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はてなキーワード:軍国主義とは
創価学会が現在「平和、文化、教育」を掲げる団体として知られているのは事実ですが、その主張が一貫していたわけではなく、歴史的に段階的な変化をたどっています。
創価学会は1930年に教育者・津田三男（後に創価教育学会と改称）によって設立され、当初は教育改革を目的とした団体でした。
しかし、1937年に日蓮正宗の信徒団体として位置づけられ、宗教活動が中心となりました。この時期、津田は軍国主義的な日本政府に批判的な立場を取り、特に1943年に「治安維持法違反」や「天皇への不敬」の罪で逮捕されました。
彼の主張は、当時の国家神道や他の仏教宗派に対する強い対抗意識を含んでおり、折伏（他宗を批判し自宗へ改宗を迫る方法）を通じて過激な布教活動を行っていました。
津田と2代目会長・戸田城聖は、戦時中の弾圧（特に1943年の逮捕）で組織が一時解散状態に陥りましたが、戦後の1945年に戸田が釈放され、活動を再開しました。
この時期も、戸田は他宗派への批判や強引な勧誘を続けたとされ、特に戦後復興期の混乱の中で急速に信者数を増やしました。例えば、1950年代には「折伏大行進」と呼ばれる大規模な布教キャンペーンが展開され、時に暴力的な対立も報告されています。
3代目会長・池田大作が1951年に戸田の秘書として入会し、1960年に会長に就任して以降、創価学会の方向性が大きく変わりました。
戸田が1957年に「原水爆禁止宣言」を発表し、核兵器廃絶を訴えたことが転換点とされています。池田はこれを引き継ぎ、1964年に公明党を結成する際、平和主義を党是として掲げました。
この転換は、戦後日本の民主化や冷戦下での平和運動の高まりに適応した結果と考えられます。また、池田は国際的な対話や文化交流を重視し、1970年代以降は核軍縮や国連との連携を主張するようになりました。
ただし、この平和主義は一部で「戦略的なイメージ戦略」と見なされ、初期の過激なイメージを払拭するためのものだったとの批判もあります。
現在、創価学会は平和を中核に据えた活動を展開し、2023年の池田大作名誉会長死去（11月15日）後もその遺産が強調されています。
2025年時点でも、公明党は連立与党として平和憲法の維持や福祉政策を推進しており、創価学会の会員数は約800万人（2020年推定）を維持しています。しかし、初期の過激な布教方法が完全に払拭されたわけではなく、一部の地域では依然として強引な勧誘が問題視されるケースも報告されています。
池田大作（1928年1月2日～2023年11月15日）について、その出自や創価学会での役割を詳しく見ていきます。
池田は東京大田区で生まれ、貧しい家庭に育ちました。第二次世界大戦中の空襲で家を失い、戦後は黒澤映画の撮影所で働きながら生活を支えていました。
1947年、19歳の時に友人に誘われ、創価学会の法話会に参加。そこで2代目会長・戸田城聖と出会い、熱心な信者となりました。戸田は池田を「宿命の弟子」と呼び、1951年に秘書として側近に抜擢しました。
池田は教育を受けたわけではなく、独学で知識を蓄え、戸田の指導の下で組織運営や布教活動に才能を発揮しました。彼の出自が不明確とされるのは、公式な経歴が限定的で、戦後の混乱期に組織に身を投じた背景が強調されるためです。
1960年、32歳で3代目会長に就任。戸田の死去を受けて組織を再編し、会員数を飛躍的に増やしました（1950年代の約5万人から1970年代には数百万人に成長）。彼は国際的な視野を持ち、1974年に初の海外訪問（アメリカ）を皮切りに、192カ国で活動を展開しました。
池田は著書や講演を通じて「師弟関係」を強調し、自分を日蓮の再来と位置づける発言もあったため、カルト的との批判を招きました。特に1990年代、フランス議会が1995年に発表した「カルトリスト」に創価学会が含まれたことが国際的な議論を呼びました。
池田は1990年に会長職を退き名誉会長に就任しましたが、2000年代以降は健康上の理由で公の場にほとんど姿を現さず、2023年11月に95歳で亡くなりました。
死後、息子の池田博正が教育法人「創価学園」の理事長として活動を続けていますが、宗教団体の指導は現会長・原田稔（2023年就任）が担っています。
彼の影響は、教育機関（創価大学、SUAなど）や文化団体（民音協会）の設立に現れており、2025年現在もその思想は創価学会の基盤となっています。
創価学会の平和主義は、初期の過激な布教から戦略的な転換を経て確立されたもので、池田大作の指導がその転機となりました。彼の出自が謎めいている印象は、公式記録が限定的で、伝説的な人物像が強調されてきたためかもしれません。政治的には、公明党を通じて日本の与党政治に深く関与しつつも、宗教団体としての過激な側面が完全には消えず、賛否両論を呼んでいます。
特に神戸の街には女性の裸体彫刻が多く、改めて考えると不思議だ。なぜ、公共空間に女性の裸体を置きたがるのか。取材を進めると、戦後日本の歩みに深く関わっていることが分かった。
神戸・三宮のフラワーロード。三宮駅北側から東遊園地東側にかけて、３５の彫刻作品が点在する。うち女性裸体像は１３点で４割近い。男性裸体像は１点なので、明らかに多い。
帽子をかぶり体をくねらせる女性、直立してこちらを見つめる女性、座って体を洗っているように見える女性…。いずれも全裸だ。
神戸市文化交流課によると、市内にある銅像やモニュメントは５００点以上。多くは１９６０年代後半以降の一時期に集中して設置されたという。戦災から復興し、「彫刻の街」を目指した同市は大規模な彫刻展を何度か開いて入選作を買い取り、神戸ゆかりの彫刻家からも寄贈を受けた。
しかし、なぜ裸の女性なのか。担当者は「裸婦像には平和の象徴のような意味合いがあったと聞いています」と話した。どういうことなのか。専門家に取材することにした。
◇
インターネットで「裸婦像 平和」を検索し、たどり着いたのが亜細亜大国際関係学部の高山陽子教授（文化人類学）だ。専門の記念碑研究の傍ら、１５年ほど世界各地の銅像を見て回っている。
「公共の場に、これほど若い女性の裸体像が多いのは日本だけ」と高山教授。数年前に「国内でも多いと聞いた」神戸も実地調査した。公共空間の女性彫像についての考察を２０１９年にまとめた。
高山教授によると、いわゆる「銅像」が輸入されたのは明治以降。軍国主義が進むと軍人像が増えたが、戦中の金属供出や、戦後、軍国主義の排除を目指したＧＨＱの政策で大半が撤去された。代わって登場したのが、歴史性、政治性の薄い「乙女の像」だという。
日本で初めて公共空間に置かれた女性裸体像は東京・三宅坂の「平和の群像」（１９５１年）で、以前は陸軍出身の首相寺内正毅の像があった場所。高山教授は「ここで平和の意味付けがなされた」と指摘する。
７０年前後には地方自治体が都市整備事業の一環で設置を進め、高山教授は「駅前などに脈絡なく女性裸体像が立つことが増えたのではないか」と説明する。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.yomiuri.co.jp/national/20250818-OYT1T50020/
変態が当時のお偉いさんにいたんだろな（苦笑）
伝統芸のような「平和教育」が生んだのは、このように「戦争の前触れの雰囲気を知れば今度は間違った選択肢を避けうるだろう」という希望的観測だ。
当時の人々は純朴すぎて軍国主義者の煽動に対して免疫がなかった。同じ轍は踏まないぞと。
ここで当たり前の事を指摘すると、第一次世界大戦と第二次世界大戦の間は約20年しか空いていない。そしてもう一つ当たり前の事を言うと、第一次世界大戦が終わった時点でその戦争はただ「世界大戦」と呼ばれた。4年間で戦死者1600万人、戦傷者2000万人以上を出した悪夢のような経験の上で、こんなことは二度と起こしてはならないという痛烈な反省の中で第二次世界大戦が始まった。
既に終わった戦争の「反省」としてその元凶と目される存在を吊るし上げるムーブメントがそのまま次の戦争のお膳立てになった。その皮肉な教訓に着目する「平和主義者」はなぜか見当たらない。「前の戦争」を連想させるとして某アイドルの衣装にケチをつけたり、多数決で気に入らない法案が可決された時に「全体主義だ」とかのワケのわからないことを言っている。
「前の戦争」を想起させるモノを厭悪すると「次の戦争」が遠のいていくというのは呪術的思考であるにとどまらず危険なほど愚かなのだ。
戦間期を生きた人びとは現代の我々より無知でも愚かでもなく民族主義に免疫がないのでもなかった。「こうすれば戦争を避けられる」という選択肢など与えられていなかった。
自分は、漠然とではあるが、2度と戦争を起こさないという反省ができている日本は誇り高く、
それが我が国の良さの一つだと思いながら育った
（これを自虐史観などと反射的に表現する人もいるんだろう、見当違いも甚だしい）
しかし愛国者を名乗る人々が、我が国の過ちを認めるのはけしからんという風に癇癪起こしているのは理解できない
なぜ自分が責められているかのような反応をしているのか？とも感じる
国や人種関係なく人間が生き物として持っている愚かさの部分をある程度認識できており、
過ちを繰り返さないようにと踏ん張って平和を維持している人々がいる国だから誇りを感じるんだが
軍国主義に後戻りしたような国になったらいよいよここで子供なんか作らないだろう
それどころか反出生主義になる
今、既になりかけている
当たり前のことなのに、この国ではまだまだ無視されすぎている。
親やコミュニティに強制されるものではないし、誰かに義務づけられるものでもない。
人間が何百年もの歴史の中で、戦争をしてまで勝ち取ってきた「人権」。その先にあるはずの「自由に選べる権利」。
でも今もなお、
「子どもを産むのが当たり前」
「社会のために」
そんな全体主義的な声が平然と残っている。
僕は男性だけど、こう思う。
膨大な所得を奪ってまで、
──それ以上でも、それ以下でもない。
もし「社会のため」「日本のため」に産むのだと言う人がいるのなら
それはかつての軍国主義と同じだ。
https://anond.hatelabo.jp/20250722002739
元増田の中段以降の各首相の支持率変動は以下のような感じなのでリンクさせてもらう
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何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。
今まで書いたのは、2022年8月、2023年11月、2024年11月。今回は9カ月分を追記。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
昭和１０年代に組織された隣組は戦後も町内会として存続しています。
町内会は戦時下の隣組を母体として発展しました。戦後の社会状況に合わせて現在では地域住民の自治組織の仮面をかぶった国家社会主義的な組織として存続しています。
戦時下の隣組:第二次世界大戦中、政府は国民の戦意高揚や生活統制のために、全国の各集落に隣組を組織しました。隣組は、情報伝達、物資の配給、防空活動など、戦争遂行のための末端組織として機能しました。
戦後の解体と復活:終戦後、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）は隣組を「軍国主義的な組織」とみなし、その解体を指示しました。しかし、地域によっては、生活に必要な相互扶助の仕組みとして、名称を変えたり、活動内容を変化させたりしながら、町内会として存続する動きがありました。
自治組織としての再編: その後、町内会は、地域住民の自主的な組織として再編されました。防災、防犯、環境美化、福祉活動、地域交流など、地域社会の維持・発展に不可欠な役割を担うようになっています。
ただし、参加する住民の意識の向上は一朝一夕になしうるものではなく、国家からの減少したがゆえにかえって抑圧的なものに変容しています。
現代の町内会は、かつての隣組のような強制的な性格は薄れ、住民の自由な意思に基づいて運営されています。もちろん、地域によっては、加入率の低下や役員のなり手不足といった課題も抱えていますが、多くの町内会は、地域コミュニティの維持に重要な役割を果たしています。
町内会は、その成立の経緯において戦時下の隣組とのつながりを持つ前世紀的な組織です。戦後の社会の変化に対応できず、住民自治の組織として発展させたいという意志と裏腹にかえって腐敗したという側面も理解する必要があります。町内会が存続しているあいだは日本の帝国主義は続いていると言えるでしょう。将来の世代のためにもこれら全世代的な残滓を克服せねばなりません。
日本の大衆に大学教育とか高等教育を嫌う風潮があるの、だいたい太平洋戦争のせいだと思ってる。それに端を発する左翼の反体制教育とそこにつらなる中国共産党の工作。
反戦教育ってなんかしらんけど当時のよくわからんインテリが勝手にやりました大衆は犠牲者です式の教えられ方したじゃん。
実際は大衆を新聞が煽って熱狂させたのが軍の末端を煽ることになって暴走したんだけど、大学なんか出て東京で理屈をこねくり回した奴が勝手に戦争を始めたんだ式の大衆の理解を新聞ラジオテレビが戦後ずっとやってきたんで、
まあそういうことになって、大学で勉強することはまた戦争したいやつのやることだってなったし、機械をやったり工場で大量生産をやったりっていうのは軍国主義よもう一度っていう感じの行為だとされていた。
いつまでそうだったかって80年代前半までは少なくともそうだったよ。
もうさすがにいいでしょ。
