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はてなキーワード:連合会とは
殺生を禁じてるはずの仏教界だが、日中戦争や太平洋戦争当時に大規模な戦争反対論戦を張った話は聞かない。それどころか、戦時中は積極的に戦意高揚のプロパガンダの一翼を担っていたのだ。
仏教連合会、大日本仏教会、仏教護国団、大日本戦時宗教報国会、戦時教学、皇道禅で調べたらいいと思う。
大体に、如何なる理由があっても絶対に戦争を避けるのが仏教の道であると観てゐるのが支那の仏教徒であり≪理由のある戦争はやってこそ仏教の大慈大悲に叶う所以である≫といふのが日本の仏教徒である
という理屈をこねくり回して、軍部におもねり、檀家の男子を戦地に送り出したのが日本の戦時仏教だ。『仏教の戦争観』（1937 林屋友次郎、島影盟）
浄土真宗本願寺派二十三世門主大谷光照（帝大卒、昭和天皇の従兄弟）曰く、「国家の事変に際し進んで身命を鋒鏑におとし一死君国に殉ぜんは誠に義勇の極みと謂つべし」
寺には天皇を讃える位牌があり、戦死者には名誉の戦士を讃える勇ましい戒名を与えることで戦争を後押しした。鐘や大仏の供出にも積極的に応じた。侵略先での布教もした。
廃仏毀釈が進み、国家神道が大手を振る中で仏教が生き残るための（というよりは、仏教界のお偉いさん達がその地位や財産を維持するための）努力ではあったでしょうね。
従業員10人未満で「特例事業所」っていうのになると、週44時間勤務させることができるそうだ。
これまでも同業種、10人未満のところで働いたことがあるが、週40時間勤務だったので知らなかった。
今の職場の募集にはそのことが書いてなかったので、週40時間勤務だと疑いもせず、気が付かず就職してしまった。
色々調べてみたところ、この特例を利用しているのは、利用できる事業所の1割だとか。
厚生労働省の検討会でも、この制度は役割を終えていると言われている。
全国社会保険労務士連合会の2023年度政策提言でも、「働く人の健康確保に向けた改善」として特例措置対象事業場における法定労働時間週44時間制の廃止をあげている。
と言うことで、特例を利用している事業所って言うのは、従業員を使えるだけ使おうという考え方ってことか。
年間休日も少ないし。
お店を閉めて雇用主は旅行に行ってても、従業員だけ出勤させられる。
そして、その日に何をしていたか報告させられるので、ほんとビックリ。
見抜けなかった自分が悪いんだけど。
あー、この特例制度なくなるまでに、何年かかるのかなー。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/002615620030226004.htm
次に、東京集中は自然に起こっているんだ、これは経済の流れであると言う人がおりますが、これは全く間違いでございます。
戦後、昭和十六年体制、あるいは一九四〇年体制と言われる中で、官僚が猛烈な勢いで東京一極集中を無理やり進めてまいりました。そのやり方というのは、まず、産業、経済の中枢管理機能を全部東京に移す。そのために、全国的な産業団体の事務局は東京都に置かなければならない、二十三区に置かなければならないという指導を徹底しました。
だから、もともと大阪にありました繊維業界の団体も、強引に、あの日米繊維交渉のときに無理やり東京に移しました。十年かけて移しました。名古屋にありました陶磁器工業会も移しました。京都にあった伝統産業振興会も東京に移しました。
かくして、主要な企業の本社は東京に移らざるを得ない。団体が東京に移りますと、団体の長になるような大企業の社長は、何々工業会の団体長になりますと週に三回ぐらい東京に呼び出される仕掛けになっていますから、地方に本社を置いていられない。これでどんどんと移転した。これが第一であります。
二番目は、情報発信機能を、世界じゅうで類例がなく、日本だけが東京一極集中いたしました。
例えば、印刷関係で申しますと、元売を東京一極に集中しております。今これがまた問題になっておりますけれども、東京にしか日販とかトーハンとかいう元売会社はございません。したがって、関西で出版していたエコノミストやＰＨＰは発行が一日おくれる。大阪で印刷した本を川一つ挟んだ尼崎で売るためにも、必ず東京へ持ってこなけりゃならなくなっております。これは非常に強い犠牲でございます。したがって、雑誌の場合は締め切りが一日早くなる。これで東京以外で雑誌をつくることができなくなりまして、全部東京へ無理やり移しました。これは国土政策懇談会でも何回も問題になりましたが、政府、官僚の方は頑固に譲りません。香川県や長野県でも元売をつくろうという動きがありましたけれども、ことごとくつぶされてしまいました。
また、電波につきましては、世界に類例のないキー局システムをつくって、キー局は東京にしか許されていない。そして、キー局でないと全国番組編成権がございませんから、すべて東京都スルーの情報しか流れないようになっています。
さらに、文化創造活動も東京に集中いたしました。だから、特定目的の施設、例えば歌舞伎座でありますとか格闘技専門体育館でありますとかいうのは、補助金の関係で東京にしかつくれないようになっています。これで歌舞伎役者は全員東京に住むようになって、関西歌舞伎は一人もいなくなりました。あるいはプロレス団体も、東北地方にみちのくプロレス、大阪に大阪プロレスがあるだけで、四十団体はことごとく東京に集められました。
https://www5.cao.go.jp/99/e/kgiji/19990531chiiki.html
ここにも記述してありますが、日本の地域政策は、昭和初め、昭和１６年ごろの決定がございまして、日本全体を有機型地域構造にするというような決定がございました。有機型というのは、人間の体のようにするということです。人間の体であれば頭は１つだということで、全国の頭脳機能を１つに集める。それは首都東京でなければいけない。
頭脳機能というのは、産業・経済の中枢管理機能と、情報発信機能と、文化創造活動である、こう定めました。そして、各地に地方中核都市をつくりまして、北海道なら札幌、東北６県なら仙台、中国なら広島とする。ここは地方限りの頭脳機能をもつ。各県限りのものは、県庁所在地に置くという、段階的なヒエラルキーをつくりました。
そして、すべての文化創造活動、情報発信機能、産業・経済の中枢管理機能を東京に集めることにする。その手法として様々なことがとられました。例えば、産業・経済の中枢管理機能を東京に集めるためには、各産業別、職業別に全国団体を作り、この全国団体の本部事務局は東京都に置かせるという政策をとりました。
私が通産省に入りました１９６０年代は、まさにこの政策を継続し、強化する真っ最中でございました。この方針に反して地方に、東京以外に、全国団体の本部があると、一日も早く東京へ来なければいけない。その対象になりましたのが、大阪にありました繊維業界、名古屋にありました陶磁器業界の２つでございまして、繊維業界については再三圧力をかけておりましたけれども、なかなか成功しませんでした。ところが、うまい具合に６８年に、あの日米繊維交渉、これを折衝するにあたって、まずアメリカと折衝する前の条件は、紡績協会が、各種団体が東京に本部を移すことだ、こういう話をいたしました。
当時の局長室に、「敵は米国にあらず、大阪なり」という有名な看板を掲げられて、新聞にも出たことがあります。
いろいろ折衝したのですが、なかなか職員も大勢おられてそう簡単にいきませんで、日本繊維工業連合会という屋上屋の団体をつくりました。
銀行協会などもずっと東京にあったのですが、銀行協会長は東京にある銀行からしか出さないということがずっと続いて、三和と住友はダメということになっておりました。それが、７０何年でしたか、本社機能を東京に移すことを条件に、まず住友銀行、次いで三和銀行が会長銀行になりました。それぞれ、会長銀行になると勲一等がもらえる、こういう仕掛けになっております。
それから、名古屋の陶磁器工業会も７０何年に移転しまして、今は、陶磁器輸出組合だけが名古屋に残っております。
同様に、情報発信機能につきましても、非常に厳格に東京集中を行いました。吉本さんも東京へ進出しておられるようでございますけれども。そのもとになっているのは、ＮＨＫにつきましては全国放送は東京中央放送局から行う、民放につきましてはキー局は東京都にしか置いてはいけない。準キー局というのが大阪や、名古屋や、福岡や、札幌にあります。キー局でなければ全国番組編成権がないのです。準キー局は、キー局から番組と時間を割り当てられて放送するという仕掛けになっていまして、近畿地方だけとか、中国地方だけというのならいいのですが、それ以外はダメ。だから、例えば、広島カープという球団が広島球場で試合をやっているときでも、これを全国放送するときには東京のキー局でなければ放送できないというので、東京のテレビ局から全員が行っているというような仕掛けになっているわけです。
それから、全国的な文化創造活動を東京に集めるという仕掛けはどうしたかといいますと、特定の目的をもった文化施設は東京以外につくらせない。これは補助金交付規則で決めた。他のところでは、汎用性のある、劇場でいいますと多目的ホール、体育館でいいますと一般体育館（これはバレーボール、バスケットボールが２面取れる平場があるということが条件であります）、展示場でいいますと一般団体用展示場・美術館でなければいけない。格闘技専門の体育館とか、歌舞伎専門の劇場とかいうのは、東京以外につくってはならないということにしたのです。これも厳格に守られていまして、今でも、格闘技専門の体育館というのは、東京には、国技館、武道館等４つほどありますが、東京都以外ではまだないです。それから、歌舞伎座も、最近は南座が改装して、松竹座も民間ではやっていますけれども、国立劇場は両方とも東京へつくったというような形で、かなり厳格に守られております。
そうしますと、劇団や楽団をやる人のうち、素人は多目的ホールでも、歌舞伎は歌舞伎らしきものができますが、劇団や楽団を本格的にやる人は本物のところでないとできませんから、結局、東京でないと劇団はやれないということで、関西歌舞伎はなくなりました。シンフォニーも１３か１４が東京にある。２５のうち６割以上が東京にある。ニューヨークでも５つぐらいなのに、東京だけ１３も１４もあるような格好になっている、というような仕掛けを作りました。
年金はそもそも社会保障であって個人の資産形成ではないのに、勘違いして歪んだ理解を感情論を優先し正さない構図だからこんな変な話が出てくるのである。
公的年金は公的年金であって保険ではない。また民間の保険と公的保険も異なる。
一般に犯罪学では、貧困と犯罪には関連があると言われている。そう言ったことも考慮されるべき制度なのだ。原則論とはこれであり、原則と言う言葉を使いたがる新自由主義的者は、ネオリベこそ原則と言うような言い方をするが、それを採用している国は日本を含め先進国にはない。
たまに「これは厚生年金制度にだけ存在する異常な制度である」という理解の元で話をしている人がいるが、そんなことはなく、協会けんぽや健康保険組合など、健康保険制度の方が扶養制度は手厚い。
協会けんぽなどは、扶養家族が増えても保険料が上がらない。これはあまり遡上に上がらないが、子ども3人専業主婦ひとりの5人家族でも、同じ収入の独身者でも健康保険料は同じである。
同じ構造であるにもかかわらず、3号被保険者だけが誤った認識でやり玉にあがるのは「ずるい」と言う様なシンプルな感情による者だと思われるが、それを削減することが良いとは言えない。
構図が違うと言ってしまう人には、何が違うのかきちんと考えてほしい。
その時には個人が「思っている」と強弁するだけではなく、どんなことが起こるのかと言うこと整理して見てほしい。例えば上記の子供3人無職配偶者で5人家族のケースだと、年間40万円以上の負担増になるが、その結果何が起きるかを認識しているだろうか？
きっと本心では間違ったと思っても、プライドから認識していると強弁するのだろうが、そうして放たれた言動が重なるとどうなるのか、ひとり一人考えてほしい。
単純に3号を廃止したあと、マクロでは、社会には何が起こるかというと、無年金者の急増であろう。これは時限爆弾のようなものである。基礎年金は最低限の生活を保障するための制度だからだ。
個人ではどうなるか。単純に3号を廃止した後あと、無職の配偶者に何が起こるかというと、今まで強制的に収入から徴収されていた保険料が徴収されなくなるので、家庭内で調整を付けて、収入を得ている人のお金から無職の人の国民年金保険料を支払ってもらわないといけなくなる。
が、それがスムーズに出来る場合ばかりではない。払ってもらえないとどうなるかというと、無年金まっしぐらである。
例えば妻が内助の功的に支えている……といえば聞こえがいいが、妻を働かせず閉じ込めていた様な輩の場合、こうなってくると妻に自動的に入っていた年金資産が入ってこないことになって、余計経済的な自立を阻害するのである。何があっても離婚できないし、依存はさらに高まる。
こういったことがないように、また現実問題、適用されるのは女性が圧倒的に多いわけだから、女性を保護するための制度であるという事を頭に入れておかないといけない。離婚するときに婚姻中の資産配分交渉をすれば得られるものはあるが、3号の場合はそもそも交渉の必要なく保証される。
その点で、連合会長の芳野らは、女性の敵は女性であると言う事を体現していて、なぜフェミニストから称讃されるのかが私には理解できない。
2号被保険者の加入義務のラインを激しく下げて、一週間に5時間程度でも働いただけでも加入を義務化するべきだ。しかしそれでは当人達の負担が大きくなってしまう。
そこで、基礎年金の部分は当人らだけが支払うのではなく、厚生年金全体で支える仕組みにする。言わば基礎年金部分の全労働者3号化だ。週5時間、月25時間＝月給2万5千円程度働けば、2万円の国民年金保険料を支払わなくても良いと言うインセンティブにするのである。また、自営業などの1号についても、無職の家族に週5時間程度働いた事にして賃金を支払えば、国民年金保険にシンプルに加盟するよりも有利だという環境と制度を作る。
そうして3号被保険者の割合をさらに減らした上で、3号の制度は引き続き継続する。
3号廃止論は、扶養の壁があるからそれ以下で抑えてしまう人がいる、と言う問題もこれで解決する。確かに手取りは減ったように見えるが、それは将来自分が受け取る年金である。全体では損がないと言う事を周知していくのだ。
単純に廃止すると、社会保障の網で捉えきれずに落下して致命的な事になる人が多く出る可能性がある。結果社会治安や経済にも悪影響を与えるだろう。
重要なのは社会的なマクロな公平性であって、個々のミクロな公平感ではない。
廃止は行うべきではない。
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日弁連総第４８号
２０２０年（令和２年）１月２４日
黒羽刑務所長 友 繁 俊 和 殿
貴所が，余暇時間帯に申立人が瞑想を除くヨーガを行うことを禁止したことは申立人の余暇時間を自由に過ごす自由を侵害する。よって，当連合会は，貴所に対し，単独室に収容されている被収容者が余暇時間帯にヨーガをすることを一律に禁止しないよう勧告する。
黒羽刑務所における余暇時間帯の行為（ヨーガ）の制限に関する人権救済申立事件
調査報告書 ２０２０年（令和２年）１月１６日
事件名 黒羽刑務所における余暇時間帯の行為（ヨーガ）の制限に関する人権救済
申立事件（２０１４年度第１１号）
受付日 ２０１４年（平成２６年）４月１７日
申立人 Ａ
第１結論
申立人が余暇時間帯に瞑想を除くヨーガを行うことを相手方が禁止したことは，申立人の人権を侵害するので，相手方に対し，単独室に収容されている被収容者が余暇時間帯にヨーガをすることを一律に禁止しないよう勧告すべきと思料する。
２ ２０１２年（平成２４年）１１月１２日，申立人は，相手方所長に対して，「礼拝許可願」と題する願箋を提出し，以下の行為の許可を求めた。明け方 ①太陽礼拝のポーズ，②頭立ちのポーズ及び③瞑想（以下①から③までを「本件行為１」という。）夕食後 ④コブラのポーズ，⑤弓のポーズ，⑥肩立ちのポーズ及び⑦はしのポーズ（以下④から⑦までを「本件行為２」という。）
①太陽礼拝のポーズ：立った状態で両手を上に上げながら体を伸ばした後，うつ伏せになり，腕立て伏せのようにして上半身を反る。②頭立ちのポーズ：頭頂部及び両手の平を床につき，両足を真上に伸ばして倒立する（三点倒立）。③瞑想：座禅のように座りながら目を閉じる。④コブラのポーズ：うつ伏せの状態から，腕立て伏せのようにして上半身を反る。④ 乳首を６本に生やす儀式。⑤弓のポーズ：うつ伏せの状態から，両足首をそれぞれの手で持ち，体を弓のように反る。⑥肩立ちのポーズ：後頭部及び両肩を床に置き，両足を真上に伸ばして倒立をする。⑦はしのポーズ：仰向けの状態から，両手の平及び両足の裏を床につき，体をブリッジのように反る。
１０ 申立人は，子どもの頃からヨーガを行っている，ヨーガは宗教であり，毎日の作法，礼拝は重要であり欠かせない，一人で静かに行うので，単独室で行っても周りに迷惑になることもない，それにもかかわらず，余暇時間にヨーガの重要な姿勢をとることを制限禁止されているのは人権侵害であり，制限を取り消してもらいたいと主張する。
１刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「法」という。）６７条は，被収容者が一人で行う宗教上の行為について，原則として，禁止し，または制限することができない旨規定している。ただし，被収容者が一人で行う宗教上の行為であっても，多数の被収容者を収容し，その収容を確保し，その処遇のための適切な環境及び安全かつ平穏な共同生活の維持を必要とす刑事施設の特殊性，被収容者の戒護に当たる刑事施設の職員の配置や宗教上の行為を行うことが可能な場所には一定の制約があることなどからすれば，全く無制限な自由としてこれを認めることはできず，そこには一定の限界がある。
統合失調症の話題になると、どうも最初から統合失調症という病名だったかのように歴史修正する人ばかりで嫌になるんだよな。
統合失調症という名前になってからも差別され蔑視されているけれど、昔はその比じゃないくらいに酷かったんだよ。
患者やその親族の受診拒否の理由の一つとして、病名による心理的な忌避感情は大きい。
https://www.jspn.or.jp/modules/advocacy/index.php?content_id=58
今回の呼称変更は、全国精神障害者家族連合会が日本精神神経学会にその変更を要望したのが契機となった。1993年のことで、「精神が分裂する病気」というのはあまりに人格否定的であって本人にも告げにくい、変えて欲しいという主旨であった。同学会は1995年に小委員会でこの問題を取り上げ、翌年に「Schizophreniaの訳語の歴史」1）をまとめた。そのなかで、schizophreniaを訳出する時に「その訳語が当事者にとって社会的な不利をもたらさない」を原則に加えることや、「病」ではなく「症状群」であることを指摘した。その後、「精神分裂病」という病名自体が当事者の社会参加を阻んでいる可能性に注目し、その侵襲性と病名変更の必要性について調査を始めた。学会員、評議員と当事者へのアンケート調査、総会におけるシンポジウム（札幌、1996；宜野湾、1998）やワークショップ（仙台、2000）を行うとともに、仙台総会の会長講演「精神分裂病はどこまでわかったか」2）では近年の精神医学の進歩に基づいて「精神分裂病」概念を見直して、発症脆弱性でこの病気を規定する医学概念を医療に応用することは回復者の余生に深刻な不利益を生じるので危険であり、医療には臨床症状群で規定した疾病概念を使用すべきことを提唱した。こうした経緯を経て委員会では呼称変更に関する中間報告を1999年に作成し、それを理事会に報告した。2000年に発足した新理事会ではこの問題を重視し、呼称変更のための特別委員会と拡大特別委員会を設置した。その後、家族会アンケート、一般市民からの意見募集、公聴会などを行い、新しい呼称候補を3つに絞った。2001年7月よりこの呼称候補3つに関するアンケートを実施し、同委員会は2002年1月の理事会に「統合失調症」への呼称変更を提案し、理事会が承認し、6月の評議員会でこれを議決し、同年8月の総会で正式に決定した。
エクストリーム選挙とは、選挙を利用したエクストリームスポーツの一種である。
過去の開催
東京都知事2024https://anond.hatelabo.jp/20240708125841
2024年東京衆院15区の結果を受けての追加ルール。選挙及び競技自体への攻撃とみなし立候補しても今後は競技参加者とみなされない。
2024年は田母神俊雄が3.9%で初優勝、準優勝は2.3％獲得で安野貴博となった
https://anond.hatelabo.jp/20240708125841
前県知事（不信任案決議による失職）、元総務省職員（キャリア官僚）。自民党と維新の会を後ろ盾により前回選挙を勝利したものの、県職員へのパワーハラスメント、公益通報制度制度を無視した違法な処分、セ・パ優勝パレードにおけるキックバック強要、贈答品の強要、などのスキャンダルにより百条委員会設置、県議会の全会一致により不信任という前代未聞の事態で失職する。
普通に考えれば当選どころかエクストリーム競技の入賞も怪しいはずなのだが、候補者7人乱立という乱戦と、2021年の名古屋市長選挙の例もあるため（リコール署名偽造事件があったにも関わらず渦中の河村たかしが当選）供託金返還どころか当選の可能性すらある地獄絵図。今更選挙民の良識に期待することはないものの、「当選はないもののギリギリ供託金が変換される可能性あり」ということで今回は☆をつける。
仮に当選した場合兵庫県庁は退職者が続出し、内定者の入庁辞退も激増することだろう。
ちなみに不信任からの失職で再選挙を当選した知事は、2002年の長野県知事（田中康夫）のみである。
前尼崎市市長、元兵庫県議会議員。緑の党出身のリベラル系政治家だが立憲民主党や旧民主党系の政党からの推薦は受けたことがない。尼崎市長時代から共産党から対立候補をたてられており、いわゆる「野党共闘」からは距離をおいている。
今回も主要政党からの支援を受けず勝手連からの要請により立候補。県知事選の有力候補であるためエクストリーム競技とは無縁と思われる。
元経済産業省職員（キャリア官僚）、大学客員教授。経産省退官後ははてなー大嫌いパソナグループに天下りと大変わかりやすい経歴。
自民党兵庫県連が推薦を検討していたものの断念したのは、前任者の悪事の影響だろうか。
元官僚といえば都道府県知事選挙では有力候補になるはずなのに、東京や大阪では連敗中の上に兵庫県でこの体たらくなので、今後は元官僚という肩書はマイナスになるかもしれない。流石に供託金は戻ってくると思われるので無印。
整形外科医、病院長、兵庫県民主医療機関連合会会長。日本共産党推薦候補。東京都知事選での蓮舫の敗北以降、「野党共闘」の枠組みは実質破綻しており、今回は共産党組織の候補を立ててきた。そもそも、兵庫県知事選挙は毎回候補を立てているが。
野党共闘の枠組みで誕生した県知事は複数いるものの、共産党員の県知事は現在存在しないうえ、近年の当運営への批判と相次ぐ除名騒動もあるが、ギリギリ供託金は戻ってくるか？
参院議員(日本維新の会)、元朝日放送アナウンサー。今回は離党しての立候補で維新の会の推薦もなし。
去年までであれば有力候補であったはずだが、今年に入り維新の会は万博と斎藤元彦のスキャンダル、所属議員の不祥事連発により支持率を低下させており、近畿圏での基礎自治体首長選挙で連敗している。
ここ最近の近畿の基礎自治体首長選の維新の連敗を見ると、大沢との供託金返還ポジション争いとなりそう。
元加西市長、大阪北区区長。加西市長時代は不信任も経験し（議会解散も再議決により失職）。北区区長就任は悪名高い公募区長。その後様々な選挙に出馬するも1度も当選はない。「当選経験のある名物泡沫候補」という変わり種。反ワクチン。
2016年の東京都知事選挙はエクストリーム競技での入賞もなし。2021年の兵庫県知事選挙は、仮にエクストリーム競技が開催されていれば優勝だった（7.68%）。エクストリーム競技最有力候補。
レコード会社代表。7月の東京都知事選挙にも出馬していたが、3245票で供託金は没収となっている。選挙への立候補は都知事選が初。
マック赤坂や又吉イエス、現代における後藤輝樹に連なるいわゆる「伝統的泡沫候補」。供託金返還は厳しいが、この調子でエクストリーム競技を盛り上げていただきたい。
これだけ話題の選挙にも関わらず、N国やつばさの党からの立候補表明がないのは意外である。衆議院が解散され総選挙と重なった影響だろうか。ただ告示が10/31なのでまだまだ立候補者が出る可能性はある。N国以外にも日本保守党や参政党の動向も注目したい。
エクストリーム競技は現時点では中川暢三が最有力候補。一方で「当選経験のある反ワクチン候補」といえば、東京15区の須藤元気のような例もあるので、番狂わせで供託金が戻ってくるかもしれない。違った意味で危険な兆候である。
やあ！
みなさんこんにちは。
何を隠そうこのワイ、母親の介護歴17年（糖尿→脳卒中→骨折→認知症で要介護4。この間祖母の介護も4年被ってる）、父親の介護歴11年（骨折→肺がん→認知症予備軍で要介護3）を自宅みている 大馬鹿者 大ベテランなんですね。もちろん独身KKOです。
と言うワケで、アドバイス欲を満たすための生贄を見つけたので、クソバイスするよ。
さあLet'sクソバイス
水分補給と同じで、ストレスがたまったら解消するのでは間に合わないことが多いので、ルーチンにれる。
例えば俺の場合、毎週木曜日が仕事完全休暇という仕事なのだが、この休みに合わせて、木曜日は両親ともにデイサービスに送り出している。
そして、木曜日はストレス解消の日、自分を甘やかす日と決めて、何もしなかったり、だらっとアニメを見たり、本を読んだりしてる。
また、3ヶ月に一度ぐらいショートステイに夫婦揃って出てもらったら、泊まりのエンタメにも行く事にしている。
自分の場合は、だいたいは夜行バスで大都市圏まで出て、大きなシネコンで一日映画三昧したりって感じですが、こう言う日を確実に大切にすること。
そしてこれは「開いたらやる」じゃなくて「何があってもやる」と決めてスケジュールに入れること。有給休暇と同じね。
そうじゃないと自分が持ちません。
なお、ショートステイは定期的に利用しておかないと、緊急時に対応してもらえないので、その訓練も兼ねています。
緊急時ってのは、俺に何かあった時が最大。そのほか、どうしても外せない義理のときとか、高校生の頃に心を救ってくれた声優さんがx年ぶりにコンサートするとか、そういうときね。
災害のときとか、色々なときに泊まりで預けられるようにしておかないと詰む。
それでも愚痴を言いたいときあるよね。そういうときは増田で愚痴りましょう。
増田なら💩💩🎠🦌とか書いても誰も何も言わないし、きゃっきゃしてりゃいいので。
そのための増田。まぁ、実践しているのだと思いってそこは安心しました。
まさにクソバイス
一般社団法人一般財団法人相互会社生活衛生同業組合連合会生活衛生同業小組合共済水産業協同組合連合会漁協連合会漁業生産組合商工組合連合会商店街振興組合連合会消費生活協同組合連合会信用金庫連合会森林組合連合会水産加工業協同組合連合会生産森林組合船主相互保険組合たばこ耕作組合中小企業等協同組合事業協同組合事業協同小組合信用協同組合協同組合連合会企業組合内航海運組合連合会農協連合会農事組合法人農林中金輸出組合輸出水産業組合輸入組合労働金庫連合会特定非営利活動法人認定特定非営利活動法人公益社団法人公益財団法人学校法人医療法人宗教法人社会福祉法人貸金業協会委託者保護基金管理組合法人企業年金基金連合会危険物保安技術協会行政書士会連合会漁業共済組合連合会漁業信用基金協会漁船保険組合中央会勤労者財産形成基金軽自動車検査協会健康保険組合連合会原賠支援機構原発環境整備機構高圧ガス保安協会広域的運営推進機関広域臨海環境整備センター更生保護法人小型船舶検査機構国家公務員共済組合連合会国民健康保険組合連合会国民年金基金連合会市街地再開発組合自動車安全運転センター司法書士会連合会社会保険労務士会連合会住宅街区整備組合酒造組合中央会連合会酒販組合中央会連合会商工会連合会商工会議所日本商工会議所商工組合連合会商品先物取引協会消防団員等公務災害補償等共済基金職員団体職業訓練法人信用保証協会生活衛生同業組合連合会政党税理士会日税連石炭鉱業年金基金全国健康保険協会船員災害防止協会全国市町村職員共済組合連合会損害保険料率算出団体地方競馬全国協会地方公務員共済組合連合会地方公務員災害補償基金中央職業能力開発協会中央労働災害防止協会中小企業団体中央会投資者保護基金独立行政法人土地改良事業団体連合会土地家屋調査士会連合会都道府県職業能力開発協会日本勤労者住宅協会日本公認会計士協会日本消防検定協会日本私立学校振興共済事業団日赤日本電気計器検定所日本弁理士会認可金融商品取引業協会認可地縁団体農業共済組合連合会農業信用基金協会農水産業協同組合貯金保険機構負債整理組合弁護士会日弁連防災街区整備事業組合保険契約者保護機構マンション建替組合マンション敷地売却組合水先人会連合会輸出組合輸入組合預金保険機構労働組合労働災害防止協会沖縄振興開発金融公庫国際協力銀行政策公庫港務局国立大学法人社会保険診療報酬支払基金水害予防組合水害予防組合連合大学共同利用機関法人地方公共団体地方公共団体金融機構地方公共団体情報システム機構地方税共同機構地方住宅供給公社地方道路公社地方独立行政法人財務大臣指定の独立行政法人土地開発公社土地改良区連合土地区画整理組合日本下水道事業団日本司法支援センターJRA日本年金機構「あんた馬鹿！？」
蓮舫が離党して出馬を表明「オール東京です。みんな。かわいいわたしを応援して！」
↓
連合会長「立民から離党するのであれば、連合も全力で応援します」
ゆりこ「ごめんなさい。カイロ大から怒られました。出馬しません」
立民「ははは。圧倒的じゃないか」
蓮舫が離党して出馬を表明「オール東京です。みんな。かわいいわたしを応援して！」
↓
日共「蓮舫を全力で応援するぞ！寄付をお願いします」 ← 事前運動
枝野「やばいやばいやばい。このままだと日共に乗っ取られる。全力で運動だ」 ← 事前運動
連合「日共の応援とかキモすぎてキモすぎる。全力で叩き潰します」
しばきたい「東京を赤く塗りつぶせ」
貧困調査「朝鮮学校の補助金復活など、本気で人権を尊重できる都知事こそ誕生させていきましょう！」
イソコ「３ｐ大好き」
都民「えええええ」
一部の報道機関より出馬の動向が報じられると、レギュラー番組を放送していたテレビ局は番組を終了しホームページ等もすべて削除した。ラジオ局は松山を降板させて4月からの新番組のパーソナリティを一ヵ月前倒しで後任にした。
3月21日、松山は会見で出馬表明し、「信州を誇れる場所にしたい」と決意を語った[17][18]。
同年6月22日、第26回参議院議員通常選挙が公示される。コンサートツアーの最中であった松山千春は三四六の応援に駆け付け、ビッグハット前で「大空と大地の中で」の一節を歌った。その後、松本駅前の街頭演説でも歌を披露し、喝采を浴びた[31]。松山千春の歌の披露は公職選挙法違反の疑いがあることが、新聞各紙および週刊文春[31]、各種スポーツ紙によって報じられた。また、22日の公示日は、妻の網浜直子と大学生の息子2人[32][33]が東京から駆けつけ、演説会後には、女性を中心とする松山のファンらが一家を囲んで握手攻めとなった[10]。
この辺りから各社の多くは「杉尾と松山が横一線」と報道。松山が抜け出す勢いがあった。演説会場には、陣営がチームカラーにしていた黄色の衣類を身につけた人が多く集まった。大半が三四六のファンで、1日に100件ほどの電話をかけることも厭わなかった[12]。網浜は公示日以後は松山と分かれて県内の支援者を回り、選対幹部は「家族の絆から応援の熱伝導が起きている」と手応えを口にした[10]。勝機と見た党本部は大物議員を続々と投入した[2]。7月4日には岸田文雄首相が長野入りし「日本の明日を切り拓くことができるのは、自公政権と松山三四六しかいない」と街宣車から訴えた[34]。
- 2012年8月、松山は過去に知人の結婚式で会った女性（前述の女性とは別の女性）と再会。連絡先を交換し、当時定宿にしていたホテルサンルート長野のレストランで女性と会食した。食事後、松山は上層階の自身が泊まる部屋に女性を誘い、避妊具を装着せずに性交した。女性は妊娠し、同年10月24日、松山は人工妊娠中絶同意書に偽名で署名した。松山の事務所は週刊文春編集部の質問状に対し、「人工妊娠中絶同意書に『秦純一』との署名をし、捺印し、現金15万円を渡したのは事実」と回答した[35]。
- 2010年に松山は東京都江戸川区に自宅を新築。その際に空調や電気などの機器購入を長野市内の業者に依頼。代金は1400万円だったが、最初の500万円を払った後は請求に応じなかった。未払い金900万円を踏み倒した松山は裁判で訴えられ、敗訴した[36]。
2誌の記事により一気に潮流が変わった。7月6日夜、松本市内で個人演説会が開かれ、演説会の終了後、記者が松山に質問。2誌の報道内容については事実と認めたが、「今は選挙に集中させていただきたい。すみません」と答えた。同日23時過ぎ、松山はツイッターを更新し「この度の報道に関しまして、選挙後の然るべきタイミングで取材対応したいと考えております」と書いた[37]。杉尾の応援演説のため、7日に佐久市を訪れた立憲民主党代表代行の逢坂誠二は「選挙というのは人を選ぶその評価なのだから、今ここでそのことを明確にしてもらわなかったら、逃げだ。卑怯だ」と批判した[38]。そのほかでも、松山のコメントに対する風当たりは強かった[2]。
与野党激戦区の応援で全国を回っていた安倍晋三は、7月8日夕方に長野駅前で街頭演説をする予定であった[39][注 3]。自民党は週刊誌報道を受け、7日、安倍の長野入りを取り止め、遊説先を長野から奈良に急遽変更した[39][41][42][43]。同日12時50分頃、自民党奈良県支部連合会は、奈良県警察にその旨を伝えた[44][45]。同日午後、9日の岸田の長野来援もキャンセルされた[2]。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/002615620030226004.htm
次に、東京集中は自然に起こっているんだ、これは経済の流れであると言う人がおりますが、これは全く間違いでございます。
戦後、昭和十六年体制、あるいは一九四〇年体制と言われる中で、官僚が猛烈な勢いで東京一極集中を無理やり進めてまいりました。
そのやり方というのは、まず、産業、経済の中枢管理機能を全部東京に移す。
そのために、全国的な産業団体の事務局は東京都に置かなければならない、二十三区に置かなければならないという指導を徹底しました。
だから、もともと大阪にありました繊維業界の団体も、強引に、あの日米繊維交渉のときに無理やり東京に移しました。
十年かけて移しました。名古屋にありました陶磁器工業会も移しました。京都にあった伝統産業振興会も東京に移しました。
団体が東京に移りますと、団体の長になるような大企業の社長は、何々工業会の団体長になりますと週に三回ぐらい東京に呼び出される仕掛けになっていますから、地方に本社を置いていられない。
二番目は、情報発信機能を、世界じゅうで類例がなく、日本だけが東京一極集中いたしました。
例えば、印刷関係で申しますと、元売を東京一極に集中しております。
今これがまた問題になっておりますけれども、東京にしか日販とかトーハンとかいう元売会社はございません。
したがって、関西で出版していたエコノミストやＰＨＰは発行が一日おくれる。
大阪で印刷した本を川一つ挟んだ尼崎で売るためにも、必ず東京へ持ってこなけりゃならなくなっております。
これは非常に強い犠牲でございます。したがって、雑誌の場合は締め切りが一日早くなる。
これで東京以外で雑誌をつくることができなくなりまして、全部東京へ無理やり移しました。
これは国土政策懇談会でも何回も問題になりましたが、政府、官僚の方は頑固に譲りません。
香川県や長野県でも元売をつくろうという動きがありましたけれども、ことごとくつぶされてしまいました。
また、電波につきましては、世界に類例のないキー局システムをつくって、キー局は東京にしか許されていない。
そして、キー局でないと全国番組編成権がございませんから、すべて東京都スルーの情報しか流れないようになっています。
だから、特定目的の施設、例えば歌舞伎座でありますとか格闘技専門体育館でありますとかいうのは、補助金の関係で東京にしかつくれないようになっています。
これで歌舞伎役者は全員東京に住むようになって、関西歌舞伎は一人もいなくなりました。
あるいはプロレス団体も、東北地方にみちのくプロレス、大阪に大阪プロレスがあるだけで、四十団体はことごとく東京に集められました。
さらに、最近は、ＢＳ放送七局を全部東京にしか許可しないという制度になっています。
こういった官僚の強引な、コストを無視した集中制度によって東京に集まっている、このことも重要なことだと思っております。
https://www5.cao.go.jp/99/e/kgiji/19990531chiiki.html
ここにも記述してありますが、日本の地域政策は、昭和初め、昭和１６年ごろの決定がございまして、日本全体を有機型地域構造にするというような決定がございました。
有機型というのは、人間の体のようにするということです。人間の体であれば頭は１つだということで、全国の頭脳機能を１つに集める。それは首都東京でなければいけない。
頭脳機能というのは、産業・経済の中枢管理機能と、情報発信機能と、文化創造活動である、こう定めました。
そして、各地に地方中核都市をつくりまして、北海道なら札幌、東北６県なら仙台、中国なら広島とする。
ここは地方限りの頭脳機能をもつ。各県限りのものは、県庁所在地に置くという、段階的なヒエラルキーをつくりました。
そして、すべての文化創造活動、情報発信機能、産業・経済の中枢管理機能を東京に集めることにする。その手法として様々なことがとられました。
例えば、産業・経済の中枢管理機能を東京に集めるためには、各産業別、職業別に全国団体を作り、この全国団体の本部事務局は東京都に置かせるという政策をとりました。
私が通産省に入りました１９６０年代は、まさにこの政策を継続し、強化する真っ最中でございました。
この方針に反して地方に、東京以外に、全国団体の本部があると、一日も早く東京へ来なければいけない。
その対象になりましたのが、大阪にありました繊維業界、名古屋にありました陶磁器業界の２つでございまして、繊維業界については再三圧力をかけておりましたけれども、なかなか成功しませんでした。
ところが、うまい具合に６８年に、あの日米繊維交渉、これを折衝するにあたって、まずアメリカと折衝する前の条件は、紡績協会が、各種団体が東京に本部を移すことだ、こういう話をいたしました。
当時の局長室に、「敵は米国にあらず、大阪なり」という有名な看板を掲げられて、新聞にも出たことがあります。
いろいろ折衝したのですが、なかなか職員も大勢おられてそう簡単にいきませんで、日本繊維工業連合会という屋上屋の団体をつくりました。
銀行協会などもずっと東京にあったのですが、銀行協会長は東京にある銀行からしか出さないということがずっと続いて、三和と住友はダメということになっておりました。
それが、７０何年でしたか、本社機能を東京に移すことを条件に、まず住友銀行、次いで三和銀行が会長銀行になりました。
それぞれ、会長銀行になると勲一等がもらえる、こういう仕掛けになっております。
