  |
はてなキーワード:転嫁とは
原油・食料・部品など輸入品が高くなると、電気代やガソリン、食料品の値段が上がる。給料が同じなら実質的に生活水準が下がる。
実質賃金の低下
名目賃金が動かなくても物価が上がれば実質賃金は下がる。特に賃上げが弱いと労働者の生活が圧迫される。
部品や原料を海外から買う企業はコストが上がり、利益圧迫や価格転嫁で競争力低下になる場合がある。中小や内需向け企業に痛手。
輸入物価上昇が広がるとインフレが進む。中央銀行は物価安定のために金融引き締め（利上げ）を検討するが、景気後退リスクとのトレードオフが生じる。
為替で得をする輸出大企業や外貨建て資産を持つ投資家と、得をしない層の格差が広がることがある。国内資産（不動産・株）が上昇すると生活実感との乖離が出る。
円が安いと外国資本が割安に感じて買収が進みやすい。核心技術や重要資産の国外流出が問題になることも。
輸出が増えても、輸入価格上昇で支払いが増え、結果として経常収支が改善しない（あるいは悪化する）場合がある。短期と長期で効果が逆転することも。
「通称利用の拡大か、選択別姓か」というのは、この「ギャップ」の問題解決を「民間にやらせるか、国がやるか」という話。
国が「通称利用を拡大しよう」というのは、「国は戸籍で制度は変えないけど、民間企業さんや銀行さんの方でコストかけて頑張ってくださいね」ということ。
誤った類推／偽の同一視（false equivalence）
他国旗は外交上の無礼や国際関係、自国旗は国内の表現規制の話で根拠が違います。単純に同じとは言えません。
反対派を「いつも煽る人」と一括りにして、条文の範囲や罰の相当性、萎縮効果など中身の論点から外れています。
早計な一般化
「今まで大丈夫そうだった」→「今回も問題なし」とは限りません。法ごとに内容も影響も違い、見えにくい不利益もあります。
通ったあと、普通にみんな生きてるだろ。
破局が見えない＝害がない、とは言えません。見えない抑圧や長期的影響を因果否定の根拠にしています。
結局、騒ぎたいだけで、法案の中身なんてどうでもいいんだよ。
相手に「危険の証明」を求めつつ、自分の「刑罰化が必要・適切な理由」の提示を省いています。
毎回この世の終わりみたいなことを言って、通ったら知らん顔して別のネタ探してさ。
逆滑り坂の一蹴（slippery slope の過小評価）
「破局が起きていない」ことを理由に、段階的な強化や萎縮の蓄積をまとめて否定しています。
人身攻撃・動機論証（ad hominem / motive fallacy）
「カルト」などのレッテルで相手の人格や動機を攻撃し、主張の内容から目をそらしています。
ただ単に多くの人の気持ちを踏みにじるだけだ。
「多くが不快に感じる」（事実）から、すぐ「刑罰で禁止すべき」（規範）に飛んでいます。保護法益や代替手段、罰の重さの検討が必要です。
----
不快感やレッテルを根拠に「処罰は当然」と急ぎすぎ。法としては「何を守るために・どの範囲を・どの程度の罰で・他の手段では足りないのか」を具体的に示す必要があります。
妻のことである。
結婚して7年ほどになるが、妻は自分のことを可哀想だと思っている節がある。
例えば、女性であること。主婦であること。持病があること、生い立ちなど数え上げればきりがない。
自分のことを可哀想だと思っているやつのなにが問題かというと、可哀想はあらゆる問題の免罪符となり、結果的に特権化することである。
具体例とともにその推移を以下にしめす。便宜的に可哀想Lvを割り当ててみた。
Lv1.感情の正当化: 私は可哀想だから、怒って、泣いて当然だよね。(感情の自己処理ができない)
Lv2.責任の回避: 私は可哀想だから、私は悪くないよね。 (責任をとれない)
Lv3.非対称性の構築: 私は可哀想だから、可哀想じゃない人は私の分までがんばるべきだよね。(責任を取れない上に、他者に責任を転嫁する)
えらい。
ジャンプの序盤アンケくらい連載継続が左右する局面もしくは打切が決まった都合で尺が思うように確保出来ない環境や、
タイトルとは逆に自分も「作者にとっては重要で丁寧にイベント進行を見せたいんだろうけどクドすぎ」と評価する事もあるけど、
なんでもかんでも"文学作品を10ページ漫画で読む"や"ソードマスターヤマト"のテンポで高速処理するのは違うと感じるんだよな。
溜め回やキャラの日常や脇役パート入ったくれえで鷲巣麻雀編並みの激遅進行に突入したかの様な言い草で「本編進めろ」「迷走した」「主人公不在ｗ」うるせえよ
考察共感に足る描写や設定の提示が無きゃただの説明不足だろうが何の情報も無しに受け手に想像を委ねられっかよ
お前の堪え性の無さを作品の巧拙に転嫁してんじゃねえよ片側陣営描写ペラッペラ端折り駆け足緩急死亡作品を送り手に生み出させる癌細胞が
例の「手取りを増やす」って政策で一番得するのがこの層なんだよな
たしかに子育て世代は手厚くなるように見えるけど、世帯収入と家族の構成人数で整理すると子無し共働きパワーカップルが最も得する。
彼は、深刻な心理的苦痛、社会的孤立、そして強烈な怒りを抱えた個人として浮かび上がります。投稿は表面上、ITエンジニアや弱者男性への「批判」ですが、深層では自己の苦痛の外在化であると解釈できます。
彼が批判する「承認欲求」「現実逃避」「他責思考」は、皮肉にも投稿者自身の特徴を強く反映しています。これは典型的な投影防衛機制であり、耐え難い自己イメージを他者に転嫁することで、一時的に自我を保護しようとする心理プロセスです。
最も懸念されるのは、暴力的イメージへの固着と他者の非人間化です。これらは実際の暴力行為の予測因子ではありませんが、心理的危機状態の指標となり得ます。
一文で言えば: 彼は、自己の痛みを他者への攻撃として表出することでしか自己を維持できない、深い孤立と苦悩の中にある人物である。
ブコメやトラバに散見される「外国人を入れるから日本人の賃金が上がらない」「そんな会社は潰れればいい」といった主張。率直に言って、それ、経済としてかなり雑。
制度運用のまずさや個別の不正はもちろん是正すべきだけど、議論を“原理”レベルにまでざっくり落として整理してみる。
単純な時給の見比べで「安い」と即断するのは間違い。企業が負担するのは賃金だけじゃない。実務で発生する総コストはだいたい次の足し算だ。
・就労資格管理・法令対応（書類、更新、監査対応の事務コスト）
・言語・業務トレーニング（OJTの延長、通訳配置、マニュアル整備）
・離職・帰国リスク（短期で入れ替わると採用・教育が再度かかる）
時給が同じでも、これらを積み上げると総コストはむしろ割高になる局面が珍しくない。
にもかかわらず企業が受け入れるのは、「人が来ない（応募ゼロ）」という数量制約を解消できるから。
価格（賃金）より数量（確保できる人手）のボトルネックが効いているという理解が先。
「淘汰されるべきゾンビ企業」をなくせば生産性は上がる、という話はマクロの教科書にある。
ただし現実の現場は、介護・建設・農業・外食・物流のような需要が日常的で代替しにくい分野が多い。ここで雇用を一気に消せば何が起きるか。
・介護：入所待ちが延び、家族の介護離職が増える（世帯所得の目減り）
・農業：収穫期の人手不足＝出荷量減→価格上昇（食品価格の押し上げ）
要するに、企業の退出は「価格上昇」や「サービス縮小」という形で私たちの生活に跳ね返る。
退出を促すのが正しい分野もあるが、「人手が足りないから外国人に頼っている」タイプの仕事は、退出＝社会的機能の喪失になりやすい。
“いつでも”そうなるわけではない。給与は「生産性×交渉力×市場の需給」で決まる。外国人の増加が賃金に与える効果は、代替関係か補完関係かで変わる。
・補完の例：
介護現場で基礎業務を担ってもらう→日本人職員は記録・家族対応・加算取得など高付加価値業務の比率が上がる→組織全体の生産性が上がり、昇給余地が生まれる。建設でも同様に段取りや重機オペに日本人が集中できる。
・代替の例：
完全に同じ仕事を同じ条件で取り合うなら下押し圧力が出る。ただしこれは“違法・不適正な低賃金”が放置されている場合に強い。
対処法はシンプルで、同一労働同一賃金の厳格運用、最低賃金・労基法の監督強化、仲介手数料の透明化・上限など「ルールの執行」。受け入れ停止ではなく、待遇の底上げと平準化が筋。
現実には、人手不足が恒常化している職種では、受け入れによって「賃金は維持〜やや上昇、サービス崩壊は回避」という結果になりやすい。賃金を押し上げるには、受け入れを止めるより、付加価値を高める投資（DX・装備更新）とルールの下支えのほうが効く。
厳密な統計は置いて、粗いマクロの感触だけ掴むための思考実験。以下は“仮定”の数字。
仮定A：外国人労働者のシェアを全就業の3%とする（実際は職種によって偏在）。
仮定B：該当職の労働供給の賃金弾力性を0.2（賃金10%上げて労働供給が2%しか増えない、というイメージ）と置く。高齢化が進む現状では保守的に低めの値。
目的：同じ生産量を保つために必要な賃金上昇率（Δw/w）をざっくり求める。
必要な賃金上昇率 ≈シェア ÷弾力性 = 0.03 ÷ 0.2 = 0.15（=15%）
→物価やサービス価格に広く押し上げ圧力。とくに人件費比率の高いサービスは直撃。
必要な賃金上昇率 ≈ 0.15 ÷ 0.2 = 0.75（=75%）
→現実的にそこまで上げても人が来ない可能性が高い（地理・時間帯・体力要件）。結果はベッド削減・待機増・家族負担増に。
必要な賃金上昇率 ≈ 0.10 ÷ 0.2 = 0.50（=50%）
波及：
物流・建設の遅延＝あらゆる産業のコスト増 →さらに価格へ。賃金は名目で上がっても、実質所得（物価を差し引いた手取り感）はむしろ悪化しうる。
1.同一労働同一賃金の徹底＋監督強化（違反には実効ある罰則）。
3.日本語・技能トレーニングへの公的支援（現場の生産性を直に上げる投資）。
4.自動化・省力化投資の加速（“人にしかできない部分”を厚くする）。
5.在留資格の明確化とキャリアの見通し（短期回転を減らし、教育投資が回収できる関係に）。
受け入れを「止める/入れる」の二択にせず、“入れるなら同じ土俵で”を徹底しつつ、同時に生産性を底上げする。これが賃金を上げつつ、サービスの崩壊も避ける、一番現実的な線だと思う。
まとめると――
「安いから使ってる」ではなく「人が来ないから使ってる」が先にあり、ルールの執行と投資こそが賃金とサービスの両立を可能にする。
「端的に説明できない無能」この一文、実際には自分が理解できない内容を「相手が無能だから」にすり替えるという自己放尿だ。
制度や法律は、正確に説明しようとすれば必然的に条件や前提が複数出てくる。それを全部省いて「端的に」言うと間違いになる。
お前のような無能が求めているのは「理解できるレベルに雑に要約してくれ」というだけで、それを「端的に説明できない無能」と言い換えているのは、自分の理解力不足を相手の能力に転嫁しているだけ。
最初の論点は「NISAは特定条件を満たさないと非課税にならない」だった。
それに対して「その条件とは制度の設計上の枠にすぎず、目的は少額投資層の支援である」と論破済み。
そこでお前は内容では反論できなくなり、「端的に説明できてない！」という形式論争に逃げた。
