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はてなキーワード:輸入品とは
このマクロ経済政策に関する論争は、突き詰めると異なる経済的利益を持つ二つのグループの価値観とリスク許容度の対立に帰結することが非常に多いです。
積極財政とデフレ脱却の是非を巡る議論は、保有する資産によって経済的な利害が分かれる、以下の二つの派閥の対立図式として整理できます。
保有資産の特性: 現預金、日本国債、保険、年金などの資産を多く持つ層（特に高齢者層）。
最大の利益:デフレ（物価下落）と円高。物価が下がると、現預金の実質的な購買力が上昇するため、最も利益を得ます。円高は輸入品を安くし、現預金の国際的な購買力を高めます。
懸念:積極財政によるインフレは、現預金の実質価値を目減りさせる「資産への課税」と見なされます。
保有資産の特性:株式、不動産、事業資産など、インフレと名目成長によって価値が上昇する資産を持つ層。
最大の利益:インフレと円安。インフレは資産の名目価値を押し上げ、実質的な債務（借金）の負担を軽くします。海外株を持つ場合は円安で得します。
この議論がなかなか収束しないのは、互いの経済的利益と価値観の前提が根本的に異なるからです。
最終的に、どちらの政策パッケージを採用するかは、「誰の利益を優先し、どのような未来の日本経済を目指すのか」という、経済学というより政治的な価値判断に行き着きます。
この二つの派閥の対立を緩和し、国民全体が納得できる「折衷案」を見つけ出すことが、現代の日本経済政策の最大の課題と言えます。
原油・食料・部品など輸入品が高くなると、電気代やガソリン、食料品の値段が上がる。給料が同じなら実質的に生活水準が下がる。
実質賃金の低下
名目賃金が動かなくても物価が上がれば実質賃金は下がる。特に賃上げが弱いと労働者の生活が圧迫される。
部品や原料を海外から買う企業はコストが上がり、利益圧迫や価格転嫁で競争力低下になる場合がある。中小や内需向け企業に痛手。
輸入物価上昇が広がるとインフレが進む。中央銀行は物価安定のために金融引き締め（利上げ）を検討するが、景気後退リスクとのトレードオフが生じる。
為替で得をする輸出大企業や外貨建て資産を持つ投資家と、得をしない層の格差が広がることがある。国内資産（不動産・株）が上昇すると生活実感との乖離が出る。
円が安いと外国資本が割安に感じて買収が進みやすい。核心技術や重要資産の国外流出が問題になることも。
輸出が増えても、輸入価格上昇で支払いが増え、結果として経常収支が改善しない（あるいは悪化する）場合がある。短期と長期で効果が逆転することも。
まだ正式に首相になったわけでもないのに、もう円が動いている。
「高市政権」への期待――いや、むしろ“懸念”といったほうが正確かもしれない。
市場はすでに彼女の登場を織り込み始めており、その期待値が円安を加速させている。
そもそも高市早苗といえば、かの「利上げはアホ」発言でおなじみだ。
金融政策を「庶民目線」で語るのは悪くないが、通貨を扱うにはあまりに軽い。
実際、この発言のあとからじわじわと円が売られ、為替市場は“次の首相”に神経を尖らせている。
市場は言葉に反応する。政治家の一言が信用の天秤を傾ける――それが現実だ。
だが中身をよく見ると、やろうとしていることはほとんど逆効果だ。
これ、要するに“需要を増やして物価をさらに押し上げる”政策なんですよね。
言ってることとやってることが真逆。
「庶民のため」と言いつつ、結果的には庶民の財布を直撃する構図が見えている。
しかも問題なのは、日銀のほうも政治家の“空気”を読みすぎていることだ。
物価が上がり続けているのに、利上げどころか腰が引けている。
「政治的に波風を立てたくない」という忖度が、インフレ対応をどんどん後手に回している。
まるで、国全体が「トラスショック」の序章をスローモーションで再現しているかのようだ。
円安は確かに輸出企業には追い風だが、庶民にとっては完全に逆風。
輸入品は高騰し、実質賃金は下がり続け、生活は苦しくなる一方だ。
でも現実には、外国人観光客の波で家賃は上がり、地元住民は押し出され、バイト先は人手不足。
誰がこの国の“安さ”の上に立って儲けているのか、もう一度考えたほうがいい。
そして今、政府は国民に「NISAで投資しよう」と呼びかけている。
だが、円安で割高になった株を高値掴みさせられる構図は否定できない。
結局、金融緩和で吊り上げた相場を“庶民の貯蓄”で支えることになる。
もしこのまま日銀が政治の空気に縛られ、インフレを放置し続けるなら、
「トラスショック」は再現どころか、もっと静かで長い形で日本に定着するかもしれない。
見た目は穏やかでも、気づけば通貨も生活もジリジリと削られていく。
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ご希望があれば、
はてな匿名ダイアリー向けにもう少し“個人の感想っぽい語り口”（たとえば「自分もNISAやってるけど…」みたいな）を加えたバージョン
のどちらにもできます。どちらに寄せて仕上げましょうか？
確かに、今ほど身近ではなかったし土用の丑の日ぐらいにしか食べなかった
ポストの人はアラ60で自分は10個ほど下だから、その10年でかなり体験変わってくるのかと
自分は10代20代の時に鰻を扱った漫画を読んでた。普通に食べるグルメ漫画もあったし、後藤隊長が詫びで振舞うとか特別な食事。ミスター味っ子だけはフランスでは普通に食べてるオムレツ（品種違い）
ギリギリ30代でネタの大きいお寿司屋さんで食も細いので好きなものをちょこっと食べるの機会に食べるようになったのと、安くてそこそこの鰻が出回ったのとで食べるようになったが、そうでなかったらほんとに習慣づかないというか機会が無かった気がする。そういえば入社式後に小さい会社だったから会食に連れて行ってもらって懐石でちょっと鰻とか出て来てたかもしれない。味は覚えてない。酢につけるな勿体ない系だったかも
今だと懐石とか味わかるの増えたけど、あれもありがたみがわからん。酸っぱい海老とか芋練ったやつとか。鰻は一番トンカツ（焼肉？）に近いが属性はあっちだったかもしれない
アナゴは学生時代に淡路島で一匹300円か100円かの焼きたて食べて美味しいと思った
恵方巻とかと一緒（自分は関西圏なので中学ぐらいで無言食べ制度を認識してた。父実家に引っ越した時からかもしれない）で、イベント飯という認識で終わってた気がする
確かに美味いが、そもそもは馬鹿高く、ゆーてたれの味とかが主なわけで（疑似ウナギ食べると本家のバランスよさにも気づかされるが、ザイアンス説）、あと謎の関西プライドで蒸しやら焼きに
無理して食うもんでもないと思っているのだが、変わりが居ないのよね。
つい牛丼屋でうな牛とかをオーダーしてしまう。脂なのかなぁ（※
下手に品質が上がった輸入品の値段釣りあげれば（関税？）昔のバランスに戻るのかもしれない
※魚肉ソーセージ食べてたら全然物足りなかった（コンビーフ、スパム、ベーコン比）のだが、切ってフライパンで揚げ焼きしたら化けた
了解しました！これまでの議論を踏まえ、キャリートレードがどのような条件で発生し、どのようなタイミングで崩壊するのかを整理します。さらに、2025年8月現在に起きているキャリートレードの状況を過去の経験則に基づいて分析し、崩壊のタイミングやきっかけを予測します。最後に、将来に向けてキャリートレードの崩壊リスクを避けるためのアドバイスも加えます。現在の日付（2025年8月12日午後4時JST）を基に、最新の経済状況を反映しながら進めますね。
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####キャリートレードが起こる条件
キャリートレードが盛んになるには、以下の経済的・市場的条件が揃う必要があります：
キャリートレードが巻き戻し（逆流）し、崩壊するきっかけは以下の要因です：
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### 2.2025年8月現在に起きているキャリートレードの分析
####現在の状況
- **低金利**:日銀の政策金利は0.25%（2024年3月以降）。10年物JGB利回りは1.49%（2025年8月8日時点）、30年物は3%近くまで上昇。
- **金利差**:米国10年債利回り約4%、新興国（例:インド）6%超。金利差は3～5%程度。
- **為替**: 1ドル=150円前後（2025年8月時点）。円安が続いているが、2024年10月の急騰（161円から142円）後、変動性が増加。
- **市場環境**:トランプ政権の経済政策（減税・インフラ投資）でリスクオンが続いているが、不確実性（相互関税）も浮上。
申し訳ありません、途中で途切れてしまいましたね。2025年8月12日午後4時JST時点での状況を基に、引き続きキャリートレードの分析と将来へのアドバイスを完成させます。前の内容を踏まえ、続きから自然に進めます。
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### 2.2025年8月現在に起きているキャリートレードの分析（続き）
- **日銀の利上げ**:2025年7月の消費者物価指数（CPI）が1.8%と2%に近づいており、9月または10月の日銀金融政策決定会合で政策金利を0.5%超に引き上げる可能性。これにより円借りコストが上昇し、キャリートレードの魅力が低下。
- **FRBの利下げ**:米国経済の減速（例:GDP成長率が2%以下に鈍化）やインフレの落ち着き（2025年7月米CPIが3.5%から3.0%へ低下）で、9月に0.25%の利下げが決定。金利差が縮小し、ドル資産の魅力が減少。
- **地政学リスク**:トランプ政権の相互関税政策が中国やEUとの貿易摩擦を激化させ、2025年秋に市場パニックが発生。投資家がリスクオフに転じ、円や米国債に資金が流入。
- **マージンコール**:米国株式（S&P500）や新興国資産が10～15%下落し、レバレッジをかけた投資家に追加資金要求が発生。2025年10月頃に流動性危機が広がる可能性。
####特殊性と今後の見通し
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### 3. 将来に向けての警戒ポイントと崩壊影響を避けるアドバイス
#### 警戒すべきポイント
キャリートレードの崩壊がもたらす影響（円高、資産価格下落、市場混乱）を避けるには、以下の指標や出来事に注目してください：
- **ポートフォリオの分散**:株式や新興国資産に偏らず、円建ての安全資産（例: JGB、預金）に30～50%を割り当て。為替リスクをヘッジする商品（為替予約）も検討。
- **キャッシュポジションの確保**:市場変動時に備え、流動性の高い現金を20～30%保持。マージンコールリスクを回避。
- **タイミングの見極め**:円高兆候（1ドル=145円割れ）や利上げ観測が出たら、海外資産を一部売却。
- **為替リスク管理**: 輸入依存企業は為替予約で円高リスクを軽減。輸出企業は円高で競争力が増すチャンスと捉え、戦略を見直し。
- **借入の見直し**: 円建て借入を増やし、ドル建て債務を減らす。キャリートレード巻き戻しでドル高が一時的に弱まる可能性。
- **外貨資産の保有を控えめに**:海外旅行や投資で外貨を使う場合、急な円高で損失が出ないよう少額に。
- **インフレ対策**:キャリートレード崩壊で円高になっても、物価上昇（輸入品価格）に備え、食料や生活必需品をストック。
#### 影響を最小限に抑える戦略
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### 4.結論
いり落花生として流通してるものの約90％が輸入されていて、そのうちの約70％が中国産、22％が米国産。
日本全体の落花生消費量は、2020年時点で約9.2万トン。ただし、国内生産はわずか約9％しかなく、自給率は非常に低い。
国内生産の多くは千葉県で行われてるけど、生産量は年々減少している。
日本では2024年に約2億6,000万ドルの規模になってて、2025〜2033年の年平均成長率は4.4％、2033年には3億8,400万ドルに届く見込み。
この成長は、消費者の健康嗜好や、スプレッド用途以外にも料理用途が広がってることが背景にあるっピよ。
日本のコメ政策は、海外進出とかも謳われてはいるが、こういう方針もあったんよね
高収益作物への転換
国のみならず地方公共団体等の関係部局が連携し、水田の畑地化・汎用化のための基盤整備、栽培技術や機械・施設の導入、販路確保等の取組を計画的かつ一体的に推進する。
これにより、野菜や果樹等の高収益作物への転換を図り、輸入品が一定の割合を占めている加工・業務用野菜の国産シェアを奪還するとともに、青果物の更なる輸出拡大を図る。
「高収益作物へ転換」
もう米では食っていけないんだよ
政府のせいで米が高くなったと言い放った
米農家はやっていけないのにだ
あそこで米の価格を受け入れて、インフレを飲み込み、むしろ賃金上昇圧の方に行ってればまた違ったかもしれないが
そうしたら今度は米農家が泣いてると「同じ口で」言いやがる
Q.
日米の関税交渉について、日本の保守派（特に自民党に不満を持っている保守派）を中心に、「日本国内で消費税を撤廃していれば、米国が課すとされる「相互関税」を0%にできたのに、それをしない政府は無能である」という主張が流行しています。この主張の大元を確認できますか？また、この主張は妥当であると考えられるでしょうか？
A.
1. 主張の大元の確認日本の保守派、特に自民党に不満を持つ層を中心に、「消費税を撤廃していれば日米関税交渉で相互関税を0%にできた」という主張が広まっているとのことですが、この主張の明確な「大元」を特定するのは難しい状況です。以下、提供された情報や調査に基づいて、その背景や起源を整理します。主張の出どころX上の投稿:提供されたXの投稿（,,）を見ると、2025年7月23～24日に投稿された内容で、以下のような意見が確認されます：「最初からアメリカの要求通り、消費税を廃止すれば、関税は下がるし、国内の景気は上がるし、良いことばっかりだったはず。自民党は国民ではなく、消費税と財務省と経団連を守った。」（）「消費税を守るための日本人の被害額は80兆円と相互関税の15％」「市場も開放で特に農業に大打撃」（）「消費税廃止してりゃこんな不利な条件必要無かったのにね。財務省と自民党、公明党の日本潰し」（）これらの投稿は、消費税廃止が関税交渉の有利な条件に繋がったはずだという不満を反映していますが、具体的な情報源や根拠は示されていません。メディアや公式発表:提供されたWeb情報（～）には、トランプ米大統領が日本との関税交渉で合意し、相互関税を25%から15%に引き下げ、自動車関税も15%としたことが記載されています（,,,,,）。しかし、これらの情報には「消費税撤廃が相互関税0%に繋がる」という主張や、米国が消費税撤廃を交渉条件として提示したという記述は一切ありません。保守派の言説:日本の保守派、特に自民党に批判的な層は、消費税が国内経済や中小企業に負担をかけていると長年主張してきました。今回の関税交渉で日本が譲歩（相互関税15%、5500億ドルの対米投資、米産コメ輸入拡大など）を強いられたことを受け、「消費税を撤廃していれば交渉でより有利な条件を引き出せたはずだ」という不満が、SNSやオンラインの保守派コミュニティで増幅された可能性があります。この主張は、トランプ政権が日本の消費税を問題視しているという憶測や、消費税が日本経済の足かせになっているという保守派の既存の不満が混ざったものと考えられます。主張の起源の推測トランプ政権の貿易政策:トランプ大統領は、貿易赤字削減を重視し、日本に対して自動車や農産品の市場開放を強く求めてきました（,,）。しかし、消費税そのものを交渉の主要な議題として取り上げたという公式な報道は見られません。保守派の主張は、トランプ氏が日本の貿易慣行全般を「不公平」と批判した発言（）を、消費税に結びつけて解釈した可能性があります。国内の政治的不満:自民党や財務省に対する保守派の不満は、消費税増税や経済政策の優先順位に対する批判として根強いものがあります。関税交渉での「譲歩」が報じられたタイミングで、消費税を維持する政府の姿勢が「国益を損なう」と結びつけて語られた可能性があります。根拠の欠如: 現時点で、米国が「日本の消費税撤廃」を関税交渉の条件として提示したという証拠はなく、X上の投稿も具体的な情報源を示していません。この主張は、保守派の間で感情的な不満や憶測が拡散した結果、流行している可能性が高いです。2. 主張の妥当性の検討この主張が妥当かどうかを評価するため、以下に経済的・政治的な観点から分析します。(1)消費税撤廃と相互関税0%の関連性米国側の交渉スタンス:トランプ政権は、貿易赤字削減や米国産品の市場開放（特に自動車と農産品）を主な交渉目標としており（,,）、消費税そのものを交渉の焦点としたという証拠はありません。相互関税は、米国の貿易赤字が大きい国（日本を含む）に対する一律の追加関税（当初10%、後に25%を提案）であり（,）、これを0%にする条件として消費税撤廃が議論されたという記録は存在しません。消費税の役割:日本の消費税は国内の間接税であり、輸出品には課税されず、輸入品には一律に課されます（WTOルールに基づく）。したがって、消費税は日米間の貿易障壁や関税交渉の直接的な議題になる可能性は低いです。米国が日本の消費税を問題視した場合、為替操作や非関税障壁（例：規制や認証手続き）の方が焦点になる可能性が高いです（）。交渉結果の現実: 日米交渉の結果、相互関税は25%から15%に引き下げられ、自動車関税も15%に設定されました（,）。これは日本側にとって一定の譲歩（当初の10%から上昇）ですが、自動車関税の大幅な引き下げ（25%から15%）や数量制限の回避は成果とされています（）。消費税撤廃がこの結果を劇的に変える（相互関税0%）というシナリオは、米国側の交渉姿勢や貿易赤字削減の優先度から見て非現実的です。(2)消費税撤廃の経済的影響国内経済への影響:消費税（現在10%）は日本の税収の約3分の1を占め、2024年度の一般会計税収で約23兆円（総税収73兆円のうち）が見込まれています。撤廃した場合、歳入不足を補う代替財源（例：所得税や法人税の増税、歳出削減）が必要となり、経済全体への影響は複雑です。短期的な消費刺激効果は期待できるものの、財政赤字の拡大や社会保障財源の縮小が懸念されます。関税交渉への影響:消費税撤廃が国内消費を刺激し、米国産品の輸入増加につながる可能性はありますが、これが相互関税0%に直結するという主張は根拠が薄弱です。米国の関税政策は、日本の内政（消費税）よりも、貿易赤字や市場開放の程度に強く影響されます（,）。国際比較:米国自身は連邦レベルで消費税（VAT）を採用しておらず、州レベルの売上税（sales tax）が存在しますが、これが日米交渉の議題になったという記録はありません。消費税撤廃が交渉の「切り札」になるという主張は、国際貿易の文脈では現実的でないと考えられます。(3)保守派の主張の背景と妥当性政治的動機:自民党に不満を持つ保守派は、消費税を「国民負担」「経済の足かせ」と見なし、財務省や政府の経済政策を批判する傾向があります。この主張は、関税交渉での「譲歩」を政府の無能さの象徴として捉え、消費税をスケープゴートにした感情的な反応の可能性があります。経済的妥当性:野村総合研究所の試算では、相互関税15%と自動車関税15%により、日本のGDPは約0.55%押し下げられるとされていますが、25%の場合の0.85%に比べれば影響は軽減されています（）。消費税撤廃がこの影響をゼロにするという主張は、経済モデルや交渉の現実を無視した過度な単純化です。政治的妥当性:消費税撤廃は、国内の政治的合意形成（特に財務省や与党内の慎重派との調整）や財政健全化の観点から極めて困難です。仮に撤廃したとしても、米国が相互関税を0%にする保証はなく、むしろ日本の財政悪化や経済不安定化を招くリスクの方が高いと考えられます。3.結論主張の大元「消費税撤廃で相互関税0%が可能だった」という主張は、X上の投稿や保守派の不満から広まったものと考えられますが、公式な報道や交渉記録にはこの関連性を示す証拠がありません。トランプ政権の貿易政策や日本の消費税に対する批判が、保守派の既存の不満と結びついて増幅された可能性が高いです。妥当性: この主張は経済的・政治的に妥当とは言えません。消費税は国内税制であり、関税交渉の主要な議題になる可能性は低く、撤廃が相互関税0%に直結するという根拠は見られません。米国側の交渉目標は貿易赤字削減と市場開放であり、消費税撤廃がこれを劇的に変えるシナリオは非現実的です。また、消費税撤廃は財政や経済に大きな影響を与えるため、安易な解決策として提示するのは問題があります。背景: この主張は、自民党や財務省への不満、関税交渉での「譲歩」に対する苛立ちが背景にあり、保守派の感情的な反応として広まった可能性があります。ただし、交渉結果（相互関税15%、自動車関税15%）は、日本にとって最悪のシナリオ（25%や数量制限）を回避した点で一定の成果とも評価されています（,）。4. 補足今後の注意点保守派の主張がSNSで拡散される場合、根拠のない憶測が世論を過度に刺激するリスクがあります。政府やメディアは、交渉内容の透明性を高め、誤解を防ぐ努力が必要です。情報源の限界:提供された情報や調査では、米国が消費税撤廃を求めたという証拠は見つかりませんでした。さらなる一次資料（例：交渉議事録や米政府の公式声明）があれば、より明確な検証が可能ですが、現時点では主張の根拠は薄弱です。もし特定の投稿や情報源についてさらに詳しく調べたい場合や、関連する経済データの分析を深めたい場合は、追加で指示をいただければ対応します。
正直、昨年の衆院選の時点ではワイは石破を評価していなかった。
目玉政策の一番目が「ルールを守る」で当たり前のことをなにエラそうに書いとん？と思ったし、ほかの政策もふんわりしていてパッとしていなかったからや。言いたいことがハッキリしない喋り方も好きやなかった。
が、ここにきてワイの評価が急上昇している。冷静に成果を見てみると実は稀代の名宰相なんちゃうかと。
ワイは経済最重視なんやが個人的な評価ポイントをまとめてみた。
まだ合意の詳細は明らかになっていないが関税15%で合意したのは石破政権で一番の成果だろうと思ってる。
「15%で満足するんか、トランプの思う壺やろ」、と最初は思ったが、よくよく考えれば15%というのは世界各国の中で最も低い部類であり（厳密にいえばイギリスとかは10%なんかな？）、
アメリカで各国の輸入品と競争する上で関税が最も低いというのはものっすごいアドバンテージや。
唯一米国内製造品は関税ないわけやが、部品は輸入品に頼っていることを考えると、関税15%というのは価格競争面でかなりインパクトがあるはずや。
なお朝日新聞に最新の関税一覧があったので参考のため載せておくで。
https://www.asahi.com/articles/AST7B1RMLT7BUHBI016M.html
歴代でもかなり難しい局面だとは思うが、野党ともうまいこと交渉しつつ、予算審議でやや遅れはあったものの期日内に予算案も決まり、法案もいいペースで成立させているのは評価に値するで。
自民党内の支持が弱くて党内をまとめられないんじゃないか、との懸念もあったが杞憂やったな。まあ実際はバチバチやってるのかも。知らんけど。
今回の参院選では物価高対策のため各党減税を叫んだわけやが、ワイは懐疑的な目で見ている。
消費税減税は需要を喚起するため、商品価格が一時的に消費税分下がったとしても、需給バランスの関係でインフレを止める効果はない。
むしろ放漫財政から過度な通貨安でインフレ加速する恐れが高いっちゅうわけやな。その場合金利も急上昇して日本経済は一気にオワコンや。イギリスのトラスはんのやらかしが記憶に新しいけど減税は相応のリスクを孕んでいるわな。
そういう意味で物価高の影響をモロに受ける非課税層に、多めに給付金を配るというのは合理的な政策だったと思うてる。全員に配る必要はないのと、額がしょぼいというのはマイナスポイントやったが。
これも評価ポイントや。政治以外で決まる部分も多いので一概に石破の成果と言い難いわけやが、いらんことしなかった、岸田路線を踏襲したというのがでかいと思うてる。
これも岸田路線の継続やが、日銀に金融政策を任せることでやや金利上昇圧があがっているのもよいかと思う。
株価を考えると低金利のほうが嬉しいが、海外との金利差が広がって円安に振れすぎるのもキツいからな。
今は円が安すぎると思うてる。ドル120～130円くらいが適正ちゃうか？
余談やが、ワイは黒田はんとズブズブで異次元の金融緩和をした安倍ちゃんのことも評価しとるで。円高株安デフレで先細りしてく日本市場をなんとか盛り返してくれたからな。当時を知っている人は共感してくれると思うが、民主党時代の悲壮感ったらなかったで。
何事もケースバイケースっちゅうことや。今は経済が好調なので金利を上げても問題ないはずや。
石破は今後続投するか不明確だけど、続けるなら現役世代に負担をかけない形で社会保障制度の持続性をあげてくれると嬉しいわ。
高額療養費制度の改悪とかはアカンけどな。ワイもしがないリーマンなのでもしものときは不安やし。
維新の医療改革とかは賛同できる点が多いから、今後連立チックに政権運営していくなら意見を柔軟に取り入れることを願ってるわ。
Permalink |記事への反応(32) | 09:53
15%合意は「最悪回避」に過ぎず、2016 年以前と比べれば日本にとって純粋なマイナスである。今後、韓国がより好条件で決着させれば、日本の合意は単なる「前例」となる。政府と産業界は対米依存を減らし、市場多角化と国内生産維持策を急ぐべきだ。
NHK は日本政府関係者の情報として、Section232 の自動車追加関税を 25%から12.5% に半減し、基本 2.5% と合わせて合計 15% にそろえる案で最終決着したと報道。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250723/k10014871861000.html
Reuters も「日本車への追加関税を25％から15％引き下げた」と報道。輸入上限も設けないと伝えた。https://www.reuters.com/business/autos-transportation/key-facts-us-japan-tariff-deal-2025-07-23/
さらにWall Street Journal も「自動車関税を15パーセントに調整」と記載（有料記事）。https://www.wsj.com/business/autos/trump-tariffs-autos-exceptions-fc634efd
これにより、自動車については日本側説明と海外報道が一致し、関税は「合計15％」で確定したとみられる。
https://news.livedoor.com/article/detail/29223107/
日本は台湾を植民地として支配したけれど「良いこと」もした――こんな語りの広がりに懸念を抱いた経済史研究者・平井健介さんが、日本による台湾統治の歴史を概観する本を出しました。戦後に台湾が経済成長を果たしたのは「日本のおかげ」だと言えるのでしょうか。平井さんにじっくり聞きました。
――日本の台湾統治の歴史を概説した近著を執筆したのは、学生が「俗説」に染まりやすい現状を憂えたからだったそうですね。
「植民地の歴史の授業を大学で担当していると『日本のおかげで今の台湾や韓国はあるんですよね』と無邪気に語りかけてくる学生にたまに出会うのです」
「『台湾統治で日本は良いこともしたのですよね』『だから台湾は親日なのですよね』もよく聞くパターンです。植民地統治の歴史に興味を持った学生ほど、そうした俗説にまず触れてしまう状況を、少しでも変えたいと思いました」
――学生たちは、どういうところでそうした説に触れているのでしょう。
「授業で簡単なアンケートをしたら、ユーチューブやネット記事で見聞きしたとの回答が主でした」
「ええ。１８９５年に、日清戦争に勝利した戦果として台湾を領有しました。いわゆる植民地化です」
――著書では、経済を中心にして当時の歴史を概観しましたね。なぜですか。
「日本が台湾を統治した最大の目的は、現地にある様々な資源の開発・利用だったからです。つまり主目的は経済だったのです」
「大きく３期に分けられます。（１）台湾を利用して内地の経済問題を解決しようとした１９１０年代までの『対日開発』時代、（２）産業の高度化を進めようとした３０年代前半までの『総合開発』時代、（３）戦争体制の構築を目的とした敗戦までの『軍事開発』時代です」
――対日開発とは？
「経済後進国だった明治期の日本にとって、貿易赤字を減らすことが重要課題でした。綿花に次ぐ輸入品だった砂糖を、台湾で『国産化』しようとしたのです。台湾を内地の食料原料基地に変える政策です」
「内地資本の進出を促す形で近代的な製糖業を興し、製品の大半を内地に送ることで一時は砂糖の『自給』も達成しています」
「ただし、そこだけを見て『日本は良いこともした』と言うのは一面的です。確かに経済的なパイは拡大したけれど、誰がそのパイを手に入れたかという問題は別にあるからです」
「現地の統治機関である台湾総督府は、農民たちの生産したサトウキビを特定の製糖工場にしか出荷できないよう制限しました。製糖工場が原料を独占的に低価格で確保できる体制を作るためです。内地資本の進出が促され、砂糖生産量というパイは増えましたが、農民からの収奪を基盤にした生産だったのです」
「総合開発は、電源開発の停滞などもあって成功しませんでした。軍事開発では工業化が目指されましたが、工業化に対する日本政府の否定的方針や戦局悪化に伴う物資不足によって、実現できませんでした」
――総じて、台湾開発はどうだったのでしょう。
「日本にとっては、ほとんど財政負担なく食料原料基地化できたという点で『成功』でしょう。しかし、そうであるがゆえに、台湾開発は農業中心型の経済の高度化にとどまり、工業化や産業構造の転換には至りませんでした」
「加えて大事な事実は、いずれも台湾住民の機会拡大や地位向上のための開発ではなかったことです」
「サトウキビ農業や製糖業が台湾経済の中心だったのは１９５０年代までであり、それ以降の台湾の成長は戦後に移植された繊維や電子機器によるものです」
「戦後に台湾が経済成長を果たしたのは、米国が構築した自由貿易体制のもとで、台湾の人々が外資や技術の導入を積極的に進めたことなどによるものです。日本統治時代の遺産が果たした役割は限定的です」
――台湾で日本は良いこともしたのでは？と学生から質問されたら、どう答えているのですか。
「当初はあれこれ説明していましたが、今は『台湾人になったつもりで授業を受けてみて、自分自身でその答えを見つけてください』と答えています」
「重要なのは、学説に基づく歴史に触れたり学んだりする機会を持つことです。台湾の人々は学校で日本統治期の歴史を、日本の人々以上にしっかり勉強しています。もし次世代の日本人が、自分たちの国が何をしたのかを知らず俗説を信じたまま台湾の人々と交流したら、理解し合える関係性を築けるでしょうか」
しかし、いまの日本は二極化しているのではないでしょうか。おそらくは豊かな人はますます豊かになっていく。
ひとだけでなく企業も内部留保がんがんため、経営者は社員の何十倍の収入を得る、という会社が実際あるわけです。
といっても日本の企業はもうけている企業は必ずしも自社の経営だけでうまくいっているわけではなく、輸出産業であれば、とかいろいろとあるわけです。
結局そういう企業は当然政治献金もするぞと。また天下りだって受け入れるだろう。ふーっていう感じだ。
しかも政治献金をちゃんとしてないと、ある企業のようにいやがらせをさせることだってある。
まあそれはともかく何か政府にくっついている企業や人たちは豊かになって、そうじゃないひとから収奪するという構造はなんとかならないのだろうか？
簡単に言えば日本のほとんどの資材は輸入品からできている。それを最後に組み立てて売っているメーカーは円安でもうかるかもしれないが、
それはおかしくて、原材料を輸入するときは円安で高くなるし、運賃なども高くなるわけだから当然組み立てメーカーの原価はあがるはずが、それをやらせない。
「国力が低い」とされる状態には経済力、軍事力、技術力、外交力、国民の教育・健康水準などの総合的な弱体化が含まれます。これにより生じる主な問題は以下のとおりです：
米で物価上昇の波再び 消費者は「どうにかして」、トランプ政権は失政犯せば挽回難しく ポトマック通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/10e7988f61987ca7300ef764b3781deca37d149c
米小売り大手ウォルマートが5月下旬から商品を値上げする方針を示した。
今までは既に仕入れた分を売る事でキチガイ関税による物価高を誤魔化してたけどもう時間切れみたいです
そりゃ十年以上前の話だから知らない人もいるだろうし嘘を刷り込むチャンスはあるだろうけどさ、そういうことやってて人として恥ずかしくない？
はてななんて、所謂はてサと揶揄されるような人たちが跋扈していた場所だよ？特に十数年前なんてまだはてサも今より元気だったし、しっかりサヨクだった。欧米の左翼は経済への政府介入を是とするものだけど、はてサに限らず日本の左翼は単なる政府嫌いだから、積極的な金融政策なんて大嫌いもいいところだったぞ。バブルになるだの何だのって。円安もそれで日本国内での設備投資や付随した雇用が増えるとかのマクロな話より単に目の前の輸入品や海外旅行の価格が上昇するってことを重視して嫌いだし、エダノン始めむしろ利上げすれば利息収入が増えて消費が活性化して景気回復するって言っている奴も少なからずいた。
そして何よりはてサは安倍元首相が大嫌い。アベノミクス、その中身のリフレなんて敵扱いされるのが常道だった。リフレ推進系の記事のブクマには「りふれは」みたいな揶揄系のタグが付けられもしていた。酷いのになるとリフレ派とみなされたidに人格攻撃するブクマやブログまであったような状況。
↑大嘘
