  |
はてなキーワード:軍事同盟とは
山本「1年前、海軍当局は三国同盟に同意しなかった。その理由は、この同盟は必ず日米戦争を招来するものであり、その場合、海軍軍備の現状を以てしては勝算がない
勝算を得るの途は唯一つ航空軍備の充実あるのみである。然し、それには年月を要する。それ故、日米戦を必至とするが如き条約を締結すべきでないとした。
その後、僅か1年を経過したのみで、対米戦に自信のもてる軍備ができよう筈がない。然るに、現在の海軍当局は、敢て三国条約に同意しようとしている。自分は、現当局が果して勝算の立つ軍備を早急に整備する自信ありや否やを問うつもりで、詳細に資料も準備して、会議に臨んだのであった」
会議席上
山本五十六「8カ月前まで私が次官を勤めておった時の政府の物動計画は、その8割まで英米圏内の資材でまかなうことになっておりました。然るに三国同盟の成立したときには、英米よりの資材は必然的に入らぬ筈でありますが、その不足を補うため、どういう計画変更をやられたか、この点を聞かせて頂き、連合艦隊長官として任務を遂行して行きたいと存じます」
会議後
山本「勘弁ですむか」
同年近衛首相邸
近衛「日独伊軍事同盟は、以前は海軍の立場からは種々困難ありとの事なりしに、此度は連絡会議にて海軍も直に同意せられ、実は不思議に思い居たり、然るに其後海軍の様子が少しはっきりせず、おかしいと思い居りしに、同盟成立後2週間目位に海軍次官が懇談に来られ、物動方面等容易ならぬ事を説明されたり。
然し、海軍戦備には幾多の欠陥あり、万難を排し、速に之を整備せざれば、国防上憂慮すべき事となるとの説明ありたる為、自分は少なからず、実は失望せり」
山本「それは是非やれと云われば、初め半年か1年の間は随分暴れてご覧に入れる。然しながら、2年3年となれば、全く確信は持てぬ。三国条約が出来たのは致方ないが、かくなりし上は日米戦争を回避するよう、極力御努力を願いたい」
戦後の井上成美「山本さんは、何故あの時あんなことを言ったのか。軍事に素人で優柔不断の近衛公があれを聞けば、とにかく1年半は持つらしいと曖昧な気持になるのは決り切っていた。海軍は対米戦争やれません。やれば必ず負けます。それで連合艦隊司令長官の資格が無いと言われるなら私は辞めますと、何故はっきり言い切らなかったか」
アメリカ合衆国は、2020年代後半、内戦へと突入します。しかし、それは従来の南北戦争のような大規模な戦場での衝突ではありません。この「冷たい内戦」は、テクノロジーと価値観の断絶から生まれる、新たな形態の紛争です。
*予兆と分断の始まり:2024年の大統領選挙は、AIが生成したディープフェイクや偽情報が飛び交う情報戦となり、国民の間に「真実」への不信が決定的に広がります。これに続く数年間、連邦政府と主要なテック企業が結託して「スマートシティ」構想を進め、AIによる監視とサービス提供を強化したことで、社会は二極化します。テクノロジーの恩恵を享受する都市部の「テック国家」と、自由とプライバシーを守るために自給自足のコミュニティを築く地方の「デジタル分離主義者」という二つの勢力が生まれます。
*武力衝突の勃発と膠着:2027年頃、地方の過激派が都市部のデータセンターやテック企業のビルを襲撃。これに対し、都市は独自の警備ドローンやAI監視システムで対抗し、民間人同士の衝突へと発展します。事態収拾のため出動を命じられた州兵は、連邦政府への忠誠を拒否し、地方の反乱勢力に合流。これにより、軍は事実上、「連邦軍」と「州兵・民兵」に分裂します。しかし、両者とも決定的な勝利を収めることはできず、サイバー攻撃やゲリラ戦が常態化する「冷たい内戦」へと突入します。
*国家機能の停止と分裂:連邦政府は首都ワシントンD.C.と一部の都市しか実効支配できなくなり、国家としての機能は停止。アメリカは事実上、「テック国家群」と「伝統共同体群」に分裂し、国際社会もこの分裂を黙認せざるを得なくなります。
アメリカの「冷たい内戦」は、世界のパワーバランスを劇的に再編します。
*中国の台頭:アメリカが自国の問題で手一杯になると、中国はこれを最大の戦略的機会と捉えます。南シナ海での支配を固めるとともに、「一帯一路」構想をさらに推進し、ユーラシア大陸における経済的・政治的影響力を拡大します。
*中東とロシアの行動:サウジアラビアなどの湾岸諸国は、自国の安全保障を再構築するために新たなパートナーシップを模索。一方、イランは地域の覇権を確立する好機と見なし、ロシアは東ヨーロッパでの影響力拡大を試みます。
*ヨーロッパとインドの自立:ヨーロッパ諸国は、アメリカの関与が期待できなくなったことで、独自の安全保障体制を構築せざるを得なくなります。NATOは事実上機能不全に陥り、EUは独自の軍事力を構築。インドは、米中の覇権争いから距離を置き、独自の多極外交を推進し、新たな国際秩序における戦略的地位を築き始めます。
アメリカの不在が、台湾を巡る日台韓の外交・安全保障上の駆け引きを加速させます。
*中国の「平和統一」戦略:中国は、軍事衝突を避けながら、台湾への圧力を最大限に高めます。経済的・技術的な封鎖、AIを利用した大規模な情報戦、そして「統一新憲法」の提案を通じて、台湾の社会を内部から分断し、自発的な統一を誘導しようとします。
* 日台の「サプライチェーン要塞」:韓国が対中外交で曖昧な姿勢を取り、日台との関係が冷却化する一方、日本と台湾は共通の危機意識から、事実上の準軍事同盟へと関係を深化させます。両者は、世界のサプライチェーンを掌握する台湾の半導体産業を中国の脅威から守るため、「サプライチェーン要塞」を共同で構築。これは、中国に軍事的報復のコストを極めて高く感じさせ、行動をためらわせる最大の要因となります。
*軍事衝突なき台湾の事実上の喪失:中国の巧みな戦略により、台湾は軍事的には占領されないものの、最終的に「統一新憲法」の受け入れを迫られます。これにより、民主主義は維持されるものの、主権と外交権は中国に掌握され、事実上独立を失います。この結果、東アジアは、中国を中心とする権威主義的な勢力と、日米（アメリカの「テック国家」側）が率いる民主主義陣営との間で、新たな「冷戦」構造に突入します。日本は、中国との最前線に立つことになり、安全保障と経済成長のバランスをめぐる新たな苦境に立たされることになります。
日本の保守派言論人は、安全保障や経済・技術の現実的リスクを重視し、「中国」という単一の大国モデルに立脚して警戒を表明します。一方で劉仲敬は中国を多様な文明圏（諸夏）の集合と捉え、中央集権的な「大中華」神話の解体を理論的に唱えます。このため、表面的には「中国への警戒」という点で共通しますが、日本の言論人が問題とする「中国の脅威」を、劉はより深層の歴史構造として捉えています。日本の言論界が打ち出す防衛強化や経済安全保障策に対し、劉の文明圏論は政策の根拠として理論的裏付けを与え得る――こうした点で両者は補完的です。ただし、劉の抽象的・学究的アプローチは大衆向けの論調とはやや距離があるため、直接の協業や共同声明のような即時的連携には向かないというズレもあります。
米国の対中論者は、覇権競争や人権問題、貿易・軍事面での衝突を中心に据え、「自由主義陣営対オーソリタリアン体制」という価値対立を前面に出します。劉仲敬もまた米中を対立する二つの文明圏とみなし、その構造的必然性を指摘する点では親和性があります。特に「中央集権的な中華体制は民主化できない」とする劉の見解は、米国側の「中国は変われない脅威」という議論を学問的に補強します。しかし、米国言論人が提唱しがちな軍事同盟強化や経済制裁の即効策に対し、劉はむしろ中国内部の多元自治・分裂を促す戦略を示唆するため、手法論では差異があります。長期的視野での「文明共存」を標榜する劉の立場は、米国の短期的・戦略的思考とは一歩引いた関係と言えます。
台湾の言論人は、自国の主権と民主制度を守る切実さゆえに、感情的かつ愛国的に「中国の統一圧力」を批判します。劉仲敬もまた「一つの中国」を虚構と見なす点で共鳴し、台湾を独立した「夏」の一つと評価します。そのため、理論的には台湾側が狙う「国際社会への承認」や「軍事的抑止」よりもさらに深い歴史文明論を提供でき、台湾のアイデンティティ確立を裏付ける哲学的支柱になり得ます。ただし、台湾の現実主義的な安全保障・外交路線（米中間を巧みに泳ぐ戦略）に対し、劉の「中国解体」的アプローチは極端と受け取られることもあるため、政策レベルでの直結性は限定的です。
香港の言論人は「一国二制度」の破綻や言論弾圧を肌で感じ、切実かつ直接的に自由・法の支配の回復を訴えます。劉仲敬が香港を独立した文明圏と認め、その自治・文化圏を尊重する立場は、まさに香港民主派の理念と合致します。特に「中央の約束は脆弱」という劉の批判は、香港人が経験した裏切り感に理論的言い訳を与えるものです。反面、香港の言論は目の前の弾圧と闘う実践性が強く、劉の長期的・理想的な「多元的連合体」像は今すぐの救いになりにくいという難しさがあります。しかし精神的支柱としては大きな共鳴を呼び、思想的な結びつきは最も強いと言えるでしょう。
生活が苦しいからという単純な話ではないので、少し聞いてほしい。
老人と子供は社会保険料を払ってないし、税金も消費税くらいしか納めていないので、現役世代に限って言えば、所得の60%くらい取られてる。
世界的に見ればまだマシだ。
これが、フランスだと7割が取られる。
ただし、このまま人口減少が進むと、フランスと同じくらい取られる未来が待ってる。
維新の音喜多俊がいうように、社会保障費をどうするか、これは重大な問題である。
しかし、社会保険料が高いのは、社会保障費が高いのは、少子高齢化の結果だ。
社会保障費を下げることそのものを目的にしても、穴があいたバケツに水を補充しているようなものだ。
維新はそれを言わないのがズルい。
とはいえ、今この瞬間に出生率が2を超えたところで、納税者、社会保険加入者が増えるのは20年後だ。
なので、それまでは人手不足は続くし、物価水準も税収もこのままだとしたら、あと20年間は増税増税、保険料アップ保険料アップが続くということになる。
なお、こういう話になると、山本太郎や共産党は、高所得者と大企業から取ればいいという話をするが、それに騙される情弱はどれほどいるのだろうか。
そもそも、同じ財布のなかから、従業員の取り分（給料）と国の取り分（法人税）と株主の取り分（利益剰余金）を分け合ってるので、法人税を増やしたら、その分を従業員の取り分を減らして調整するだけだ。
そもそも6割の世帯が所得税非課税で、所得税率10％の世帯も含めると8割になる。
今はインフレだからそれもありかもしれないけれども、恒久的には無理だろう。
それに、それが出来たって全額は無理だ。
そこにきて、アメリカ派防衛費を今より上げろと言ってきている。
最低でもGDP比で3％、できれば4％と言っている。
私は軍事なんかよりも経済優先なのだけれども、軍事費と経済を切り離して考えるわけにはいかない状況にある。
むしろ、貿易と軍事費は切り離して話をしたいというアメリカ側と、軍事費を上げるから関税をどうにかしてくれという交渉の真っ最中である。
実際、GDP比で4％にしようとすると、現役世帯あたり今よりさらに40万円くらい増税しないといけない。
日米交渉の落としどころはまだわからないが、他から予算を福祉に引っ張ってくればなんとかなるという単純な解決はないということだけは強く言いたい。
お金の価値が半分になり、手取りも税収も倍にして、しかし、年金給付額を倍には増やさない。
ちょうど、氷河期世代が年金を受給するころのはずさ。その時になって初めてキレるだろうけども、それはそれ。
医療費だって、点数そのまま、1点10円もそのまま維持し続ければ、医療従事者の収益は悪化して、制度は生き残る。
保険診療をやめて自由診療が増えるのだろうけれど、それはそれ。
そう考えると、インフレを加速させること、もっと物価を上げることだけが日本を救う鍵になる。
それには、給付金、減税、利下げ、量的緩和再開の4点セットが一番だ。
繰り返しになるが、今この瞬間に出生率が反転しても、20年かかるのだ。
それまでどうするのだ？
AI技術で人口減少を乗り切るとか、そんな現実性がない話に付き合っている暇はない。
デザインとか企画とかキラキラな職場で働く連中をAIに置き換えて、あぶれたそいつらを介護にぶち込めば解決すると思ってるのか？
自動運転でドライバーは寝ないで座ってるだけでいいということになっても、ドライバーが必要な時点で全然だめだ。
軽バンに荷物詰め込んでラストワンマイルをヒトが走るのが最適解で、それをロボットがやってくれるというのか？
アジア版NATOとか妄言をまき散らしたくせに、なかったことにする石破茂はズルいと思う。
考えるまでもなく、有事が起きる可能性は、台湾以外にありえない。
攻められる可能性がある国は負担額が多く、攻められる可能性が低い国は負担額が少なく、ということでないと巻き込まれ損だ。
台湾が取られたら次は日本という話はごもっともだが、台湾と中国が構えたら、日本が攻められたのと同じとみなして全面戦争というのか。
韓国もフィリピンも賛同してくれて、台湾と中国が武力で衝突したら、一丸になって中国と戦争をしてくれるというのか。
仮に、そんな軍事同盟が実現可能性を帯びたとして、発効するまえに潰しにくるのが必定、むしろ台湾有事を早めるはずだ。
アメリカは日本を守るために血を流す義務があるけど、日本はアメリカを守るために血を流す義務がないんよな
これ、どう考えてもおかしくないけ？
アメリカも、もともと、日本やイスラエルやサウジアラビアに、「お前らもアメリカのために血を流せ」とは思っていない。
農家が食い物を売るときに、相手に対して「お前は食えない日本銀行券しか持ってこないので不平等だ」とは思わないし、
客が魚を持ってきて、笑顔で「これで、俺たちは平等だな」とか言われても困る。
その上で、片務論の主張が良くないのは、なんとなくの不公平感に訴えて
と言い出すのは、企業間のビジネスの交渉術ではありかもしれないけど、国家間の軍事同盟でそれをやれば信頼を損なう、という話。
企業間なら不満はあっても契約さえあれば最終的には裁判所がその履行を強制するけど、国家間にはそれが無いので、履行への信頼が失われれば同盟自体が紙くずになってしまう。
同盟国との条件の再交渉はあって然るべきだけど、上述のようなトランプのやり方は間違っている。
とはいえ、軍事的な片務性は昔から言われてきていることなので、放置すればアメリカが条約を守るかの信頼性も危うくなる、というのも事実。
だからこそ、たとえばアメリカの「テロとの戦い」のときには、日本もかなり早い段階でアメリカを支持した。
（その前にアメリカへの支持を表明したイギリスやスペインなどでは直後に大規模なテロがあったが、それでも日本は支持を表明した。結果としては、日本での流血は無かった。）
その後のアメリカはさらに「孤立主義」を深めているので、日本から提供しているものの価値は低下し、他の面での貢献が求められてはいる。
ロシアが憎くて一致してるっぽいけど、そもそもEUもNATOって2度も大戦を起こしたドイツを骨抜きにするために作ったのが始まりじゃない？
石炭と鉄鉱石の炭鉱を欧州みんなもの、みたいな綺麗ごとをいってドイツからぶんどったのがEUの前身の前身。
欧州防衛軍つくって西ドイツの再軍備を許さないつもりだったのに、ソ連ににらみを利かせたいアメリカが西ドイツの再軍備を押して、乗っかる形で軍事同盟って形で落ち着いたNATO
30年ちょい前かな、バルト3国とウクライナが独立して、ソ連の脅威が減退した頃だったせいもあるけど、やっぱドイツは封じなきゃねみたいな雰囲気があった気がするんだけど。
俺は小学生だったんだけど、キャプテン翼のジュニアユース編で西ドイツが強すぎで、じゃあしゃーないなとか思ってたw。
話は変わるけど、日本に核保有はアメリカがさせてくんないんじゃないの？
アメリカでどっかの上院議員が「日本の再軍備を許すのか？」みたいなこと言ってたしさ、
本心じゃ日本が核なんかで武装したら、アメリカにぶち込むって思ってるんじゃないかな。
ぶち込んだ張本人なんだから、核ぶち込まれた国が核武装したら嫌でしょ。
あれでいて、アメリカって世界中に恨み買ってるのくらい自覚あると思うな。
世界最強の座を守りたいのって、弱みを見せたらいろんなところから今までの恨みを晴らしにやってくるって恐れてるからだと思うよ。
それはさておき、俺の記憶の限りで、EUってずっとドイツの足引っ張ってばっかりだと思うんだけど。
「ドイツが金を稼げるのは、貧しい国の安い労働力と、貧しい国と同一通貨圏になることでユーロが安いおかげなんだから、恩恵を受けたドイツが財布になって当然！」
みたいな感じだったわけで。
どうせ上手くいかんだろって静観してたイギリスが、俺も甘い汁吸わせろと後から加入して、逆に寄生されて出てったのをみればわかるとおり、ぜんぜん一枚岩じゃないように見える。
正直、NATO結成当時はソ連が最大の敵で、ソ連の領土の全方向からプレッシャーをかけるってのはアメリカとして理があったのだろうけどさぁ、縮小はしょうがないと思う。
そもそも、アメリカの防衛戦略って、海があるから大陸間弾道ミサイルさえ防げばいいし、ロシアから飛んでくるとしたら北極海からだし。
ウクライナがどうなろうとポーランドがどうなろうとどうでもいいと思う。
大国が武力で小国を虐げるナラティブが強化されるとか難しい言葉を並べられても、大国であるアメリカにはむしろ歓迎。
怖いのは、さっきちょっと触れたアメリカが最強の座から2位に落ちることだけ。
ロシアが多少軍事力を上げたところで、まだ中国ほどの脅威じゃないし。
ウクライナが落とされて困るってんなら、やっぱり困るっていうEUが援助すべきなんじゃないかな。
マクロンが一番ウクライナウクライナうるさく言ってるような印象だけど、フランスの支援額みたらイギリスよりドイツよりも少なくて笑った。
中国とロシアの手引きでメキシコにクーデターが起きて、反米政権が樹立してたとする。
やれカリブ海を通るには通行料よこせとか、南米にモノ輸送したけりゃ通行料よこせとか、昔はツーツーだったのに金をせびるようになった。
しかも、メキシコ新政権は中国やロシアと軍事同盟を結ぼうとしてる。
国境で小競り合いが多発して、ホワイトハウスがドローン攻撃を受けたりする。
アメリカに友好的な州がメキシコから離れて独立運動をしてるって聞き付け、住民の保護を建前にアメリカがメキシコに介入する。
国際社会へアメリカの非道を訴え、メキシコはアメリカ合衆国なんかより歴史が古い。
歴史的には、カリフォルニアもテキサスもメキシコのものだったみたいに触れ回る。
オーストラリアしか合ってないし軍事同盟でもない準軍事同盟だからそんなに強固でもない
だからマズイって言ってるのに足を引っ張り続けてるのがリベラルとフェミニスト
お前みたいな冷笑系（リベラルは敵対者を殺処分だの冷笑系だのよく言うが、リベラルこそが冷笑系）は適当になんか馬鹿にした感だして気持ちよくなれたらそれで良いのたまろう
リベラルとフェミニストは殺処分（本人たちが政治的な敵対者をそう呼ぶのとミラーリング大好きなんだから殺処分呼びで適切）で良いとして
アメリカは中国との戦争を支援しないと思われるので、アメリカ抜きで軍事同盟を大きくしなきゃいけない
ユニオンにロシアが加盟してプーチンがユニオンの初代ツァーリに就任する
インドとチャイナも小競り合いをしている場合ではなくなり、協調路線からのアラブ進出、習近平が予定していたのとは異なる軍事同盟としての形で一帯一路が完成する
そんな中、ヒマラヤ山脈を貫通する大トンネル網でインド攻略を画策する ”キルギス・トンネル作戦” を主導するユニオン軍の将校は、計画にないトンネルを1本極秘裏に建設していた…
現実問題として、ウクライナどっかの軍事同盟の傘に加入しようとしたら、それが現実味を帯びてきたらその前に全力で潰しにくるだろ。
コストがかからない占領政策がやりやすい親ロシア派住民の居住区と、コストを支払ってでも占領する価値がある地域だけ攻めてるのが現状。
基本的に、
を1セットに、このセットを繰り返しながら全体の話から個別の話に少しずつ落としていくはずだった。
要所要所で関係者に伝えたい、アピールしたい話もねじ込むはずだった。
「ウクライナは勇敢に戦った」
という、まずまずいい流れだった。
ただ、安全保障、つまり、「なんかあったらアメリカがケツ持ってやる」は引き出せそうな雰囲気がないのを察したゼレンスキーが
バンスの
にチャチを入れる形で、
「いや、違うぞ、ロシアは約束を守らない。ゆえに外交は意味ない。ウクライナがどっかの軍事同盟の傘に入らないと止まらない」
と無理矢理流れを変えようとした。
説得は無理と思ったのか、トランプバンスに話すというより、メディアに演説するような感じで。
「外交でおさめようって話したいって事前に聞いてるだろオメー。
ってなり、剛を煮やしたバンスが
「ここで自説を唱えるのは失礼（目の前の俺らとの交渉諦めて、中継されてるのいいことに喋りたいこと喋ってるだろ。ホワイトハウスまできて都知事選の泡沫候補みたいなことすんじゃねーよ）」
トランプはやんわり
「まあ落ち着け。
アメリカにとっては大西洋の対岸の火事だから無関係だがうちは大変って言うなよ。
ゼレンスキー「外交じゃ止められないって話や。オバマ、トランプ、バイデンと大統領は代わったがロシアは止まらない。約束は守られない」
トランプ「お前がいう安全保障って、ウクライナ攻められたらアメリカが黙ってないぞって約束やろ？NATO加盟しようとしてロシアに攻められたのわかってる？アメリカが銃口つきつけに行ったら第三次世界だろ？
そりゃ俺の口からは言えねーよ。
そんかわり、希土採掘で米国企業や米国民が駐留すれば、そこでなんかあったときにアメリカが出張る建前が立つ。
他にいいアイデアがあったら言ってみろよ。
君に手持ちのカードはないだろ？」
トランプ「あのな、もっかいいうけど、間違えると第三次世界だろ。俺はウクライナのために第三次世界なんかまっぴらごめんだから。このままだとウクライナ負けるよ。
手持ちのカードはない。
交渉につけ。悪い話じゃないだろ？」
しばし勝手に喋りたいことを喋り、
トランプ「話を切り上げよう。
また、準備できたら来てくれ」
と強制終了。
トランプはウクライナの安全保障、つまりロシアに攻められたらアメリカが出るとかNATOが出るとかという体制を整えると、すなわちロシアへの宣戦布告で第三次世界大戦になると思ってる。
トランプは対外政策の基本は外交、外交とは取引でお互いWin-Winを目指すと思ってる。
これは折り合わない。
トランプが罠に嵌めたとか、ゼレンスキーは最初から同意する気がなかったとかいうコメントがあったけど、同意する前提で話が進んでたっぽい気がしたけどな。
って質問に
トランプ「もちろんだよ。
でも、今日の採掘利権の合意後に、ロシアとウクライナはすぐ停戦するよ。間違いない」
みたいなこと答えてるし
お互い妥協しないと成立しないよ。
そのために俺がいる。
上手く仲介するよ」
みたいなことも言ってた記憶。
それに対して、ゼレンスキーが否定することもなかったし、もう署名寸前ってムードに見えた。
トランプ「NATOでもポーランドとかバルト三国はよくやってると思うよ。
新参の小国に金や人を出させて、綺麗事だけいってなんもしないマジクソな国もあっけどよ？」
ゼレンスキー「いえいえ、そんなことは…」
トランプ「米国の支援より少ないじゃなかったね？ずっとずっと少ないだね？」
って感じで、おそらく台本にない唐突な欧州叩きにも、否定も肯定もせずやり過ごしてた。
というか、記者入れて話すって、もう全部握ったあとじゃないとありえない。
「ちょっと聞いていい？」
って切り出したあと、急にムードが変わった。
そのしばらく前に、何度かゼレンスキーに後ろから耳打ちがあったから、急にどこかから指示が飛んだんだと思うけど、全く想像がつかない。
Permalink |記事への反応(18) | 10:26
例えば中国が北朝鮮に侵攻して北朝鮮が抵抗した場合、恐らく韓国は北朝鮮を支援するだろう
朝鮮省と揶揄されることはあっても、韓国とすれば中国と国境を接するのは嫌だし一応は同じ民族だと言ってきたのだから
北朝鮮が中国に墜ちたらウラジオストクが一気に怪しくなるロシアも北朝鮮を支援するかもしれない
韓国とロシアに支援され中国に抵抗する北朝鮮に対し日本は北朝鮮を支援するんだろうか？
恐らく、北朝鮮が中国になるよりも現状の方が極東、東アジアは安定していると思うから北朝鮮を支援した方が得だと思うけれど、国民は納得するのだろうか
支援はせずに北朝鮮も中国も韓国もロシアも消耗してくれって考えるんじゃないだろうか
それに対して北朝鮮の一部を中国に割譲して収めるってのは、現実的な考えかもしれない
もちろんウクライナのことを言っているのだけど
ウクライナに関してはドイツの対応がトランプ以上に叩かれてもいいと思うけれど、なぜか叩かれないよね
中国が北朝鮮に侵攻した場合、日本も今のドイツみたいな感じになるのかなっていう話
一日経ってから追記しても誰も見てないと思うけど、極東・シベリアに関して中国とロシアは蜜月とは程遠く、全く仲が良くない
歴史的に中国とロシアはシベリアを巡って争ってきたこともあり、この二国が現在も軍事同盟を結んでいないのはシベリアがあるからだとされている
中国とロシアは同盟以上のマブだと言っているけど、中国はシベリアへの野心を隠さないし、そんな中国に対してロシアは何度となく牽制している
中国がシベリアを手に入れるために一度北朝鮮を踏んづけるのかっていうと、確かにそれは怪しいけれど、直接シベリアへ侵攻すれば北朝鮮はベラルーシみたいにちょっかいを出すと考えられ、北朝鮮を踏んづけておいた方が早いと考えている
中国がやるなら台湾ってのもあるけど、中国にとって台湾は足の裏の米粒みたいなもので、実利としてはシベリアを手に入れる方がずっと大きい
資源もあるし、アメリカ本土が一気に近くなりアメリカも中国に対する扱いを考え直さなければならない
また、中国が台湾に侵攻するインパクトと北朝鮮に侵攻するインパクトはまるで違う
それはロシアがNATO非加盟のウクライナに手を出したのではなく、加盟国に手を出すようなものだから
Permalink |記事への反応(13) | 22:00
第二次世界大戦後、アメリカは世界最大の経済大国となり、国際秩序の形成に大きな影響を与えました。以下のような取り組みが覇権を支えてきました。
•ブレトンウッズ体制の構築により、ドルが基軸通貨となり、国際貿易の中心に。
•世界銀行やIMF設立を主導し、経済援助を通じた影響力を確立。
•軍事的優位:
•軍事介入の積極化:
•国際機関での影響力維持:
トランプ大統領の登場は、従来のアメリカの覇権スタイルに大きな転換をもたらしました。
外交政策の転換
•ロシアに対して従来より融和的な態度を見せ、東欧諸国の不信を招く。
•ウクライナへの軍事支援や外交的サポートを縮小し、ヨーロッパの安全保障バランスに不安を生じさせた。
•保護主義の強化:
•日本やEUにも自動車・鉄鋼への関税をちらつかせ、経済的緊張を高めた。
•TPPからの離脱でアジア太平洋地域での経済的影響力を自ら縮小。
長年築いてきた同盟国との信頼関係が損なわれることで、アメリカの国際的立場が弱まっています。同盟国は中国やロシアとの関係強化を模索し、アメリカへの依存を減らし始めています。
関税政策は一時的な国内産業保護には有効でも、長期的には報復関税を招き、アメリカ企業の国際競争力を低下させます。TPP離脱により、アジア市場での影響力が中国に取って代わられる結果を招きました。
3.ソフトパワーの失墜
国際協調からの離脱は、「自由と民主主義の守護者」というアメリカのブランドイメージを傷つけています。文化的影響力も相対的に低下してきています。
中間層の没落と地方経済の衰退により、グローバル化への反発が強まりました。トランプ政権はこれに応え、「国外より国内優先」というメッセージを前面に出しました。
世界の警察役を続けるコストが国民にとって過重であるとの認識が広まりました。トランプ政権は短期的コスト削減を優先し、長期的な覇権維持の戦略を後回しにしました。
• 次期政権が多国間主義に回帰すれば、同盟国との関係再構築は可能。
•ソフトパワーの強化を通じ、影響力を回復できる余地は残されています。
多極化の進行
•中国、EU、ロシアの影響力が増し、アメリカが「一強」ではない多極化した世界が到来。ウクライナの対応でEU軍が創設されたら決定的になるでしょう。
•アメリカが覇権を維持できたとしても、過去のような絶対的優位は期待しにくいでしょう。
アメリカは長年、経済力、軍事力、文化的影響力を駆使して世界の覇権を維持してきました。しかしトランプ政権下での外交・経済政策は、その基盤を自ら弱体化させる結果を招いています。背景には国内の不満や覇権維持の負担増といった要因がありましたが、短期的な国内向けの成果が長期的な国際的影響力を損なったのは否めません。
今後、アメリカが覇権を回復するには、国際協調と国内再建のバランスをどう取るかが鍵となります。さもなければ、覇権の座を多極化する世界に譲ることになるでしょう。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20240808-HNQSWJHANBCKPHK7BRLZ4JHK6Q/
うわきっつー。核は通常兵器と次元が違う前提でありパレスチナにおける被害と日本の“被爆地”は次元が違うというある種の特権的地位は捨てるってこと？まあ捨てるならいいよそれで。空爆食らった国内各都市やガザやドレスデンやらと等しく同じ軍事的被害地であり、被爆地に特殊性は一切なく「核」「核」言わないならそれでいいよ。
核の傘に守られながら被害者ぶってるの、以前から気持ち悪かったしな。
あとネトウヨがパレスチナに肩入れするのは論理的に整合するよな。イスラムには糞フェミニズムや腐ったLGBT思想はないわけで。リベラル欧米が支援するイスラエルとは根本的に相容れない。ネトウヨはエマニエルボロクソ言ってるしなw
ついに来たか…って感じ。根本的な価値観の違いが明確になった。ウヨが増加するはてな上では、欧米よりもイスラム、中国←これら反リベラル的な国と価値観が近い人が多くなった。欧米は人種差別的でありリベラルであり伝統的家族観を破壊する糞。袂を分つ時が来た。とっととアメの核の傘が出れば？で中国と軍事同盟結べ。
因みに欧米の反イスラエル潮流は若者が陥りがちな左翼思想でありイスラムがどれだけ反自由主義的か理解できてないだけだと思う。
大臣ってドラクエで王様の横にいるなんか役に立たない奴のイメージしかない。まあそうでなくともトップの肩書きと言う感じはしないのに、現実には本邦の政治リーダーが内閣総理「大臣」だったりしてしっくり来ない。天皇制が云々とか色々あるんだろうけど。やっぱ大統領とかの方がかっこいいと思う。
それで言ったら総書記の方がもっとしっくり来ないけど。書記なんて学級会で字が割と綺麗な奴が押し付けられるやつじゃん。会社の会議の議事録を作る役にしたって、内容をまとめはするだろうけど別に自分が引っ張っていくという感じではないだろうし。
あくまで指導者ではなく民意を整理するだけの立場、という独裁者の建前だったりするんだろうか。
北大西洋条約機構も、なんかご立派な施設で書類でも仕事してそうな感じなのに軍事同盟なのが全然しっくり来ない。そもそも委員会とかそういう概念に近い言葉の印象があって、実体的なモノを伴った組織の名前っぽくない。NATO弾とか言われると、なんか「赤城乳業製のパソコン」くらい変な感じがする。
“天国に一番近い島”南太平洋のフランス領ニューカレドニアでなぜ暴動？人気のリゾート地で何が？ |NHK |WEB特集 |フランス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240523/k10014458551000.html
古くからのニューカレドニア住人に限ってきた地方参政権を新しい移住者にも広げる憲法改正をフランス議会が可決←なるほど
独立派も多いニューカレドニアではこれに反発して暴動が発生←なるほど
アゼルバイジャンが偽情報などを流し騒動拡大に関与←わからない
1万km以上離れたアゼルバイジャンがなぜニューカレドニアに？を解説
アゼルバイジャンはコーカサス地方の国でカスピ海とイランに接している
隣国アルメニアとはナゴルノカラバフという地域の領有権を巡り複数回の軍事衝突があったが
アゼルバイジャンもアルメニアも旧ソ連加盟国で、CIS独立国家共同体というソ連同窓会に所属しているが
旧ソ連国の軍事同盟であるCSTOからはアゼルバイジャンが離脱している
2020年の衝突時にアルメニアは「駐留ロシア軍もCSTOも何もしてくれへんやんけ」と不満を露わにしていたが
ウクライナ侵攻後の2023年にロシアはどうせ動かないと踏んだアゼルバイジャンが電撃的に侵攻制圧した
さてここでフランスだが、フランスはEU域内で最多40万人ほどのアルメニア人コミュニティを抱えている
多くはオスマントルコによるアルメニア人虐殺から逃れてきた人だ
その関係でアルメニアとアゼルバイジャンの紛争ではアルメニア寄りの姿勢を示しアゼルバイジャンを非難していた
アゼルバイジャンでは昨年バクー・イニシアチブ・グループという団体が設立され
首都バクーにフランスの海外地域海外県の代表を呼んで独立支援の動きを始めた
今回のニューカレドニアのほか、コルシカ島、仏領ポリネシア、仏領ギアナなどフランスの領土問題に火をつける報復外交とみられる
アゼルバイジャン議会の外交委員会では、ニューカレドニア独立への措置を求めるほか
国内の油田利権からフランス資本の排除をするなど反フランス的動きが続いている
というわけで、ニューカレドニアでデモやストレベルではない大規模な暴動略奪になったのは、フランス国会の傲慢さだけが理由ではなく
日本には日米同盟があるから…、と考える向きもあると思うが軍事同盟というものの最大の効果は戦争を抑止するということにある。
実際に戦争が開始されてしまえばどれだけ強力と思えた同盟でもきちんと機能しないことなんて当たり前だ。
それは米国が日本を守るためには動かないとかそういう話でなくて、戦争だからだ。
考えて欲しい。
スポーツの世界ですら、どれだけ条件を整えても絶対に勝つ保証なんてない。
ましてや戦争だ。
だからこそ、だからこその自力で国を守るための武力の必要性なのだ。
それを有利に進めるためには他力本願ではなく自分たちで出来ることはパーフェクトを目指して準備しなければならないということだ。
そのためには日本社会では書くことすらはばかられることを実行することが必要になるのは自明だ。
なぜなら軍事同盟は戦争を抑止するための最大の武器になるからだ。
そのために日本がどれほどの予算を費やしても損をすることなんてない。
