方自治や選挙管理、デジタル行政など総務省領域に関連した質疑実績があります。行政改革や地方分権にも関わってきたことから、総務省を統括する力量に優れています。 |
| （該当候補者の確たる情報が公表されておらず省略） – | 適性（情報なし）: | 他党の候補者情報は入手困難のため、ここでは示せません。 |
| 黒岩宇洋 (立憲民主党) | 適性85% | 元参議院議員で現衆院議員。法学部中退ながら法務委員会筆頭理事として積極的に司法制度改革に取り組み、選択的夫婦別姓導入など憲法論議でも中心的役割を果たしています。拉致問題・人権擁護にも造詣が深く、法曹資格はないものの法曹や司法行政に精通した法務通として、法相の職務能力は高いと評価されます。 |
| 小池晃 (日本共産党) | 適性70% | 日本共産党の参院議員団書記局長で、理学博士出身の医師です。法学教育は受けていませんが、党の政策責任者として憲法改正阻止や公文書管理法批判など法的論点にも精通しています。人権・消費者問題で力強く議論する立場から、批判的野党としての監視能力は高く、法務行政に対する監督役として活躍できる適性があります。 |
| 源馬謙太郎 (立憲民主党) | 適性90% | 鎌倉市議や静岡県議など地方議会出身で、米国American University大学院で国際平和学を学んだ国際派議員です。党外交推進本部事務局長や外務委員会筆頭理事も務め、国際協力・拉致問題にも携わるなど対外経験が豊富である点から、外務大臣に高い適正があります |
| 深作ヘスス (国民民主党) | 適性75% | ペルー生まれの国際派で、日米両国での勤務経験があります。外務省米国大使館勤務、米連邦議会下院議員の外交政策担当スタッフ経験があり、英語力も堪能です。若手ですが外交実務に直結するキャリアがあり、外務省政策立案の知見も期待できるため、外務大臣候補として一定の適性を見込めます。 |
| 荒井優 (立憲民主党) | 適性85% | 学校法人の副理事長・校長を歴任した教育実務家です。複数の学校経営に携わる傍ら、若者支援本部で副本部長も務めており、教育現場や学習環境に精通。教育行政の課題をよく理解し、子ども・若者政策にも取り組んできた点から文科相として高い専門性を持っています。 |
| 辻元清美 (社会民主党) | 適性70% | 早稲田大学教育学部卒で、学生時代に教育NGO「ピースボート」を創設した経歴があります。副党首として政党運営の経験も豊富で、女性教育・環境教育などでも発言実績があります。教育分野の政策提言は少ないものの、教育学部出身で国際交流のNGO運営経験があり、文科相としての基本的な知識と熱意はある人物です。 |
| 小西洋之 (立憲民主党) | 適性80% | 医師であり、厚生労働問題を専門とする「厚労スポークスパーソン」です。過去には医療政策担当議員連盟事務局長等も歴任し、社会保障や労働分野での発言力・知見があります。国会でも介護や少子化対策で提案実績が多く、専門知識と政策経験から厚労相に適した人材です。 |
| 大椿ゆうこ (社民党) | 適性70% | 社民党副党首で、参院議員（比例）として厚生労働委員会に所属してきました。自身が非正規労働者として子育てに苦労した経験をもとに、若年層・非正規支援策に積極的です。党首交渉や委員会質疑で子育て支援・ジェンダー平等を訴えるなど厚労領域での政策姿勢が明確であり、社会的弱者支援の観点で一定の適性があります。 |
| 古賀之士 (立憲民主党) | 適性75% | 元テレビ朝日アナウンサーで、現在は参議院議員（福岡県）で経産委員会理事を務めています。情報・産業政策に詳しく、地元産業活性化にも注力しているため、産業政策の幅広い知見があります。マスメディア出身で調整力もある点から、経産相として約60～75％の適正が見込めます。 |
| 村上智信 (日本維新の会) | 適性85% | 元経済産業省官僚（通産省時代に入省）で、化学工学の博士課程修了者です。経産省では医療福祉機器室長などを歴任し、産業政策・技術立国政策の策定に深く携わってきました。維新所属の衆院議員として実務経験もあるため、経済産業省のトップ役割に極めて適性が高い人材です。 |
| 白石洋一 (立憲民主党) | 適性85% | KPMG経営コンサルタント出身の会計・財務専門家で、現在は国土交通委員会の筆頭理事を務めています。道路・交通インフラの予算監視にも携わり、海外MBAや公認会計士資格を生かして公共事業や都市開発の財政面にも精通しています。インフラ整備や行政監視に関する高い専門性から、国交相に適任です。 |
| 佐々木りえ (日本維新の会) | 適性75% | 維新所属の参院議員で、参院国交委員会の理事を務めています。これまで上水道整備や都市交通策など地方自治体関連の政策を中心に発言し、既存インフラの維持管理・費用対効果にも関心を示しています。委員会活動から国交省領域への理解が伺え、維新の大都市中心政策との親和性も評価材料です。 |
| 森田俊和 (立憲民主党) | 適性80% | 埼玉県議2期の経歴を持つ地方政策の専門家で、県内で農業・福祉・環境保全のNPO運営にも長年携わってきました。党内でも子育て・介護・地域活性化に関する議員連盟で幹部を務め、環境委員会の理事として温暖化対策も審議。現場経験を踏まえた環境保全・持続可能性の意識が高く、環境省の指導力も発揮できる適性があります。 |
| 山本太郎 (れいわ新選組) | 適性75% | 環境問題や脱原発を強く訴えてきた政治家で、参院環境委員会の委員でもあります。自身も環境配慮型のエネルギー政策を政策課題に掲げ、政策立案力は議員連盟の活動等で示しています。過去に都知事選などで環境公約を打ち出してきた実績もあり、環境省トップの広報・政策発信力に長けています。 |
| 篠原豪 (立憲民主党) | 適性85% | CDPの外交・安全保障戦略PT事務局長で、党内でも安全保障分野の中心人物です。外務・安全保障委員会理事や北朝鮮拉致問題本部担当など、安全保障政策に精通しており、2025年に野党合同でポーランド公式訪問団を率いるなど国際防衛協力の交渉実績があります。以上の実績から、防衛大臣にふさわしい知見を備えています。 |
| 遠藤敬 (日本維新の会) | 適性80% | 衆院安全保障委員会の理事長を務める維新の安全保障専門家で、党の安全保障政策もリードしています。2025年には同委員会の与野党合同視察団長としてポーランドを訪問し、国際防衛協力の交渉経験も積みました。政策論文や質疑で安保法制を積極議論するなど、防衛政策への理解と経験があり、防衛大臣への適性が高いといえます。 |
2025年10月4日、自民党総裁選の決選投票で高市早苗氏が小泉進次郎氏を下し、新総裁に輝いた。15日の臨時国会で日本初の女性首相指名が確実と報道。テレビ見ながら「キタ！」と叫びつつ、ビールぐいっと。30代後半のサラリーマン保守派の俺、なんか日露戦争前のあの「日本が世界に躍り出るぜ！」って高揚感を久々に感じる。高市さんは、保守分裂の時代を終わらせ、すべての保守層を統一する思想的リーダー。国父・安倍晋三の一番弟子として鍛えられた政治力、米国連邦議会の立法調査官だったアメリカ通の経歴、さらには統一教会との関係改善がトランプ政権に好印象って話まで。まるで明治の黄金時代、列強に肩並べたあの熱気を呼び戻す予感。マジで「日本のサッチャー」誕生の瞬間だろ。まず、保守分裂の時代を終わらせる思想的リーダー像。安倍さん銃撃後の自民党、保守層は右派から中道までグチャグチャに分裂。石破政権の迷走で「もうダメか」と思ったけど、高市総裁で空気が一変。彼女の演説、経済安保や防衛強化のビジョンは、まるで戦前の日本が「大国になる！」と意気込んだあの昂揚感。Xでも「高市総裁で保守統一！」がトレンド入り、台湾やインドのメディアが「対中強硬の高市首相、期待大」と報じてる。維新や国民民主にフラついてた俺も、これで自民にロックオン。憲法改正や国防強化が進むなら、子供世代が胸張れる日本になる。日露戦争前、国民が「俺たちの国は世界で戦える！」と熱狂したあの時代を、高市さんが現代に蘇らせそう。次、安倍さんの一番弟子としての政治経験。安倍さんが「高市は保守の星」と呼んだ通り、彼女は安倍イズムの体現者。2011年の森派離脱から安倍派入り、総務相、経済安保相、政調会長と要職で鍛えられ、裏金問題や派閥解散のドタバタを生き抜いたタフさ。奈良の安倍さん暗殺事件後、地元選出の高市さんが墓前で「日本を守る」と誓った話、ガチで泣ける。政治経験は単なるベテランじゃない。戦前の伊藤博文や山県有朋みたいな、国家を背負う覚悟の深さ。組閣予想だと麻生副総裁、鈴木幹事長で固めつつ、若手小泉総務会長でバランス取るらしい。安倍さんの「異次元緩和」級の改革が来るなら、まるで明治維新後の経済飛躍みたいな時代が再来するんじゃね？そして、米国政治経済の知見。1987～89年、松下政経塾の資金で米国連邦議会のCongressional Fellowとして、民主党下院議員パトリシア・シュローダーの事務所で金融・ビジネス立法を調査。いわゆる「立法調査官」として、米議会のリアルを知る日本人なんて稀。TPP離脱時のトランプ批判や米中摩擦の分析見れば、彼女のアメリカ通ぶりは本物。日米同盟強化が急務な今、米国の経済政策や立法プロセスに詳しい首相は頼もしい。戦前の日本が欧米列強と渡り合ったように、高市さんなら国際舞台でガンガン存在感出せる。円高誘導や株高政策で、俺の投資もウハウハかも（笑）。サッチャーや戦前の元老みたいな堂々たる外交、期待しかない。さらに、統一教会との関係改善がトランプ政権に好印象って点。安倍暗殺で旧統一教会問題が炎上したけど、高市さんは「被害者救済の法改正は考えるけど、再調査は不要」とクール。過去に教会系月刊誌に対談寄稿した程度で、ガッツリ関与はなし。トランプ再選が濃厚な今、教会の反共ネットワークが米保守派とリンクする可能性。安倍さんとトランプの蜜月を継ぐ高市さんが、教会問題を「上手く処理したリーダー」として米側に評価されたら、日米安保はガッチリ。戦前の日本が列強と同盟結んで世界に打って出たように、高市首相ならトランプとタッグで中国牽制もバッチリだろ。実際、今や大統領として君臨するトランプ氏にとっちゃ、高市さんは「年下の姉」みたいな存在で、個人的に強い絆があるんだよな。安倍さんの遺志を継ぐ彼女のタフで保守的なスタイルが、トランプの好みにドンピシャ。総裁選のインタビューでも「トランプ大統領と強い個人的関係を築ける自信がある」って明言してて、首脳会談でビール片手に本音トークする姿が目に浮かぶわ。日米の「姉弟コンビ」で世界をリードするなんて、ワクワクすんな。最後に、戦前の高揚感、黄金時代の憧憬。日露戦争前、日本は「小国が大国に勝てる！」と国民が一つになって燃えた。高市さんの「日本の誇りを取り戻す」ってメッセージ、なんかあの時代の熱気を思い出すんだよな。経済安保法で半導体やAI強化、防衛費倍増で自立した国防、憲法改正で国家の骨格作り直し。まるで明治の先人たちが富国強兵で世界に挑んだあの感覚。Xでも「高市首相で明治の再来！」みたいなポストがちらほら。公明党との連立や女性初首相の重圧、経済政策の実行力は課題だけど、高市さんの「高い志、広い眼、深い心」は、戦前の日本人が持ってた「俺たちはやれる！」って気概を呼び起こす。高市早苗、保守分裂をまとめ、安倍イズムを継ぎ、米国の裏側を知り、トランプと相性良し。そして、戦前の黄金時代のような熱気を現代に。はてブ狙いで言うなら、保守派の皆、期待MAXで応援だ！ 失敗したらまた愚痴るけど（笑）、今は高市首相に賭けたい。日本、復活の狼煙を上げろ！ ファクトチェックをお願いします
AIに聞くと実際は統計的に右派の方が暴力的でその頻度も致死率も高いとの結論が返ってきた
そしてトランプはそうした都合の悪いデータを意図的に削除し今ではメディアに圧力を掛けて番組を潰している
「暴力の大半は左派がもたらす」というトランプ大統領の主張は、特定の事件やSNS上の過激な言動を根拠にした政治的レトリックである可能性が高く、統計的な裏付けは乏しいです。
めんどくさ。
そんなことよりハリケーン災害の時にトランプ支持者の家は見捨てろと指示した方が1000倍くらいやばいと思うわ
トランプ支持を表明してたら災害時に見捨てられる可能性があるんだから
B:議会襲撃もハリケーン災害の時にトランプ支持者の家は見捨てろと指示した人間（米連邦緊急事態管理庁（FEMA）の女性職員）がいたこともどちらもやばく、民主主義の危機であることには変わりないけどな。
A:議会襲撃なんてデモの一部が暴徒化しただけだろ場所が議会だったらやばいのかよデモの一部が暴徒化なんてどこでもやってる
選挙結果の認定プロセスそのものを暴力で阻止しようとしたことが、民主主義という制度そのものを脅かしかねない大問題なの。
選挙結果が気に食わなかったら議会襲撃して選挙結果をナイナイすればいいなんて認めたら、民主主義が成り立たないことは小学生でも理解できると思うけど、増田ちゃんはそうじゃないみたいね。
逆にトランプ支持者は日々差別され、隠れトランプという支持を表明したら差別されると考える人間をうみ、表現の自由を制限されてたわけ
そして、これがトランプ支持者見殺し指示という現実もあって命に関わるレベルの事態なことが判明した
後者で選挙結果が覆る可能性はすくなくとも議会襲撃（笑）よりは圧倒的に高い
A.
##1月6日の連邦議会襲撃について両方の主張を検証した結果、以下の評価を行います：
Aの主張（「たかだか議会襲撃」「デモの一部が暴徒化しただけ」）は重要な点を見落としています。この事件は：
- 選挙認定プロセスを暴力で阻止しようとした行為であり、単なる暴動とは性質が異なります
- FBI が国内テロ行為として分類し、約140名の警察官が負傷した深刻な事件です
- 少なくとも7名が死亡し、140名以上の警察官が負傷した重大な暴力事件です
Aの「選挙結果が変更される可能性は1%もない」という主張は結果論であり、民主的プロセスへの暴力的介入という行為の重大性を軽視しています。
Bの主張により妥当性があります。**
1. **事実認識の正確性**: Bは両方の事件を重大視する一方、Aは1月6日事件を過小評価しています
2. **民主主義への影響**:選挙認定プロセスへの暴力的介入は、実際に成功する可能性の有無に関わらず、民主的制度への根本的な脅威です
3. **比較の妥当性**: 両方とも深刻な問題ですが、Aの「FEMA問題の方が1000倍やばい」という比較は、組織的な政治的暴力と個人職員の不適切行為を同列に扱っており、適切ではありません
4. **責任の所在**:FEMA問題は組織が迅速に対処し職員を解雇したのに対し、1月6日事件は政治指導者レベルでの扇動があったとされています
Bが指摘するように、どちらも民主主義の健全性に関わる問題ですが、その規模、性質、制度への影響を考慮すると、Aの相対化は適切ではありません。
ガンダムジークアクスのシャリア・ブル、マジでトラウマレベルで受け付けなくなった。
このキャラクターは1話から、行方不明のシャア大佐を探すキャラとして登場。シャアの元相棒すなわちマヴだったらしい。
そこには思想や理念への賛同に加えてシャアへの個人的な友情や思い入れも持っていたらいいな、と思っていたし、多分それがそんなに大きく覆される事はないだろうと思っていた。
シャアを探していたのはそもそもが殺すためであって、友情や愛着なんてものは一切なかった。ずーーっと、殺して排除するためだけに探していた。11話かけた、何とも手の込んだミスリード。
声優やグッズ屋がマヴ売りコンビ営業していたのもこの結末込みでのブラフだったって事で、そりゃあもう見事に騙された。
まあ、9話までは安心していて見ていたけれど、10話でシャアは空っぽとか言い出した辺りから雲行きが怪しいとは思ってはいた。
しかしいくら何でもここまで今までの思い込みを全否定されるとは思わなんだ。せいぜいシャア個人ではなくあくまで理念を支持しています、程度かと…
人々を導くとか言い出したらお前は将来独裁者になって虐殺するから駄目なんですって。まさかの未来の罪で今殺すの刑。
しかも妹のアルテイシア様を擁立したのでお前は用済みでーすって
未来を見てきたなら連邦議会で演説して正攻法で世論を動かしたシャアの姿は見てねーの？
単に助平心で男よりも若い女の方が担ぐに都合が良くなったようにしか見えねーぞ…？
ていうかこいつの未来の罪で裁く私刑基準だとハマーンとかモナハン・バハロとか、他にも事前に殺しておかなきゃならない奴等は大勢いそうだが
男はジジイか非美形、若いイケメン枠でもエグザベのような二枚目半しか存在を許されず、
若い正統派美形は名前も特徴も奪って追放します逆らったら殺しますって完全に悪役の所業なんだがこれが賞賛されるガンダム界隈は本当に異常だ
ていうかこの調子だとアルテイシアもアラサーになったらキシリアみたいに始末されそうだね
キモヲタ向けアニメで女が権力を握っても許されるのは観賞用美少女だけなんだから。
Permalink |記事への反応(42) | 23:17
社会構造・政治・経済・生活インフラの観点から整理してまとめると、こんな感じになります。
• 毎年4万件以上の銃による死者
•学校、教会、スーパー、音楽フェス——どこでも銃撃事件が起きる
→ 一つの国に“価値観の異なる2つの国家”が同居している状態
•水道管が鉛だらけ（フリント水害問題）、電力網が崩壊（テキサス州大停電）
→テック大国に見えて、生活インフラは発展途上国レベルの場所もある
•ホームレスが増加する一方で、隣の高層マンションでは年収3000万の暮らし
•中流家庭でも家賃・医療費・教育費に耐えられず転落するケース多数
→ 実質“資本制カースト社会”。社会移動が困難になりつつある
•社会保障は州ごとに差があり、「どこに住むかで生存権が変わる」
•労働は即解雇OK（at-will雇用）、退職後の医療保障もない場合が多い
→ 「助けない国」。個人主義が極まりすぎて、“国家としての温度”が低い
7. 住むには高すぎるコスト
8. 実は“選ばれた人だけの国”になっている
• 大多数は「必死に生きるか、転落するか」の社会構造に巻き込まれる
→夢の国だったアメリカは、すでに“能力・金・運”が揃った人だけが勝てる国に変貌済み
結論：
今のアメリカは「極端な自由と極端な格差が共存する、不安定なハイリスク国家」。
見た目は先進国、中身は分断国家。生きるには強さか運が必要な国。
君が「ここには行きたくない」と思うのは、超正解。
| 公約内容 | 実施状況 |
| 1.就任初日にバイデン政権の気候規制を包括的に撤廃する大統領令を発動。トランプ大統領はジョー・バイデン前大統領の産業規制をすべて撤回し、エネルギー産業を再活性化すると宣言。 | ◎ |
| 2.電気自動車販売義務の撤廃を宣言する大統領令を出し、バイデン政権下で進められていた2035年までのガソリン車販売規制を停止。 | ◎ |
| 3.パリ気候協定からの離脱通告を就任直後に実施。 | ◎ |
| 4. 「国家エネルギー非常事態宣言」を発し、石油・ガスの生産拡大を指示。「掘削せよ（drill, baby, drill）」とのスローガン通り、海洋掘削解禁やアラスカ油田開発許可を含む措置を実行。 | ◎ |
| 6. 大規模風力発電プロジェクトの新規許可を一時停止、就任直後の大統領令で「大型風力発電のための新規リースと許可をすべて停止する」と宣言。 | ◎ |
| 7.連邦政府全体のDEIプログラム廃止を命じる大統領令14151号を発動。これにより、前政権が推進した省庁や企業への人種・ジェンダー講習等の要件を撤回。能力主義採用にシフト中。 | ◎ |
| 10.就任当日にテロ多発国など特定地域からの入国を禁止する大統領令を発動。これにより中東・アフリカの一部国などからの入国を再び制限。 | ◎ |
| 12.トランプ大統領は「麻薬カルテルを外国テロ組織に指定した」と発表し、国境地帯でのギャング取り締まりも連邦政府主導で進行中。 | ◎ |
| 13. 「侵略から米国民を守る」非常措置を発動し、国境に軍部隊を展開するなど国境警備を大幅強化。 | ◎ |
| 14.連邦難民受け入れプログラムの見直しを即時実施し、2025年の難民受け入れ数を大幅縮減。 | ◎ |
| 22. 対カナダ・メキシコ・中国の報復関税を段階的に発動。3月4日からUSMCA非準拠品目に25%関税を課し、中国からの輸入品には一律20%関税を上乗せ。 | ◎ |
| 23. 全輸入品への一律関税（ベースライン関税）が、相互関税として発動。全ての国からの輸入に10%の基本関税を適用。 | ◎ |
| 24. 2-for-1規制撤廃ルールが大統領令で復活し、各機関に実行を義務付けられた。 | ◎ |
| 29.イーロン・マスクのDOGE主導で、連邦政府機構の大規模人事刷新が断行中。 | ◎ |
| 30.FBIやIRSなどによる政治的捜査の禁止と内部粛清を指示。就任後すぐにFBI長官クリストファー・レイは辞任（解任通告を受け）し、司法省・諜報機関でも前政権の高官が更迭される。 | ◎ |
| 31.FBI長官の交代と司法省高官の総入替が実現。FBI長官クリストファー・レイはトランプ氏就任前に辞意を表明し、トランプ氏は盟友のカッシュ・パテル氏を後任指名。新司法長官にも忠実な人物を起用し、部局再編を開始。 | ◎ |
| 32.暗号資産に関する政府内作業部会（ワーキンググループ）を設置。 | ◎ |
| 33.米国版ビットコイン国家備蓄が創設された。3月6日の大統領令で、政府保有ビットコインの蓄積と管理を公式化。 | ◎ |
| 34. ラディカルなジェンダー思想を子供に教える教育機関への連邦資金停止が政策化。 | ◎ |
| 35.大学キャンパスの反ユダヤ主義へ断固たる措置。反ユダヤ主義への対応が不十分な大学への連邦資金停止を実行し、コロンビア大学に対する4億ドル超の研究助成を取り消し。 | ◎ |
| 37.女子スポーツ保護の大統領令を2025年2月5日に署名し、トランスジェンダー女性（出生時男性）の女子競技参加を禁止。 | ◎ |
| 38.トランスジェンダーの軍務禁止が2025年1月27日の大統領令で発令され、国防総省は新規トランスジェンダー入隊を停止。 | ◎ |
| 39.学校教育現場での過度なジェンダー教育への連邦補助が停止。 | ◎ |
| 44.トランプ大統領は2021年1月6日連邦議会襲撃事件で有罪となった人物の恩赦を断行した。 | ◎ |
| 45.闇サイト「シルクロード」運営で終身刑となっていたロス・ウルブリヒト氏を恩赦。2025年1月21日付でトランプ大統領はウルブリヒト氏に対する「完全かつ無条件の恩赦」を発表し、ウルブリヒト氏は10年超の服役に終止符が打たれた。 | ◎ |
| 47.トランプ大統領はジョン・F・ケネディ大統領暗殺関連の未公開機密文書を完全公開。 | ◎ |
”Criticism ofthe exclusion of AfD andBSW fromMSC”
”The term "firewall" stands forthe exclusion of coalitionswith the AfD. Ever since the CDU/CSU pushed apaperon migration policy through the Bundestagwith the support of the party, whichhas been classifiedbythe Office for the Protection of the Constitutionas partly far-right, therehas been a debate about whether thisfirewallis shaking.”
「ファイアウォール」とは、AfDとの連立を排除することを意味する。 CDU/CSUが、憲法保護局によって一部極右と分類されている同党の支持を得て移民政策に関するペーパーを連邦議会に押し通して以来、このファイアウォールが揺らいでいるのではないかという議論が起こっている。
バンスは演説の直前、『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙のインタビューで、ドイツにおけるAfDの排斥に対する批判をすでに表明していた。 同メディアは、ドイツの政治家たちに対し、AfDを含むすべての政党と協力するよう促すという彼の発言を引用していた。
彼はスピーチの中でこのことを繰り返すことはなかった。しかし、安全保障会議（MSC）の主催者がAfDとBSWを排除したことを批判した。政治指導者が重要な有権者を代表しているのであれば、「少なくとも彼らとの対話に参加するのが我々の義務だ」と述べた。会議の議長であるクリストフ・ホイスゲンは、両政党が「対話による平和」という会議の基本原則を遵守していないことを理由に、排除を正当化していた。
-投稿サイト「Injustice Stories」の信頼性不足
- 実際は中絶権制限が主目的で、アジア系移民をスケープゴート化
- 「性差別撲滅」を建前に中絶規制を推進（シカゴ大学分析[6]）
-2012年連邦議会PRENDA法案では「人種・性別差別防止」を謳う
-危機妊娠センター（CPC）が「性別選択中絶の蔓延」を虚偽報告
-2022年ロー対ウェイド判決覆し後、誤情報が328%増加（KFF調査[21]）
### 4. **フェミニズムへの誤解と対抗言説**
-19世紀フェミニスト（スーザン・B・アンソニーら）を反中絶派として引用（Wikipedia[36]）
- 実際には当時の文脈（産科医療の未発達）と現代を混同した誤用
- 「中絶後症候群」という非医学的概念を強調（ACLU分析[23]）
-インド・中国の男児選好を「アメリカでも蔓延」と虚偽関連付け
-アジア系移民の出生統計を断片的に引用（国勢調査データ誤読[34]）
###結論
この主張は**2015年の虚偽記事を起点に、反中絶団体の立法戦略とオンライン誤情報が相互作用して拡大**したものです。実際のフェミニズム運動では、中絶権を「生殖の自己決定権」として擁護する立場が主流で（ジョージタウン大学分析[4]）、性別選択中絶を「性差別の再生産」と批判する議論があります（フィルアーカイブ[38]）。現在、アメリカでは中絶権そのものが危機に瀕しており、性別選択をめぐる議論は現実の政治的緊急性から乖離したレトリックとして機能しています。
トランスジェンダーの権利を奪おうとするトランプの大統領令。私たちが知っておくべきすべてのこと
20日（現地時間）、ドナルド・トランプ大統領はトランスジェンダーの権利にまつわる「「ジェンダー・イデオロギーの過激主義から女性を守り、連邦政府に生物学的な真実を取り戻す」と題された大統領令に署名した。
これは、2021年1月6日に連邦議会議事堂で起きた暴動未遂事件で有罪判決を受けた1,500人以上の恩赦、パリ協定および世界保健機関（WHO）からの離脱、多様性、公平性、インクルージョンに関する連邦プログラムの解体、メキシコ湾の名称変更などと並び、トランプ大統領が就任初日に発表した200以上の大統領令の1つだ。また、トランプ大統領は、トランスジェンダーの人々の兵役を認めたバイデン政権時代の政策の撤廃や、出生地主義の市民権を剥奪するガイダンスを発表し、イスラム教徒が多数を占める国の人々の米国入国を禁じた第一次政権時の「渡航禁止令」復活への道を開き、米国国境で国家非常事態を宣言した。
https://www.vogue.co.jp/article/trump-anti-trans-executive-order
トランプ政権の危険性について、以下のポイントを軸に議論を展開します。
トランプ政権は、民主主義の基本原則である「法の支配」や「権力の分立」に対して挑戦的な姿勢を示しました。
司法の独立性への攻撃:トランプ氏は、自身に不利な判決を下した裁判官を公然と非難するなど、司法機関の独立性を弱体化させる行動を取った。
選挙プロセスへの不信感の助長:2020年の大統領選挙後、不正選挙説を主張し、多くの支持者に信じ込ませることで、アメリカ国民の選挙制度への信頼を損なった。
トランプ氏のリーダーシップは、従来の政治的エリートを否定し、支持者との直感的な関係を強調する典型的なポピュリズムの形態を示しました。
「我々対彼ら」の分断の深化:トランプ氏は移民、マイノリティ、リベラル派を「敵」として位置付けることで、社会的対立を激化させました。
情報操作とフェイクニュース:伝統的メディアを「敵」と呼び、SNSを通じて自身の支持基盤に直接メッセージを送る戦略を用いた。
国際関係の観点から、トランプ政権は従来のリベラルな国際秩序を危機にさらしました。
同盟関係の軽視:NATOや日米同盟などの伝統的な同盟関係を「費用対効果」の視点で捉え、盟友国との関係を悪化させた。
孤立主義的政策:パリ協定からの離脱やTPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉の離脱など、国際協調を軽視する姿勢を強調。
議会襲撃事件（2021年1月6日）:トランプ氏が選挙結果を否定し、支持者に行動を促したことで、連邦議会が直接的な暴力の場となった。この事件は、民主主義国家で前例のない危機として記憶されています。
極右勢力の台頭:トランプ氏は、極右勢力や白人至上主義者への曖昧な態度を取り、彼らの勢力拡大を助長したとの批判を受けました。
イーロン･マスクの"娘"はトランプにすり寄る父に幻滅…アメリカで再燃している｢女子トイレ問題｣の深刻さ
いまアメリカで、性別とトイレ利用をめぐる議論が過熱している。
来年1月、連邦議会で初めて、トランスジェンダー女性（出生時の性が男性で、性自認が女性）が下院議員に就任する。これを控え、「トランス女性は議会内の女子トイレを利用できない」とのルールが定められ、賛否両論を呼んでいる
これを機に、トランスジェンダーの権利をめぐる議論が再燃。米CNNは、「トランスジェンダーの権利問題は、この国（アメリカ）の価値観の対立における最大の火種のひとつとなった」と述べる。
なぜもっと多くの政治家がナンシー・メイスの悪質な反トランスジェンダー行為を非難しないのか？
昨年11月、サラ・マクブライドが、アメリカ議会に選出された初めての公然とトランスジェンダーである女性議員となった際、メイス議員はすぐにマクブライド議員のトイレ使用を禁止する下院決議を提出しました。この法案は広範な影響力を持ちうるものであり、Mace’s Stand in the Bathroom Doorと呼ぶべきほどの性質を帯びています。
憎悪に突き動かされた政治家たちによって冷酷な不正が法制度に組み込まれる時、人間として良心的に取り得る唯一の行動は、反対の声を上げることです。しかし、連邦議会の場で反トランスジェンダー的な修辞と立法がエスカレートしているにもかかわらず、民主党議員たちは、今のところアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員を除いて、奇妙なまでに沈黙を保ったままなのです。
トランスジェンダーの女性トイレ使用禁止求めた米議員、議会内で襲われる 33歳男を逮捕
米連邦議会議事堂の女性トイレをトランスジェンダーに使用させないよう求めてきたナンシー・メース下院議員（共和党）が10日、議会内で襲われた。議会警察は暴行容疑で中西部イリノイ州シカゴに住むジェームズ・マッキンタイア容疑者（33）を逮捕した。米メディアが報じた。
メース氏は、11月の下院選でトランスジェンダーのサラ・マクブライド氏（民主党）が初当選したことを受け、生物学的な男性が議事堂敷地内の女性専用スペースを利用することを禁じる決議案を提出。議長は利用を認めない方針を明らかにしていた。
https://www.sankei.com/article/20241212-AXAGKLMORJGRXELANHPXEDPQIQ/
こりゃ今後数年は荒れそうだ
1. **日本**:
日本の国会議員の年収は約2,188万円です。これには基本給や手当が含まれていますが、さらに政策活動費やその他の経費が支給されるため、実際の総額はさらに高くなることがあります [[❞]](https://job-q.me/articles/10002#:~:text=URL%3A%20https%3A%2F%2Fjob) [[❞]](https://1ovely.com/mp-pay/)。
2. **アメリカ**:
アメリカの連邦議会議員の年収は約17.4万ドル（約2,300万円）です。議長や委員会の委員長になるとさらに高い給与が支給されます [[❞]](https://1ovely.com/mp-pay/)。
3. **イギリス**:
イギリスの下院議員の基本年収は約79,468ポンド（約1,060万円）で、手当などを含めると平均で年間約166,000ポンド（約2,200万円）となります [[❞]](https://1ovely.com/mp-pay/)。
4. **ドイツ**:
ドイツの連邦議会議員の年収は約10万ユーロ（約1,500万円）です。この額には各種手当が含まれており、実際の総額はこれ以上になることがあります [[❞]](https://1ovely.com/mp-pay/)。
5. **フランス**:
フランスの国会議員の基本年収は約7万ユーロ（約1,050万円）で、ここに各種手当や交通費などが加わります [[❞]](https://1ovely.com/mp-pay/)。
もっと低くていいだろ
国会議員なんてなったら損するぐらい収入あるやつがやればいいんだよ
そうすれば国会議員に長くしがみつくゴミみたいなやついなくなるじゃん
国会議員やるやつなんてそういうやつらでいいんだよ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20240427031516
gryphon面白く読んだが２点。「…付託されたが、その後本格的な審査…ない」は議会が駆引と日程で動く以上あり得る話で「付託」時点で一定水準の議論と推定可能か／米上院(各州２議席)等「平等選挙原則」は前提にせずとも可
平等選挙原則の話はあとに回す。議会が駆け引きと日程で動くのであれば、付託は政治的取引の結果と解することもできるような気がするというのはともかくとして、確かに議会の駆け引きの結果たなざらしにされているという可能性はある。そこで、先の2008年提案をもう少し細かく読んで見た。
https://dserver.bundestag.de/btd/16/098/1609868.pdf
よく読むと、この提案は、基本法や関連法規の改正を連邦政府に促すべきだという「決議」の提案であり、基本法改正の条文を並び立てる案ではない。条文も具体的な制度設計も伴わない提案を一定水準の議論と言って良いのか。だから賛否も問われずにたなざらしにされたのではないだろうか。以下の文章以外は、提案の理由（いわゆる「世代間正義」の実現が主のようだ）が長々述べられているに過ぎない。
II. Der Deutsche Bundestag fordert die Bundesregierung auf, einen Gesetzentwurf zur Einführung eines Wahlrechts von Geburt an durch Än- derungdes Artikels 38des Grundgesetzes und erforderliche weitere gesetzliche Änderungen, insbesondereim Bundeswahlgesetz, vorzulegen. Fürden Fall, dass die Eltern sich in derAusübung ihrer Stellvertreterposition in Bezug auf das Kindeswahlrecht nicht einigen können, wird die Bundesregierung aufgefor- dert, eine einfache und beide Eltern möglichst gleichberechtigende Regelung zu schaffen.
連邦議会は、連邦政府に対して、基本法第38条と他の必要な法律の改正、特に連邦選挙法の改正を通じて出生時からの選挙権を導入する法案を提出するよう求める。両親が子の選挙権についての代理権行使［の方法］について一致できない場合のために、連邦政府には、簡単かつ両親双方に可能な限り同権的な規則を作成することを求める。
ちなみに、Wikipediaドイツ語版（https://de.wikipedia.org/wiki/Familienwahlrecht）を見て知ったのだが、2003年にもほぼ同じ提案がされている（https://dserver.bundestag.de/btd/15/015/1501544.pdf）。
こうして経緯を調べてみると、議会の妥協ゆえにたなざらしにされているというよりも、5年経って具体的な案も詰められなかったというのが現実であるように思われる。
「国会で」とか「政府で」という枠を外して学界に目を転じると、確かにドイツ人らしく（？）真面目に議論されているみたいだ。前回の調査局の報告書には、数は少ないながらこの問題を直接的に取り扱った論文がいくつか引用されていた。彼らが議論しているのは基本法の定める民主国家原理に反するのか、それを促進できるのかという点である。問題は、そうした真面目な議論をきちんと踏まえた上でドイツ人ができなかった（ように見える）平等選挙の原則に反しない提案を考案するどころか、子が3人だから私は4票（吉村氏）などと賛成派のドイツ人も避けようとしている発言をしてしまっていることだ。
さて、平等選挙の話に戻る。アメリカの上院は人口にかかわらず一州に2議席である。しかし、このような例があるから平等選挙は必ずしも民主主義の前提ではないというのに私は強い疑問がある。
第一に、合衆国憲法の上院の議席分配については、アメリカ連邦制特有のものである。アメリカのような連邦制をとらない日本でこの例を出すことは不適切だろう。
第二に、アメリカの上院の議席分配が不平等であることは、当のアメリカ人も不満を持っている。たとえば有名な政治学者ロバート・ダールの『アメリカ憲法は民主的か』（邦訳が岩波書店からある）は、上院議員が人口に比例していない「顕著な不平等代表」であると述べる（邦訳58頁以下）。この仕組みは合衆国憲法制定時に諸州の妥協（いわゆるコネティカット妥協）で作られたわけであるが、そもそも、合衆国憲法は民主主義が大事にされる時代に制定されたわけではないというのが時代背景としてある。合衆国憲法が制定された時代には、不平等な選挙制度は普通に見られた。ダールは一例として、19世紀に存在した悪名高いプロイセンの三級選挙法を引き合いに出している。三級選挙法は、平等選挙を求める激しい非難を浴びながらもしぶとく生き残っていたが、第一次大戦の敗北と共に消え去ったのである。選挙権は与えるが露骨にユンカーと資本家の票を優遇するこの仕組みは極めて有名であり、今でも平等選挙の反対概念である差等選挙の一例として三級選挙法はよく言及される。今さら民主主義が大事にされていたわけではない時代にできた妥協として生き残っているものを引き合いに出すのは、民主主義者の行動としてはおかしなものだと思う。ちなみに、ドイツの連邦参議院（上院）は、ある程度の人口比例的に各州に議席が割り振られることになっている（また、そもそも連邦参議院はアメリカの上院ほどの権限はない）。
ケルゼンも言っているが、民主主義は人々の平等をもって本旨とする（古代のギリシアの民主政も突き詰めれば平等に行き着くだろう。民主政を表すもう一つの言葉はイソノミア（平等の法）である）。選挙権の平等は民主主義と切っても切れないのであり、ドイツ人が平等選挙に反しないように「代理」と言っているのは、ドイツ基本法（憲法）20条に抵触するのを避けるためだけではないだろう。もし平等選挙の理念を取っ払うのだとすれば、金持ちが結託して再び三級選挙法のような仕組みを導入されても文句は言えない。むしろ今般の眠たい提案よりも金持ちを守るための露骨な提案の方が議会を通りやすいだろう。平等選挙を引っ込めてはならない。
選挙権の平等に歪みを加えるような制度改正をしても、政治的影響力を増すのは「代理」する大人であり、子どもではないという現実を見るべきだ。若年者の「世代間平等」とやらを図りたいのであれば、方法は一つである。「代理」などという回りくどいことなどせず、選挙権の年齢を下げることだ。16歳、（オーストリアで検討されている）14歳、あるいはその下でもいいが、子どもが投票の意思表示をすることができるギリギリまで下げてみることを提案されたい（ちなみに私は、14歳くらいまでなら割とすぐにでも引き下げて良いのではないかと思う）。
（ついでに）
意思表示の能力がない子どもは排除されるのになぜ意思表示の能力のない人（たとえば重度な認知症の老人）が選挙権から排除されないのかという疑問を持つ人もいるらしい。理論的にいえば、確かに意思表示の能力のない人は選挙、つまり国家意思の形成に参与する資格はない（実は理論的にいえば子どもか老人かは選挙権の決定に直接関係するわけではない）。そうすると、なぜ2013年の法改正で成年後見人の選挙権が回復されたかという疑問がわきそうだが、後見はあくまで財産管理上の能力があるか否かの問題であり、政治的な意思表示の能力があるかとは厳密にいえば関係ない※。要は、現状、意思表示の能力のない大人を選挙権から排除する仕組みはないと考えなければならない（もっとも、実際には政治的な意思表示が一切できないなら投票所に来られまいし、投票所に来ても何もできないだろうが）。
憲法が成年（ここでいう成年とは民法上の成年をいう）に選挙権を保障するのは、成年であれば政治的意思表示の能力があるだろうという線引きを採用しているからである。こうした年齢によって能力の有無の線引きにするのは、一見すると確かに問題がある。子どもでも賢い子はいるし、大人でも愚鈍な人はいる。思考実験としては、年齢にかかわらずすべて政治的な意思表示の能力がある人をテストで判定し、テストに合格した人にみに選挙権を与えるということも考えられる。ただ、どのような方法でテストを組めば公正に政治的意思表示の能力があると見なせるかという問題が生じる。このようなテストを実際に恣意的に活用して実質的に黒人の投票権を奪っていたのがかつてのアメリカ南部諸州であったことを忘れてはならない。
結局、年齢によって形式的に線引きする方が、ヨリ問題はすくないように思う（年齢よりも問題を起こしにくい線引きの方法があったら教えてくれ）。あとはどこまで下げられるかを真剣に考えることだ。
なお、日本国憲法15条3項は、成年者には選挙権を与えなければならないとだけ言っており（公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する）、未成年者に選挙権を与えることを禁じていない。これは、ドイツ基本法38条2項が、「満18歳の者は、選挙権を有する」と定めていることと対照的である。年齢の引き下げなら日本では憲法改正など必要なくすぐさまやれることなのに、わざわざ憲法改正どころか民主主義の根本原理を改変するような提案をしてくるのは、何かおかしな底意があるのだろう。
※これは思いつきだが、禁治産者が選挙権から排除されていたのは、財産を持つ有徳の者にだけ選挙権は与えられるべきであるという制限選挙時代のBesitz und Bildungの観念に由来するのかな。いずれ調べてみたい。
維新の会共同代表の吉村大阪府知事が、「0歳児投票権」（未成年の子の投票は親が代理して行う）を提案し、維新のマニフェストに加えたいという意向だという。
（https://digital.asahi.com/articles/ASS4T2RNLS4TOXIE01TM.html）
これについて同党音喜多幹事長が、次のようなツイートをリツイート（リポスト？）していた。
吉村知事の0歳児投票権=ドメイン投票の実現可能性は兎も角、海外で真面目に議論されて国会まで行った話を、あたかも与太話のようにせせら笑い取り合わない風潮をみると、この国の知識レベルが心配になる
海外の議論で主な論点はすでに整理されてるが、日本のSNS界隈の反応はそのレベルに達してない
吉村知事が言ってるドメイン投票は例えばドイツでは連邦議会において議論され、(https://bundestag.de/resource/blob/531942/6669f3e29651882065938fc6a14fd779/wd-3-157-17-pdf-data.pdf)、無論導入にはいたらなかったものの、第三次メルケル内閣のManuela Schwesig家族相など、賛同者もいた昔からあるアイディアの一つですが
ドイツの連邦議会で議論されたというのは、この議論が無理のあるものではないということを示す一つの傍証とされているのだろう。音喜多氏もこれを自分の議論を支持する意味でリポスト（？）しているようだ。ただ、リンク先のPDFを見て色々な意味で驚いた。
第一に、このPDFはドイツ連邦議会調査局（Wissenschaftliche Dienste）が作っているものである。調査局が作っている立法資料を持ってきて連邦議会において議論されたというのは羊頭狗肉の感がある（※）。たとえば日本の国会図書館調査及び立法考査局が資料を書いたら国会で議論されたことになるのだろうか。
第二に、調査局の報告書（タイトル：生まれた時からの選挙権［構想］の諸問題）という体裁上、両論併記的であり、あまり執筆者個人の意見は出ていないが、この提案に対する分析の水準は明らかに日本でいま議論されているようなレベルのものではないことに驚いた。なお、ドイツ法に詳しくない方のために申し上げるが、ここから先で述べる「基本法」とは、ドイツにおける憲法典（日本国憲法のような）にあたる法である。
要約すると、
・親に子どもの数分の選挙権を付与するモデル（Modelldesoriginären Elternwahlrechts）は、ドイツ基本法38条1項1文が保障する平等選挙の原則に反するし、平等原則の原則は20条の民主的連邦国家原理に含まれる。したがって、基本法79条3項の定めにしたがって、このような提案はたとえ基本法（憲法）改正によるとしても許されない。（4-5頁でバッサリ斬られている）
・一方子の選挙権を親が代理行使するモデル（Modelldesoriginären Kinderwahlrechts）については、別途の考察が必要になる。（同）
・基本法38条2項（選挙権年齢）の改正が必要という点はともかくとして、実質的な側面としてはやはり基本法79条3項が定める基本法改正の限界について検討するべきであるが、そこで重要になるのは、基本法20条の民主国家原理に含まれる平等選挙の原則にこのようなモデルが適合するか否かである。
・親の代理投票主唱者は、親は子の票を受託に基づいて行使するので、平等選挙原則に反しないと主張する。すなわち、親自身の投票権行使と子の投票権行使は区別して行うべき制度であれば平等選挙原則に反しない。また、たとえ平等選挙原則に反するのであるとしても、このような制度は普通選挙原則（選挙権を万人に付与すること）に奉仕するから、その意味では民主主義原理に役立つ（※基本法20条、ひいては79条3項に反しない）。（7-8）
・このモデルへの批判者は、まずもって、望むか否かは別として政治プロセスに参加できない人にも選挙権を与えても、民主主義の正統性は得られないとする（※普通選挙の拡大という言い分は見せかけであるということだろう）。そのうえで、親による代理投票は、事実の問題として、親に複数の票を与えることに他ならない。親自身の票と子の票を区別して投票するという仕組みは非現実的である。そもそも代理投票という仕組み自体、子どもは成熟していないということを前提としているのであり、親が子の受託に基づいて投票するという議論と矛盾する。加えて、親を通じた代理投票という仕組みは、選挙権が一身専属的な権利であり、国家の意思形成に責任を持って参加する力をその人だけに与えるものだという側面を無視している。結局、基本法20条、ひいては79条3項に反する。（9-11）
ここから分かるのは、ドイツでは親の代理投票制度は、普通選挙の拡大に資するし、かつ、代理投票モデルであれば、平等選挙原則に反しないという形で議論されているということである。少なくとも「消滅可能性自治体」があるからとかいう「地方創世」で一山当てたいコンサル向けのくだらない理由が提案の原点なのではない。また、少なくとも表向きは、少子化対策のために子持ちの票を増やそうという理由でもない（その理由の馬鹿らしさはこれでも読めば良いhttps://mond.how/ja/topics/v35a8jk8lwp89el/jw3f2o4dj0z9fo4）。あくまでも普通選挙の拡大に資するというのが理由である。より民主的な政治制度への変更を試みようという提案（として自らを位置付けている）というわけだ。ただ、民主主義は平等選挙原則も同様に要請するから、ドイツ人がやっているように、平等選挙原則と両立するかを考えなければならない。
平等選挙原則に反しないというためには、親自身の投票と子の投票を厳密に区別する必要がある。それが現実問題として可能なのかということをしっかり考えなければならない。この仕組みの賛同者がドイツの連邦議会と調査局を区別していないというぞんざいなやり方をとっていることからすると、どうもドイツの議論は話の枕に使われているだけで、ドイツの議論を真面目に受け止めて、そのような制度が可能なのかを考察する者はあまりいなさそうだ。私個人の意見では、親と子の投票を厳密に区分した制度を作ることは無理だろう。というのも、この仕組みが問題になるのは、子の投票意向と親の意向が相反する場合だが、その場合、子は自らの投票意向を開示して親を説得しなければならない。これでは投票の秘密も何もあったものではなく、逆に子が投票の秘密を守ろうとすると、親の投票意向をコントロールすることはできない。それでは子から投票を付託されたという代理人という建前が崩れる。また、投票意向が明らかにならない子について親が「代理」するのでは、結局親に二票与えるのと変わりがない。加えていえば、代理権を持つのは母親なのだろうか、父親なのだろうか（吉村知事は制度実現のあかつきには自身が子の分も含めて4票あるというので、父親が前提なのだろう）。ここは、親と子の投票を厳密に区分するという発想をとれば実は問題が生じない（子の意向に沿うならばその票を投ずるのは父でも母でも他の保護者でも構わない）のだが、先程述べたように、特に投票意向を表示できない子については区分は無理だろう。したがって、事実上「二票」入れられるのはどちらなのかという争いが生じざるを得ない。そのような場合には「0.5票」を両親に付与することも考えられるが、正面から両親に票を与えることを認めれば、ますます平等選挙原則に反しないという建前が崩れる。
そもそも、ここから分かるように一口に子どもといっても投票が可能な年齢の子とそうでない子がいるのだから、投票が可能な年齢の子について代理投票などという面倒な仕組みを採らずに投票権の年齢を下げれば良いだけの話だ。たとえばオーストリアでは16歳まで投票権年齢が引き下げられているが、引き続き14歳投票権が議論されていると聞いた覚えがある。このような議論は真剣な考慮に値すると思う。
繰り返しになるが、ドイツではこの投票制度が平等選挙原則に反しないと言えるか否かが議論され、それが難しいと考えられているようだ。だとすれば、ドイツの議論を踏まえて、この制度の賛同者は、この制度が平等選挙原則に反しないようになる制度の可能性こそを真面目に考えるべきだろう。ただ思いつきでぶち上げても、もう終わった話だと一蹴されるのは当然である（※）。なお、そもそも平等選挙原則について真面目に考えないのであれば、民主主義にコミットしていないと思われても仕方がない。上記の議論では、平等選挙原則は基本法（＝憲法）改正によっても曲げることは許されないと言われている（※※）。
※興味本位で調べてみたところ、ドイツ連邦議会にこのような基本法改正の提案が提出されたことはあるようだ（2008年提案）。ただ、連邦議会のHPで確認する限り、提案は委員会に付託されたが、その後本格的な審査が行われた様子はない。つまり、賛成・反対の議決もなく、本格的な議論もされずに一蹴された話だということだ。
https://dip.bundestag.de/vorgang/der-zukunft-eine-stimme-geben-f%C3%BCr-ein-wahlrecht-von/14939
※※
これはドイツ基本法79条3項の規定故ではあるが、憲法改正の限界という純法律的な論点を脇に措いたとしても選挙権の平等を真面目に考えないことが民主主義者であることを疑わせるのは変わりはない。なお、日本国憲法も、14条1項からして平等選挙原則をとっている（そうでなければ一票の格差が問題にされることはない）が、平等選挙原則の排除が憲法改正の限界に引っかかる理論的可能性はあるだろう。
（追記）
それにしても、吉村氏に関しては、自身が子の分も含めて4票あるというから、「代理」モデルの利点である平等選挙原則との抵触回避の利点をわざわざ捨てているように思う。利点を捨てるような発言を自分からしていくあたり、本当にただの思いつきなのだろう。ドイツ人の議論を持ち出しながら（これをやったのは音喜多氏だが）、ドイツ人が回避しようとしていたことをやってしまうのは無様だ。「消滅可能性自治体」に引っかけた話題作りという以上の意味はないのだろうが、話題作りのために民主主義の根本原理に手を触れるのはどうかしている。それが弁護士のすることだろうか。
（再追記）
（再々追記）
https://anond.hatelabo.jp/20240428001438
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