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はてなキーワード:返上とは
（略）これはもう執念で首相の座をとりに来るなと。
結果、なりふり構わず日本維新の会と連立を組むことで首班指名選挙を乗り切りました。でも維新との連立合意には相当な無理があると思います。たとえば、合意書には衆院議員定数の削減を目指すとありますが、これは、維新が言う「身を切る改革」うんぬんの話ではなく、国民の声を国会に届けるための制度設計の話であり、民主主義の根幹に関わる問題です。内閣に責任を持たない閣外協力を選んだ政党と、数日間協議しただけで進めてよいテーマではありません。
維新は「改革」ポーズがウリだが、国政ではずっとなにがしたいのかわからない状態で、大阪の地盤固めのためのパフォーマンスとして国政政党やってきた。
元々標榜するところの政策・理念は公明よりよっぽど自民と親和性があるのにこれまで自民に接近するでもなく取って代わろうとするでもなく漫然と「ゆ党」続けてきたのは「営業」だからである。地元ローカル局で全国区タレント面するためにちょい役ででもキー局に出して貰い続ける必要があるのだ。
そして事あるごとに議員を減らせだの首長の給料返上だのというが、政治家を干上がらせることは何ら「民主的」ではなく、それでも平気な奴しか政治に参入できなくさせる、エスタブリッシュメントによる「政治の家業化」の一端でしかない。
そんなやり口にチョロリと転がされるのは頭パーの大阪のおっさんオバハンだけである。
今回初めて自民に接近したのは、なんのことはない国民・参政に「第三極ポジション」のお株を奪われたからだ。
維新の本質が「営業」であるいっぽうで、自民の本質は「当選のためなら何だって売る」だろう。土下座外交と言われるものも「平和憲法」の墨守も、左翼ではなく自民党政権がずっとやってきたことだ。
政権与党であり続けるためなら何だって売り渡す。だから公明とも組めた。そして今回のこれ。
維新がいつものオバハン受けのためだけの軽〜いノリで制度設計に手を突っ込むことを連立入りの条件に掲げて見せ、
自民もいつもの「与党で居るためならなんでも売り渡す」ノリで、ヒョイパクで呑んだ。
ところでそんな間、立憲は何をしてるのか？
特に何もしてない。というかいつもピンボケの野田よりは辻元がまとめればいいんじゃないかと思うものの、これまでそういう流れは片鱗すら見えないしもう無いだろう。立憲の本質は手頃な斬られ役であり「万年大部屋俳優の吹き溜まり」である。
・自分の非を認めない。
・他人の成果を素直に称賛できない。
・部下や後輩の意見を聞かない。
・失敗を隠すことに労力を使う。
・自分より若い、あるいは経験の浅い人間に抜かれると露骨に不機嫌になる。
本人が無能というより、無能を増幅させる思考回路を自分で作り上げている。だから周りからすると扱いづらいし、何よりも迷惑。
たとえば俺の前職にいたAさん。
四十代半ば、肩書きは主任。年数だけは長くいるのでそれなりに社内での影響力はあるが、仕事の実力は正直平社員以下だった。
何か指摘すれば必ず「いや、俺はこういう意図でやってるから」と反論する。
実際には意図なんて後付けで、単に凡ミスを取り繕っているだけなのにそれを本人は正当化だと思っている。
プライドが高い人間は自分の間違いを認めることを負けだと考える。
その瞬間に自分の価値が下がるとでも思っているのだろう。でも現実には間違いを素直に認めて修正するほうがよほど信頼を得られる。Aさんはそれが理解できていなかった。
チーム全員が土日を返上して対応するなか、Aさんは「俺の設計はもう完璧だから」と言って対応しなかった。
結果Aさんの担当部分で致命的な不具合が出て、最終的に俺たちが火消しに回る羽目になった。本人は最後まで「これは元々仕様が悪い」と言い張っていた。
外部要因や他人のせいにして自分の正しさを守ろうとする。だがそれをやればやるほど周りの信頼は失われる。
気づいたときには孤立しているのに、本人は「俺は正しいのに、周りが理解できない」と逆ギレする。滑稽だが現場にとっては地獄だ。
さらに厄介なのは、プライドの高さを自分のアイデンティティみたいに考えている点だ。
Aさんにとっては「自分は優秀だ」という思い込みが存在証明になっていた。
だからその幻想を壊すような言葉はたとえ善意のアドバイスでもすべてが攻撃として捉えられる。
結果として誰ももうAさんに何も言わなくなった。会議では形だけ座っていて、実際には何の決定権も持たない。本人だけが俺はまだ必要とされていると信じている。
後輩は萎縮し、上司は余計な説得の時間を取られる。チームの生産性は下がりストレスは増える。Aさんひとりのためにみんなが疲弊していた。
本人が何か価値を生んでいるわけではない。むしろ周囲の労力を奪い、進捗を遅らせる。存在するだけで赤字なのに、本人だけが自分の存在は黒字だと信じて疑わない。
こういう人間はどこにでもいる。
社会人をやっていれば一度は出会うだろう。だが困ったことに本人は自分のプライドを誇りだと思っているから、改善の余地がない。
外部からどれだけ指摘しても無駄だ。むしろ「俺のプライドを傷つけやがった」と逆恨みされるリスクのほうが高い。
じゃあ、どうすればいいか。
答えは簡単で関わらないこと。
仕事上で必要最低限のやりとりだけして、それ以上は踏み込まない。
説得しようとか、教育しようとか、そんなことを考えるだけ無駄だ。
Aさんと過ごした日々から、俺はそれを学んだ。
本人の能力がゼロでも、素直に人の意見を聞ける人間ならまだ成長の余地がある。
だがプライドが邪魔をしてそれを完全に塞いでしまっている人間は永遠に変わらない。
そしてそれは周りにとっても本人にとっても不幸なことである。
画像生成AIの台頭でクリエイターの立場が脅かされる中、反対するだけでは権利は守れない。クリエイターの社会的立場は搾取構造に脆弱で、人気と地位には大きなギャップがあり、交渉力に乏しい。
クリエイターは、AI実装フェーズで主導権を握り、品質管理や倫理設計に関与することで交渉力を獲得し、自ら未来を切り開くべきである。
多くの企業が現在、LLM（大規模言語モデル）の開発に注力している。対話型AIや検索エンジンの再構築にリソースが集中する中、画像生成AIの実装（商品化）フェーズは相対的に手薄になっている。
筆者は、この「画像生成AIの実装フェーズの遅れ」という隙を突いて、画像生成AIの実装フェーズでクリエイターが主導権を握れると考えている。
技術開発段階では、当然ながら研究者やエンジニアが主導する。これに対し、実装フェーズの段階では、出力される画像の品質や文化的適合性が問われるようになる。構図、色彩、構造理解といった視覚的判断は、技術者よりもクリエイターの専門領域だ。
実際、大手クリエイティブツール企業のいくつかは、クリエイターとの協業によってAIツールの品質向上を図っている。要するに、実装フェーズこそ、クリエイターがAI開発の構造に食い込むチャンスなのだ。
AIに否定的なクリエイターの多くは、「お気持ち」を強い言葉で反対していれば問題が自然に解決されると期待しているように見える。だが、現実には、無許諾学習や対価配分の議論は2022年からほとんど前進していない。
反対するだけでは、議論の隅に追いやられるだけだ。文化庁の審議会において、AI規制派の代表に相当する人物が制度設計に関与していないことからも、制度側からは「反対するだけの声は議論に参加する資格なし。」と見なされている状況を直視しなければならない。
欧米ではAI倫理に関する議論が法制度化されつつあるが、発言力を持つのは「AI開発の制度設計に関与した側」だけだ。日本でも提言は出されているが、法的拘束力でもなければ企業は動かない。
交渉力は、制度の外から叫ぶのではなく、制度の中に入り込んで初めて生まれる。だからこそ、クリエイターは画像生成AI開発の現場に入り、品質管理や倫理設計の実務を担うことで、交渉のテーブルにつく必要があるのだ。
筆者にとって、画像生成AIを強い言葉で拒否し、AI関連イベントのキャンセルカルチャーに加担してきた一部のクリエイターの行動は、決して容認できるものではない。
過激な主張や感情的な言葉が議論を分断し、業界全体の信頼を損ねた面もあるだろう。
その一方で、結果的にではあるが、彼らの声が画像生成AIの実装フェーズを一定程度遅らせたことは事実だ。企業が炎上リスクを警戒し、画像生成AIの採用に慎重になった、ということはあり得る。
その遅延が、今の「AI開発の構造に介入するチャンス」を生んでいるとも言える。
このような背景を踏まえると、彼ら自身が汚名を返上し、建設的な議論に参加できるようにするにはどうしたらいいだろうか。
現状では、画像生成AIに反対する一部のクリエイターに対する誤解や偏見が生まれやすく、一般層や市場から距離を置かれる傾向がある。けして楽観できる立場ではない。
この状況を打破するためには、反対の声を建設的な議論に変え、クリエイター全体がAI開発の制度設計に参加する流れを作る必要があるだろう。
AIテックと正面から戦っても、クリエイター側に勝ち目は薄い。
いや、すでにAI規制を求めるクリエイター側は敗北しているのかも知れない。
技術開発の主導権を握っているのは、資本と研究力を持つグローバル企業である。倫理やマナーだけに頼った反対の声が、年間数十～数百億に上るロビイング経費で国政議論に介入している彼らに勝てるとでも思っているのだろうか。
生成AIが生み出す市場利益は数兆ドル規模だとも言われている。その莫大な利益の再配分を前に、お気持ち倫理の反対がどれほどの影響を持てるというのか。
日本のコンテンツが海外輸出をやめると抵抗しても、必要とあれば敵対的買収くらいやってのけるだけの資本力がある。
正面から喧嘩できる相手ではない。少なくとも、日本のコンテンツ市場は、彼らとAIを巡って対立しようとは思わないはずだ。
画像生成AIが台頭してから3年、筆者は規制が進まないことを憂うよりも、AI開発が生む莫大な利益の再配分をクリエイターが受けられなくなってしまうことを恐れている。
そこで考えたのは、画像生成AIの実装フェーズ段階ならば、クリエイターの関与する余地があるのではないか、ということだった。つまり、AI開発の制度設計側に入り込み、実装の方向性そのものをコントロールしてやる、という戦略である。
仮に、実装フェーズの主導権を握ることができたとすれば、無許諾学習や学習対価の配分といった問題にも交渉の余地が生まれるのではないか。
また、莫大な利益が入るなら、これらの問題は些細なものになるかもしれない。そう考えていくと、主導権を握るメリットは計り知れない。
筆者は、AI学習に使用された画像の対価（使用料・許諾料）というのは、AIによって生まれた利益の再配分だと認識している。
AIが誰かの作品を学習し、それによって企業が利益を得たなら、その利益の一部を元のクリエイターに分配するという考え方だ。
この考え方に従えば、AI開発に反対しているだけで「再配分だけよこせ」というのは、そもそも通らない話ではないか。
現行法では、（文化庁の考え方に従っているという条件付きだが）どうやってもネットで収集した画像をAI学習に使うことに対して著作権侵害を訴えることは出来ない。
したがって、利益の源泉となるAI開発の制度設計に参加していないのに、分配だけを求めるのは、制度的にも経済的にも無理筋ではないかと思うのだ。
そして、AIテックのロビイング活動によって、無許諾学習が合法である、という方針を維持させている可能性も高い。
その状況下では、札束勝負で勝てるとは思えない。何故なら、画像の使用料を払うよりもロビイング活動経費の方が安上がりである、と言えるからだ。
特許侵害訴訟というのも、基本的には利益の再配分を求める行為と読み替えても成立する。
他社が利益を出している技術に対して訴訟が起きやすいのは、「分け前をよこせ」という意味に解釈できる。
しかし、クリエイターにはこの「特許」に該当するものがない。作品は著作権で守られているが、スキルや職能そのものは保護されていない。だから企業に相手にされない。公的制度による交渉の土台がないのだ。
そう考えれば、倫理だけで反対してもノイズ以上のものになり得ない、ということにも説明がつく。公的制度という根拠がない立場では、法廷でも交渉の場でも、発言力を持てない。
交渉力という観点では、クリエイターは社会的な発言力がむしろ弱いのである。
コンテンツとして人気があることと、社会的地位があることは別だ。社会的地位が高いというのは、公的制度による優遇措置があると言い換えてもいい。
SNSのフォロワー数や再生回数は「市場価値」ではあるが、「法的地位」ではない。
確かに、人気があり、社会的影響力を持てば、食っていくのには困らないだろう。
だが、クリエイターが保護されるのは市場の都合であり、市場によって生かされているだけに過ぎないのである。
いくつかの事例をすぐさま思い浮かべることが出来ると思うが、一歩間違えれば一晩で作品ごと市場から存在を消されてしまう。消滅に際して何の抵抗手段も選択肢もない。それくらい社会的な立場は脆弱である。
資格職能は公的制度によって保護されており、いきなり存在ごと消されるなんてことはない。少なくとも消えるまでの抵抗が許される余地がある。
繰り返すが、「人気」とは「社会的地位」ではなく、市場価値の一形態にすぎない。
アニメーターが良い例で、高度な専門技能を持ち、文化的貢献も大きいにもかかわらず、公的には職能として認定されていない。
このことが何を意味するかと言えば、元々、クリエイターという職業は、搾取構造に対して極めて脆弱だということだ。
作品は著作権で保護できる。けれども、クリエイターとしての職能は、何一つ、公的制度によって守られているものがない。創作物は生活必需品とは異なり、社会が、あるいは市場がいらないと言えば、排除される運命にある。
そして生成AI技術開発が、その搾取構造を助長している。だが、それを止める手立てはない。何をどうやっても社会の制度は守ってくれないのである。
では、なぜ社会制度が守らないのか。これはクリエイターとしての能力は「他者との差別化」という、異質性が基準となっているからだ。公的制度による保護を持つ職業は、一定の基準にしたがった選別で成り立っている。
つまり「同じ事ができる」、同質性という前提条件があるが、クリエイターは、他者と違ったことができる異質性の基準を持っている。
こうした異質性による選別を公的制度の文脈で考えると、「他者にできないのであれば、なくても同じ。」という言葉に翻訳される。よって公的制度によって保護する必要性を認められないのである。
人気があるから守られると思っているなら、それは錯覚だ。人気クリエイターがなりすまし被害や契約トラブルに巻き込まれても、公的制度によって守られる仕組みは存在しない。
例えば、士業であれば非弁行為などは違法と定義され、地位が守られる仕組みがある。クリエイターのなりすまし被害は民事訴訟で解決するしか方法がない。
人気は流動的であり、交渉力としては不安定だ。AI開発という巨大な利益構造での交渉において、この市場価値の高さと現実の地位の弱さというギャップを埋めるには、AI開発の制度設計に食い込むしか道はない。
交渉のテーブルにつくには、企業が「必要だ」と思う存在になるしかないだろう。
そのためには、画像生成AIの弱点をクリエイターが補完し、品質向上に貢献することが鍵になる。
画像生成AIは、見かけ上の品質は優れているが、構造理解（指が6本とか建造物分断、同一性の非保持など）という点で人間には遠く及ばない。
この弱点を解決するには、クリエイターの関与が不可欠であると考えている。すなわち、AIに「構造理解はこうやるんだ。」と教えてやることだ。
実際、AI企業が「プロンプト設計者」や「品質監修者」としてクリエイターを雇用する事例は増えている。企業は倫理的主張には動かないが、必要性が明確になったときには協業を検討するだろう。
交渉団体を作るより、相手を動かす方が確実だ。まずはクリエイターとエンジニアがタッグを組み、一部でもAIの弱点を解決してみせるのがいいだろう。それが、AI開発の制度設計に食い込む第一歩になる。
AIの弱点解決にはクリエイターのサポートが不可欠である、とは言っても、それは現時点での話である。時間さえ掛ければいずれは技術によって弱点も克服されてしまうだろう。けれども、今ならまだ、クリエイターに優位がある。
ならば、画像生成AIの制度設計において主導権を握るチャンスは、今しかない。企業にとっても市場競争力維持のために実装フェーズを急ぎたい。ここに利害の一致がある。
多くの企業がLLMに集中している今、画像生成AIの実装フェーズは手薄になっている。だが、技術が成熟してAI開発の制度設計が固定化されてしまえば、後から入っても交渉余地はなくなる。
かつて強い言葉で反対してきた人々も、今こそ制度設計の最前線に立つべきだ。
その声が実装フェーズを遅らせたことで、今の「隙」が生まれたのだとすれば、次はその声を制度設計に向けて使おうではないか。悪者で終わることに甘んじるな。
チャンスの期間は短い。あれこれ実現可能性だの問題点だのを検討している暇はない。とにかくAI開発の制度設計に関与できるように動くこと。
それが、今のクリエイターに残された唯一の選択肢だと思っている。
筆者は、画像生成AIに対する反論や懸念を否定しているのではなく、そうした声が社会的な制度に届かなかった原因を指摘しているに過ぎない。
倫理的な反発も、創作の尊厳を守りたいという思いも、人気による影響力への期待も、すべて理解できる。
だが、それらは制度に届く構造を持っていなかった。ならば、届く形に組み替える必要があるだろう。
文化庁のパブコメに2万6千件もの意見が寄せられ、その殆どが無意味に切り捨てられたのは、公的な制度が理解できる言葉に翻訳されていなかったからだ。
社会的制度は、感情では動かない。交渉力は、AI開発の制度設計の中でしか生まれない。声を届けるには、公的な制度に理解できる言葉の翻訳が必要だ。
本稿が目指したのは、反論の声を様々な制度に接続するための指針提言である。
末尾に、クリエイターの権利と尊厳が守られる形でAI開発の制度設計が組み立てられることを願い、筆を置く。
生成AIを批判したいあまり、イラストレーターが「線が繋がっていない」とか「目が溶けてる」、「キャラが一貫していない」とか「差分を作れない」など具体的に欠点を挙げ、貶める投稿をよく見かける。
プロのアニメーターが「予備動作がない」とか「歩きが不自然」、「演技がなってない」などと、モーションに言及したりする。
自らの技術を誇示したいのかも知れないが、これはAI開発者に無償で改善点を助言していることに気付いているだろうか。イラストやアニメーションの専門家であるあなた方からの悪評は、AI開発者にとって貴重なアドバイスなのである。
そうした悪評は表には出さず、本稿で示したようにAI開発の現場に入り込み、開発者に助言した方が、あなた方にとって遙かにPermalink |記事への反応(0) | 09:25
我が家の収入はこれまで自分の一馬力で、自分の稼ぎは年間の大まかな予算計画を立てて、大体それに沿う感じで使うように妻に任せていた
夫婦対等になるように、ずっとお小遣いは同額で、月2万5000円ずつ
ただし、自分は働いているので、昼飯代もここから出す必要がある
実質でいえば、お小遣いは自分が1万5000円、妻が2万5000円という感じだな
で、妻がパートに出るわけなんだけど、今のところパート代をどうするかについて相談はない
相談がないということは全部自分のお小遣いにするつもりなのだろうか
まあ、続くかわからないし、すぐやめるのかもしれないから、それなら数万円の臨時収入って感じだし、それをあれこれ言うつもりはないけども
長く続ける気なら、家計からのお小遣いを返上して、自分のお小遣いは自分で稼いだ分で、って感じにするのはどうかなあ、とか思ったり
それか、昼飯代1万円増やして対等にしてくれないかなぁとか思ったり
自分は自分の収入を自分の好きにはできないし(好きにしたら家族が困るからね)、副業もできないから収入を増やす余地はないわけなんだけど、妻だけお小遣い増やせるのずるいなって気持ちは正直ある
休日の臨時出勤とかで手当がつく時もあるけど、それは全部家計に入るし、本当に自分は月実質1万5000円で生きる以外の術がない
羨ましいな
どれだけ働いても仕事頑張っても、自分の収入は実質月1万5000円定額なわけで、これが一生続くのかと思うと何だか悲しいよ
妻はパートで1万円もらえたら月お小遣い3万5000円になるんだよ？
豪遊やん
https://youtu.be/bB2N3qJrV_g?si=givEosE0zlvdlRqZ
参政党の憲法案の国家主権の意味を問われて神谷が弁明してるんだけど
18:59
緊急事態条項に反対してるらしい
緊急事態事態条項＝国民の権利を緊急時に制限して一部を国家に返上する仕組みだとすれば、国家主権を謳っているのにこれに反対する意味がわからない。そもそも必要ないってこと？でもその後にコロナの緊急事態宣言の例を挙げて国民と国家の関係では国民を国家から守るべきで国家主義ではなく、むしろ真逆らしい。
18:42
じゃあその意図は何なのかと言うと
「アメリカやロシアや中国に日本の主権を宣言するためにこれを書いた」的なことを言っているのだけど、国民主権だろうが国家主権だろうが日本のことを建前上主権国家と認めない国は世界中どこにもないだろう。
しばしばこうしたセミナーは、くだらない、役に立たないとの声も聞く。
確かに、どうでもよい、ときには間違ったことばかりを教える言語道断なけしからぬセミナーも少なくないけれども、少なくとも私どものやっているものを含めて若干のセミナーは、実験ずみの人類の経験法則を教えている。
それを受講しないのは、一万年も前にいるのと同じで、二十一世紀に生きていることにはならないのである。
受講料は三日間セミナーで八万～九万円前後、一時間当り、三、五〇〇～五、五〇〇円につくはずである。
自弁で参加している人もいる。
日程をあけるためには、あらかじめ二週間から四週間休日を返上して出勤し、事前に了解をとって三日間休日をまとめてとればよいのである。
カンヌから戻って一週間。毎年あそこで“ライオン”を抱えて写真を撮るのが業界人の通過儀礼になって久しいけど、今年はいろいろと決定的に冷めた。
まず、会期中からささやかれていたDM9のAI捏造疑惑。ブラジルのデータGPが「ケース動画でCNNの映像を勝手にAI加工してた」とバレて、まるごと賞を返上したやつ。
フェス側も慌てて“AI開示義務”とか“素データ提出”とか打ち出したけど、要は審査する前に嘘を見抜けなかったってことでしょ？
で、そんな空気の中で日本勢の“キラーカード”として運び込まれたのがSATO 2531。2531年には日本人の姓が全員“佐藤”になる、というあの数字のショック療法。メディアインプレッション3億3千万、国連からも勧告を引き出した、ってプレスリリースはピカピカだった。
https://www.dentsucreative.com/cases/sato-2531
でも現場で聞こえてきた裏話は「賞を取るため“だけ”に１年回した案件」。キックオフより先に“受賞戦略スライド”があり、リールは審査項目がアップデートされるたびに差し替え。ミーティングで飛び交う言葉が「これでGoldは固い」「審査員向けに数字を足す？」みたいなノリ。（もっとナマナマしいけど具体的に書きすぎてもね）
数字もよく見ると、署名63万は確かに立派だけど、Xで「#2531佐藤さん問題」を検索しても広告賞受賞に関するツイートがほとんど。
このハッシュタグで問題提起している人がいない時点でほぼ無風のプロジェクトだ。生活者の温度がほぼ感じられない。
ここで少し寄り道する。SATO 2531を主催した「あすには」という団体、ABEMAの番組で代表が「会員は1000人、実際に声を上げているのは400人程度」と言っていた。全国民の名字がどうこうと言いながら、実働部隊は高校の学年より少ない。もちろん少数派の声を可視化すること自体は意義深い。でも、プロジェクトのど真ん中で「私たちは社会を動かしてます！」と胸を張るなら、せめて夫婦別姓のデメリット──通名悪用や家族一体感の揺らぎ──にも触れておくべきじゃないの？ そこを丸ごとスキップして“国連が褒めた”でドヤるのは、PRとして優秀でも社会実装としては片手落ちだ。
https://youtu.be/o-JN5QvhNL0?si=ZO5flgDtIuiBoXFB
このチームが夫婦別姓というデリケートな制度の歴史的背景をどこまで理解していたのかは不明だ。企画会議で聞こえたのは「審査員はジェンダー平等に弱いから」「数字は“500年後に全員佐藤”で決まり」という打算的な声ばかりで、戸籍法の条文や子どもの姓をどうするかは誰も語らなかった。要するに賞取りの観点でのみ“社会課題”をファストフードに加工したわけだ。
一方で国会はというと、5月28日に選択的夫婦別姓の法案が超党派でようやく提出された。これは喜ばしい動きだけど、推進派が十数年かけて積み上げた地道なロビイングの結果であって、決してライオン像のおかげではない。
そもそもカンヌは「社会課題をメディア化する舞台」なんて言われるけど、今年は“AIフェイク”と“賞ファースト案件”の合わせ技で、むしろ信頼残高をごっそり削った感じがする。事務局は謝罪文を出しつつ、来年からAI検出ツールを導入すると息巻いてる。だが“嘘をつかせないルール”より先に“嘘をつくインセンティブ”をどう減らすかじゃない？
例えばSATO 2531も今年グランプリ取り消しに至った DM9 の“AIドキュメンタリー”も同じ匂いがした。「審査員が泣くか」を優先。工作がバレれば即返上。2017 年の“FearlessGirl”は銅像こそ世界中でバズったが、設置主の投資会社は社内の女性役員比率を改善できずにSECから制裁金。2019 年の“Trash Isles”は国連を巻き込む勢いだったけど、終わってみれば海洋プラ削減のKPI がどこにも残らなかった。
賞を取った瞬間にプロジェクトがゴールテープを切り、社会側の時計が止まる──そんな案件ばかりで辟易する。
ライオン像の輝きは、誰を照らしているのか。
カンヌは“世界最高峰のベンチマーク”だと自負する。だが今年はAI捏造・KPI 水増し・幽霊キャンペーン――審査員自らが「もう信用残高がない」ことを認めた年でもあった。来年からAI 素材のタイムスタンプ提出、受賞後12 か月のインパクトレポート義務化を掲げたけれど、正直それだけでは焼け石に水じゃないの？
“ケース動画の出来”より“実装後の追跡データ”にポイントを振る。
生活者審査員を入れて、「業界ウケ」と「社会ウケ」を分けて採点する。
そして何より、受賞後 1 年で“社会KPI が未達”ならライオン像を返上させるくらいのペナルティを設ける。
広告賞は光を当てる装置のはずなのに、今の光はトロフィーを掲げる本人たちを照らすだけで、肝心の社会課題は影の中に置き去りだ。
SATO 2531に胸を熱くした人間が、来年「法案可決パーティー」で泣けるかどうか──そこにまで光を届かせられる構造を作らない限り、コート・ダジュールの夜風はいつまでも生ぬるいままだろう。
アイツのアホなところはコレコレに詰められてＹＥＳって言っちゃったところやね
自分が何売ってるのかマジでわかってないカスで、なんで男のデカチンなのにママ呼びされてるか本当にわかってないんだなって感じだった。まぁママと呼ばれる以上にチンポ咥えられてたらママの自覚も減るか。
ママと呼ばれる製造責任者はソイツがやらかしたらソイツの子が全て死ぬしソイツのやらかしで殺したからその賠償金を払わされるってだけの話なのにな
しかも現実の女を題材にしたから現実の女に対しての賠償も発生する。
ご自慢のデカマラのつもりかも知らんが、そのデカマラのせいで全てを失い、全てを返上し、更にもっと負の位置まで追い込まれるのだから本当に救いようが無い。
でもぱっぱはデカマラだからヒモしながら適当にウンコ描いてるだけでまた生きていけるんだろう。クリエイターとしての自覚はウンコだけど人間としての強さはデカマラに備わってしまったからこれから先もデカマラに支配されて生きていけるのでしょう。
https://anond.hatelabo.jp/20250627064915
これ読んでかつての弊社じゃんと思った。
社長のワンマンで、あらゆることが古臭くて理不尽なことも多かった。
謎の積立に参加もさせられたし、社長の一声で全てが決まる歪さももちろんあった。
出世を狙う人間は休みの日もとにかく社長にいかに擦り寄れるかが大事。一度でも社長に嫌われたらもうヤバい。
正直、前の会社がじゃあすごいダメだったかというと、自分自身ではそこまで嫌じゃなかったなと思ってたりする。
表面上はみんなニコニコして、独裁者もいないし、下を育てようとしてるし、社長もフラットな感じで良い。
だけど水面下ではふつうに忖度はありまくるし、上司が気に入らない人間はハブられるし、可愛がってる人間には良いことが多い。
どれだけいい感じに見せようとしても、結局他人同士で集まって仕事をしてる会社というものは、そういう面から逃げられないのだと思う。
表面上はあくまでいい感じになってるけど、みんな穏やかな顔をしながら内心では普通にストレスを溜め込んでいる。
なんなら、ワンマンな社長が開けっぴろげに理不尽なことを行ってる中で、社員達の団結力みたいなものは前の会社のほうがあった。
俺は酒が飲めないけど、飲み会でケンカとかしはじめて言い合ってるのとか、嘘が少ないと感じていた。
なくはないけど、みんな賢いのでプライベートとはしっかり切り分けて互いに踏み込み過ぎない。
なんかそれはそれで違う種類のストレスは溜まるよなとも思う。
前の会社では人生が仕事みたいな人も多くて、それは健全なのかと聞かれたら不健全ではあるとは思う。
でも、今の会社が最高で、前の会社は最悪だったなとも思ってなかったりする。
なんでだろう？よく分からない。
前の会社も謎の積立とかクソだったし、休み返上で働かされる時なんかはふざけんなって思った。
急に外国行って来いって言われて言葉もわかんないのに必死でやりとりしたりとかもほんと辛かった。
でも、よく分からないけど前の会社は人間っぽかったよなあという気はする。
今の時代、仕事は仕事、しっかり切り替えるほうが良いのだろうとは思う。
だけど仕事ならではの人間関係ってあって、その中での充実感とか達成感みたいなのもあるんだよな。
そういうのが今の会社ではほぼ感じられることがない。
ハッキリしてるのは、今の会社と前の会社、じゃあ前の会社に戻りたい？と聞かれたら今の会社がいいですというのは間違いない。
だから結論としてやっぱ古臭い体制の会社ってのはよろしくないねって思ってるんだけど、
社畜感をどっちに感じるかといったら、今の会社のほうがそんな感じがしてしまうのも事実だ。
忙しいと楽しみが食と睡眠になるな
「帰ったらどん兵衛とうまかっちゃんを食べよう」と決めたことがある。
普段食に関心が無いけど、そのときは忙しすぎて休日を返上してまで働いていた。
そんな中でストレスを発散させるためには「日常の出来事を楽しみにする」しかないんだなと思った。
https://kokorosha.hatenablog.com/entry/2025/05/06/194514
以前は趣味をやる時間や気力もあったのだけど、忙しいともう何もする気が起きない。
仕事が終わった後の時間は次の仕事までの準備時間だ。つまり仕事中心で生活が組み立てられている。
仕事が好きならそれでいいのかもしれない。仕事は好きじゃない。
ただ仕事を好きにならざるを得ない気がしている。
『アマゾンの倉庫で絶望し、ウーバーの車で発狂した』でもあったが、不健康な食事をとるのはそれがストレス発散だからだ。
頭が働かない。
赤字に転落してからの人員削減は「経営陣何してんねん」って叩かれるのは分かるけどそうじゃないでしょ
全社的に増収増益傾向で、セグメントの整理で人員削減して経営をスリム化するだけでしょ？
業績好調のうちに人員削減するからちゃんと希望退職者に退職金が出るし
やることがない会社で死んだように仕事するよりも、成長の見込みがある他企業へ転職するのは普通に良いことでしょ
「パナソニックの社長が報酬返上して決断」とかも意味不明で、返上する必要一切ない
人材を抱え込んで停滞させるようなクソ経営陣が多い中でかなり優秀だと思うし
はてな匿名ダイアリーで、前回の兵庫県知事選挙（令和６年度兵庫県知事選挙）について記録を残したものとして、雑感を残しておきたいと思う。
あまりにネガティブだと感じて一度は投稿せずに消したが、根強くキャンペーンが続くので、多少なりとも意味があるだろうと再度書き直した。
まず最初にスタンスを示しておくが、自分は新聞をはじめとするマスメディアは、社会の公器として、社会をより良くするために責任を持って欲しいと思っている。
明確に、社会の鏡ではなく、社会の鑑であるべきであると思っている。読者が快哉を叫ぶような記事を書くべきではなく、煙たがられても正論を説き、批判されても実利をとってほしい。
そのため、「アンケートで、辞任すべきであるという声が多い」として、辞任を迫るのは明確に誤りであると、きちんと解説記事を書くことこそが必要なのではないか。
責任の取り方というのは辞めることではなく、起こってならないことは再発しないように整えることだ。
安易にあいまいな定義の単語を使うべきではない。それはレッテル貼りや印象操作にしかならず、思い込みを強化するだけだ。
（おそらく善意もしくは悪意なく行なっているだろうことから個別具体例は挙げないが）そういったカルト呼ばわりするポストの延長線上に立花孝志がいることは忘れないで欲しい。
あれだけの騒ぎになって行われた兵庫県知事選挙の投票率55.65%が示すものは、「大半の有権者は無関心だった」であり、本質的には「日本人は選挙に関心が無い」ということくらいしか言えない。
まず少しだけ選挙について解説が必要になる。結論だけ言えば「選挙は概ね始まった時には終わっており、風が吹くのは例外である」となる。
日本の選挙においては、組織票（支持団体や業界団体など）と、地盤（後援会や地域でのネットワーク）とが、必要条件であり、これ無しにはスタートラインにすらつけない。
選挙について漠然と高校の文化祭の出し物を決めるような、その場で手を挙げて多数決で最多得票数を得たものが選ばれるというイメージが語られることがあるが、正しくない。
イメージとしては、出し物を決める投票を行う遥か前から、文化部派と運動部派と委員長派に分かれており、よほどのことがない限り、最も大きい派閥の提案が通る。
提案そのものはさほど重要ではなく、組織化されているか、地盤があるかが重要であって、最後にその提案の魅力で浮動票が動く。この浮動票の動向を選挙用語で、「風」と呼ぶ。
さて、その意味で前回の知事選挙は、概ね順当な結果に落ち着いたと言える。
つまり、離反者が出るほどの情報は出揃っていない段階での選挙なので、斉藤陣営は組織票も地盤も手堅く持っており、あとは浮動票だけであった。
翻って対抗とされていた稲村陣営は、野党系の支持を受けてはいたが、一本化されておらず、どこまで浮動票を取り込めるか、という点であった。
最終的な開票結果が斉藤陣営111万票に対して、稲村陣営98万票というのは、言っては悪いが、善戦した方ではないかと思う。
アンケート調査方法に問題があり恣意的だから、と書くと身もふたもないので少し解説をする。
例えば、該当アンケートであなたが「パワハラは容認できますか？」と聞かれれば「容認できない、不支持だ」とするだろう。
同様に「パワハラを認定された斉藤知事は辞職すべきですか？」と聞かれれば「辞職した方が良い」と回答する人も多いと思う。
いわば、属している組織や後援会を裏切る（離反する）決断を取れるかどうか、というのが投票行動の変化である。
そして、一番最初の「大半の日本国民にとって選挙には関心がない」というのも思い出して欲しい。
無作為なアンケートをとると、その概ね半分以上（通常の知事選挙は40%程度の投票率しかない）は、選挙に行かない。無関心である。
これらが組み合わさると、「投票には行かないが憤る人」や「アンケートでは憤るが実際には支持（投票）する人」が生まれる。
アンケートが恣意的と書いたのは、「では斉藤知事は責任をとって、給与返上をすべきですか？」と聞いていないからだ。
問題を起こした人物がいる、その人物は責任取るべきである、辞任 or継続 という形式だと、人は辞任を選ぶ。
組織票が割れた場合、地盤が弱い場合、突発的に浮動票の得票率が高くなった場合に、風が吹いて盤面がひっくり返ることがある。
ただ、そうした場合でも概ね１０％程度の変動であり、強固な地盤がある場合にこれを覆すのは容易なことではない。
私が最初に「マスメディアは社会の鑑であって欲しい」と書いたのはこのためで、兵庫県内の状況を冷静に見ると、もはや辞任を迫るフェーズは終わってしまった。
そのため、このマスメディアによるネガティブキャンペーンは、社会の鏡として、読者のニーズに応えているにすぎない。端的に言えばニュースバリューがあるだけである。
今後、パワーハラスメントを再発させないためにどのようなことが行われると表明されており、それがどう実行されているのか、どう確認できるかを監視するのが重要であり、
また、公益者通報保護制度はどのように運用されるのか、その信頼が失われたとして、如何にして信頼を取り戻していくのかを監視して報道するのが社会の公器としてのあり方ではないか。
まさに前回報道合戦を繰り広げたために起きた、拙速と言うしかない不信任決議がどのような結果を招いたのか、思い出して欲しい。
（前回の選挙後の雑感にも書いたが、内部告発文書の裏どりと解説を行い、議会に結論を待つ様に諌める姿勢を取るべきではなかったのか思う）
そうした地味な報道はニュースバリューとしては読者のニーズに乏しいのかもしれないが、スキャンダラスな報道をするのは週刊誌だけで良い。
長々と書いてお前は斉藤支持者なのだろうと言われるかもしれないが、前回の投票先は記載しない。
全ての選挙における秘密はこれを侵してはならないと憲法にも記載されている。防衛的な文章を書くためだけに使用して良いような軽いものではない。
私は、兵庫県知事が公約達成率を公表しているのは支持するが、達成度合いが曖昧なのは問題だと感じている。
若者の支援を打ち出しているのは支持できるが、では井戸県政と比べてどうかと言われれば、まだ進捗は芳しくないと思う。
詰まるところ、支持不支持や辞任続投というのは大雑把にすぎるのだ。給与を返上したから禊が済んだとも思わないし、複雑な物事を単純に解決しようとしすぎるのは良くない。
マスメディアは、もっと真剣に、握りつぶされない内部通報や告発者をどうすれば守れるのかを徹底的に調査報道して欲しい。
そして一番重要なのだが、もしここまで読んでくれたのだとしたら、あなたの住んでいる街はどうだろうか？
都内に住んでいるのだとするなら、都知事が今月何をしたか知っているだろうか？市に住んでいるとして、今月の市議会は何を話していただろうか？
斉藤支持者はカルトだという投稿にいいねをつける前に、兵庫県民は変わらないと書く前に、あなたの住む街について無関心ではないだろうか？
「XX県の人間は、YYという問題を認識できない愚か者だ」と急に指摘された時、知らなかったでは政治に無関心すぎる。
兵庫県政を憂いてくれるのはありがたいが、スナック感覚でスキャンダルをつまむだけなら止めた方が良い。
スキャンダラスな民意で誰かが動くと、同じ理屈で先鋭化した集団がどこかに向かうのを止められなくなる。
どの陣営にとっても必要なのは再発防止であって、魔女狩りではないはずだ。
繰り返しになるが、選挙は概ね始まった時には終わっているのだ。報道次第でどうにでもなる風だと思われているのには、理由がある。
投票したい候補がいないのかもしれないが、ここは理想の楽園ではなく、現実の日本で、出されたカードから選ぶことしかできない。
棄権しても良いが、白紙委任状を提出していることは忘れないで欲しい。
自分がカードとして打って出る権利は存在するが、地盤看板鞄が無ければ実質的には意味を持たない。
同じように白票を投票所に入れにいく権利はあるが、現実の選挙戦では、システムを理解していない表明にしかならない。
今日から自分の住む地域の推し政党を決めろとは言わないから、せめて自分の暮らす地方自治体が何をしているか、何を課題と感じているかは、知っておいて欲しい。
他山の石として欲しい。
理数系の院卒クラスだと覚えが速い。そもそも大学などでプログラミングをやっていることも多く本当に業務として未経験なだけだったりする。3ヶ月ぐらいで平均を追い抜く。
東大京大や海外エリート大学あたり。彼らは知り合いに強いエンジニアがいるので情報収集力がレベチ。勉強慣れしているので短期間で猛成長する。入社前に平均を追い抜いていることも。
留学帰りクラスではなく、near nativeレベル。情報の獲得速度が速い。調べるときはすべて英語。読む速度が速いのでキャッチアップが速く、概念をつかむのが速い。フロントエンドなんかをやらせると強い。半年後あたりに平均を追い抜く。
学生のときにプロジェクトをやっていたり、趣味でひたすらコードを書いているようなやつ。プロジェクトを量産しているので、入ったばかりのときは慌てるがすぐに頭角を現す。最初から平均越え。
他業種のエースで人生安泰なのにわざわざピボットして業種転換する狂人。エースのプライドがあるのか人生かけて猛追してくる。非常に打たれ強く根性で学習し、休日も返上する。半年後ぐらいに平均を追い抜く
