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はてなキーワード:農業政策とは
| ■ChatGPT版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011150357 |
| ■Grok版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011152248 |
2025年10月時点の日本の政治状況を調査し、国民民主党の玉木雄一郎氏が野党連合の支持を得て内閣総理大臣に就任したという仮定のもと、「玉木内閣」の閣僚候補を提案します。
国民民主党が掲げる「対決より解決」[9]、「政策本位」[4] の姿勢を基本とし、野党連合の中から政策実現能力と経験を重視した人選を提案します。
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：古川元久（国民民主党）[10] | 玉木首相を最もよく知る党の代表代行であり、政策全般に精通しているため、内閣の要として最適。安定した政権運営と各省庁との円滑な連携が期待できる。 | 95% |
| 候補2：榛葉 賀津也（国民民主党）[4] | 党の幹事長として国会対策や党務に精通しており、政府・与党間の意思疎通を担う官房長官としての実務能力は非常に高い。野党各党との調整能力も評価できる。 | 90% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：前原 誠司（日本維新の会）[11] | 外務大臣や民主党代表などの経験が豊富で、安全保障から経済政策まで幅広い知見を持つ。現実的な政策を志向する日本維新の会との連立の象徴となり、政権の安定に寄与する。 | 85% |
| 候補2：大串 博志（立憲民主党）[12] | 財務省出身で財政金融政策に明るい。玉木政権が掲げる積極財政と、財政規律とのバランスを取る役割として期待できる。最大会派である立憲民主党との連携の要となる。 | 80% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：馬場 伸幸（日本維新の会）[11] | 日本維新の会の前代表として地方行政改革に強い実績と信念を持つ。「身を切る改革」を地方自治体にも広げ、行政の効率化を強力に推進するリーダーシップが期待される。 | 80% |
| 候補2：逢坂 誠二（立憲民主党）[13] | 総務政務官の経験があり、地方自治に精通している。ニセコ町長としての実務経験も豊富で、地方分権や地域活性化といった課題に的確に対応できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：枝野 幸男（立憲民主党）[12] | 弁護士出身であり、官房長官や立憲民主党の初代代表として、法務・行政に深い知見を持つ。人権問題にも精通しており、法の支配を重視する姿勢が期待できる。 | 85% |
| 候補2：山尾 志桜里（国民民主党・民間から） | 元検察官であり、法務大臣としての専門性は極めて高い。待機児童問題など社会課題の解決にも尽力してきた経験から、国民目線に立った司法改革を推進できる可能性がある。 | 70% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：岡田 克也（立憲民主党）[12] | 外務大臣としての豊富な経験と、安定した答弁能力は野党随一。現実的な安全保障観を持ち、野党連合政権の外交の顔として国際社会からの信頼を得る上で不可欠な存在。 | 95% |
| 候補2：玉木 雄一郎（首相兼務） | 首相自身が外交の先頭に立つという強い意志を示すための選択肢。特に経済外交や新しい国際秩序の構築において、トップセールスでリーダーシップを発揮する。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：浅野 哲（国民民主党）[10] | 国民民主党の若手政策通であり、教育政策に熱心に取り組んでいる。教育の無償化や人材投資といった玉木政権の重点政策を具体化する実行力に期待。 | 80% |
| 候補2：伊藤 孝恵（国民民主党） | 参議院議員として子育て支援や教育問題に精力的に取り組んできた。当事者としての視点を政策に反映し、きめ細やかな文教政策の実現が期待できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：泉健太（立憲民主党）[12] | 立憲民主党の前代表であり、党内の政策議論をリードしてきた。社会保障制度全般に詳しく、野党第一党の重鎮として、複雑な利害調整が求められる厚労行政を安定的に担える。 | 85% |
| 候補2：田村 智子（日本共産党）[7] | 長年にわたり厚生労働委員会で質問に立ち、社会保障や労働問題に関する専門知識は与野党通じてトップクラス。「野党連合」を象徴する人事として、政策面での協力を引き出す狙い。 | 70% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：舟山 康江（国民民主党）[4] | 農林水産省出身であり、専門知識と実務経験は申し分ない。TPP交渉にも関わった経験から、食料安全保障や国内農業の保護・育成に力を発揮できる。 | 90% |
| 候補2：篠原 孝（立憲民主党） | 農水官僚出身で、農業政策の専門家として知られる。食料自給率の向上や農家の所得安定に向けた具体的な政策提言を行っており、即戦力として期待できる。 | 85% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：藤田 文武（日本維新の会）[14] | 維新の会の幹事長として党務をこなしつつ、経済政策にも明るい。民間出身の視点を活かし、規制改革やスタートアップ支援など、日本の新たな成長戦略を牽引することが期待される。 | 80% |
| 候補2：西岡 秀子（国民民主党）[10] | 民間企業での経験があり、経済界とのパイプを持つ。中小企業支援や地方の産業振興に力を入れており、現場感覚を重視した経済政策を推進できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：安住 淳（立憲民主党）[1] | 立憲民主党の幹事長であり、国会対策委員長として各党との調整能力に長けている。防災・減災対策や公共事業など、多くの調整を要する国土交通行政を円滑に進める手腕に期待。 | 80% |
| 候補2：鈴木 義弘（国民民主党）[10] | 建設会社での勤務経験があり、インフラ整備や建設業界の実情に詳しい。防災・減災対策の強化や、持続可能な公共事業のあり方を追求する政策を推進できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：櫛渕万里（れいわ新選組）[5] | 環境NGOでの活動経験が長く、環境問題に対する専門性と強い問題意識を持つ。野党連合の幅広さを示す人事であり、気候変動対策を加速させる役割を期待。[6] | 70% |
| 候補2：田嶋 要（立憲民主党） | 再生可能エネルギーの普及に早くから取り組んできた政策通。経済産業分野にも明るく、経済成長と両立する現実的な環境・エネルギー政策を立案・実行できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：渡辺 周（立憲民主党） | 防衛副大臣の経験者であり、安全保障政策に精通している。現実的な安全保障論者であり、日米同盟を基軸とした防衛政策を安定的に運用できる。 | 90% |
| 候補2：榛葉 賀津也（国民民主党）[4] | 国民民主党の外交・安全保障分野の論客。現実的な安全保障政策を主張しており、玉木首相の考えを最もよく理解し、政策を実行できる人物の一人。 | 85% |
注：本稿は公開情報に基づき作成した架空の閣僚名簿であり、実際の政治状況や個々の政治家の意向を反映したものではありません。
農業人口が減少していく中では、少人数で経営が成り立つような構造転換が重要であり、法人の参入を推進するため、規制緩和を進めるべき。
若者による新規就農を増やしていくことが重要であり、そのためには、労働基準法等での対応も含めた労働条件や就労環境の改善が必要。
農業の構造転換に向けて、長期的な将来像を描き、そこに向けてどう移行していくかという視点が重要であり、その中で、生産性を向上させ、イノベーションが生まれやすい環境を作ることを含め、自立した産業としていくべき。
農業政策全般に現状維持バイアスがかかっており、食料の安定供給や農業者の経営安定化という守りの政策が、成長産業を目指すといった攻めの政策に大きく優先されている。高付加価値化や輸出の促進に向けた対応が必要。
米価の維持のため、多額の財政資金を投入してきたことで農業の足腰が弱っている。農業の効率化や農地の集約化を進めていくことが最終的に国民にとってメリットとなり、国益となるのではないか。
日米関税交渉が一段落した。もう終わったのでただの復習になってしまうが、合意内容の「米国産米の輸入枠拡大」などで勘違いをしている人がいるのでこれまでの日本の米に関する関税政策を整理しておこう。
まず、戦後の日本政府は米を含む農産品の自由化をしたくなかった。海外産の米と価格競争したら農業政策の根幹の農家保護が崩れてしまう。
敗戦で台湾、朝鮮半島、満州から大量の引揚者が戻ってきたが、この人らも農業で吸収するつもりだった。八郎潟の干拓もそうだし、成田空港問題の元の三里塚も引揚者に開墾させた土地だった。「先祖代々の土地じゃないから収用しても農地への執着は少ないだろう」とか思っちゃったのだな、国は。実際は死ぬ思いで引揚てきて（実際は思いどころか仲間は大勢ソ連に殺されてる）、ゼロから開墾したので猛烈に土地に執着があったんだな。
兎に角、米農家の安定は戦後農政の根幹であり、尚且つ自民党の岩盤支持者だから絶対解放したくない。
WW2戦後、ブロック経済が形成された事がドイツ、日本を中心とした国を経済的に圧迫して生存圏主張→戦争に至ったので、国連はGATTを発足させて関税をはじめとした先進国同士の貿易障壁を取っ払っていこうという事になった。それで工業産品の関税はどんどん撤廃されていった。
日本は焼野原のどん底からの再スタートなので復興後にこの流れに合流した。
さてそれで1986年からGATTウルグアイラウンドがスタートする。歴史とか政治経済の授業でウルグアイラウンドの名前は聞いた事あるだろうけど、それはこのラウンドが現在の状況を決定づけた重要なものだからだよ。
ウルグアイラウンドではサービスや農業の自由化を目指したのだが、これが全然まとまらない。どの国も農業の解放はイヤだったからだ。どの国も日本と同じ農政環境で、農家を不安定にさせたくない。
そもそも工業は家庭内手工業→問屋制→資本化と進んできたのに対し、農業は領地→プランテーション（資本化）→個人経営農家＋農協という風な流れなので自由化すると元の搾取構造を復活させる危険もあるワケ。共産主義がまだ死んでなかった時代はプランテーションの搾取構造が革命の原因にもなっていたわけで。
だからそういう構造の違いを無視して自由化をゴリ押しするのはグローバリズムがイデオロギー化してる証左だ！という批判も出てきた。
そのようなわけでウルグアイラウンドは完全紛糾。
2.品目毎にミニマムアクセス（最低輸入量）を設定して各国はその量までは無関税か低関税で輸入しなければならない
これで、各国はそれまでの輸入禁止措置は出来なくなった。更に低関税か無関税で一定数の農産品を輸入しなければならなくなった。
そのミニマムアクセスの輸入量は国内消費量から計算されて、最初は4％。毎年その枠を上げていって最終的には8％まで上げる。
ただ、ミニマムアクセスを超えた分には高関税を掛ける事が出来るから価格競争に晒される分は4～8％でしかない。あと、自由化と言ったって生モノなので輸送時間とコストから競争にならないものもある。例えば日本であればモヤシやトマトを外国から海運するのは無理があるわな。
そういう訳で、ウルグアイラウンドの結果ミニマムアクセスなどが定められたが、それは自由化に反対する国が多くて妥協に妥協を重ねた結果であるってこと。
ミニマムアクセスが定められても、輸入量が伸びなければミニマムアクセス量に届かない場合も多々あある。そういうのは別に放っておいてもいい。
でも米の場合は多分そうはならずに市場価格に影響を及ぼしそうだ。
そこで日本政府はミニマムアクセス枠の米を全て買付けして枠を最初から押さえてしまう事にした。だから無関税で米を輸入できる民間業者は居ない。
更に、このMA米は一粒も市場に流さずに、全量を食品メーカー、飼料メーカーに売り払う。お煎餅とか柿の種とか味噌、醤油の原料になってるってことだね。あと日本酒。米菓や醤油、味噌、日本酒は日本的な食品だけど、メーカーによってはアメリカやタイ、中国の米が原料なのだ。
実際は商社系の問屋に卸してメーカーに販売という形をとってて、伊藤忠、丸紅、日本通運、神明の4社が長期契約してる。中小メーカーや酒蔵メーカーはそこから買う以外に月例販売という形で入札している。
このMA米の量なんだが、最初は42万トン、前述の通り増やしていって今は77万トンとなっている。
というわけで、これは実際は自由化を押し付けられたのに国家貿易と統制経済をやっているというのが輸入米の内のMA米の実情なのだ。共産主義の統制経済のこと知ってる人なら、中国鄧小平前やソ連の計画経済の輸入公社に似てるな、と思うかも知れない。外国通貨が国内計画経済に影響を与えないように必ず国家が間に入るのとかそっくりだ。
MA枠を超えた部分の関税率は341円/1kgという高関税をかけている。因みに関税計算もMA枠も玄米が基準になってる。玄米を精製すると1割消える。だからカルロース米5kgは玄米だと5.55kg、これには関税が1894円かかってるってことやね。2800円だと67％が関税ってことやね
今回の日米合意はこのMA米の枠もMA枠を超えた分の関税率もいじらず、その枠内での米国産米の比率を増やすという合意になっている。
だけど海外的にはちょっと問題ある。タイや中国、豪州から一定数買うという事になってるわけで、そっちに影響出るのではないか？特にタイは日本が米騒動になる度に大量に輸入していて、その度に悪影響を与えている。
生産者や政府には金が入るから良いだろうが消費者としては市場から米が消えて高騰するのだからやってられない。って訳でその度に迷惑をかけているのでまたしわ寄せ行くのではないかと今回も心配するところだ。
あと、MA枠では一般的なうるち米の他、餅米もタイから輸入して食品メーカーに売り払っている。おかきとかああいう米菓に使用される。
アメリカ米に枠を取られて餅米が減ると、おかきなどの原料費が上がるかもしれない。
・MA枠はGATTウルグアイラウンドで決まったが農産品自由化が紛糾した苦肉の妥協策
・米のMA枠は政府が全量買いして加工原料として売り払っている
・今回の交渉では日本側はウルグアイラウンドで定められたMA枠を超えて低関税で輸入せよという要求に抗った
・MA枠内でのアメリカ産米の比率を上げて輸入量増やすことで合意した
・普通は輸出国比率を自由にいじる事は出来ないが実質国家貿易なので可能
アメリカ政権側はどうせ国際取決めもMAと関税の関係とかも分かってないだろうし「増やします」と言われて日本側を屈服させたと考えているのかも。頭ハッピーセットでよろしいことである。
ただ日本の一見半分自由貿易、実際はガチガチ国家貿易という力技はいつまで通用するのか？というのも気になるところだ。
Permalink |記事への反応(11) | 08:09
共産主義の農業政策が過去に失敗を繰り返してきたことは、前稿で述べた通りです。しかし、近年の日本では、一部の政治勢力、特に参政党の農業政策に共産主義的な手法との類似点が指摘されることがあります。彼らがなぜ、歴史的に失敗が証明されてきたアプローチに固執するのか、その背景にある思想と政策内容を分析し、考察します。
参政党の農業政策の主な柱は、食料自給率の向上、有機農業の推進、種子・肥料の国産化、そして新規就農者の拡大です。これらの目標自体は、多くの国民が支持する健全なものに見えます。しかし、その達成手段として提示される一部の施策に、共産主義的な計画経済や統制経済の色彩が垣間見られるという指摘があります。
例えば、参政党は「食料自給率を倍増させる」という目標を掲げ、そのために「政治の力でやる」と強調しています。これは、市場原理や個々の農家の判断に任せるのではなく、政府が強力なリーダーシップを発揮し、予算を投じて生産量を「計画的」に増やすという発想につながりやすいです。過去の共産主義国家では、中央政府が生産目標を数値で定め、農民に達成を強制する形で食料増産を図りましたが、これが非効率や不正、そして食料不足を生んだ一因でした。
また、有機農業の「加速」や、種子・肥料の「自給率向上」といった目標も、ある種の統制的なアプローチを伴う可能性があります。特定の農法や生産資材の使用を政府が強く推奨・誘導し、それ以外の選択肢を事実上制限するような政策運営は、共産主義的な計画経済における生産指令に似た側面を持ちます。確かに有機農業は環境負荷が低いという利点がありますが、大規模な転換には技術的・経済的課題が山積しており、それを強制的に進めようとすれば、かえって農業生産全体を停滞させるリスクがあります。
参政党がこのような政策に「こだわる」理由としては、いくつかの可能性が考えられます。第一に、現在の日本の農業が抱える構造的な問題（高齢化、耕作放棄地の増加、食料自給率の低迷など）に対し、現状の市場経済任せの政策では解決が難しいという強い危機感があるのでしょう。その危機感から、既存の枠組みを超えた「抜本的な」対策が必要だと考え、強力な国家主導を志向しているのかもしれません。
第二に、彼らの主張する「食の安全保障」という概念が、ある種の「総力戦」的な発想につながっている可能性です。食料を国家の安全保障の根幹と捉えるあまり、経済合理性よりも国家の統制力を優先する傾向が見られるのかもしれません。これは、戦時下の統制経済や、共産主義国家における食料の戦略的備蓄といった思想と一部重なる部分があります。
第三に、共産主義農業政策の失敗が、主に「強制的な集団化」や「個人のインセンティブの欠如」に起因するという理解が、必ずしも十分でない可能性です。参政党の政策は、直接的に集団化を謳っているわけではありませんが、過度な政府主導は、結果として個々の農家の自律性や創について意工夫を奪い、生産意欲を低下させる恐れがあります。彼らは、「国民の意識改革」や「農業への参画」といった側面を重視していますが、これらが自発的なものとして育つためには、市場からの適切なフィードバックや、個人の努力が報われる経済システムが不可欠です。
結局のところ、参政党が共産主義的な農法に「こだわる」と指摘されるのは、その政策が結果的に政府による農業への介入や統制を強める可能性を秘めているためです。彼らの意図がどこにあるにせよ、過去の共産主義農業政策の失敗から学ぶべきは、人間のインセンティブを尊重し、市場メカニズムの柔軟性を生かし、そして科学的知見に基づいた政策立案を行うことの重要性です。高邁な目標を掲げる一方で、その達成手段が逆効果とならないよう、より慎重な検討が求められます。
日本の米政策は、長らく農林水産省による強力な管理を前提としてきました。特に「減反政策」に代表される生産調整は、米の需給と価格の安定を目的として導入されましたが、その統制的な側面は、過去の共産主義国家における農業政策との類似性を指摘されることがあります。本稿では、自民党が主導してきた日本の米政策と共産主義の農業政策に見られる共通点、そしてその背景について考察します。
まず、日本の米政策における主要な類似点は、「計画経済的アプローチ」です。かつての減反政策は、政府が米の生産量を全国規模で調整し、各農家や地域に生産目標（作付け転換目標）を割り当てるという形で運用されました。これは、市場の需給メカニズムに任せるのではなく、行政が供給量を直接的にコントロールしようとするものであり、共産主義国家が生産計画を立てて農業生産を指導した構図と非常に似ています。政府が価格支持を行うことで、市場価格の変動リスクを農家から吸収し、生産者の経営を安定させるという目的はあったものの、その結果として、市場のシグナルが生産者に届きにくくなり、過剰生産や非効率な生産体制が温存されるという問題が生じました。
第二に、「農民のインセンティブへの影響」という点で共通点が見られます。共産主義体制下では、集団農場における個人の努力が直接的な報酬に結びつかず、生産意欲が低下しました。日本の減反政策も、直接的な強制こそなかったものの、生産調整に応じた農家に対して補助金を交付する仕組みは、米の生産抑制を誘導するものであり、必ずしも市場の需要に応じた効率的な生産を促すものではありませんでした。収益が補助金に依存する構造は、農家が自らの創意工夫や経営努力によって市場競争力を高めるインセンティブを弱める可能性がありました。特定の作物の栽培を奨励したり、転作を促したりすることも、農家が自身の判断で最適な作付けを行う自由を制限する側面がありました。
第三に、「組織による統制と管理」です。共産主義国家では、党や国家の機関が農業生産を管理・監督しました。日本では、農協（農業協同組合）が米の集荷・販売において大きな役割を果たし、また政府の米政策の実行にも深く関与してきました。農協は農家の生活安定に貢献する一方で、その組織力が政府の政策（例えば減反）を末端の農家に浸透させる役割も担ってきました。この構造は、個々の農家が自律的に市場で競争するのではなく、組織を通じて管理されるという点で、共産主義的な統制の一端を垣間見ることができます。
自民党がこのような管理的な米政策を維持してきた背景には、戦後の食料難を経験した日本において、「食料の安定供給」を国家の最重要課題と捉えてきた歴史があります。特に米は国民の主食であり、その供給が不安定になることは、社会全体に大きな影響を与えかねないという認識がありました。また、兼業農家が多い日本の農業構造において、価格変動から農家を守り、地域社会の安定を維持するという政治的な配慮も強く働いていました。
しかし、このような管理的な政策は、国際競争力の低下や、時代に合わない過剰生産の温存といった問題も引き起こしました。2018年には減反政策が廃止され、農家が需要に応じた生産を自らの判断で行う方向へと転換が図られましたが、依然として米の価格形成には行政の関与が残っており、完全な市場原理への移行には至っていません。
結論として、自民党の米政策は、共産主義の農業政策が持つ「計画的・統制的な生産調整」「インセンティブへの影響」「組織による管理」といった側面と類似点を持つものでした。その背景には、食料の安定供給と農家の保護という、日本の特殊な事情と政治的判断がありました。歴史が示すように、過度な管理や統制は、農業の活力や生産性を損なう可能性を秘めています。
共産主義体制下における農業政策の失敗は、歴史が示すところでは避けがたいものでした。その失敗の根源は、経済学的、社会学的、そして人間行動学的な複数の要因にわたる複雑な相互作用に起因します。本稿では、共産主義の農業政策が直面した主要な課題と、それが最終的に失敗へと導かれた理由について考察します。
まず、共産主義農業政策の核心にあるのは、土地の私有から集団所有への移行です。ソビエト連邦におけるコルホーズや、中国における人民公社といった集団農場の設立は、生産性の向上と平等な富の分配を目的としていました。しかし、この集団化は、農民のインセンティブを著しく低下させました。個人が所有する土地で働く場合、収穫量の増加は直接的に自身の利益に結びつきます。これに対し、集団農場では、個人の努力が全体のごく一部に埋没し、自身の労働が直接的な報酬に結びつかないため、勤労意欲が減退しました。結果として、生産性は停滞し、食糧不足が頻繁に発生しました。
第二に、中央集権的な計画経済の硬直性が挙げられます。共産主義体制下では、農業生産の目標、作物の種類、播種時期、収穫方法に至るまで、すべてが中央政府によって詳細に計画されました。しかし、農業は地域固有の気候、土壌、地理的条件に大きく左右される極めて多様な産業です。中央の計画担当者は、往々にしてこれらの地域的特殊性を理解せず、画一的な指示を出しました。これにより、例えば特定の地域では適さない作物の栽培が強制されたり、最適な播種時期を逸したりするなど、非効率的な農業実践が横行しました。市場メカニズムによる需給の調整機能が働かないため、過剰生産と不足が同時に発生し、資源の非効率な配分が深刻化しました。
第三に、政治的干渉とイデオロギーの優先が、農業の専門性を軽視する傾向に拍車をかけました。例えば、ソビエト連邦のトロフィム・ルイセンコによる「ルイセンコ学説」は、科学的に根拠のない理論に基づいて農業実践を指導し、甚大な被害をもたらしました。政治家が科学的知識や経験を無視して、イデオロギー的な正しさを農業に持ち込んだ結果、本来であれば収穫量を最大化するために必要な技術革新や研究開発が阻害されました。また、失敗の原因を「反革命分子」や「サボタージュ」といった政治的な理由に転嫁し、問題の本質的な解決を妨げました。
第四に、農民に対する強制的な政策が、抵抗と不信を生みました。特に集団化の過程では、土地や家畜の強制的な没収が行われ、多くの農民が財産を失いました。これに対する抵抗は厳しく弾圧され、多数の犠牲者が出ました。このような弾圧は、政府と農民との間に深い溝を作り、協力関係の構築を不可能にしました。農民は政府の政策に積極的に協力するどころか、不信感を抱き、可能な限り生産を抑制したり、隠蔽したりするようになりました。
結論として、共産主義の農業政策が失敗した主な理由は、人間の基本的なインセンティブ構造を無視した集団化、現実離れした中央集権的計画、科学を無視したイデオロギー的干渉、そして強制的な政策による農民の士気喪失に集約されます。これらの要因が複合的に作用することで、生産性は停滞し、食料供給は不安定化し、最終的に共産主義体制の経済的基盤を弱体化させる一因となりました。
参政党の農業政策が中国共産党やソ連共産党のそれと類似しているという指摘は、一見すると奇異に感じられるかもしれません。しかし、両者の政策に内在する特定の思考様式や目標設定に着目すると、いくつかの共通点が見えてきます。本稿では、その類似性を1000字で論じます。
第一に、食料安全保障への国家主導的な介入と自給率向上への強い志向です。参政党は、日本の食料自給率の低さを危機的に捉え、米の増産・輸出奨励、種子の自給率向上、化学肥料からの有機転換による自給率向上など、国家が積極的に農業生産に介入し、食料自給率を大幅に引き上げることを目指しています。これは、かつてのソ連共産党が穀物増産を最重要課題とし、国家計画に基づいて農業生産を統制したこと、また現在の中国共産党が「農業強国建設」を掲げ、食料安全保障を国家戦略の基礎と位置づけていることと共通します。いずれの体制も、食料の安定供給を国家の存立基盤と見なし、市場原理に任せるのではなく、国家が主導して生産体制を構築しようとする点で一致します。
第二に、有機農業や自然農法への傾倒と、特定の農業技術・生産方式の推奨です。参政党は、有機栽培や自然農法の面積拡大を目標に掲げ、土壌微生物の力を利用した農法やBLOF農法などを推奨しています。これは、健康や環境への配慮を前面に出すものですが、国家が特定の農法を推奨し、それへの転換を促す姿勢は、ソ連共産党がルイセンコ学説のような特定の農業理論を国家的に推進し、科学的根拠に乏しくてもそれが農業政策の基盤となった歴史や、中国共産党が「緑色農業（環境に配慮した農業）」を奨励する動きと重なります。特定の農法を「正しい」ものとして強力に推進する姿勢は、多様な農業実践を排除し、画一的な農業を志向する危険性をはらんでいます。
第三に、農業従事者への国家的な支援と、国家による管理強化の可能性です。参政党は、一次産業予算の増額、農林水産事業者の所得補償、兼業農家公務員の拡充などを掲げています。これは農業従事者の待遇改善を目指すものですが、その裏には、国家が農業従事者をより強く管理下に置く可能性が潜んでいます。ソ連ではコルホーズ（集団農場）やソフホーズ（国営農場）を通じて農業が国家の直接的な管理下に置かれ、農民は国家の計画に従属する存在となりました。中国では家庭請負生産責任制が導入された後も、党中央が農業政策の基本通達を発し、農村の党組織を強化するなど、国家による農業・農村への強い統制は続いています。参政党の政策に見られる「公務員化」という発想は、形は違えど、農業従事者を国家の統制下に組み込むという点で、共産主義国家の農業政策との類似性を帯びています。
第四に、国民の食生活への国家介入の志向です。参政党は、学校給食の有機食材使用義務化や、教育子育てクーポンの有機農産物購入への適用などを提唱しています。これは、国民の健康増進や食育を目的とするものですが、国家が国民の食生活にまで踏み込み、特定の食材や調達方法を強制する姿勢は、共産主義国家が配給制度や集団食堂などを通じて国民の食生活を管理・統制した歴史を想起させます。国民の「健康のため」という大義名分の下で、選択の自由が制限される可能性を秘めています。
もちろん、参政党の政策は共産主義体制下の強制的な集団化や国家による全面的統制とは明確に異なります。しかし、食料安全保障を絶対視し、その実現のために国家が強力に介入し、特定の生産方式や消費行動を奨励・誘導する姿勢、そしてその過程で個人の自由や多様性が潜在的に制限される可能性という点において、両者の農業政策には思想的な共通点を見出すことができます。
米の価格高騰について、その原因を「JA（全国農業協同組合連合会）が悪い」と聞くことも少なくないかもしれない。本当にそうなのか？
このJA批判は本質を突いていない。かつては米の流通をほぼ独占していたJAだが、今は事情が大きく変わっている。今のJAが扱っている米の量は、全体のたった3割ほどだ。これでは、いくらJAが頑張っても、市場全体の米の値段をコントロールすることなんて、どう考えても無理な話だ。
むしろ、最近の米の品薄状態では、JA以外のたくさんの買い手が、農家に直接「もっと高く買うから売ってほしい」と声をかけている。農家からすれば、少しでも高く買い取ってくれるところに売りたいのは当然だろう。結果として、JAのシェアはどんどん減っていて、彼らが米の価格を操るなんてことは、もはや現実的ではないんだ。
JAが不当に悪者にされていることに懸念を抱いている。考えてみれば、過去には米の価格はずっと下がり続けていた。なのになぜ、今の値上がりの責任をJAだけに押し付けようとするのか。むしろ、大きなスーパーや買い手側が、個々の農家さんに価格の決定権を強く持っているのが実情だと感じている。
そもそもJAは、小さな農家がバラバラで大手の企業と交渉すると、買い叩かれてしまうことを防ぐために作られた、いわば「農家さんの互助組織」だったはずだ。ただ米を売るだけでなく、お金の貸し借りや保険のような共済事業で、農家の生活を総合的に支える役割も担ってきた。確かに、最近は一部の大きな農家が直接販売する動きもあるが、それが進むと、結局は農家全体の交渉力が弱まって、最終的にはみんなの首を絞めることになる。
「JAなんて解体して、もっと企業が農業に参入すれば効率的になるんじゃないか」という声も聞かれる。しかし、この意見の裏には、スマート農業の機械を売りたい人や、大規模な輸出を考えている人たちの思惑が見え隠れする。彼らにとっては、小規模で家族経営の日本の農家は「非効率」に見えるのだろう。だが、日本はアメリカやオーストラリアのように広大な土地があるわけではない。土地の形状や規模が根本的に違うのに、他国のやり方をそのまま日本に当てはめるのは無理がある。
かつては「農政の鉄の三角形」とまで言われた、農林水産省、JA、そして政治家の結びつきも、時代の変化とともに弱まっている。特に、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）の交渉を経たことで、JAの中央組織の力も以前ほどではなくなった。
世界情勢が不安定な今、食料を海外からの輸入に頼りきるのは非常に危険なのは明らかだ。にもかかわらず、今の農業政策は「儲かる農業」ばかりを追い求め、「効率の悪い農家」を切り捨てるような方向に向かっている。これは、食料安全保障を明らかに脅かす。儲かる農業は日本のためじゃなく、儲かる農業＝事業主のためであり、それは日本人とは必ずにも限らない。
JAの解体を狙う動きは、日本の農業が持つお金や資源を、外部の力が乗っ取ろうとしている危険な兆候だという警鐘を鳴らしたい。
メモ書きをもとにGeminiに整形してもらいました。
日本の農業において、生産性向上と競争力強化のためには**大規模化が不可欠**です。しかし、一律に大規模化を推進するだけでは、中山間地域などの地理的制約がある農地が切り捨てられる可能性があります。これらの地域が持つ多面的な機能（国土保全、景観維持など）を考慮し、以下の方策を講じるべきです。
効率的な生産が可能な平野部では、農地の集積やスマート農業技術の導入を加速し、国際競争力のある大規模経営体を育成します。
中山間地域では、地域の特性に応じた小規模・多角的な農業（例えば、高付加価値作物の栽培や観光農業との連携）を支援し、地域経済の活性化と農地の維持を図ります。
農業における労働力不足と高齢化に対応するため、AIやIoTを活用したスマート農業技術の導入を加速させる必要があります。特に、中山間地域でも利用可能な技術として、以下の開発と普及を推進します。
「ルンバ」のように自動で農作業を行い、かつ小型で持ち運びが容易なAI搭載農機の開発を推進します。これにより、大規模な機械の導入が難しい小規模農家や中山間地域の農家でも、省力化と効率化が実現できます。
農薬散布に加えて、センサーを搭載したドローンによる農地の監視（水量、水質、温度、生育状況、病害虫、獣害など）を積極的に導入します。これにより、データに基づいた精密な農業が可能となり、生産性の向上と環境負荷の低減に貢献します。
農業用水路の管理・清掃は、農家の大きな負担となっています。この負担を軽減し、効率的かつ専門的な管理を実現するために、水利施設の管理・清掃業務の専門化と分業化を推進すべきです。
水路の清掃や補修、水管理などを専門的に行う業者を育成し、全国的なネットワークを構築します。これにより、個々の農家の負担を軽減し、専門知識と設備を活かした質の高い管理が可能となります。
専門業者が一括して管理することで、最新設備の導入や効率的な人員配置が進み、人手不足の解消と安定的な水管理が期待できます。
食料安全保障が生産をメインに語られる理由は、複数の政治的・制度的・心理的要因が絡み合っています。
食料・農業・農村基本法第2条では「国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行われなければならない」と明記されており、**法的に生産増大が最優先**とされています。この法的位置づけが、政策議論の出発点を「生産ありき」にしています。
現在の食料安全保障政策は「不測時の供給保障という本来の狭い意味を離れ、農業振興のためのほとんどの施策をカバーするもの」になっています。食料安全保障強化政策大綱には、本来の食料安全保障とは関係のない「スマート農業による成長産業化、農産物輸出促進、農業のグリーン化」まで含まれており、**農業振興策と食料安全保障が混同**されているのが実情です。
日本の食料自給率38％という数字が独り歩きし、「自給率向上＝生産増大」という単純な図式で語られがちです。しかし、「食料自給率が現在の日本の豊かな食生活を反映したもの」であり、カロリーベースでの計算は現実的な食料安全保障とは別次元の話です。
農業関係者や農業団体にとって、食料安全保障は**農業予算獲得の根拠**として機能しています。「食料安全保障推進法（仮称）」では「現在の農林水産予算2兆円に加えて3兆円が必要」という試算が出されており、生産重視の議論は予算確保の論理として使われています。
実際には「日本ではこの半世紀あまりの間に主食である米不足に陥ったのはただ一度、平成5年（1993年）の大不作による『平成の米騒動』のときだけ」で、「日本の食料の安定供給は成功している」のが現実です。しかし、この成功は輸入と備蓄の組み合わせによるものであり、国内生産の貢献度は限定的です。
「もしシーレーンが崩壊すると、終戦直後の配給量から換算して年間1,600万トンの米が必要になります。ところが現在は減反などで米の生産は700万トンを切っていて、備蓄を含めても危機が起きた時に必要量の半分以下しか供給できない」という指摘があります。しかし、真の有事では肥料・燃料が途絶するため、現在の生産水準すら維持できません。
食料安全保障を生産中心で語ることの最大の問題は、**現実的な制約を無視している**点です。日本の農業は肥料原料をほぼ全量輸入に依存しており、真の有事では生産基盤そのものが機能停止します。にもかかわらず、「国内生産による自給」という幻想が政策議論を支配し続けています。
結論として、食料安全保障が生産メインで語られるのは、法的枠組み、政治的利益、予算確保の論理、現実認識の欠如が複合的に作用した結果であり、実際の食料安全保障にとって最も重要な備蓄拡充が軽視される原因となっています。
コメ農家って同じ農家から見ても、全然やる気ないなってところばかりだもん、そりゃ稼げるわけないんだよ。
もう事業じゃなくて趣味でやってるようなものだし趣味に外野が口出しするもんじゃないけど、だからこそ趣味でやってる連中を前提に農業政策を語るのは止めてくれ。
趣味だから赤字でも続けてるって話でしかない、シルバー人材センターなどのダンピングと同じ。
じゃ、そういう人たちが止めたら困るかっていうと、里山の維持という意味では困るかもしれないけどコメの生産的に困らない。
よく日本の農地の4割は中山間地域といわれるけれどコメに限れば8割以上が平坦部だから、本気でコメ作ってる農家は零細コメ農家が止めるのを待ち望んでるくらいだよ。
この主張では、「市場に任せるのが最適解」「政府が調整すると市場が死ぬ」と言っています。しかし、完全な自由市場が常に最適であるとは限りません。食糧供給は安全保障の側面もあり、市場の短期的な動きに委ねると供給が不安定になり、価格の乱高下が激しくなるリスクがあります。
実際、各国は何らかの形で食糧市場を調整しています。例えば、アメリカも農業補助金を通じて価格を安定させていますし、EUはCAP（共通農業政策）で市場を調整しています。日本でも、米の価格が急激に上がった場合、備蓄米を放出して消費者の負担を減らすのは合理的な政策です。
また、「市場に任せれば自然にバランスが取れる」というのは理想論です。米のように生産サイクルが長く、天候の影響を受けやすい作物は、短期的な需給の変動に対して市場が適切に反応できないことがあります。そのため、一定の政府介入はむしろ市場の安定に寄与する可能性があります。
「備蓄米を放出すると、今後は通年で高値になる」という主張がありますが、これは必ずしも論理的ではありません。価格は需給で決まるため、放出によって一時的に価格が下がることはあり得ますが、それが長期的な高騰につながるかどうかは別問題です。
また、「備蓄米放出によって民間備蓄が減る→市場の供給量が減る→価格が上がる」という流れが想定されていますが、これは極端な見方です。民間業者はリスク管理のために備蓄を行うのであり、政府が一度放出したからといって、すぐにすべての業者が備蓄をやめるわけではありません。
「全量国家管理の小麦は高くて低品質だから、コメもそうなる」という主張ですが、これは短絡的な比較です。
小麦とコメでは、流通構造や国内生産量の割合が大きく異なります。小麦は約85%を輸入に依存しており、国家が輸入・管理する必要がありますが、コメはほぼ100%国内生産です。そのため、国家管理の影響の度合いが異なり、小麦のケースをそのままコメに当てはめるのは無理があります。
また、小麦の価格が高いのは国家管理だけでなく、国際相場の影響や円安の影響も大きいため、一概に「国家管理だから悪い」とは言えません。
「政府がキロ単価で買い付けすると、農家は品質を下げて量を増やす方向に動く」という主張ですが、日本のコメ政策には品質を管理する仕組みがすでにあります。政府が買い付ける米にも基準があり、低品質な米ばかりが流通することにはなりません。
また、「外国米を混ぜて政府に売る」といった話もありますが、日本の食糧検査は厳しく、違反すれば大きなペナルティがあるため、簡単にすり抜けられるものではありません。
JAが政治力を持っているのは事実ですが、それがすぐに「備蓄量の大幅増→市場崩壊→高値安定」となるのは飛躍しすぎです。そもそも、政府備蓄米の量を増やすことには税金がかかるため、簡単に決まるものではありません。
また、日本の消費者は価格に敏感であり、価格が不当に高くなれば外食産業や家庭の消費行動が変わります。結果的に高価格が維持されるとは考えにくいです。
備蓄米の放出にはメリットとデメリットがあり、完全に悪手とは言い切れません。主張の中には極端な仮定や飛躍した推論が多く含まれており、必ずしも市場崩壊や品質低下につながるとは限りません。
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/attach/pdf/horitsu-22.pdf
https://www.maff.go.jp/tokai/seisaku/kihon/attach/pdf/20240717-1.pdf
パワポ職人が頑張った資料が、「ぼくがかんがえたさいきょうののうぎょうせいさく」でしかない。
政府から出てくる対応策があまりにも農業の現場の肌感覚からズレすぎていてびっくりする。
「このくにはもうだめだ」という感想しか出てこない農家が多いのではないだろうか。
日本の農業がダメになれば、その分を輸入で補うしか無く、そうなると輸入商社は潤うだろう。そっちの方向に誘導しようとしているんじゃないかと邪推してしまうレベルだ。
個人的な感情としては、今の与党が若者のほうをちーとも向かんので、消極的野党支持なのだが
立憲の西川は元旭川市長で、国政進出を宣言して辞める間際に例のいじめ事件が起き、いじめをなかったことにして市長辞めたんで未だに印象が悪い。最後まで頑張ってきっちり引き継いだポーズしときゃよかったのにな。女の子が命を絶ってるわけだし、いじめがあったことなんてみんなわかってたんだから、「ありませんでした」ってのは悪手だったよな。
ちなみに例の事件、詳細な調査書が公表されて、いじめも認定されたのよ。暇な人はググって読んでな。200ページ以上あるよ。
という事情を引いて見ても、西川は言ってることがよくねえなあ。農業政策に力を入れるとしてるが、同じ主張で当選実績のある東と張り合うにはそれ一本じゃ分が悪い。とすると他に興味を惹く主張が欲しいところだが、NHKの第一声(https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20241015/7000070476.html)の記事を見ると、他の候補が政策に触れているのに「今の自民はダメ」しか言ってねえ。NHKが野党候補にそこまで悪辣とは思わんので本当に何も言ってないんだろう。NHKの候補者アンケート(https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/2024/survey/52047.html)見ても、北海道の課題として札幌圏への一極集中の解消を挙げたはいいとして、その解決が「中小企業、個人事業者への支援強化。一次産業への支援強化」じゃあてんでダメだ。抽象的だし一極集中との関連も見えづらく、何も考えてませんと言ってるようなもの。
結局、「自民にだけは入れたくない」か「西川にだけは入れたくない」の最悪の決断するしかねえ。当選はしないだろうしもう共産にいれるっかな……。おぎうはまあ共産党らしく反自衛隊・反原発・再エネと支持できない部分は大きい（し、仮に共産党が与党になったら日本は終了だろう）が、少子化対策の項目に「若者の所得向上や雇用環境の改善」とか書いてんのよ。ポーズでもそれ言えるのは印象いいしなあ。アラサーが若者かはさておき。
Permalink |記事への反応(17) | 22:31
みたいなブコメ書いてた人間いるけど、ロシアの農業ってこんな感じだぞ。
ロシアの農水産物貿易においては，穀物等の原料農産物を輸出する一方で，食肉や加工食品のような高付加価値品目を輸入し，収支は輸入超過を続けてきた。
2018 年には農水産物の貿易赤字額が 48 億ドルまで縮小した。これは 2017 年に過去最高の豊作を記録した小麦等の穀物の輸出が 2018 年も続き，農水産物輸出額が過去最高の249 億ドルとなる一方で，ルーブル安も加わって輸入の増加が抑制されたためである。
2019 年の農水産物の貿易赤字額は 51 億ドルと前年より若干増加した。これは，2018 年の穀物収穫量が前年に比べれば減少したため，穀物を中心として 2019 年の農水産物輸出額が前年をわずかに下回る一方で，ルーブル高の進行や所得水準の向上を反映して，乳製品やアルコール飲料等の輸入額が増加したことによるものである。
農林水産政策研究所 [主要国農業政策・貿易政策]プロ研資料 第１号（2020.3）
https://www.nikkei.com/article/DGXZASQ2ICB01_R00C22A3000000/
ロシア国民は美味いワインやチーズや高級ハムが食べれなくなって悲しいかもしれないが、
ロシアとウクライナの小麦・トウモロコシ・大豆がなくなって飢えるのはおそらく他国の貧困層の方。
もちろんロシア経済そのものはこの制裁でガタガタになるだろうが、制裁の効果見て「効いてる効いてる」とホルホルしてる連中は、なんで経済制裁に世界があれだけ躊躇してたのか想像力なさすぎだ。
タイトル通り。
農家の人が各党のマニフェストを農業政策別に語ってるポッドキャストを聞いてたら投票したくなって行ってきた。
で、幸か不幸かうちの選挙区は自民党と立憲民主党しか候補がいなかったのでマニフェストも見てみた。といっても、自分の仕事に関わってくる分野（農業ではない）のみ見ただけ。
で、マニフェスト見る前はふわっとした感覚で、どうせ自民党が勝つし自民党に入れるかーと思ってたんだけど、両者全然違うというか、自民党のマニフェストは雰囲気で書かれてるところがめっっ多かったわ
立憲はこの分野で働いてる人にに関してはこうやってこれくらいの賃金を上げるよ！あと、こういう制度は廃止するよ！
に対して自民は具体的なことは何も書いてなかった。（分野にもよるのかもしれないが）
経験豊富な自民党さんに入れておくかーと思ってた自分も、さすがにこれは有権者舐めすぎじゃない？と思って立憲に入れました。
まあ、マニフェストが実際に実行されるかについては色々議論があるだろうけど、皆んな自分の興味ある分野だけでもF3とかCtrl +Fで検索かけてみるといいのでは。
