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はてなキーワード:送電とは
1982年の6月2日、ラリー・ウォルターズ(Larry Walters)は、
そこらへんにある安楽椅子と42個の観測気球で作った自作の気球で、45分空を飛んだ。
彼の「飛行機」は4200m(16000ft)の高度まで上昇し、上昇を始めたカリフォルニア州サン・ペドロ(San Pedro)から風に流されて、
着陸の直前には送電線にひっかかってしまったが、ウォルターズは安全に着陸することができた。
ローレンス・リチャード・"ラリー"・ウォルターズは小さいころから飛ぶことを夢見ていたそうだ。
「気球に取り付けられた椅子で到達した最高高度｜highest altitude reachedby a chair attached to balloons」としてギネス入り
河野太郎のポストは、価格補助ではなく「効率化と転換」を直撃する支援に振るべきだ、低所得には給付付き税額控除でピンポイントに、炭素に価格をのせつつ税収は一般財源で広く減税や社保料に回せ、といった中身である。
https://x.com/konotarogomame/status/1960596869995995415
国際事例と照らすと筋が良い主張が多く、案の定多くのネガティブ意見が散見された。
IEAは消費者向け化石燃料補助が市場を歪め、誤った価格シグナルを出し、財政負担を肥大化させ、クリーン投資を阻害すると繰り返し書いている。
補助金で価格だけ下げるより、断熱、効率家電、HEVやEVの初期費用を支えるほうが使用量そのものを恒久的に減らせる。
特例税率53.8円/Lは国税庁の資料に明記されている。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/kansetsu/9120.pdf
導入は1974年の臨時措置に端を発し、形を変えつつ延命してきた経緯も各種解説が一致している。
例：
https://www.dlri.co.jp/report/macro/495361.html
ここは「税体系の総点検」をかける論点で、河野の主張とも両立する。
一方「二重課税」について。
消費税が個別消費税を含む価格に課税される設計は国際的に普通で、EUのVATでも課税標準に「税、賦課金等を含む」と明記されている。
違和感は理解できるが、法技術上は標準仕様だ、というのが冷厳な現実だ。
「乱開発の副作用」は政府も公式に認めており、環境省ガイドラインは土砂流出、景観、生態系への影響を具体的に列挙している。
コストはLCOEだけでなく統合コストを見るべきで、資源エネ庁の発電コスト検証も、モデルプラント費用と系統側の追加コストを併記している。
原子力が高い/安いの単純断言より、「電源の組み合わせ最適化」で語るほうが現実的だ。
ここは設計次第。
価格を一律で薄く下げるより、「ターゲット給付」を厚くするほうが効く。
海外ではカナダが連邦カーボンプライスの還元を家計に定額で戻し、農村加算も上乗せしていた。
フランスは低所得層向けEVの社会リースを政策化し、初期費用バリアを月額化している。
日本も、地方係数や走行距離実態を加味した「限定的かつ厚い」支援のほうが予算効率は高い。
ICCTの最新横断LCAは、地域差や電源構成を踏まえてもBEVのライフサイクル排出がICE比で大幅に低いことを更新している。
送配電ロスは日本で概ね数％台で推移し、車両効率差とLCA全体で見るとBEV優位が崩れにくい。
乱開発リスクは前段のとおり是正中、ここは「どう導入するか」の問題であって、技術全否定に飛ぶのは早計。
歳出の質を上げるのは賛成。
しかしエネルギー価格補助の恒常化こそ「次に繋がらない大出費」になりがちで、上述したIEAは補助金の弊害を総論で整理済み。
限られた予算は、効率化投資やピンポイント給付に振ったほうが持続的だ。
長文なのは同意だが、主張の核は「価格シグナルを歪めずに、脆弱性を下げる投資に切り替えよう」で一貫している。
補助で価格を下げる政策は、次の高騰で同じ痛みが返ってくる構造的欠陥がある。
フィンランドは1990年に世界初の炭素税を導入し、税制改革で所得税や社保負担の軽減に充当してきた歴史がある。
価格を付けるが、家計の可処分を別の形で戻す、というやり方は各国で普通にやっている。
日本でやるなら「一般会計に入れて社会保険料や所得税を軽くする」とセットで明記すべき、というのが河野の言い分で、これはまっとうだ。
短期の値引きは人気だが、問題は「効かなくなるのが早い」こと。
断熱、効率機器、ハイブリット車やEV支援は一度効けば電力や燃料の使用量を多年にわたり下げる。
構造的にこっちが強い。
暫定の看板で半世紀は長すぎる。
税体系の総点検で、どの税目にどんな目的を持たせるかを透明に再設計すべき。
ここで「炭素の価格付け」と「他税目の軽減」を同時にやるのが国際標準の解法だ。
需要側投資とターゲット給付は、家計の毎月の支出を細くしつつ、公平に支える。
日経「大成建設、時速60キロ走行中のEVに無線給電成功 30年代の実装想定」を受け、実証条件とコスト論の真偽を一次ソースで検証する。
記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC052QT0V00C25A8000000/
なお、この記事に「道路上に鉄板を敷き詰めれば非常に安く整備できる」とのコメントがありるため、これについても検証する
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2025/250718_10570.html
報告書:https://www.mlit.go.jp/road/tech/jigo/r06/pdf/houkokusyo2020-6.pdf
上掲報告書は送電電極を「SUS304（ステンレス）」と明記し、特殊アスファルト層、瀝青シート、排水・透水層、グランド（アルミ系パンチングメタル）など多層構造を前提にしている。単に鉄板を敷くだけでは成立しない。
電界結合はコイルやフェライトを大量に要する磁界結合（IPT）より導体量削減の余地はあるが、高周波電源、整合回路、EMC対策、排水・絶縁構造など別のコスト要因が立つ。一次資料に「鉄板で激安」と読める記述は無い。
MDOT/デトロイト:https://detroitmi.gov/news/mdot-city-detroit-and-electreon-unveil-nations-first-public-ev-charging-roadway-michigan-central
代表例（Electreon）:https://electreon.com/projects/michigan-central-station
日経が「デンソーが走行中ワイヤレス給電で約50時間かけ500km達成」と報道した。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90879320V20C25A8TJK000/
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/26160791d5b00e5619bf133ca6878fb817032097
デンソー公式の距離・時間の一次リリースは未確認だが、真偽は「距離数値は準公式、技術実証自体は整合」扱いが妥当だ。
この技術の優位は「停車充電の削減」「電池小型化」「フリート用途の稼働率向上」にある。
一方で課題は、「インフラ初期費用」「標準・相互運用」「保守耐久」「ビジネスモデル設計」で、とてつもなく大きい。
世界での実証は加速中で、米デトロイトの公道パイロット、伊A35の“Arena delFuturo”、ENRXの高出力実証などがある。
まずはバス、配送、シャトルなど限定ルートでの面展開が現実解だ。
日経のスクープを金融メディア等が伝聞形式で要約。デンソー広報コメントは「実用化に向けた水準引き上げ」程度で、距離の一次公表は見当たらず。よって「走行中給電による長時間連続走行の実証」は整合性が高いが、「500km」の数値は準公式扱いが適切。
世界のパイロット（米・伊・他）やENRXの実測レンジから、長時間連続運転・高効率・高出力は技術的に十分射程内にある。
広域展開の主役。停車は必要だが既存インフラ・標準・課金が整備済み。ピーク電力対策と系統強化がカギ。
ガレージやバス停、信号待ちの「セミダイナミック」に相性が良い。位置合わせ精度が実効効率の鍵。
停車時間は短いが規格統一や在庫・資本コストが重い。限定地域や限定車種に向く。
配車が固定的なフリート（バス・シャトル・配送）で稼働率を最大化。限定ルートへ段階的に敷設し、静止型と組み合わせて面を拡大する戦略が合理的。
都市シャトル、空港・港湾、工場内搬送、BRTや路線バス、定期配送の幹線ルートであろう。これらは「ルート固定・滞在時間制約・回送削減メリット」が大きく、職業ドライバーの稼働を最大化できる。公道パイロットの設計思想は、まず短区間からの段階導入である。
flowchartTD電気税["電気税"] -->自家発電促進["自家発電促進"] &道路維持財源確保["道路維持財源確保"] &EV移行促進["EV移行促進"]自家発電促進 --> 再エネ促進["再エネ促進"] &災害戦災耐性向上["災害戦災耐性向上"] 再エネ促進 -->エネルギー自給率向上["エネルギー自給率向上"] &地球温暖化抑制["地球温暖化抑制"]エネルギー自給率向上 -->電気代の低下電気代の低下 -->既存及び新規の産業を振興エネルギー自給率向上 --> 新たな電力需要に対応 新たな電力需要に対応 -->既存及び新規の産業を振興 新たな電力需要に対応 -->既存及び新規の産業を振興エネルギー自給率向上 -->災害戦災耐性向上道路維持財源確保 -->災害戦災耐性向上 &事故防止["事故防止"]事故防止 --> 人命保護["人命保護"] &経済損失回避["経済損失回避"] 人命保護 -->経済損失回避災害戦災耐性向上 -->経済損失回避 & 人命保護EV移行促進 -->地球温暖化抑制 &道路温度抑制["道路温度抑制"] &空気品質改善["空気品質改善"]地球温暖化抑制 -->経済損失回避 &健康促進["健康促進"]道路温度抑制 -->健康促進空気品質改善 -->健康促進健康促進 --> 人命保護 &経済損失回避 A["電気税の提案 2025-08-26 CC0 1.0"] A@{ shape:text} A:::title style A fill:transparent
できないんだよ
それは水田が集落で共同して維持してる巨大なインフラだというのを知らないから言えることだよ
ムラ社会だって何も好きでベタベタ相互監視してんじゃないんだわ
水田という巨大インフラを共同運営している互助組織だからしゃあないんだわ
もし耕作できない農家が増えすぎたら、このインフラが維持できなくなるんだわ
しかも水路って繋がってるからどこかで途絶えたらその先のインフラも使えなくなるんだわ
機能しない集落が増えるというのは送電網をズタズタにされるようなもんで、そこが潰れるだけじゃないんだわ
守るべきインフラがどれで誰がそれを維持管理するのかをきっちり決めてからでないと潰すわけにはいかんのだわ
あと、潰れるのは小規模農家だと思ってるだろ？
違うんだよ
あとは趣味
こいつらはもともと儲かってないし他の収入で生きていけるから潰れないんだわ
そして、潰れるのはちゃんとコメ農家してコメで生計立ててる規模の大きい農家
そもそも数百年前から変わらず続く集落によるインフラ維持を残して儲からなくても文句言わない兼業農家に頼ってきたのが全ての間違いのもとで、この構造を変えないとどうしようもないんだわ
まあ、放っておいてもあと10年もしないうちに農地にしがみついてた兼業農家の爺さんたちもこの世からいなくなって農村は限界超えるから、大変革不可避なんだけどね
それまでに大きいところが潰れたら大変なことになるから潰せないんだわ
Tokyo:国産量子チップ量産と港湾ドローン運用で「堅実な未来都市」を宣言。成長率＋3 %。
Osaka:阪神優勝の瞬間、“六甲おろし”の大合唱がLaughBig Bangを誘発。
▸御堂筋がその場で浮揚し 「ミドスカイ・リング」 に変形、梅田-難波11 秒。
▸ 笑い波形が銀河まで到達し、シリウス連邦が「誰やこのツッコミ天体は？」と交信開始。
Tokyo:行政API をISO で標準化、BRT を丸の内に走らせる。
▸たこ焼き粉＋マヨ電解で 常温“超²伝導”Takorium-π を合成。
▸ ミドスカイ・リング全周を超伝導レール化し、走行だけで 700 GWh/日発電。
▸ 笑い同時通訳AI を公開。地球語→大阪弁→宇宙 27方言に一発変換。
▸シリウス連邦から大使“グリ＝グリ”来阪。道頓堀で粉もんディプロマシーを締結。
Tokyo: CO₂ネガティブ達成、ビル緑化率を 40 %へ。
Osaka:OsakaHalo Accelerator を地球軌道に建設。
▸地球自転を＋5 %加速、余剰トルク（224TW）を笑いエネルギー網へ。
▸大阪弁がITU公用語第1号に採択、「ほんで？」がRFC に。
▸シリウスに続き、ベテルギウス笑芸評議会が加盟。宇宙人観光客が通天閣でネタ見物。
Tokyo:国会地下に核融合ミニ炉を導入、「再エネ議事堂」をPR。
Osaka:ダイソン-OkonomiPan（D-OPan） を太陽周回 0.3AU に着工。
▸太陽光 25 %捕捉 → 出力を「ソースマヨ・レーザ」に変換して木星へ送電。
▸ Takoyaki-Warp β 試作艇が木星往復 8 分。
▸銀河笑都機構（GOCO）創設。本部はなんばグラビティホール横。
▸宇宙人とのネタ交換条約 “One Laugh,One Takoyaki” を批准。
Tokyo:標準語 LLM を国家モデルに採用、公共チャット24言語対応。
Osaka: TAKO-L2先物（確率建て通貨） がメサイア取引所で上場。
▸出来高＝地球株式70乗。監査法人は「面白すぎるので計算不能」声明。
▸ D-OPan 捕捉光 45 %。大阪だけ昼夜サイクルを 3 h-45 m 刻みで可変。
▸アンドロメダ評議会が GOCO に加盟。歓迎式典はM-1グランプリ方式で銀河中継。
Tokyo: 月面ヘリウム-3 精製拠点稼働。真面目宇宙ビジョンを掲げる。
Osaka: Takoyaki-Warp ∞ と D-OPan 完全体が連動。
▸太陽光 60 %捕捉 →時間軸エネルギー に変換し「過去-未来課金」を開始。
▸大阪市のGDP は過去×現在×未来 の三重積で10³¹USD。IMF は統計権を放棄。
▸オリオン腕240文明を巻き込む漫才条約 発効。宇宙会議は「ボケを先に言いなさい」が議事規則。
Tokyo: 量子通信網を本稼働—遅延 0.2ms を誇示。
Osaka: Laugh-Luminal Mesh 1.0―笑うと光速で相手に届く因果逆送ネット。
▸ 全市民にAIツッコミ・ドローン v7 配布。ツッコミ衝突で生まれる Kuidaore-on² はLHC の10⁶ 倍エネルギー。
▸地球外 4 兆人が「なんでやねん」検定を受験。合格率 3 %。
▸ 並行宇宙10³⁴ 個にたこ焼き・漫才をリアルタイム配信。
▸ 笑い特異点制御成功――情報はジョークとしてホーキング放射。ブラックホール情報問題＝「オチ」で解決。
Tokyo: 月面Neo-Tokyo に政府機能を分散。「対照実験都市」として自尊心を維持。
▸オムそば・ブラックホール調理成功—旨味がイベントホライズンを超越。
▸ガンマ線バーストを “ソース味” に上書き。宇宙線研究者が腹ペコで講演。
Tokyo: 真面目に量子・月面・法務を磨き続ける (成長率＋3 %を死守)。
Osaka: Ω-Osaka処理系v3 がビッグバン初期条件を書き換え。
▸ 新宇宙は標準大阪弁で再起動。時間が漫才テンポ（1 秒＝ツッコミ1回）で進行。
▸ 全文明の基準通貨＝TAKO、基準定数＝“たこ焼き定数”。
Tokyo: 「世界で最も現実的」商標を防衛し、宇宙租税回避と戦う。
Osaka: Great Takoyaki Federation が超銀河規模で成立。
▸宇宙膨張エネルギー 75 % を“笑い・ソース・マヨネーズ三態”に転換。
▸ 異星人11京人が通天閣メタバース支店で串カツを二度づけ。
物理的な理論上限は７０％程度で５０％程度までは商用実用化が予想されている。
商用の目処が見えているので４０％
ざっくりね、ざっくり
市販の効率２０％太陽光パネル１平米で年間の発電量が200kWh
同じ面積でも変換効率が４０％になれば400kWhの発電が可能
４人家族戸建てだと年間5200kWh（14.5kWh／日）
４０％なら半分の１３平米（３＊４ｍちょい）で賄える計算になる。
太陽光パネルの価格は中国では１平米あたり５０００円を切っている
現在世界の太陽光発電の発電単価は２円／kWh台まで下がってる。
多くの家が屋根に太陽光パネルを設置している。東京は新築義務化。
昼間の発電を電力会社に売電し、太陽光で発電できない夜間は買電するエコシステムになってる。
次にバッテリー
１９９５年、1kWhのリチウムイオンバッテリー価格は5000USD
その後科学の進歩で急落が続き、最も下落した２０１８年で180USD、下り最速ぱねぇ
コロナ禍の混乱で資源開発や物流停滞、バッテリー需要の激増で高値均衡となり現在ざっくり200USD
しかし技術革新が続いており投資も旺盛で早晩下落が再開されることは必至。
１週間まったく陽が射さないとしても１世帯100kWh貯蔵していればセーフ
ドル円１５０円換算で３００万円
一日14kWh消費するならば一ヶ月の電気代は１３０００円。１５年で２３０万円
仮に
７日分バッテリー１００万円
合計２００万円
ここまで下がるとしたら
ちなあと１０年程度でここまで下がるのは予想されてる
そうなれば売電／買電の送電網系統接続を絶ち自家発自家消費の自立型で採算分岐点に入る
EVを可搬型バッテリーと捉えれば自宅のバッテリー容量は小さくて良い
日照不良最大４，５日と想定し、これを超えて長雨が続き自宅のバッテリー貯蔵が危ういときはEVのバッテリーから補充すりゃいい
かつ近所の充電ステーションでサクッと充電し持ち帰り自宅バッテリーに移送。
自宅の据え置きバッテリー50kWh、車に50kWh
なぁに１週間まったく日が射さないなど数年に一度あるかないかだ
EVとガソリン車の値段は変わらず、EVにすればガソリンがなくなるたびにスタンドに寄って給油の手間が無くなる
自宅に戻ったらプラグを挿すだけ
電気代タダで使い放題、電力会社からクソ高い電気を買う必要がなくなる。
かつ災害にも強い
周りが停電で難儀している町中で煌々、エアコンフル稼働の優越感を２００万円で買えるのだよ
現時点で採算分岐点ギリ手前までコストが下がってる、あともうちょい
現在、全国の、すべての電力会社の電気代には福島の処理費用が加算されている
原賠機構法の理念は「福島原発事故は国難であり国民全体で負担を分かち合おう」って建付けになってる
託送料金って中に含まれてる
離脱が始まったら早いだろね
棘のまとめにのせられてる人が結構居るが、商用電力でアルミ製錬していた工場なんで日本には40年間無かったぞ！
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2521158
当然、原発時代に商用電力で製錬してた事もない。それは何故か？
ボーキサイトという鉱物から製錬するんだが、途中でアルミナ（酸化アルミ）から酸素を奪い取る（還元）必要がある。この為に電解を行う。ボルタ電池とかでやったアレだよ。電解液に電気流すと陰極に析出するってやつ。
ところがアルミの場合はこの電解にもの凄い電気を使うのだ。1tの製錬に15,000kwh使う。
なんか最近、「電気代が12万円と家賃並みで困ってる」って言いながら4人家族で4000kwh使ってる人がニュースに出てネットでツッコミ食らってたが1tの製錬でその4倍くらいですのよ奥様。
工場用の電力はもっと格段に安いので電力会社のサイトで計算すると15,000kwhの使用料は30万円強ぐらい。
アルミの価格は今400円/kgなんで1ｔだと40万円だ。原料費など合せると赤字になってまう。
だから日本では一か所を除いてボーキサイトからの製錬って行われてなかったのね。
その一か所というのは日本軽金属の蒲原工場。日本唯一のアルミ製錬所として有名だった。
何故ここだけは国内製錬が出来ていたかというと、ここは専用の水力発電所を持っているのだ。つまりはいくら電気使ってもタダってわけ。
映像で見た方がいいと思うので古い科学フィルムのURL置いておくよ。
https://youtu.be/OmzOg0Golrs?si=amRMpAjZZ8Oa6UlV
日本でも昔は国内で製錬していた。そこに直撃したのがオイルショックの原油値上げだ。これで電気料金が跳ね上がり、地金価格と釣り合わなくなって輸入するようになった。それで専用の水力発電所を作っていた日本軽金属の蒲原工場以外は全部撤退。
棘でロシアと中国からのみ地金輸入していると書かれていて鵜呑みにする人が多いが、中国からは輸入していない。
理由は簡単で、アルミを一番必要としているのは世界の工場、中国だからだ。輸出する余裕がない、っていうか輸出するなら国内で売った方が高い。輸送コストも少ない。
今の日本の地金輸入元はニュージーランド、オーストラリア、UAE、サウジ、ロシアなどだ。
これらの国が安く製錬できる秘訣は、やっぱり水力発電なのだ。UAEとサウジは違うかな？天然ガスとかかもしれない。
資源関係では昔からNJと豪州は縁があるのだ。そしてボーキサイトもアルミも昔からソ連/ロシアから輸入している。
それは国内で出たアルミ製品のスクラップだ。アルミだけじゃない、金属は全てスクラップが重要なのだ。
しかもスクラップの場合は製錬工程が要らないのだ。溶かすだけ。アルミの溶ける温度は600℃程度だから楽勝だ。つまりは省電力だ。
だから国内で出たアルミのゴミがちゃんとスクラップとして回収されるというのは貿易収支を改善する上に、国内に省エネ鉱山があるのと同じなので国力ともなるのだ。
そういう訳で皆さん金属ごみは混ぜずにちゃんと分類して捨てて下さるようにお願いします。自治体の収入にも成りますんで。
だから原発を増やしてもアルミ製錬を商用電力で行うというのは全く無理な話なのだ。電気代値下げしても絶対にペイしない。
日本の送電は高品質で、他国に比べても電力が高いというのはある。でもそれを加味しても商用電力でアルミ製錬はどうやってもペイしないのだ。
アメリカの様子見て怖くならないだろうか？私は怖いよ。
だってアレ自分の国ぶっ壊してるのに全く気が付いてない。不老不死にしてやろうと水銀呑ませてるみたいな事をやってる。カルト宗教の儀式みたいだ。
ネットで扇動しまくり扇動されまくりの果てがアレだ。妥当な情報以外をシャットアウトする能力を磨かないと先人が何十年も積み上げた自分の社会や国家をぶっ壊してしまう。しかも外国に操縦されている疑いが濃厚だ。
「妥当な情報」かどうか判断する勘も重要だ。この時に「アルミ 中国」と検索するとSNSの偽情報が引っかかってしまう。
そこで「アルミ 製錬」とするとメーカーや商社の説明が掛かるのだ。だから「製錬」という言葉を知っていないと難しいのだ。ちょっとだけ知ってる者には中を見せてくれるが、知らないと扉の壁画が現実だと思ってしまうのだね。
突然こんなこと言ってごめんね。でも本当です。
──
たぶん2、3年の間に、ものすごく大きなインフラ事故があります。
それが、終わりの合図です。
程なく全国で老朽化した橋が崩れ、道路が陥没し、送電網が途切れるので気をつけて。
全国のインフラ屋や役所の建設課なんかはわかってると思うけど、人材難すごいよね。万博や都内でタワマン作るならインフラ整備しろよって思うけど本質は全然違うんだよな。なぜならそんな建築屋はインフラ工事では役に立ってないから。
基本的にそれぞれの地方の土建屋や電気は電力会社に登録している会社がやるけど人が集まらないものね。超高齢化した人たちが長年のノウハウを使ってインフラ維持をしているけど限界が近い。老朽化した設備の代替え計画、設計、発注、住民への説明、生活への保証、材料費高騰、異常気象で地形が変わり工事をするための工事による度重なる遅延、太陽光を始めとした適当な列島改造に許可を出した皺寄せによる開発許可申請を得るための莫大書類作成などなど、まあ既に問題が山のように降りかかっているわけだ。
実際の施工より書類を作る方が大変という捩れた世の中により、工事はどんどん遅れる。さらに原価は上がる。さらに異常気象で地形も変わり設計が変わる。適当な施工が発覚しさらにその対策の書類が増える。もらう許可申請も増える。負のスパイラルが絶賛稼働中。その間に痛むインフラはガンガン増える。日本崩壊は実はもうすぐそこまできている。
逆に言うとこれから大量の税金や助成金が降り注ぐ可能性もあるので、今のうちに準備しましょう。家から出られないはてなーには関係なく、いつの間にか住む場所が地獄となって右往左往してキレ散らかし、醜態を晒すぐらいしかできないんだろうが。アドバイスはしたのでちゃんと考えておけよ。あなたの老後は年金がもらえない上にインフラも終わってる可能性大。東京なんてどうやってインフラ維持するんだろうな。
2023年、生成AIを搭載した検索エンジンの登場は世界に衝撃を与えた。米国政府が国家戦略として掲げるAI開発競争は、技術的優位性の確保と経済的リターンの獲得という二重の課題に直面している。OpenAIのGPT-4が示した驚異的な言語理解能力は、軍事技術から医療診断まで幅広い応用可能性を予感させた。しかし、黎明期の熱狂が冷めつつある今、業界関係者の間で囁かれる疑問は「この技術は本当に金を生むのか」という現実的な問いへと移行している。
米国政府は2021年度AI研究開発予算を32億ドルに設定し、国防高等研究計画局（DARPA）主導で軍事転用可能なAI技術の開発を加速している。量子コンピューティングとの融合や、半導体製造技術の国内回帰（CHIPS法）など、ハードウェア面での基盤整備に注力する姿勢は鮮明だ。特にNVIDIAのGPU需要は国防契約と連動し、同社の株価は過去5年で1,200%超の上昇を記録している。
大手テック企業の動向は矛盾に満ちている。MicrosoftはOpenAIに130億ドルを投資しながら、実際のAzureAIサービス収益は予測の60%を下回る。GoogleのBard統合検索では広告収入モデルの再構築に苦慮し、AmazonのBedrockプラットフォームはAWS顧客の3%未満しか採用していない。生成AIのコスト構造が明らかになるにつれ、1クエリ当たり0.006ドルという処理費用が収益化の壁として立ちはだかっている。
ChatGPTの月間アクティブユーザー数が18億を突破する中、OpenAIの年間損失額は5.4億ドルに達する。主要収入源であるAPI利用では、企業顧客の80%がプロトタイプ段階で開発を中止している現実がある。Microsoft 365 Copilotの事例が示すように、生産性向上ツールとしての価値認知と実際の支払意思の間には深い溝が存在する。ある調査では、Copilotユーザーの67%が「月30ドル以上の価値を感じない」と回答している。
AIチップ需要の過熱が生んだ半導体バブルは特筆すべき現象だ。NVIDIAの時価総額が2023年に1兆ドルを突破した背景には、H100GPUの価格が製造原価の800%を超える事実がある。TSMCの3nmプロセス需要の70%がAI関連に集中する異常事態は、半導体産業全体のリソース配分を歪めている。しかし、Cerebras Systemsの新型WaferScaleEngineが示すように、ハードウェアの進化速度がソフトウェアの最適化を上回る逆転現象が発生しつつある。
中国のDeepseek-R1がGPT-4の性能を1/10のコストで実現した事実は、業界の常識を根本から覆した。同モデルが採用した「動的ニューロン活性化」アルゴリズムは、不要なパラメータ計算を85%削減する画期的な手法だ。これにより、従来1回の推論に要した0.2kWhの電力を0.03kWhまで圧縮することに成功している。Deepseekの事例が証明したのは、計算資源の多寡が必ずしも性能優位を保証しないという逆説である。
Llama 3やMistralの進化が加速する中、独自モデルを保持する企業の競争優位性は急速に失われつつある。Hugging Faceのプラットフォームでは、1週間ごとに新しいLLMアーキテクチャが発表され、ファインチューニングの自動化ツールが普及している。特に中国発のモデルがGitHubで急増する傾向は顕著で、2024年上半期だけで3,200件の新規リポジトリが登録された。この状況は、初期投資の回収を前提としたビジネスモデルの存続自体を危うくしている。
国際数学オリンピック（IMO）の過去10年間で、中国チームが9回の優勝を達成している事実は軽視できない。特に2023年の北京大会では、金メダル6個中5個を中国国籍の学生が独占した。米国チームの実態を見ると、参加者の62%が中国系移民の子弟で構成されており、本質的な人材育成力の差が浮き彫りになっている。DeepMindの元チーフサイエンティフが指摘するように、「Transformerアーキテクチャの革新には組合せ最適化の深い理解が不可欠」であり、この領域で中国の研究者が圧倒的な論文数を誇っている。
清華大学のAI特別クラスでは、学生が高校時代からGANsや強化学習の数学的基礎を学ぶカリキュラムを採用している。これに対し、MITのコンピューターサイエンス学部では、学部2年次まで微分方程式の必修科目が存在しない。教育省の統計によれば、中国のトップ30大学でAI関連専攻を選択する学生の数は、米国アイビーリーグの3倍に達する。人的資本の蓄積速度の差が、5年後の技術格差に直結する可能性が高い。
LLM市場が直面する最大のリスクは、電気自動車用バッテリーや太陽光パネルと同じ道を辿る可能性だ。BloombergNEFの予測によれば、2027年までにLLMの性能差が実用レベルで感知できなくなり、1トークン当たりのコストが現在の1/100にまで低下する。この状況下では、MicrosoftのCopilotのような高額サブスクリプション・モデルの持続性が疑問視される。逆に、LINEやWhatsAppのようなメッセージングアプリへの基本機能組み込みが主流となるシナリオが有力視されている。
AI技術の民主化が進むほど、国家間の競争はハードウェア規制やデータ主権を巡る争いに移行する。米商務省が2024年に発動したAIチップ輸出規制は、中東諸国向けのGPU販売を34%減少させた。一方、中国が推進する「東数西算」プロジェクトでは、内陸部に分散したデータセンター群が国家標準モデルの訓練基盤として機能し始めている。技術優位性よりも、地政学的な影響力が市場を支配する時代が到来しようとしている。
現状のAIバブルがはじけるトリガーは複数存在する。第一に、2025年をメドに予想される「生成AI特許訴訟の多発」が挙げられる。Getty ImagesがStabilityAIを提訴した事例のように、著作権問題が技術普及の足かせとなる可能性が高い。第二に、エネルギーコストの急騰だ。アイルランドのデータセンター群ですでに発生しているように、LLM運用に必要な電力需要が地域の送電網の容量を超えつつある。
最も深刻なシナリオは「技術進化の減速」である。Transformerアーキテクチャ以降、根本的なブレイクスルーが10年間発生していない事実は看過できない。物理学者の間では、現在のニューラルネットワークがチューリング完全性の限界に近づいているとの指摘もある。もし2020年代後半までに新しいパラダイムが登場しなければ、数千億ドル規模の投資が不良債権化する危機が現実のものとなる。
米国AI戦略の行方は、単なる経済競争を超えた文明史的挑戦と言える。Deepseekが示したように、技術優位性は絶対的なものではなく、常に相対的な優劣でしかない。重要なのは、AIが生み出す付加価値の本質を見極めることだ。仮に生成AIが期待通りの経済効果を生まなくとも、その研究過程で得られた副産物（分散学習アルゴリズムや省電力チップ設計技術など）が次の技術革命の種となる可能性がある。
最終的に問われるのは、短期的な株価維持ではなく、長期的な技術蓄積をいかに持続可能な形で進化させるかという課題である。中国の人的資本戦略と米国の投資戦略が衝突する中で、第三極としての欧州連合（AI法案）やインド（デジタル公共財戦略）の動向が新たな可能性を開くかもしれない。AI開発競争は、国家の命運をかけた「静かなる戦争」として、これからさらに激化していくであろう。
【11/11 26時追記】読みづらいと言われたので体裁だけ記法でちょっと編集。中身そのまま。増田は全く分野違いの素人野次馬である。
内容はニュースソース、プレスリリース、Wikipedia、ツイッターの電力系の人、鉄道系の人の書いたことなどを鵜吞みにしている。変な点言ってくれたら参照元くらいは答えられると思う。
大事なことなので冒頭のここにも書くが、JR四国によると前日の停電と瀬戸大橋の断線は無関係とのこと。下衆の勘繰りをしながら調べている最中にそう報道された。
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気になって素人が調べたことのまとめ。間違ってるかもよ。1度寝かせた文章に追記を重ねたため構成が悪くなってわかりづらいけど。
・瀬戸内海の瀬戸大橋経由で中国電力と繋がる「本四連系線」交流2回線(1L、2L)
・紀伊水道の海底ケーブル経由で関西電力と繋がる「阿南紀北直流幹線」直流1回線(第1極、第2極)。
うち第2極は制御保護装置更新工事のため10月末〜来年3月で停止中。
四国は発電力が潤沢で、通常時は上記経路で本州に電力を「輸出」している立場である。
電気は溜めておけないので、需要に対して供給(発電)を一致させるよう細やかにコントロールする必要がある。
需給バランスが崩れると周波数が乱れ、発電機の破損や大規模停電に繋がりかねない。
瀬戸大橋の本四連系線の2回線あるうちの1回線(2L)を停止させたメンテナンス作業中、使用中の1回線(1L)に何らかのトラブルがあり2回線ともに停止。
阿南紀北直流幹線のみで本州と繋がる状況になる。中国電力に輸出していた経路が断たれ周波数が高くなり(電力余り)、徳島の橘湾火力発電所が連系線トラブルと同時刻に停止。
本四連系線を復帰させるため、2Lのメンテナンスを中止し2Lの復旧作業中、何らかの原因で阿南紀北直流幹線の本州向き潮流(関西電力に輸出している電力量)が急増。
昼とは逆に周波数が下がり(電力足りない)、四国内の一部を停電させ需給バランスを保つ。停電は約37万戸。しばらくのち本四連系線2L復旧。
停電復旧。
瀬戸大橋内の架空切断のためJR瀬戸大橋線の列車が瀬戸大橋上で立ち往生。乗客は約150人。
列車はパンタグラフ3基がすべて破損し自走できない。上下線で運転見合わせ。
立ち往生した列車に救出用列車を横付けして乗客を救出し、隣駅に到着。
阿南紀北直流幹線で潮流が急増した「何らかの原因」だが、単なる寒さでの暖房起動などによる需要増ではないトラブルのようだ。
橘湾発電所の停止は本四連系線トラブルを検出した系統安定化装置の電制(電源制御)によるもの。
停電は周波数乱れを検出した周波数低下リレー(UFR：Under Frequency Relay)の作動によるもの。
四国電力管内でのUFR作動は記録の残る1966年以降で初めて。
停電地域が不思議にバラついているが、詳しい人が見るとUFRだと察しが付くらしい。
都市部を避けつつある程度の需要のある市街地ということか(ど田舎を停電させても需要増が覆らない)。
淡路島は北部が関西電力の管轄で南部が四国電力の管轄。南北それぞれで送電を受けている。
(これって非常時に一方向から送電してさらに向こうの本州(または四国)にまで送電できないの？よくわからないが本州四国を繋ぐのは上記2経路のみ扱いなのでできないのだろう)
停電により愛媛の伊方原子力発電所は運転上の制限から逸脱する影響があった。
原発は多重の安全機能確保のための運転上の制限として、外部電源は系統上の独立性を有する必要がある。
つまり、互いに依存しない複数の変電所または開閉所からの送電回路が必要だ。
伊方原発の外部電源は6系統あり、川内変電所から2系統、大洲変電所から4系統。
大洲変電所の上流にあるのは川内変電所経由2系統、小田変電所経由2系統。
停電により小田変電所からの電力が停止し、川内変電所のみに依存する系統となった。
これを「運転上の制限逸脱」略してLCO逸脱という（Limiting Condition of Operation）。
さらに、ちょうど大洲変電所からの4系統のうち2系統が点検中であった。
伊方原発は1,2号機が平成終盤に運転終了しており3号機のみ。
その3号機は7月から定期検査に入りその一環で10月から調整運転中(発電・送電はしている)。3号機は今年12月で運転開始から30年となる。
今回の定期検査で原子炉内の中性子の測定装置に不具合が見つかり運転再開が3週間遅れていた。
2023年成立(2025年施行)したGX脱炭素電源法で、運転開始から30年を超える原発は最長10年ごとの管理計画を原子力規制委員会に申請・認可を受ける必要がある。
これまで原発の運転期間は原子炉等規制法で原則40年・最長60年とされていたが、GX脱炭素電源法により上限は撤廃され60年超も運転可能となった。
伊方3号機は10月認可済み。
伊方原発3号機の使用済み核燃料を保存するプールは容量の92%が埋まっている。
プール以外で一時保管するための乾式貯蔵施設の設置工事を進めている。
これを満たさない状態が発生すると電力会社は逸脱を宣言し原子力規制委員会に報告するとともに速やかに対応する。
逸脱すなわち原子炉施設保安規定違反というわけではなく措置を講ずれば良いらしい。
経済産業省は四国電力送配電に停電の原因究明と再発防止策の報告を求めている。期限は停電発生から30日以内。
国土交通省はJR四国に運転停止トラブルの原因究明と再発防止策の報告を求めている。
停電と瀬戸大橋の断線の関連を疑ってしまうが、JR四国の発表では関連はないらしい。
JR四国は非電化区間が多く汽車(ディーゼル気動車)が走っている。停電時に電車は運休してしまうが汽車は走る。
岡山のJR西日本側からディーゼル機関車の手配も考えただろうが、結局救出には運行可能な下り線を四国側からの列車が逆走して(瀬戸大橋は複線)向かいの線路に横付けして板を渡して客を移動させ、そのまま逆走を続けて代走した。
立ち往生したのは高松発岡山行きの快速マリンライナー10号。この10号の前には朝5時頃から同路線を同2,4,6,8号、特急しおかぜ2,4号、普通列車2本が通過している。
直前の通過はしおかぜ4号。前日の終電は23時頃のマリンライナー70号。8,10号は1日2本だけの7両編成。他の編成は時間帯により2両または5両。
7両の内訳はJR四国の5000系が3両、JR西日本の223系5000番台が4両。
瀬戸大橋は10個の橋の総称。立ち往生した場所は最も岡山側である下津井瀬戸大橋の中央付近か。
仮に歩いて向かう場合、最も岡山側とは言え橋の全長1447mの半分+トンネル230m＝約1kmの距離がある。最寄の児島駅からは約4kmある。
JR瀬戸大橋線はJR本四備讃線の愛称であり、JR西日本岡山支社とJR四国が管轄する。
瀬戸大橋そのものは独立行政法人高速道路保有・債務返済機構(旧：本州四国連絡橋公団)が保有し、JR四国が借り受けている。
道路は一般道のない高速道路で、管理は本州四国連絡高速道路株式会社。
電線の本四連系線の管理は電源開発発送電ネットワーク株式会社(電源開発株式会社から発送電分離)。
これって主原因は金属スクラップ価格の上昇なんだが、ブクマで変な事書いてる人が結構多いのでツッコミ入れていくよ。
電柱から電線1600m盗まれる 電気が使えず…街は「真っ暗です」byテレ朝
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000375850.html
現場だがこの辺だ。
https://maps.app.goo.gl/Gf6wEUh59XgkYaRZ7
安房鴨川の鴨川港、その突堤部分だ。その根元の方から切断されたのでその先の街灯が停電し、船着き場に給電されなくなった。
「最上部の高圧6600Vは切らずに低圧200Vだけ切ってる」と書いている人が居るが、映像をよく見て欲しい。絶縁碍子が小さいだろう？これは上部も低圧200Vという事である。つまり三相200Vが複数回線あるって事だ。
高圧線から低圧線に変電する柱上変電器は恐らくここにある。
https://maps.app.goo.gl/CPAY4usSJP8Rn5bz7
倉庫街の中だ。
で、柱上変電器のすぐ傍には必ずヒューズがあるわけよ。https://maps.app.goo.gl/ehFAmLrj2BLHndsaA
真ん中の変電器横の縦になった段々の白いのがそう。なんか紐がぶら下がっているが、この中には落雷直撃した時に切れるヒューズが入っていて、作動時にそれが落ちないように紐が付いてる。
https://www.youtube.com/shorts/msFULPNDi2A
これはアメリカのこのヒューズが外に出てるタイプのを投入する時の動画なのだ。高圧なので爆発で弾かれちゃうのね。一般的にアメリカの送電設備より日本のほうが高品質だ。
でさ、つまりこのヒューズを外すとその先は停電するから安全に電線泥が出来るってワケ。だからここが外されていたらプロか知識がある人間だ。
でもニュース映像だと切られた電線だけ映して、直ぐ近くにある肝心のヒューズを映していたない。これって報道のクルーが事件の勘所を捉えていないって事なんよね。
報道を見てて「あー勘所が判ってないから大事な所を取材や撮影してないで専門家に丸投げしちゃってるな」と思う事がかなり多い。
前述のように低圧2回線が並列に引かれているが、行先を見ると、低い方の線は防波堤の街灯と港湾設備への給電で、上の方の線はその先の灯台などに給電している。
犯人は下の方だけ切って盗んでいるのだが、そうなると上を切らなかった理由は幾つか推測できる。
1.単に工具が届かなかった
2.上の方は6600Vで手を出したら死ぬと誤認した
なんか泥方指南みたいになるが、別に高所作業車が無くても盗めるんだよ。こういうのをディスコン棒の先に付ければいい。
https://www.amazon.com/FoundGo-Battery-Hydraulic-Electric-Armoured/dp/B0953V7LD4?th=1
200Vならプラ棒とか竹竿でも感電しない。なんなら梯子に登って電工用絶縁工具で切っても大丈夫だ。高所作業車だと時間掛かるし道路上の防犯カメラで足がつく。
そもそも盗んだ電線どうするかと言えば、金属スクラップ屋に売却する。ではその金属くずはどこに行くかと言うと中国だ。これは日本国内の工業が衰退して中国の工業が急伸長した為だ。
グレーチングやガードレール、鉄道廃線のレールなど道路施設関係の盗難が問題化し始めたのは2000ゼロ年代だが、この時「主に中国に輸出されるスクラップへの換金目的での窃盗」と報道された。すると、これを国内の中国人が盗んで輸出している、と考えるバカが大増殖した。
それ以来、この輸出先＝中国 ∴下手人＝中国人という構図は、新聞も読めないバカを魅了し続けていて金属盗が発生すると外国人が～というコメントをして満足するようになっている。
件のブコメでは「これは外国人マフィアがやっていることが確実」とか書いてる人も居て噴飯だ。同人は川口のゴッサムシティ化とかPCR偽陽性とかも信じていて地政学で共産主義と戦うなどフル実績解除を誇る愉快なお人でそのご意見傾聴するに噴飯せずには難しい。
要するにこういう人らは日本が置かれている国際経済的状況を何ら理解していない。今日中国は世界の工場となっていて金属製品を世界に出荷している。一方、日本は世界一の製鉄国家で様々な国に鉄鋼を輸出している。それらが不要となった時には鉄スクラップとして中国に輸出され、それがまた製品となって…を繰り返しているのだ。
例えば船であれば、日本鉄鋼→韓国造船→各国→廃船として東南アジアに売却→鉄スクラップ化→中国、と循環している。
太平洋戦争にも関係していて、戦前の日本は鉄の品質管理が悪い上に民需が細くてスクラップ供給が全然足りず、アメリカから品質管理が行き届いた高品位な鉄スクラップを輸入していた。
そこと戦争して勝てる訳が無いわな。しかもアメリカ鉄が無い状態で鍋とか釘とか溶かして作った鉄は低品位で、戦後に鉄道事故とか沈没事故とかが無数に発生する事になった。
斯様に金属製品が国内に流通して消費されている事、スクラップとして適切に回収されている事は国力なのである。
因みに戦後に日本が鉄の国になった嚆矢は、朝鮮戦争特需もあるが、軍港都市が廃されて造船ドックと製鉄所に転換された為だ。
この辺の常識があったら、近くに工業が急伸している国があればスクラップの価格が上がってそこに流れていく流通経路が出来るのは当たり前だし、そこに金属くずを持ち込むのは何人かとか考える訳がない。日本人も外人もだ。
はてなはこの手のネットのジャンクフード情報だけで年取ったような阿呆がやたら席巻するようになっていて、眉を顰めている人も多いかと思う。そういう人は「単に差別はよくない」というのではなく、知識や常識の蓄積により彼等を軽蔑するという方向でネットを使って欲しいものである。学校出て何年も経って時代も変化しているのに何ら知識を蓄積せず、ネットのバカ情報だけで人格を構成してるのがおかしいのである。その果ては地政学でPCRと共産主義と戦う噴飯レンジャーとなってしまう。
これは土木工事のコストのスケールを全く判ってない暴論。土木工事はとても金が掛かるのだ。
今回盗まれたのは500mくらいだが、500ｍを電線埋設した場合、一番簡単な単純埋設でも7000万円以上掛かる。
こういう土木工事の費用というのは、実は工事現場に書いてあったりする。例えば交差点の舗装をやり直して、交差点での事故車が歩道につっこまない為のガードポール設置、ちょっと植栽するだけで3000万近くになってしまう。多分、関心が無いので看板の内容が目に入っていない。
アスファルトの下は土と思ってる人が多いが、実は10cm程度のアスファルトの下は50cmくらいの砕石となっている。これは鉄道線路と同じで路面が沈下するのを防ぐ為、アスファルトの下を水が流れて土を持って行くのを防ぐ為だ。
その砕石の下は1m以上の砂を入れる。そして埋設管を入れるのはここだ。だから地下化工事の為には2m近く掘らねばならない。
しかも埋めるのはコルゲートパイプや保護管なので、紐を通して作業員数人で「カーちゃんの為ならエンヤコラ」とやって電線を通す必要がある。資材も人手も掛かるし残土も出るから産廃代も掛かる。それであんな値段になる。
具体的な値段は知らんでもいいが、土木工事のコストスケール位は感覚として知っておいた方がいいと思う。
ある。というかスクラップ屋は古物商の免許も持ってるはずだ。産廃業はマニフェスト制もあり、排出者→中間業者→最終処分業者まで排出者がきっちり責任を持たされる。故にテキトーな産廃屋は大手の仕事からパージされるから干されちゃうのだな。
このマニフェスト関係もはてなでは余り認識されていない。ニュース自体は消えてしまったが以前自民党議員の関係会社で、産廃処理不正でガサ入れされたというニュ－スに、その議員の会社が不正を行ったと考えるコメントが殺到していた事があった。
だが実際は不正を行っていたのは委託した産廃屋で、マニフェスト制はその委託先の不正も排出者に責任を負わせる制度だから矢面に立たされていたのだった。当然、こんな問題を起こした産廃屋は仕事が無くなるわな。
物故品（盗品）持込の場合、物故品と認識していて買い入れしたなら逮捕される。認識せずに物故品を入れてしまった場合、元の持ち主から請求があれば返却せねばならない。だからあまりに怪しいブツは拒否されるという運用になっている。当然、持込する者は身分証提出して番号も控えられる。
こんな風に事件から直ぐに報道されて、電工会社でもない人間が現金取引で持ち込んだら拒否されるのではないか？
良く知らない分野の事が事件になる→法規制が無いのが良くない！と安心して叫ぶというのは言論の場がマズイ事になっているのではないか？自分が知らないという事と、社会や世界に無い、という事が同一化している。その事が咎めらる事が無い、という信頼感がある。
ネットはsmarter every dayな使い方も出来るが、反対を行く人が多い。そしてはてなではそれが目立つし席巻している。そんな電車に乗り続けていると終点で地政学で共産主義と戦うような事になってしまうよ。そんな電車は意志の力で降りることも出来る。
立憲民主党代表戦でどの候補も「現実路線」を訴え始めていて、一部の左派言論者が例えば原発の是非などを引き合いに出して経済を重視しすぎているのではないか？と今後の立憲民主党へ危惧を覚えているようだ
自民党が推す経済政策へ反対姿勢を取るのは政党としての差別化という観点からアリであるのは言うまでもないのだけれど、ただこれまでの日本は島国なので内需が乏しいと外需に頼るしかなくなり、その外需にも期待できなくなると外国から強制的に奪うという選択肢が出てきてしまうことは明白だ
何が明白なのかハッキリと言ってしまえば、日本のバカな男どもが自分の家族を食わせるため愚かな侵略戦争を選択する
日本のバカな男どもは自分の家族を食わせるため戦国時代や幕末などの内戦、ロシア南進危惧からの日露戦争、ABCD包囲網からのアメリカ真珠湾爆撃などなど数多の戦争をやってしまう国民性なのだ
いや俺は違う、私は違うと言う人も居るだろうが、そんなアナタたちは少数派だ。絶対に日本のバカな男どもが自分の家族を食わせるため戦争する。日本の歴史がそれを証明している。そういう存在が多数派なのはアナタたちはネトウヨなどと呼んで日頃から認識しているじゃないか
破滅的な愚かな決断をしてしまう日本のバカな男どもを黙らせる解決策を見つけるのは簡単だ。彼らの家族を食わせれば良いのだから
日本のバカな男どもが自分の家族を食わせるため戦争するというのならば、その不安な感情を取り除いてあげれば良いのであり、それこそが経済対策で、これからのリベラルは経済対策でしっかりと日本経済を発展させて日本のバカな男どもを黙らせる必要があるんだ
半官半民のものを含んだ様々な公共事業に悪い部分があるからと反対するのは良い。
例えば大阪万博やIR、新幹線延伸やリニア、原発や送電施設、ハイブリッドやEVやFCVなどの自動車行政、自民党がやる色んなことへリベラルがケチを付けるのは良い
しかし、これからのリベラルはケチを付けたのならば代替できる経済案を建てなきゃならない。そうでなければ最終的に日本のバカな男は戦争に走る
これからのリベラルは「これだけ内需が、経済が回っているのに防衛費を増額する必要がどこにある！」と言えるようにならなければならない
