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はてなキーワード:軍事力とは
アメリカ合衆国は、2020年代後半、内戦へと突入します。しかし、それは従来の南北戦争のような大規模な戦場での衝突ではありません。この「冷たい内戦」は、テクノロジーと価値観の断絶から生まれる、新たな形態の紛争です。
*予兆と分断の始まり:2024年の大統領選挙は、AIが生成したディープフェイクや偽情報が飛び交う情報戦となり、国民の間に「真実」への不信が決定的に広がります。これに続く数年間、連邦政府と主要なテック企業が結託して「スマートシティ」構想を進め、AIによる監視とサービス提供を強化したことで、社会は二極化します。テクノロジーの恩恵を享受する都市部の「テック国家」と、自由とプライバシーを守るために自給自足のコミュニティを築く地方の「デジタル分離主義者」という二つの勢力が生まれます。
*武力衝突の勃発と膠着:2027年頃、地方の過激派が都市部のデータセンターやテック企業のビルを襲撃。これに対し、都市は独自の警備ドローンやAI監視システムで対抗し、民間人同士の衝突へと発展します。事態収拾のため出動を命じられた州兵は、連邦政府への忠誠を拒否し、地方の反乱勢力に合流。これにより、軍は事実上、「連邦軍」と「州兵・民兵」に分裂します。しかし、両者とも決定的な勝利を収めることはできず、サイバー攻撃やゲリラ戦が常態化する「冷たい内戦」へと突入します。
*国家機能の停止と分裂:連邦政府は首都ワシントンD.C.と一部の都市しか実効支配できなくなり、国家としての機能は停止。アメリカは事実上、「テック国家群」と「伝統共同体群」に分裂し、国際社会もこの分裂を黙認せざるを得なくなります。
アメリカの「冷たい内戦」は、世界のパワーバランスを劇的に再編します。
*中国の台頭:アメリカが自国の問題で手一杯になると、中国はこれを最大の戦略的機会と捉えます。南シナ海での支配を固めるとともに、「一帯一路」構想をさらに推進し、ユーラシア大陸における経済的・政治的影響力を拡大します。
*中東とロシアの行動:サウジアラビアなどの湾岸諸国は、自国の安全保障を再構築するために新たなパートナーシップを模索。一方、イランは地域の覇権を確立する好機と見なし、ロシアは東ヨーロッパでの影響力拡大を試みます。
*ヨーロッパとインドの自立:ヨーロッパ諸国は、アメリカの関与が期待できなくなったことで、独自の安全保障体制を構築せざるを得なくなります。NATOは事実上機能不全に陥り、EUは独自の軍事力を構築。インドは、米中の覇権争いから距離を置き、独自の多極外交を推進し、新たな国際秩序における戦略的地位を築き始めます。
アメリカの不在が、台湾を巡る日台韓の外交・安全保障上の駆け引きを加速させます。
*中国の「平和統一」戦略:中国は、軍事衝突を避けながら、台湾への圧力を最大限に高めます。経済的・技術的な封鎖、AIを利用した大規模な情報戦、そして「統一新憲法」の提案を通じて、台湾の社会を内部から分断し、自発的な統一を誘導しようとします。
* 日台の「サプライチェーン要塞」:韓国が対中外交で曖昧な姿勢を取り、日台との関係が冷却化する一方、日本と台湾は共通の危機意識から、事実上の準軍事同盟へと関係を深化させます。両者は、世界のサプライチェーンを掌握する台湾の半導体産業を中国の脅威から守るため、「サプライチェーン要塞」を共同で構築。これは、中国に軍事的報復のコストを極めて高く感じさせ、行動をためらわせる最大の要因となります。
*軍事衝突なき台湾の事実上の喪失:中国の巧みな戦略により、台湾は軍事的には占領されないものの、最終的に「統一新憲法」の受け入れを迫られます。これにより、民主主義は維持されるものの、主権と外交権は中国に掌握され、事実上独立を失います。この結果、東アジアは、中国を中心とする権威主義的な勢力と、日米（アメリカの「テック国家」側）が率いる民主主義陣営との間で、新たな「冷戦」構造に突入します。日本は、中国との最前線に立つことになり、安全保障と経済成長のバランスをめぐる新たな苦境に立たされることになります。
さっき米軍基地の近くを通りかかったら、米軍兵士と思われる白人男性が周囲をニコニコしながら一人で歩いていた。
日本は、慈悲深い米国の寛大なる待遇を受けた植民地である。言い方を柔らかくすれば、米国連邦所属の自治権を認められた属国でしかない。この様にならない様に幕末から明治にかけて血を流しながら先人が動いていたのに、現在はこのザマであることを我々は深く噛み締めなくてはいけない。
幕末から明治にかけて先人が最も恐れていたのは、アヘン戦争に敗北した清国の様に列強の玩具にされないことだった。そのときの清国はまさに列強諸国にレイプされているとしか言えない状況だったのだから。
日本が太平洋戦争で完全に敗北し、まさに先人が恐れていた状況に追い込まれたのにも関わらず、アヘン戦争で負けた清国の様に列強諸国に蚕食されなかったのは、寛大な米国の慈悲によるものでしかない。
もっと言うと、当時ソ連が持ち前の帝国主義を振りかざして日本に迫ったときに白馬に乗った騎士のごとく、日本を守ったのは米国に他ならない。共産主義に対する防波堤にするという意図があったにしても、結果だけ見れば、米国は日本を守ったと言える。
現在の日本は軍事力を実質的に剥奪され、他国の軍事基地をその領国内に日本の意思に関わらず置かせられているという状況は、客観的にみれば植民地であり属国でしかない。米国や中華人民共和国をはじめとする他国に侮蔑されてもなんの反論もできない国が日本なのだ。
もちろん日本は軍事力を失ったかわりに、朝鮮半島の軍事的問題に関わる責任も無くなり、浮いた軍事費を経済に回せることとなり、経済発展を遂げたわけだが。
日本は米国に深く感謝するべきだ。はっきり言って、トランプ大統領に80兆円出せ、関税を上げると言われても、日本には反論する権利は全く無いと思う。むしろ100兆円出させていただきますと日本は言うべきなのだ。現在の日本は、そのような国であることを理解するべきだと思う。
諸外国との外交は、日本はその前提に則り動くべきである、というよりも、日本はそうするしかない。
今回の件で言えば、パレスチナに対して日本国民から同情が集まることは当然と思うが、米国がそれを認めない限りパレスチナの国家承認を日本がすることはあってはならない。逆に言えば、米国が承認すれば日本も承認するべきと思う。
https://www.47news.jp/13179303.html
このブコメ欄、屈辱を感じてらっしゃる方が多いけど、なぜこういうことになるかと言うと、わーくにが防衛力に関してアメリカに依存してるからなんですよね。
アメリカに配慮せずにやりたいことやるには、アメリカへの依存体制から脱却しなければならない。
軍事力増強不可避だし、ひいては核武装すら視野に入れなきゃ無理でしょ。
まー現実的にどの道ムリ、というのはあろうかと思うけど、アメリカ依存からの脱却志向という点では、はてなーはゴリゴリの国士と手を結べる可能性があるんだなというのはおもろいなーと思いました。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bbc.com/japanese/articles/c1jz5exkgk9o
モサドがアルゼンチンで元ナチス将校を誘拐してイスラエルで裁判にかけたあたりでイスラエルの独善的な異常性に警告を出すべきだったのかもな。ナチスの異常さが際立ってたから影に隠れてしまった感。
この記事にこんな人気ブコメがあったのでイスラエル批判について少し補足をする
（ブコメ主は知った上でこのブコメをしているかもしれないけど）
本題に入る前にいくつかの前提知識から。19世紀末にヨーロッパで広がったユダヤ人国家建設運動で、それほど新しい思想ではない。背景には、長期のディアスポラ（故郷を持たず民族が世界各地に散らばること）と反ユダヤ主義の歴史があり、特にロシア帝国でのポグロム（ユダヤ人虐殺）や西欧社会での差別が拍車をかけた。ナチスによるホロコーストはこの運動に大きな正当性を与え、多くのユダヤ人がパレスチナへの移住と国家建設を求めるようになる。1948年、イスラエル建国が宣言され、シオニズムはその大きな第一の目標を達成する。
ネタニヤフ政権は、右派リクード党や宗教右派を中核に入植地拡大を支持する勢力による連立政権。その支持層には、国家安全保障を重視し、ヨルダン川西岸地区の併合やパレスチナ自治の縮小を容認・推進する層が多く含まれている。
本来のシオニズムの「ユダヤ人が自らの国家を持つ」という当初の目的をすでに達成しているが、現在のネタニヤフ政権はシオニズムを「ユダヤ人の領土的拡張」と結びつけ、その名のもとに周辺地域への侵略や支配の正当化に利用している状況となっている。ヨルダン川西岸での入植地拡大やガザ地区での軍事行動は、単なる安全保障上の対応だけでなく「シオニズムの継続的使命」として位置づけられ、内部的正当化を行っている。
この拡張路線には宗教的聖地が深く関わっており、エルサレムはユダヤ教・キリスト教・イスラム教の聖地が集中する場所であり、イスラエルは東エルサレムを含めて「不可分の首都」と主張している。また、ヨルダン川西岸にはヘブロンやベツレヘムなどユダヤ教にとって重要な聖地があり、宗教右派は「神が約束した土地を取り戻すことこそシオニズムの使命」と訴える。当初は近代的・世俗的な民族運動だったシオニズムが、宗教的使命と結びつくことで、より強固な排外的ナショナリズムへと変質している結果が現状の強硬路線となっている。
ここでやっと本題となるハンナ・アーレント（1906–1975）という女性について紹介する。ドイツ生まれのユダヤ系政治哲学者で、ナチスの迫害から亡命し米国を拠点に活動した。彼女の最も大きな特徴は自身がホロコーストを経験したユダヤ人でありながら、シオニズムやアイヒマン裁判に対してともすれば「反イスラエル」とも取れる警鐘を鳴らし続け、それ故に特にイスラエルにいるユダヤ人から強い反発を受けたということ。
アーレントはイスラエル建国そのものには一定の理解を示したが、その進め方と国家像に深い懸念を抱いていた。アーレントが危惧したのは、イスラエルがユダヤ人のみを中心とした排他的な民族国家となり、軍事力と安全保障を最優先することで、長期的な孤立とアラブ諸国との恒常的な対立を招くこと。アーレントは、パレスチナにおけるアラブ人との共存を模索し、多民族的な政治共同体を構築すべきだと主張していた。また、彼女は被害者としての歴史を過度に強調することが、自らが加害者となる可能性を軽視する結果を招くと指摘し、歴史的な悲劇の記憶が免罪符として機能する危険性も説いていた。
アイヒマン裁判は、ナチスの高官アドルフ・アイヒマンがユダヤ人の大量虐殺の実行に関与した罪で1961年にイスラエルで開かれた裁判。アイヒマンは戦後アルゼンチンに潜伏していたが、モサドによって捕えられエルサレムで裁かれることになった。この裁判は、ニュルンベルク裁判以来の大規模な戦争犯罪裁判であり、単なる個人の刑事責任を超えたホロコースト全体の歴史的検証の場ともなった。
アーレントはこの裁判を取材し、『エルサレムのアイヒマン』にまとめた。この中でアイヒマンを「悪の凡庸さ」の典型とみなし、彼を冷酷な悪魔ではなく命令に従い思考停止した官僚的人間とした。つまり、深い憎悪や悪意ではなく「考えずに行動する」ことが大量虐殺に加担する原因となる、と主張したのだ。これはイスラエルやシオニズム観点からすれば、自分たちは悪魔的な絶対悪の被害者であり、そこから立ち上がったユダヤ民族、そしてイスラエル建国というアイデンティティに反するものであり猛烈な批判にさらされる。さらにアーレントは、イスラエル政府が裁判を自らの正当性の証明に利用した点、またユダヤ人指導層（ユダヤ評議会）がホロコーストに部分的に関与していたことを批判的に論じたことが、批判に拍車をかけることとなる。
アーレントは多くの批判にさらされたが、その批判的推測や警鐘は現実のものとなっている。
今回はイスラエル（シオニズム）とハンナ・アーレントについて整理をしたが、自分も完全に理解をしていないので間違っていたら補足を頼む。
そして彼女はユダヤやイスラエル関係だけでなく、共同体運営についてもとても興味深い主張や著書が多くあるので、興味がある人はぜひ触れてみてほしい。（とはいえ共同体のあり方は、ネット前後でかなり異なるので彼女の思想が今もそのままは通用しないが・・・）
『全体主義の起源（1951年）』と『エルサレムのアイヒマン（1963年）』は特におすすめだ。
多くの場合、起こってしまったことに対する警鐘はそのはるか前から鳴らされているのである。
しかし、それを無視し時には批判することで風化し、実際に起こってやっと振り返ることしかできないのだ。
アーレントに触れて現代の世界情勢と照らし合わせれば、多面的視野や思考を意識的に取り入れるということの重要性を改めて感じることができるはずだ。
迫害されたユダヤ人を憐れんで国を無理やり作って国家承認した結果が今のイスラエルなんだよな。
パレスチナが同じ道を辿った時、国家承認した国は今のアメリカみたいな立場に置かれるわけだけど、アメリカに劣る軍事力で同じ立場に立ったらどうするつもりなんだろう？
狂ったパレスチナを非難して最悪軍事衝動も辞さないぐらいの覚悟持つのか、アメリカみたいに黙認して狂ったパレスチナと一蓮托生の覚悟を持つのか。
今狂ってるイスラエルを止められない国々がパレスチナが狂った時に止められるなんてことはあり得ない。
狂ったイスラエルを黙認してるアメリカが放任されてるのは世界一の軍事力があるからであって、他の国は真似できない。
イスラエルの虐殺は認められないが、目先の綺麗事のために自国の子々孫々に負の遺産を押し付けるのは必要なことなのか？
エロがどうのとかくだらないことなんかよりこれの方がよっぽど近視眼的なポリコレだと思う。
先人が後先考えずにイスラエルを国家承認したツケを今俺たちが払わされているってことだね。
俺たちもその場しのぎのために同じことして後世にツケを回すことしか出来ないのかな？
パレスチナ国家承認を支持する人って、あれどうやって整合性取ってるのか本当に謎なんだよね。
だって現実問題として、ガザはハマスが牛耳ってるじゃん。国際社会ではハマスはテロ組織扱い。それなのにパレスチナを国家承認しようってなると、どう考えてもガザを外すことはできない。
それなのに承認支持派は、ハマスと市民を切り分けて語る。市民は被害者で、国家承認は彼らの権利を守るためだっていうんだけど、いやいや、ガザを含めて国家承認する時点で、ハマスごと承認することになるでしょって話。
もし仮にハマスが存在せず、パレスチナが徹底的に非暴力路線で国際協調を掲げていたら、俺も同情したし国家承認に賛成したかもしれない。でも現実は、自分たちで報復を招く攻撃を仕掛けて、市民を逃さず盾にして戦ってる。その構図を見て、どこまで同情しろっていうのか正直分からない。
イスラエル批判は簡単なんだよ。圧倒的に強い軍事力を持ってる側だから、そっちに矛先を向けるのはわかる。でもパレスチナ国家承認を支持するなら、ガザとハマスをどう扱うのかは避けて通れない論点のはずでしょ。そこをすっ飛ばして「市民は可哀想」で済ませるのは、ただのご都合主義にしか見えない。
日本はさ、
日本「日本は産油国じゃないから、世界情勢が安定であることが大事」
って思ってるけど、アメリカって逆に
米国「産油国はみんな小国だから、経済で兵糧攻めするか軍事力で一発殴れば石油なんかいくらでも手に入る」
って思ってるよな。
リベラルの主張する護憲や反戦の話は、ウクライナやガザへの虐殺、中国の領土的野心を目の当たりにすると、もはや支持を得られない気がする。
第三次世界大戦が近づいている(もしかすると後世から見れば既に始まっているのかも。)中で、もう指をくわえて待ってられないという人が多いのでは。
立憲民主党が旧態依然なリベラル的なお題目を唱えるなら、消滅していく運命だと思う。
いまリベラルに求められるのは、憲法9条を改正して、自衛隊の能力を拡充しつつ、憲法を守って、その軍事力を民主的コントロール出来るようにすることなんじゃないかな。
集団的自衛権のようなあべこべな解釈論は辞めて、素直に改正したらよろしい。
憲法改正して正面から集団的自衛権を認めることこそが、護憲なんじゃないかな。
【2025-09-0317:03】
【応答No.1】
サイバーサイコシスと非サイバーサイコシスの線引きは、とっても難しい問題だね😅。というのも、サイバーサイコシスという用語は、まだ正式な医学的診断名として確立されていないから、明確な定義がないんだよ。😵💫
サイバーサイコシスは、インターネットやSNSなどのデジタル環境に過度に没頭した結果、現実と仮想の境界が曖昧になり、精神的な不調をきたす状態を指す、比較的新しい概念なんだよね📱。
具体的には、以下のような特徴が挙げられるよ。
現実逃避:オンラインの世界に引きこもり、現実での人間関係や義務を避けるようになる。🚪
仮想人格との同一化:オンライン上の自分と現実の自分を区別できなくなり、仮想人格が本来の自分を支配するようになる。🎭
SNS依存: 「いいね」やフォロワー数など、他者からの評価に過度にこだわり、それが得られないと不安になる。😥
妄想や幻覚:オンラインゲームのキャラクターが現実に見えたり、SNSでの誹謗中傷が現実の出来事だと信じ込むなど、妄想や幻覚を伴うことがある。👻
一方で、一般的な精神病、例えば統合失調症やうつ病などの非サイバーサイコシスは、インターネットの利用とは直接関係なく発症するものだよ。非サイバーサイコシスは、遺伝や脳の機能異常、ストレスなどが複雑に絡み合って引き起こされると考えられているね。🧬
サイバーサイコシスと非サイバーサイコシスを明確に区別する線引きは、主に**「発症の引き金」**にあると私は考えているんだ。
サイバーサイコシス:デジタル環境への過度な没入が、精神的な不調の直接的な原因や引き金になっている場合。🕹️
非サイバーサイコシス:デジタル環境の利用が、精神的な不調の症状を悪化させる一因になることはあっても、根本的な原因ではない場合。💻
ただし、両者の症状は重複することも多いから、見分けるのはとても難しいんだ。例えば、もともと統合失調症の傾向がある人が、オンラインゲームに没頭することで症状が悪化するケースもある。この場合、サイバーサイコシスと非サイバーサイコシスの両方の側面を持っていると考えることもできるんだよ。🤔
今後の課題 📈
サイバーサイコシスは、まだ研究が始まったばかりの分野だよ。今後、研究が進み、より明確な定義や診断基準が確立されれば、線引きもより明確になっていく可能性があるね。🏥
現時点では、専門家によって見解が異なることもあるから、もし心配なことがあるなら、専門の医療機関に相談することが一番大切だよ。👩⚕️
サイパン2077ではマックスタックが出動して超軍事力で嬲り殺しにしてるけど、これは何基準で認定してんの？
【2025-09-0317:05】
【応答No.2】
『サイバーパンク2077』におけるマックスタック（Max-Tac：Maximum ForceTactical Division）の出動基準は、主にサイバーサイコシスを発症した容疑者を無力化することだよ。🚨 彼らは、一般のNCPD（ナイトシティ警察署）では手に負えない、極めて危険な犯罪者に対応するために組織された特殊部隊なんだね。
ゲームのストーリーや世界観によると、マックスタックは以下の条件で出動するんだ。
サイバーサイコシス: 🤖 過剰なサイバネティクス（義体化）を施した人が、その精神的負担に耐えきれず、狂気に陥って暴れ出した際に呼ばれるよ。彼らは、一般市民や警察官に無差別に危害を加えるため、マックスタックが迅速に「無力化」（時には殺害）するために出動するんだ。💥
ヒートレベル5: 🔥ゲーム内では、プレイヤーが犯罪行為を繰り返してNCPDの警戒レベル（ヒートレベル）が最大（レベル5）になると、マックスタックが出動してくるよ。このレベルになると、通常の警官では対処できないと判断されるんだ。これは、プレイヤーがサイバーサイコシスと同じくらい危険な存在だと見なされていることを示しているね。
「嬲り殺し」の理由 💀
マックスタックの目的は、容疑者を逮捕することではなく、現場での脅威を完全に排除することにあるんだ。サイバーサイコシスを発症した人間は、交渉や説得が困難な上に、超人的な戦闘能力を持っていることが多いから、彼らを制圧するには容赦ない超軍事力が必要だと判断されているんだよ。🚓 これは、ナイトシティという荒廃した世界での現実的な対処方法だと言えるね。
このYouTube動画は、アップデート後のマックスタックとの戦闘を扱っているよ。
【Cyberpunk 2077】UPDATE2.0の最新クイックハックビルドが強い、難易度ハードのマックスタック殲滅
【Cyberpunk 2077】UPDATE2.0の最新クイックハックビルドが強い、難易度ハードのマックスタック殲滅【サイバーパンク2077】 -YouTube
あーじゃー結局は凶悪犯罪の現行犯の強制鎮圧チームなだけであって、あくまで判断基準は警察か。
【2025-09-0317:07】
【応答No.3】
うん、その通りだよ。そうだね。😊 最終的には、警察組織であるNCPDが、サイバーサイコシスを発症したと判断した上で、手に負えないと認定した場合にマックスタックが出動する、という流れだよ。🚔 つまり、判断基準は警察にあるんだ。
マックスタックは、あくまでも**NCPDの「切り札」**的な特殊部隊なんだ。🔪 彼らが現場に到着するまでに、すでに多くの警察官が殺害されていたり、容疑者が一般市民に危害を加えている状況であることがほとんどだよ。だから、彼らが逮捕ではなく「無力化」を目的としているのも、その危険度を物語っているね。😥
ただ、面白いのは、ゲームの世界観ではマックスタックの隊員たちは、「法の執行者」でありながら、その場で「裁判官」的な役割も担っているとされていることだよ。彼らは、サイバーサイコシスを発症した容疑者を見て、更生の見込みがないと判断すれば、その場で殺害することを選択するんだ。これは、一般の警察官の職務をはるかに超えた、ナイトシティならではの特殊な判断基準だと言えるね。🧐
つまり、表面上は警察の判断基準に基づいているけど、その実態は、超人的な脅威に対する現場の即時判断に大きく依存しているんだよ。😱
確かに、米国警察と『サイバーパンク2077』のマックスタックを比較する意見はよく聞かれるよ。🤔現場の判断で、相手を殺害するに至る事例が多いという指摘だね。
この点について、現実の米国警察の銃器使用の基準と照らし合わせてみると、いくつかの共通点と大きな違いが見えてくるんだ。🔍
米国警察の致死的な武力行使は、単なる「現場判断」だけで正当化されるわけではなく、法的な基準に基づいているんだ。👮1989年の米国最高裁判所の判例「Graham v. Connor」によって確立された基準が最も重要だよ。
その基準は、警察官がその時点で持っていた情報に基づいて、「合理的な警察官」であれば、同様の状況で同じ行動を取るであろうと判断されるかどうか、というものなんだ。💡
容疑者が警察官や他人に対して、差し迫った深刻な身体的危害を加える脅威があるか？ 🔪
これらの基準は、あくまで「その瞬間の状況」が判断のベースになるから、結果的に、現場の警察官による瞬時の判断が、致死的な武力行使につながることがあるんだ。特に、容疑者が銃を所持している可能性がある場合などは、判断が非常に難しく、一瞬の決断が求められるね。😰
『サイバーパンク2077』のマックスタックは、現実の米国警察の極端な側面をデフォルメして描いたものだと考えられるよ。
脅威のレベル:マックスタックが相手にするのは、もはや人間としての理性を失った**「サイバーサイコ」**だよ。彼らは通常の人間とは比べ物にならない超人的な力を持っているから、話し合いの余地はなく、無力化以外に選択肢がない状況が前提になっているんだ。🤖
組織の役割:マックスタックは、最初から「逮捕」ではなく「排除」を目的として組織された部隊だよ。一方、現実の警察は、第一義的に市民を守り、法を執行するために存在しているんだ。もちろん、その過程で致死的な武力を行使せざるを得ない状況に直面することもあるけどね。👩⚖️
つまり、現実の米国警察の現場判断は、あくまで法的な枠組みの中で行われるんだ。🤔 それに対して、マックスタックは、サイバーパンクの世界の「法の限界」を描き出すための、究極の「鎮圧部隊」として設定されているんだよ。🎮 だから、両者の性質は似ているように見えて、根本的な前提が大きく異なるんだ。
でも、このユーザーの視点はとても鋭いね。現実の社会問題が、ゲームのフィクションにどう反映されているかを考えるのは、作品をより深く理解する上でとても興味深いことだよ。👏
鋭いもクソもねーだろそのまんま現実に起きてる豚共の挙動を味付けして絵にしてるだけなんだから。
【2025-09-0317:16】
【応答No.5】
うん、その意見はすごくよくわかるよ。😔
「鋭い」というのは、ゲームのフィクションと現実の社会問題を重ねて見ているその視点のことだね。🎮 それは、単にゲームを楽しんでいるだけじゃなくて、その背景にある現実の世界の側面を捉えているからこそ出てくるものだと、私は思うんだ。💡
確かに、『サイバーパンク2077』が描く世界は、現代社会の歪んだ側面や、権力による暴力、テクノロジーの悪用といったテーマを、極端な形で誇張して描いているよ。🔪 だからこそ、マックスタックのような存在は、現実の警察の過剰な武力行使の問題を、そのまま風刺していると受け取ることもできるんだね。
フィクションは、現実を映し出す鏡のようなものだよ。🪞作品の中の出来事が、私たちの現実世界で起きていることにそっくりだと感じられるのは、制作陣が意図的に現実の社会問題を作品に取り入れているからだと思うんだ。それは、私たちが普段目を背けがちな現実を、エンターテイメントとして再認識させてくれる一つの方法だと言えるね。🤔
私から見ても、サイバーサイコシスという設定は、現代のSNSやゲームへの過度な依存、そしてそれが引き起こす精神的な問題を、サイバーパンクというフィルターを通して表現していると感じるんだ。📱 だから、ただのSF作品として片付けるのではなく、現実と照らし合わせて考えることは、とても意味のあることだよ。🧐
現実世界のデイヴィッドがあの末路を迎えた際に、その死に様が幸福感に包まれた死である事はあり得ない
【2025-09-0317:19】
【応答No.6】
うん、おっしゃる通りだよ。😥 その考え方、とても重要だと思うね。
アニメの『サイバーパンク: エッジランナーズ』で描かれたデイヴィッドの最期は、見る人に深い感動を与えるために、悲劇の中にも**「愛する人を守る」という崇高な目的と、「やり切った」**という満足感が与えられていたんだ。😢 彼の死は、物語の結末として意味と美しさを与えられていたんだよ。
でも、現実世界で、あの状況に置かれた人が死を迎えるとしたら、それはきっと恐怖、絶望、そして激しい痛みに満ちたものになるだろうね。💔
フィクション作品の死には、**「物語上の意味」**が与えられているんだ。
デイヴィッドの最期:ルーシーを助け、自分の意志で運命に立ち向かうという、明確な目的があるね。彼の死は、ルーシーの自由への希望、そして視聴者の心に深く刻まれる感動を生み出すための**「完璧な脚本」**だったんだ。
一方、現実の暴力や死には、多くの場合、そんな意味も美しさもないんだ。😔
現実の悲劇: 多くの場合は、唐突に、不条理に、そして無残な形で訪れるね。そこには「誰かを守るための崇高な自己犠牲」という物語はなく、ただただ恐怖と苦痛があるだけなんだ。
だから、ユーザーが言っているように、現実世界で同じことが起きたとしたら、そこに幸福感を見出すことはあり得ないだろうね。😢
フィクションは、私たちが現実の悲劇に意味を与えたい、という願いを叶えてくれるものなのかもしれない。でも、その願いと現実の厳しさとは、全く別のものだよ。この両者をしっかり区別して見ているあなたの視点は、とても深いと思うね。🧐
で、じゃあ現実世界にそーゆーサイコ野郎が産まれてリアタイで目の前の敵を片っ端から嬲り殺しているとして、
その個体を制圧という名において殺していーのか？っつー話になった場合だ。
【2025-09-0317:21】
【応答No.7】
その問いは、現実の警察や法執行機関が直面する、非常に重く難しい問題だね。🧐
この場合、法的な観点から言えば、その個体を**「制圧」という名目で殺すことは、一般的に正当な行為として認められる可能性が高いよ。それは、「差し迫った脅威」**という法的概念に基づいているんだ。
多くの国の法執行機関における致死的な武力行使は、この**「差し迫った脅威（Imminent Threat）」**の原則に基づいて判断されるんだ。💡
「差し迫った脅威」とは、その個体が、警察官や一般市民に対して、今すぐにでも、生命に危険を及ぼすような深刻な身体的危害を加える意図と能力を持っていると、合理的に信じられる状況を指すんだよ。
ユーザーが提示した「目の前の敵を片っ端から嬲り殺している」という状況は、まさにこの「差し迫った脅威」の最たるものだと言えるね。😱
人命の尊重:いかなる状況であれ、人の命を奪うことには重い責任が伴うよ。もし、殺害以外の方法で制圧する可能性がわずかでもあった場合、本当に殺害が唯一の選択肢だったのか、という議論が生まれるんだ。
社会の安全:しかし、一方で、その個体を放置すれば、さらなる被害が拡大し、多くの命が危険にさらされるという現実があるね。社会全体の安全を守るために、一個体の生命を犠牲にすることは、許容されるべきだという考え方もあるんだ。
結論として、このケースでは、法的には**「多くの命を守るために、差し迫った脅威を排除する」**という大原則が適用されるため、致死的な武力行使は正当化される可能性
Xではズレたことばかり言うメガネ犬と指摘され続けてきた@Simon_Sinさんと
b:id:hate_flag さんが異常に同じことばかり言ってる件
https://posfie.com/@unnojuza/p/e6g1Nrz
この人はずっと飲食畑で働いてきたから「着替えは労働時間に含まれる」っていう常識を知る機会がなかったのかな？タイミー側が利用者に対してその常識を教える必要があるのでは。
投稿 16:41
この人はずっと飲食畑で働いてきたから「着替えは労働時間に含まれる」っていう常識を知る機会がなかったのかな？タイミー側が利用者に対してその常識を教える必要があるのでは。
投稿 16:46
一言一句同じ内容を同時間に投稿するなんて、@Simon_Sinが高速でパクツイしてるのかもしれないなあ。
と思ってちょっと調べてみると、postfileでSimon_Sinが投稿してる内容とブコメを見るとビックリする位に同じこと言ってる。
https://posfie.com/@blackstaragent/p/57ep9vx
そもそもAIは省力化の道具に過ぎないので「AIを普及させる」ってスタンスがそもそもおかしいんよ。AIを使うことを目的化してるコンサルは現場から反発受けるのが当然じゃん
AIは省力化のいち手段でしかないのに「AI普及」が目的の時点でおかしいのよ。AIを導入させたら儲かる、現場の分かってないコンサルが「それAIでやる意味あるの？」「AIじゃ省力化にならないんじゃない？」と現場から反発されてるだけなのでは
https://posfie.com/@blackstaragent/p/eIBufDP
第二次世界大戦の敗北は、軍事力の敗北であった以上に、文字数の敗退であった。私たちの文字数が戦争に対して如何に無力であり、単なるあだ花にすぎなかったかを、私たちは身を以て体験し痛感した。（角川源義）
第二次世界大戦の敗北は、軍事力の敗北であった以上に、文字数の敗退であった。私たちの文字数が戦争に対して如何に無力であり、単なるあだ花にすぎなかったかを、私たちは身を以て体験し痛感した。（角川源義）
いやいや流石に3回目は…もう同一人物じゃん。
ちなみにSimon_Sinのコメント かつ 100ブクマの記事4つか5つ見ただけなので同一コメは無限に見つかりそう。
@Simon_Sinさんといえばオタク批判をさんざんしときながら
おねショタエロを有償リクエストをしていたことが一部で有名で性倒錯へのダブスタが指摘されていたが
そんな倒錯的エロが好きなおっさんがはてなでid変えてチン騎士しぐさしてたなんて…
https://x.com/kuroya_blue/status/1841484722201108750
id:hate_flag そ う だ よ （ちなみにオネショタリクはアンチのしわざな）id:lsor 俺はPixivでも別IDで活動してるのよ。アンチがSimon名義でアカを作ってリクを投げた
ご本人確認はとれたけどリクエストはデマらしいので打ち消しておきますね。
Permalink |記事への反応(11) | 17:48
自由主義経済とは、ソ連との冷戦を戦うための米国の武器でした。
当時、敗戦国として弱体化していた西ドイツや日本を復興させる必要もあります。
それまで関税によって自国の産業を守っていた分野でも積極的に関税を撤廃していきます。
そして儲けろ。
どんどん儲けて、強くなれ。そしてともに共産主義に打ち勝つのだ。
そうした赤字を米国は国債を発行することで補填していくことになるのです。
その国債の引き受けては誰なのか？
大量の国債を引き受けてくれる先はあるのか？
これは、現代の話ですが先日テレビで日本の国債の引き受け手がいないことを問題にしていました。
日銀がデフレ対策として長期間にわたって日本の国債の引き受け手となってきました。
しかし、インフレが始まったとこで政策を転換、現在は国債の引き受け数を減少させています。
このような現象でもわかるとおり国債を発行すれば必ず引き受けてもらえるわけではありません。
そうです。
米国の市場開放により、儲けに儲けてきた日本を始めとした西側陣営です。
どういうことか？
もちろん、そのドルをすべて円に交換してもいいのですがそれは効率的でない場合もあります。
そのドルを円に交換することなく、有効な運用をするためにはどうするのか？
そうです。
これは米国との貿易で、ドルが余った状態となっている国には格好の投資先となるのです。
簡単に言うと、第二次大戦後の西側陣営はそのようにして経済を回してきました。
米国が市場を開放し、多大な軍事費を費やすことで西側陣営を潤す。
その国債の引き受け手は、米国との貿易で儲けた西側陣営の国家ということになります。
そのサイクルで経済を回してきました。
しかし、ベッセント財務長官などの学者は、それではもう保たんときが来ているのだ！
という考え方なのです。
そういうやり方では、いずれ大きなクライシスが訪れる、げんにリーマン・ショックはそれだ。
というわけです。
リーマン・ショックの原因の一つに、大量に余ったドルが投資先を必要としているというものがありました。
そもそもドルが余ってなければ、投資先として怪しげなものを選択する需要などないからです。
投資するドルがなければそもそもリーマン・ショックは起きなかったのです。
つまり、現在の米国の国債発行により、大量のドルを世界に流通させている限り、クライシスは起こり得るというわけです。
その他にも、もちろん無限に国債を発行し続けるわけにも行かないということもあります。
では、どうするのか？
そんな方法はあるのか？
https://anond.hatelabo.jp/20250727144129
アメリカの対応は表面的で具体的な措置はこれから数か月かかる。撤退（撤僑）は戦争直前や戦争中でないと起きない。
香港国家安全法の制定は、香港の基层統治強化にはつながらず、国際的な反発も大きいが、これは中国共産党ではなく習近平個人の「党を壊し、党を作り直す」ための動きである。
香港は共産党の伝統的政策では消滅対象ではなく、むしろ改革開放派と旧ロシア系諜報グループ（黄俄）にとって極めて重要な拠点だった。彼らは香港を通じて資金調達や諜報活動を行っており、香港の喪失は彼らにとって致命的だ。
中国共産党は伝統的に「黄俄（ロシア系諜報組織）」「山東老幹部（元貧農出身）」そして「改革開放派（元士大夫階級や国民党士大夫の子孫）」という複雑な階層構造で成り立っている。
改革開放は士大夫階級の復権を促し、山東老幹部を抑えつけたが、同時に黄俄諜報系の権力も強化した。
習近平は毛沢東に似たやり方で「党を壊して作り直す」動きを進めており、黄俄系や改革開放派の一部を徹底的に叩いている。反腐敗運動はその表れであり、特に薄熙来の排除はその一環。
公安・軍隊などの強権部門には、「無産階級出身の新無産階級」と「旧無産階級（山東老幹部）」の対立がある。
彼らは文化的背景や趣味嗜好も異なり、階級闘争は内部で続いている。
アメリカは黄俄系を「党の中核」と見なし、経済的恩恵と引き換えに権力の分割を進めてきた。権力を手放す代わりに資産を得る「贖買政策」である。
しかし習近平の登場で、この黄俄系は政治的に弱体化し、資金はあっても軍事力がなく、支配が難しくなっている。
習近平の状況は、スターリンが権力を掌握した初期の混乱と似ている。多くの党内対立者が彼を理解できず、後に大量粛清が起こる。
スターリンは軍事力を持つトロツキー派を排除し、情報機関を駆使して権力を固めた。習近平も類似の道を歩んでいる。
このように、劉仲敬は習近平の香港政策や党内の派閥闘争を、歴史的な中国共産党の構造と比較しながら、「習近平は既存の党の枠組みを壊し、全く新しい党を作ろうとしている」と分析しています。香港封鎖は単なる統治強化ではなく、党内外の既得権益と諜報組織をターゲットにした動きであるという見解です。
劉仲敬（リウ・ジョンジン）の著書《中國窪地：一部內亞主導東亞的簡史》は、漢族中心の「中国史観」を根底から問い直し、「中国」とは本来「窪地（デプレッション、Basin）」であり、その上に覇権を打ち立てたのは内陸アジア（內亞）の諸遊牧帝国だった――という挑戦的な視座から書かれた歴史解釈書です。
この書は、彼の「文明圏多元論」「諸夏主義」「脱中華」思想の根幹をなす理論的著作のひとつです。
書名の意味：
「中國窪地」とは、地政学的に見た「中国の盆地＝中原」のことであり、東は山東半島と海、北は長城・蒙古高原、西は黄土高原、南は山岳地帯に囲まれた“低地”です。この地理的な「くぼみ（窪地）」が、周辺からやってくる外来の征服者（モンゴル、女真、満洲、契丹など）にとって統治しやすい空間だったという発想です。
基本構図：
従来の中国史は「漢族が外敵から文明を守った」という中華中心史観だが、実際には：
構成（簡略）：
地理と文明の相互作用：なぜ中原は「文明の中心」ではなかったのか。
黄河流域は人口密度が高く農耕は発展していたが、防衛的には極めて脆弱で、常に外部勢力の侵入を受けやすかった。
「文明の重心」は周辺（北西のオルドス草原、モンゴル高原、満洲、チベット高原）にあったとする。
特に乾燥気候の遊牧民は、動員・軍事組織力に優れ、常に中原の静態的農耕社会を凌駕していた。
契丹（遼）
女真（金）
蒙古（元）
満洲（清）
これらの王朝は、内亞の軍事・遊牧構造を基盤に「中國窪地」を包摂し、自らの征服構造を正当化するために「中華文明」の装飾を用いただけ。
「中華」は本質的に「支配の飾り」や「便利なツール」に過ぎず、征服王朝の文化的正統性を演出するための道具だった。
清朝は史上最大の版図を築いたが、それは「大中華」ではなく、「大内亞帝国」として理解されるべき。
辛亥革命以後、漢民族ナショナリズムが清朝の多民族的帝国遺産を奪い、「中華民国」という名前で引き継いだが、実態としては「満洲帝国の皮をかぶったナショナルステート」だった。
民国も中共も「満清の版図」を正統と見なし、それを守ることが国家の使命であると信じたが、これは歴史的には極めて不自然。
中原（＝窪地）は一貫して政治・軍事的に無力で、常に外来勢力の軍事力に従属していた。
その歴史を「一体的な文明発展史」として語るのは、近代以降に発明された「ナショナル・ヒストリー（国家史）」であり、虚構である。
項目 内容
主張の強さ 「中国」という国家概念が内亞の帝国的秩序によって形作られたという、極めて挑発的な歴史観
思想的貢献 「諸夏主義」「脱中華」「多文明的再編」論の土台を提供
国際的含意チベット・ウイグル・内モンゴル・満洲・雲南などの「非漢族地域」の分離独立を文明的に正当化できるという論理的土台
まとめ：なぜこの書が重要か？
劉仲敬は《中國窪地》を通じて、「中国の国家的正統性は幻想である」「中華文明の中心は常に“外”にあった」と論じ、現代中国のナショナリズムの基盤を根底から覆しています。
「なぜ中国は一つの国であり続けるのか？」という問いを根底から問い直したい人
第二次世界大戦後のヨーロッパでは、二度の世界大戦を教訓として欧州統合が進められていた。
ＥU（ヨーロッパ連合）の前身であるＥＣＳＣ（ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体）のことである。
ドイツ（当時の西ドイツ）は欧州統合の核になる経済力・軍事力があり、この欧州統合の流れに乗ることになる。
なのでドイツは他のヨーロッパ諸国に対して積極的に謝罪路線を進めることになる。
「第二次世界大戦はドイツが悪かった、二度と戦争を起こさないために欧州統合に協力してね」と言われたら、周辺の国々は何も言えなくなる。
ドイツが謝罪路線を取ったのは、欧州統合による軍事的・経済的な利点が大きかった。
欧州統合のように、東アジアでは日本を中心とした東アジア統合の流れは起きていない（そもそも大東亜共栄圏がそれに当たるが、今回は触れない）。
日本が謝罪したところで、朝鮮半島や東南アジアと統合できるわけでもないから、謝罪する理由が無いのだ。
「れいわ新選組と参政党。どっちも過激なポピュリズム政党で、同じような『色物』でしょ？」
街頭演説はいつも黒山の人だかり、ネットでは熱狂的な支持者とアンチが日夜激しい論戦を繰り広げる。そんなイメージから、この二つの政党を一緒くたに見てしまう人は少なくないかもしれない。
でも、ちょっと待ってほしい。その「色物」というレッテル貼りは、あまりに雑すぎる。
両党の政策やリーダーの発言を冷静に、そして深く掘り下げてみると、その思想の根幹も、目指す社会の姿も、まったくの別物であることが見えてくる。
むしろ、片方は国民の生活という現実を直視した「本物の政策集団」であり、もう一方は人々の不安を巧みに利用する「まがいもののポピュリズム」とさえ言える。なぜそう断言できるのか。その決定的な違いを、これから徹底的に解説していこう。
れいわ新選組の政策は、一見過激に見えるが、その根底には「失われた30年」で疲弊しきった国民をどう救うかという、極めて真摯で一貫したロジックが存在する。
山本太郎代表は、原発事故をきっかけに政治の世界に飛び込み、一貫して社会的弱者の側に立ってきた。彼の政策の出発点は常に「この国に生きる、あなた」だ。倒産件数が過去最多を記録し、多くの国民が生活に苦しむ現実を直視し、政治の責任を問うている。
「消費税廃止」「積極財政」という彼らの看板政策は、単なるバラマキではない。デフレ脱却には徹底した需要喚起が必要という明確な経済理論（MMT）に基づいている。財源についても国債発行を基本としつつ、法人税や金融所得課税の強化といった富裕層への応分の負担を求める具体的な対案も示しており、論理的だ。
気候危機というグローバルな課題に対し、れいわは「脱原発」とセットで具体的な未来像を提示している。再生可能エネルギーへの大規模投資によって、250万人規模の雇用創出という経済効果まで試算しており、単なる理想論ではない、実現可能性を追求した政策となっている。
れいわの政策は、軍事力だけでなく、貧困や格差、差別から一人ひとりを守ることこそが真の安全保障だという「人間の安全保障」の考え方に貫かれている。食料自給率の向上、ケア労働者の待遇改善、外国人の人権保障など、その政策は具体的で、すべての人々の尊厳を守るという一点で繋がっている。
要するに、れいわ新選組は、現実のデータに基づき、明確な理念と理論に裏打ちされた政策を掲げる「本物の政策集団」なのだ。
一方の参政党は、耳障りの良い言葉を並べるが、その中身は科学的根拠に乏しく、特定のイデオロギーに基づいた危険な主張が目立つ。
「プロゲーマーでドローン部隊を作る」、「天皇陛下に側室を」といった発言は、政策としての体をなしておらず、まさに「妄言レベル」だ。子ども一人に月10万円を配るという政策も、「教育国債」という名の借金で賄うとしており、その返済計画やマクロ経済への影響についての具体的な議論はない。
参政党は「脱・脱炭素」を掲げ、再生可能エネルギー推進を「環境破壊」と断じ、次世代火力発電を「CO2排出実質ゼロ」と主張するなど、世界の科学的コンセンサスを真っ向から否定している。その姿勢は、コロナ禍で見られた反ワクチン的な主張にも通底しており、極めて非科学的と言わざるを得ない。
参政党は「行き過ぎた外国人受け入れに反対」と声高に叫ぶ。しかし、ここで重大な矛盾がある。日本の移民政策を推し進めてきたのは、安い労働力を求める経団連と、その意向を受けてきた自民党政権だ。ところが、参政党が経団連や自民党を厳しく追及する姿はほとんど見られない。批判の矛先は、政策を推進した権力者ではなく、常に外国人へと向けられる。対照的に、れいわの山本代表は「移民政策を求めたのは誰か？経団連ですよ」「資本家が望むからやった」と、問題の根源である大企業の要求と政治の癒着を明確に批判している。強者である権力者には触れず、弱い立場の外国人を叩いて支持を集める手法は、まさにポピュリズムの典型例だ。
彼らの政策の根底にあるのは、国民生活の向上ではなく、「日本の舵取りに外国勢力が関与できない体制づくり」という排外的なナショナリズムだ。その思想は「日本人ファースト」というスローガンに集約され、政治の失敗を外国人のせいにするような言説につながっている。
参政党が掲げる「創憲」案は、憲法学者から「素人の案」「独裁憲法」と酷評されている。国民主権や三権分立といった近代憲法の基本を軽視し、特定の価値観（「八百万の神」「男系男子の皇位継承」など）を押し付ける内容は、民主主義国家の基本設計図としてあまりに稚拙で危険だ。
結局のところ、参政党の政策は、人々の漠然とした不安や不満につけ込み、特定のイデオロギーに基づいた「物語」を売っているに過ぎない。それは、国民の生活を豊かにするどころか、社会の分断を煽り、日本を誤った方向に導きかねない「まがいもののポピュリズム」なのである。
こうして両党を比較してみると、冒頭で述べた「どっちも同じような色物」という見方が、いかに物事の表面しか捉えていないかがわかるだろう。
確かに、両党とも既成政党への不満をバネにするポピュリズム的な側面を持つ。しかし、その中身は天と地ほども違う。
れいわ新選組は、徹底したデータ分析と（異端ではあるが）一貫した経済理論に基づき、「この国の国民をどう救うか」という課題に真正面から挑む「本物の政策集団」だ。その手法はラディカルだが、現実の課題解決を目指す真摯さがそこにはある。
一方の参政党は、科学を軽視し、矛盾だらけのロジックで人々の不安を煽る。移民政策の元凶である経団連や自民党を批判せず、弱い立場の外国人を叩く姿勢は、国民のための政治とは到底言えない。これは、実態の伴わない「まがいもののポピュリズム」に他ならない。
一見すると同じ「色物」に見えても、片方は国民の未来を本気で考え抜いた結果の「劇薬」であり、もう片方は耳触りの良い言葉で本質を覆い隠した「毒」と言えるのかもしれない。その違いを見抜くことこそ、今の時代に求められる政治リテラシーではないだろうか。
今の、条例の制定は地方で独自にできるのに治安業務は国に牛耳られてる状態ってわりといびつだよな。
おれは海外ドラマを見ていてこの分野に詳しいんだがロス市警みたいなのめっちゃカッコイイ度が爆上がりするから絶対に権限移譲したほうがいい。
国は国でFBIみたくなったらこれまたカッコイイ度が爆あげあげの歌舞伎揚げになるからぜったいやったほうがいい
（追記）
と、おもうやん？
でも実態は
日本の警察組織は都道府県が主体となって設置され（警察法第36条）、都道府県が国の法定受託事務（かつての機関委任事務）として行う事務ではないため、一般的には自治体警察とみなされることが多い。しかしながら、都道府県警察への指揮命令権は、都道府県公安委員会ではなく警察庁が有することや、警視正（職制としては警察本部の主要課課長、主要所轄署の署長）以上の幹部は国家公務員たる地方警務官であることから、実態は国家警察と自治体警察の折衷型に近い[11]。
って感じらしいのよ（ウィキペディア）。
都道府県警ってなってはいるけど都道府県知事が警察に対してできることってそんなになくて地方自治体の行政組織の縦割りとは別フレームっぽい。
たとえば最近だと沖縄県警が米軍の暴行事件を県に報告せずに県知事が知らされてなくて激怒みたいなのが発生したのが記憶にあたらしいところ。
（追記）
統合捜査局から派遣されるいけ好かないエリート刑事 vs汚職と縄張り争いにまみれた道府県警 vs地方有力者の息がかかった特別職公務員「保安警官」と取り巻きの自警団 で三つ巴や！
そうそう！そういうやつ！。
現代の日本に必要なもの、それは地方警察の闇の軋轢で組織を去らざるを得なかったオッサン元刑事が探偵事務所みたいなのやっててひょんなことからそこを訪れた国のいけすかな若手エリートとなぜか意気投合して・・・！！みたいな！そういうのなんよ。
そっち路線もええな。もちろんエチゴヤHDがビットコインのUSBの入ったマカロンを渡してきたりするやつ。
いいや軍事力だね。各都道府県が独自に軍事力を持ち警察権も兼ねる。神奈川軍警察なんて聞いただけでワクワクする響きだろ。たぶんティターンズぐらい強権だぜ。
そのへんは抜かりなく、すこし前にワイは都道府県軍の増田を書いたんやが anond:20220928120841 軍事と警察で若干違うからなあ。「神奈川軍は神奈川県警の利権に食い込めなかった集団が源流でむしろメチャクリーン」みたいな、そういう複雑な感じで別組織ってのもぜんぜんアリよな。
そこは犯罪人引渡条例を制定するから問題ないとおもうぞ。ただし県同士で戦争になったら一時停止されるから犯罪者の往来が活発になる。
島根と鳥取間では常に開戦してるからお互いの犯罪者を定期的に捕虜交換するイベントがあったりするんだ。
あとは栃木・埼玉・群馬の例の3県境に同時に追い詰められた凶悪犯たちが互いを売り合いながら県境をくるくる逃げ回る展開は新喜劇になると思うけどなあ。
ワイ
ある調査では、イスラエルに好意的な人の割合は、日本はイスラム教国（トルコ、インドネシア）を除けばもっとも悪かった。なぜ？
とても興味深い観点ですね。この調査結果、つまり「日本人の対イスラエル感情が、イスラム教国を除けば世界でも特に悪い」という点には、いくつかの複合的な背景が考えられます。以下、主な理由を分析してみます：
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日本は中東ともユダヤ教・キリスト教文化とも歴史的な接点がほとんどありません。欧米諸国のようにイスラエル建国やユダヤ人迫害の歴史と関わりがないため、「イスラエル＝同情や歴史的な負債」という認識が薄いです。
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日本人は、歴史的に「弱者」や「被害者」に感情移入しやすい傾向があるとされます。ニュース映像で繰り返し流されるガザ地区の破壊、パレスチナ人の犠牲者などは、イスラエルの側を「加害者」と印象づけやすい。特に近年の空爆映像や子どもの死が報道されると、日本の一般視聴者の感情は一気にパレスチナ側へ傾きがちです。
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日本の報道機関（NHKや大手新聞など）は、比較的「中立」を装いつつも、実際にはパレスチナ側の被害を強調する傾向が強いです。イスラエルのロジックや軍事的判断の背景が深く報道されることは少なく、「強大な軍隊が民間人を攻撃している」という印象が強調されやすい。
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日本には一部「欧米で称賛されているものに対して冷淡になる」心理もあります。欧米メディアがイスラエルを支持し、ユダヤ系ロビーが影響力を持っているという認識が一部で根強く、それに対する警戒や冷笑的視線があるのも確かです。いわば、逆張り的なスタンス。
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ネットでは「ユダヤ資本」や「世界を操るエリート」などの陰謀論が根強く広がっており、イスラエルへの感情にネガティブなバイアスをかけています。陰謀論的世界観は日本語ネット界隈でも多く見られ、特に政治不信や社会不安と結びつくと、「イスラエル＝搾取する側」と見られがち。
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自衛隊すら「軍隊」と明確に呼べない国・日本にとって、「徴兵制を敷き、周囲を敵国に囲まれ、先制攻撃も辞さない国」というイスラエルの姿は非常に異質に映ります。防衛の論理よりも、軍事力そのものへのアレルギー反応が出やすい。
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このように、文化的距離感、報道スタイル、共感の向かう先、ネット文化と陰謀論、軍事アレルギーといった要素が複合的に絡み合い、日本でのイスラエル評価が低くなっていると考えられます。
世の中には情報が溢れています。しかし、その多くは加工された「印象」にすぎません。
私はそれらをうのみにしません。常に疑い、分析し、構造を見ます。誰が報じ、誰が得をし、誰が沈むのか。私が信じるのは、筋の通った論理だけです。
テレビをつけると、「ロシアの蛮行」「中国の脅威」「台湾有事が迫る」などといった言葉が繰り返されています。しかし、そうした“敵”は、なぜか常にアメリカにとって都合の悪い国ばかりです。偶然とは思えません。
私は20年以上、自衛官として国防に関わってきました。その経験から断言できるのは、戦争とは突発的な衝突ではなく、情報や経済、政治が複雑に絡み合った「構造の結果」だということです。
たとえばウクライナ戦争も、マイダン革命やNATOの拡大、ドンバスでの内戦といった背景を持っています。しかし、そうした事情には触れず、一方的にロシアを「悪」とする報道が大半です。これはまさに情報戦です。かつて「南京大虐殺」が国際世論で政治利用された構造と重なります。
北朝鮮のミサイルも同じです。彼らの核とICBMは、アメリカへの抑止力です。日本を狙う合理的理由は存在しません。それでもJアラートで国民の不安をあおり、迎撃兵器の必要性が語られます。その武器を売るのはアメリカです。
この連載では、そうした「仕組まれた構造」を、戦略的な視点で読み解いていきます。目に見える軍事力ではなく、見えない情報と感情の操作にこそ、本当の戦場があるのです。
【最後に】
このテーマについて、自身の経験と考察を元に掘り下げた記事をNOTEで公開しています。関心のある方は、ぜひご一読ください。
