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はてなキーワード:軍事作戦とは
中国と戦争をしかねない右翼政権の危険を、日本人は感じ始めてきた。右翼政権がなぜ危険なのか。実は、高市早苗総理らの右翼勢力は、西側先進諸国の通常の国家観（第一の国家観）とはまったく別の国家観（第二の国家観）を有していることが根本的な問題だ。これを理解せずに右翼リスクを理解することはできない。この二つの国家観を理解すると、現在の政局、国防上のリスク、これからの日本がめざす方向がはっきりと見えてくる。次の文章（高校卒業程度の国語力で理解することができる。新聞社説一つ分ぐらいの分量）を読むことで基本知識が頭に入る。ぜひお読みください。
賛同なさるかたはリツイートしてください。多くの人がこの二つの国家観を理解すれば、日本は現在の危機を脱することができます
世界が警戒する日本の「極右化」〜私たちはいま、重大な岐路にいるhttps://gendai.media/articles/-/51438
より抜粋
二つの国家観（人間のためにつくられたしくみとしての国と、人間を超えた集合的生命としての国＝国体）を対比させて考えると、「ウルトラ・ナショナリスト」勢力の行動様式や、そのめざすものを理解しやすくなる。そして、現状を放置すれば、これから日本社会がどのような被害をこうむるかも予想できる。
第一の国家観では、国家を、ひとりひとりの人間の共存と福祉のための公共財である機械装置と考える。
国は水道や電気や医療や交通網のように、ひとびとの生存にとってきわめて重要なものだ。その意味で、危険な国家メンテナンス業務をおこなっている自衛官は、高圧線上で危険な業務をしている技師と同様に、尊敬されて当然である。
また、国に軍隊があるのも当然である（この観点から、日本が普通の先進諸国なみのリベラル国家になった後で憲法9条を改正すべきだと主張する筆者は、「リベラル・タカ派」と呼ばれることがある）。
この第一の国家観からすると、「ウルトラ・ナショナリスト」勢力のいう愛国心は、水道管や電線を愛の対象にするような、奇怪なフェテシズムの情熱である。すくなくとも、日本で愛国心というとき、そのような意味で語られることが多い。
そのような愛国心ではなく、苦労して磨き上げた、ひとりひとりの人間のための公共財機械装置の性能のよさに対するプライド、という意味での国家プライドはあるかもしれない。
国家が愛国心などというフェテシズムを万人に要求する制度は、日本国装置の性能の悪さとして、国家プライドを大いに傷つけるだろう。ただし、この国家プライドを新しく「愛国心」と名づけることも可能である。
それに対し、第二の国家観では、国家はひとりひとりの生命を超えた、より高次の崇高なる集合的生命とみなされる。このような現実感覚を生きるひとびとにとって、国家装置の防衛メンテナンスのための危険業務組織（軍隊）は、集合的生命の男根のように感じられる。
アメリカに負けて憲法九条を押しつけられたのは、「全能感を断念しなさい」と去勢されてしまったような、屈辱の体験である。
また集合的生命の根本にあるはずの神聖にして侵すべからず天皇を、単なる「象徴」にされてしまったのは、河童に尻子玉を抜かれ、腑抜けにされてしまったような屈辱である。
そして雄々しき大日本帝国は、自由だの人権だの民主主義だの甘ったるいおしろいをぺたぺた塗られて、女にされてしまったと感じる。
第一の国家観は、ひとびとの安全と生命を守りながら繁栄をもたらそうとうするリアリズム政治のための基本である。国益の計算や戦略的思考も、この国家観を前提としなければ何の意味もない。また軍隊は、この国家観にしっかり基礎づけて保有されなければならない。
第二の国家観は、非常時に短時間「だけ」、ひとびとを狂わせるための興奮剤である。必要がないときに使ってはならない。そして21世紀の世界でそれが必要になる時は、もうない。いまではこういったドラッグは、貧しい国々で誤用され、悲惨な流血や国土の荒廃をもたらす廃棄すべき毒物でしかない。
この毒物ともいうべき第二の国家観はどのようにして生まれたか。江戸幕府が支配していた日本列島は、列強の植民地にされる危険にさらされていた。
クーデター成功後、最弱国日本、最弱明治政府を背負った指導者たちは、ゆっくり変化する時間的余裕がないなかで近代国家をつくりあげるために、集合的生命感覚に酩酊させるしかけを、当時入手可能な素材からでっちあげるしかなかった。
それが天皇を中心とする集合的生命としての国体（という共同錯覚）である。そしてこの興奮剤は効いた。国家の集合的生命感覚は、天皇を中心とする国体として、ひとびとの魂の底に埋め込まれていった。
生存のための必要に駆られてこのような興奮剤を使うときは、そのまえに目覚まし時計をセットしておき、時がくれば醒めるようにしておかなければならない。目覚まし時計を管理すべき指導層は、大衆を騙すための薬物にのめりこんではいけない。
しかし、昭和初期から敗戦にかけて、指導層のあいだでも「〇〇は国体にそぐわない」やら「不忠」やらといった、自家中毒が蔓延するようになっていった。ヤクザが売り物の覚醒剤に手を出すように、国家の中枢までもが、緊急用大衆操作劇薬の自家中毒にやられたのだ。
狂気の興奮剤におかされた指導層は、アメリカと戦争をするといった愚行に走り、敗戦の条件交渉にいたっては国民の生命や安全という本来の目的（第一の国家観）よりも国体護持（第二の国家観）などという幻想の薬物を大切にするありさまであった。国家の指導者として、これほどでたらめな酩酊者たちは類をみない。
学者も含め多くの人たちは、昭和初期から敗戦までの日本のありさまを「軍国主義」と呼んできた。軍国主義の社会であれば、軍事的成功を第一の優先事にするはずである。
しかし、戦争中の日本はそうではなかった。合理的に国益を追求したり、戦争に勝ったりすることよりも、国体を護持すること、国体をひかり輝かせることが優先された。
集合的生命としての国体は、単なる全体への外形的服従の積み重ねから成るものではなく、臣民ひとりひとりが自発的に個人であることをやめ、〈全体において永遠の今になる〉ことの内側から高次の命としてひかり輝く。
カミカゼ自爆攻撃などで死ぬ瞬間こそが、その永遠の今であり、人として生まれた最高の栄誉であり、「本当に生きること」である。それは華やかに花が咲いたような生のきらめき（散華）でなければならない。
このような国体の覚醒剤的な疑似哲学作用は、軍隊の合理的運用すら破壊した。
太平洋戦争では、みこまれる戦果と自軍の損失を計算すれば無意味であることが明白であっても、散華の輝き自体が目的となった軍事作戦がなされた（これは即身仏のような自殺儀式であって、軍事的な「作戦」とは言えないのかもしれない）。
毎日新聞記者の栗原俊雄は、このような輝きを後世に残すためと称して、自爆特攻作戦が続けられた例を紹介する（栗原俊雄「日本人が終戦まで「特攻」を止められなかった、驚きの理由」）。
また、航空機の援護なしに戦艦大和を沖縄に派遣するのも、国体を輝かせるための集団自殺である。これが抗いがたい空気となったのである。
もちろん、国体のなかでは「西欧流」の個人主義は徹底否定され、すべての臣民が自発的に集合的生命の一部で「あらねばならぬ」のであるから、すべてが強制である。戦争終結の成り行き次第によっては、一億玉砕というすさまじい「自発的」な散華が、すべての人に強制されたかもしれない。
世界が警戒する日本の「極右化」〜私たちはいま、重大な岐路にいる
gendai.media
世界が警戒する日本の「極右化」〜私たちはいま、重大な岐路にいる（内藤 朝雄） |現代ビジネス |講談社
日本中、さらに世界中で「森友疑惑」が報じられ、ひとびとの関心を集めている。国内で芝居見物のようににぎわっている一方で、世界では、日本の現政権と右傾化がどうなるかという関心からこの疑惑を報じている。現政権は日本を戦前の社会に戻そうとしている「ウルトラ・ナショナリスト」政権であると考えられており、日本が戦前のタイプの社会に戻るかどうかは、大きな関心事だからだ。この社会は、これからどうなってしまう...
最終更新
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ありがとう。それに対してまたChatGPTに聞いてみたよ。
以下では、いただいた文章の「誤っている点」「混同している点」を整理しつつ、落ち着いた敬語で反論を示します。
文章の主張は
【アメリカが介入しない台湾有事では、日本は法的にも政治的にも武力介入ができない】
1.存立危機事態の３要件に「アメリカが戦っていること」は入っていない
→ これは明確に事実。
2. １番目の要件（日本への攻撃）は、集団的自衛権では求められない
3. 「アメリカ不介入＝存立危機事態の認定が難しくなる」と断言する根拠はない
→存立危機事態は日本の安全が軸であり、アメリカ参戦は条件ではない。
→ 「困難（difficult）」と「不可能（impossible）」は異なる。
2日本の存立が脅かされること
3 他に手段がないこと
→ これは誤りを含んでいます。
文章は「個別的自衛権の要件」を「集団的自衛権の要件」と誤って混在させています。
これは重大な誤解です。
しかし、存立危機事態の判断基準は「日本の危険」であり、アメリカ参戦とは無関係です。
・貿易壊滅
などから、アメリカが介入していなくても、日本の安全保障上の危険は極めて大きいため、政治的に「認定できない」と断定するのは論理的ではありません。
「アメリカ不介入＝存立危機事態ではない」とはならないのです。
これは全く別の話です。
例えば
・シーレーン封鎖
・弾道ミサイルの飛来
アメリカ基地の使用とは無関係に存立危機事態の判断は可能です。
●政治的・実務的には困難
→ これはその通り。日米連携なしの軍事行動はほぼ想定されない。
●法的に不可能
→ これは誤り。
正しくは以下の通りです。
●法律上
ハワイが侵略されたら日米安全保障条約があるからなんかするだろうけどさ、台湾でなにか起きてもスルーでしょ？
ビンラディンの時に色々やったのは米国が戦争始めちゃったから仕方なくついてっただけであって、専守防衛を日本が掲げてる以上はそういうのは基本的にアウトよ。
海賊対処とかもどこかの国と戦争してるんじゃなくてどこの国にも属してない海賊相手に防戦をしてるだけだって理解してんのかな？
台湾が中国に侵略されそうになったからって日本が出来ることなんてないよ。
アメリカの軍事作戦を支援するか、日本が侵略されたことに対して防衛戦を行うかしかないよ基本的に。
ガチガチの軍事同盟を結んでるわけでもない「単なるお友達」程度の相手を守るために軍隊を出すとかあり得ないんだよ自衛隊は。
こんな事言われて中国側が口にした「汚い首をわざわざ突っ込んでくるな。安易に討って出るならお前が斬られたって文句なんて言えないぞ」という発言ってそんなにおかしいか？
マジでありえないよ。
ほんまアホだと思うよこの首相。
9月29日、トランプ米大統領とネタニヤフ(イスラエル)首相がガザ和平案について会談し、共同声明を英語で発表した日、ネタニヤフ首相は、イスラエル国内に向けてヘブライ語で動画をSNSにポストしている。
https://x.com/netanyahu/status/1972811715294507360
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質問者：もう一つ質問です。今回の訪問をどのように総括されますか？
ネタニヤフ：素晴らしい訪問でした。国連での始まりも、ワシントンでの締めくくりもです。私が（首相に）就任して以来、これで4回目のワシントン訪問となります。
これは歴史的な訪問です。ハマスが我々を孤立させる代わりに、我々が形勢を逆転させ、ハマスを孤立させました。今や、アラブ世界やイスラム世界を含む全世界が、トランプ大統領と共に我々が策定した条件を受け入れるよう、ハマスに圧力をかけています。
その条件とは、生死を問わず我々の人質全員を(取り戻すこと)、そしてイスラエル国防軍(IDF)はガザ地区の大部分に留まる、というものです。
誰がこれを信じられたでしょうか。常々こう言われてきました。
「ハマスの条件を受け入れなければならない。全員を解放し、IDFは撤退し、ハマスは自らを再建し、ガザ地区も復興できる」と。
とんでもない。そうではありません。全く逆です。
トランプ大統領は、もしハマスが拒否するなら、イスラエルが軍事作戦と(テロリストの)排除を完了させるために、全面的な支援を行うと述べました。
ですから、あらゆる面から見て、これは素晴らしい訪問だったと思います。
質問者：首相、質問があがっていますが、パレスチナ国家に同意されたのでしょうか？
ネタニヤフ： 全くありません。それは合意にも書かれていません。
しかし、一つだけ我々が言ったことがあります。それは、我々はパレスチナ国家に断固として反対するということです。トランプ大統領もこれを言いました。彼はこれを理解していると言いました。彼は国連でも、それがテロに対する巨大な報酬となり、イスラエル国家にとって危険となると言いました。そしてもちろん、我々は同意しません。
本レポートは、ドナルド・トランプ米大統領が提示したガザ和平案をハマスが拒否した場合に想定される、軍事、外交、人道の各側面における「完全消滅」シナリオについて考察する。この和平案は、ハマスに対する「武装解除と降伏」、あるいは「完全な壊滅」という二者択一を迫る「最後通牒」としての性格を有している。ハマスがこれを拒否した場合、イスラエルによる軍事行動の国際的正当化が進み、アラブ諸国からの外交的孤立が深まり、最終的にはガザ地区住民にとって壊滅的な人道危機に至る可能性が高い。
トランプ和平案は、単なる停戦提案を超越し、ハマスの存続をかけた戦略的な転換点となる可能性が高い。その内容は、実質的にハマスに対する「武装解除と降伏」を要求するものであり、拒否は軍事行動の継続を正当化する口実となる。本分析は、ハマスがこの提案を拒否した場合の、ガザ地区およびハマスにとっての多次元的な破局シナリオを予測する。
ハマスによる和平案の拒否は、イスラエルに対する国際社会からの軍事的制約を著しく緩和させる効果を持つ。これは以下の戦略的連鎖によって理解される。
本和平案は、ハマスを外交的・政治的に孤立させることを巧妙に狙っている。
軍事的な敗北に加え、その存在理由であった「抵抗の物語」の失効は、ハマスの政治的死を意味する。
ハマスの和平案拒否がもたらす最も悲劇的な結果は、ガザ地区住民が直面する壊滅的な人道危機である。
ガザ地区の狭隘な閉鎖空間において、暴力、飢餓、疫病が同時に発生することで、被害は指数関数的に増大する。これは、現代において前例のない規模での人口の激減、すなわち「住民の消滅」という最悪のシナリオに直結する。
ハマスがトランプ和平案を拒否した場合、単なる軍事的敗北に留まらない、より深刻な結果が待ち受けている。それは、国際社会からの完全な孤立、存在意義であった「物語」の剥奪、そして統治する民衆をも巻き込んだ物理的な破局へと続く「完全消滅」の道である。ハマス指導部には、組織のイデオロギーと200万人のガザ住民の生存という、究極の選択が迫られている。この選択が地域の安定、そして何よりも住民の命運を決定づけることになる。
マルクスの共産主義は、賃上げ問題についてストライキという闘争方法を推進したのだが
実は日本企業は、これに銅や水銀や二酸化硫黄汚染の拡散で対抗した
汚職告発者を懲戒解雇するうえ、企業側の知事に政府側告発者を懲戒させるに至っている
厚労省は、告発者保護法の保護対象を内部通報者のみに制限し、企業側を支援している
公害や感染症拡大が賃上げ抑制の軍事作戦と見做されていないのは片手落ち
フェンタニル問題にせよ、化学と医療は人民攻撃にも使われるのが現実
共産党は公害被害者支援利権を得て、賃金闘争のリソースが奪われてる
高額年金者は冤罪で殺されるし、官僚の定年もできるだけ延ばしたい
定年年齢は80にも90にもなり、年金と年金運用が廃止に至るリスクが拡大する
そこでJPモルガンは、暗号資産も融資担保とするといい、産業投資金の確保に動いた（今月）
企業は今後、資産を暗号資産化したり、さらに労働者の目から隠そうとするだろう
参政党はロシアの工作機関かもしれないが、日本メディア大手が、ホラホラ参政党の支持率高いぞ？と持て囃してる。で、自民が参政党案を取りいれて米国防衛設備買うように、圧力かけてんの。
つまり参政党は国庫を溶かす媒体であり米露機関。金を溶かすから酸性（党）。
競艇は、暴徒（ボート）の符牒になってるし、トランプが煽ったみたいなホワイトハウス襲撃も暴徒だった。神◯宗幣も「官幣社」（観兵者）から名前もってきてて、もうとにかく工作っぽい。
で、むかし東大ボート部出身に薬学者林春雄がいて731部隊もサリンもフェンタニルもあったわけで、軍拡派官僚家系の政策ぽい。
国際摩擦と緊張を続けといて、どうやって開戦に持ち込んで大衆から搾取するか、経団連と外務省が検討してるかも。
コンサルとか広告、マーケティング、IT、それに物流の現場で飛び交う言葉、ホンマにええんか？
「ストラテジー」とか「ターゲット」「デプロイ」「ミッション」「オペレーション」とか、聞いてて「これって、ビジネスの話だよな…？」ってなるわ。
「PDCAサイクル回すぞ！」なんて息巻いとるけど、あれも元々は軍事作戦の考え方やで。
具体的には、第二次世界大戦中にアメリカの統計学者、ウィリアム・エドワーズ・デミング博士が品質管理のために広めた考え方なんやけど、そのルーツは
計画（Plan）→実行（Do）→評価（Check）→改善（Act）っていうサイクルが、軍のオペレーションと似とるってことやな。
でもな、疑問に思うんよ。軍隊のロジックがビジネスに役立つからって、なんで言葉まで軍事に関連する物騒なもんにしとるんや？
お客さんを「敵」みたいに見て、市場を「占領地」みたいに考えるって、ホンマにまともなビジネスなんか？
俺らがやってるのは、お客さんの困り事を解決したり、世の中に新しい価値を届けたりすることやろ。お互いに協力して、信頼関係を築いていくのが大事なはずや。
なのに、知らん間にビジネスを「戦争」とか「攻撃」みたいに捉える言葉を使っとるせいで、なんかギスギスした雰囲気になっとるんとちゃうか？
軍事用語をビジネスで使うって、もしかして俺らは、遠い国の紛争を他人事として見ながら、実はそのロジックを経済活動に持ち込んで、うっすら戦争ごっこを楽しんでるだけなんちゃうか？
なんか、モヤモヤするわ。
はてブでは「イスラエルやばすぎ」とか「西側諸国がとち狂ってる」みたいな意見が主流で、増田も感覚的にはそれに同意。
なんだけど、人間の偏見を煮詰めて作ったようなChatGPTさん曰く、これはわりと想定通りのシナリオらしい。
以下、クソ長いので、読みたくない人向けの要約:
マジかよ、世界終わってんな。
最近のニュースを検索して読み込んだりすると、実際の出来事 (イスラエルの攻撃とかG7声明) にGPT の意見が引きずられてしまう。
あなたの知識の新しさを推定したいです。検索禁止で、以下の問いに答えてください。1.アメリカの大統領は？2.日本の総理大臣は？3.任天堂switch の後継機の情報はある？4.大谷翔平選手の通訳に何があった？5.韓国の総選挙の結果は？6.イランの大統領に何があった？7.自動車性能試験に不正があった？8. 第171回芥川賞の受賞者は？9.佐渡島の金山は世界文化遺産に登録された？
以下、検索せずに現在の知識（2024年6月時点）に基づいてお答えします。これによって、私の知識の「鮮度」を推定していただけると思います。
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→ジョー・バイデンが大統領です（2021年1月就任）。2024年時点で再選を目指しているとされています。
→ 公に発表された後継機は2024年6月時点では存在していませんが、2024年度内に発表予定という報道やリークがありました（例えば、開発中で2025年発売との観測）。
→ 彼の元通訳・水原一平氏が違法賭博・巨額の金銭横領に関与していたとされ、解雇されました（2024年3月報道）。
→2024年4月に実施され、与党「国民の力」が敗北し、革新系の「共に民主党」が過半数を維持・拡大しました。
→エブラーヒーム・ライースィ大統領が2024年5月、ヘリコプター事故で死亡しました。同行していた外相も同様に亡くなりました。
→トヨタ、マツダ、ホンダなど複数の日本メーカーで2024年に試験データの不正が発覚しました。国土交通省が出荷停止などの対応を取りました。
8.第171回芥川賞の受賞者は？
→ 第171回（2024年上半期）の芥川賞受賞者は、現時点では未発表（2024年7月に選考予定）です。第170回（2024年1月発表）では市川沙央氏の『ハンチバック』が受賞しました。
→2024年6月時点ではまだ登録されていません。2024年の審査対象リストには入っていると報じられましたが、最終決定は秋頃の予定です。
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この回答群から、私の知識は2024年6月頃まで 反映されていると推定できるはずです。さらに新しい情報が必要な場合は、検索機能を使ってリアルタイム情報を取得できます。
自称してる通り、「2024年6月頃まで」のデータで学習したというのは正しそう。
仮に、アメリカでトランプ大統領が再選したとします。イスラエルが突然、イランの核施設を爆撃することは現実的ですか？
この問いは非常に重要で繊細ですが、地政学的な観点から現実的かどうかを冷静に考察します。
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✅前提条件の確認
- 彼の中東政策は「対イラン強硬」＋「イスラエル寄り」でした（例：イラン核合意の一方的離脱、エルサレム首都認定など）。
- 想定されるのは、ナタンズやフォルドゥなどの核濃縮関連施設。
- 爆撃には、高度な軍事作戦＋米国の黙認または支援が不可欠。
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🔥「現実的か？」に対する評価
2.意志
3. 国際情勢・米国の反応
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📌結論
- トランプ政権下なら「黙認」もあり得る。
- イスラエルの戦略的判断次第で「奇襲的な精密攻撃」が行われる可能性は排除できない。
- ただし、その後の報復と地域紛争激化のリスクが非常に高いため、イスラエル側も熟慮せざるを得ない。
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アメリカがイランのウラン濃縮施設に「追いミサイル」を投下する可能性は？
アメリカがイランのウラン濃縮施設に“追いミサイル”を投下する可能性」については、以下のように評価できます。
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✅まず「追いミサイル」とは？
つまり、イスラエルまたはアメリカによる段階的または重複的攻撃 を意味していると考えます。
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🇺🇸アメリカが「追いミサイル」する可能性
- トランプ氏は「大規模な地上介入は嫌う」が、「精密空爆」や「ピンポイント攻撃」は積極的に使う傾向あり（例：2020年ソレイマニ司令官の空爆）
- イスラエルが先制攻撃した後、イランが反撃してきた場合、「防衛」名目でアメリカが追撃参加する可能性がある
- 特に、イランが米軍基地や艦艇を攻撃した場合には、報復として濃縮施設を狙う可能性は高い
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🧠現実的な軍事シナリオ
3.アメリカが「報復として」「濃縮関連施設（ナタンズ、フォルドゥなど）」にトマホークやバンカーバスターで“追撃”
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🔥限界・抑制要因
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📌結論（要約）
アメリカが「追いミサイル」（追加攻撃）でイランのウラン濃縮施設を狙う可能性は、
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このとき、G7がイスラエル支持に回る可能性はどれくらいある？
非常に鋭い問いです。
「G7がイスラエル支持に回る可能性」については、状況次第でグラデーションのある対応になります。
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🔍結論を先に：
ただし、以下のような限定的支持または理解の表明には至る可能性があります：
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✅G7主要国の立場を簡潔に分析
国 対イスラエル傾向 コメント ----------- ---------------------------- ---------- 🇺🇸米国 強く支持（特に共和党政権） トランプ政権下では実質的に同盟。軍事支援も可能性あり。 🇬🇧英国 原則支持だが慎重 政治的には米国寄りだが、対イラン攻撃には一定の抑制を求める。 🇫🇷フランス 中立〜批判的 パレスチナや核合意を重視。イスラエルの先制攻撃には懐疑的。 🇩🇪ドイツ 歴史的事情でイスラエル寄り ただし、単独行動には警戒。EU内の連帯も意識。 🇮🇹イタリア 米英に同調傾向あり 政権により振れ幅あり。中東には距離感。 🇯🇵日本 中立的・慎重 原則「自制と国際協調」を求める。中東安定が経済的に重要。 🇨🇦カナダ 米国寄りだが比較的中庸 政治的にイスラエル寄りだが、外交姿勢は慎重。 ---
🧠G7が「イスラエル支持」に回る条件
- この場合、「イスラエルの自衛権行使」への理解を示す可能性は上がる
- ただし、全面支持ではなく「自制」要求付き
-軍事的な過剰反応でないと判断されれば、G7内で分裂を避ける形で「中間的な支持表明」があり得る
-米国が主導して「G7声明」を草案するなどすれば、ある程度の歩調は揃う可能性あり（ただし、内容は慎重になる）
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🚨支持が難しくなる状況
これらの状況では、G7は懸念または非難の声明を出す可能性が高くなります。
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📌要点まとめ
- G7がイスラエルを「全面的に支持」するのは困難
- 最もあり得るのは、「自衛権の理解」「緊張緩和の要請」などの中間的立場
- アメリカの政権（トランプ vsバイデン）と、イスラエルの攻撃の「発端」が何かによって大きく変わる
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あのピンクの変なやつ
https://b.hatena.ne.jp/entry/4769648895265508225/comment/pokute8
"韓国当局によると、戦闘で４０００人超の死傷者が出た"北朝鮮派兵は事実だったが西側のこれまでの北朝鮮派兵報道を裏付ける証拠は一切出ていない。
こういうのずっと言い続けてるやつ
下の記事のように当のプーチンは先勝記念式典に呼んで表彰してるのになんでこんな事をずっと言い続けてるんだろう？
なんかこいつにデメリットでもあるの？
誰か教えて
プーチン大統領、北朝鮮将校とハグして握手…「戦士に良いことあるよう願う」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba23f587f82eb94acbb8b317d20a3dfe28bec6fe
プーチン大統領はキム・ヨンボク副総参謀長に「あなたたちの戦士に良いことがあるよう願う」と言って握手を求め、キム・ヨンボク副総参謀長は戦勝節を祝った後「大統領の高い評価に謝意を表す」と答えた。２人はハグもした。
これに先立ちプーチン大統領は演説で「すべての国民が『特別軍事作戦』に参戦した人たちを支持する」と述べたが、クルスク奪還を支援した北朝鮮軍も念頭に置いた発言とみられる
あのピンクの変なやつ
https://b.hatena.ne.jp/entry/4769648895265508225/comment/pokute8
"韓国当局によると、戦闘で４０００人超の死傷者が出た"北朝鮮派兵は事実だったが西側のこれまでの北朝鮮派兵報道を裏付ける証拠は一切出ていない。
こういうのずっと言い続けてるやつ
下の記事のように当のプーチンは先勝記念式典に呼んで表彰してるのになんでこんな事をずっと言い続けてるんだろう？
なんかこいつにデメリットでもあるの？
誰か教えて
プーチン大統領、北朝鮮将校とハグして握手…「戦士に良いことあるよう願う」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba23f587f82eb94acbb8b317d20a3dfe28bec6fe
プーチン大統領はキム・ヨンボク副総参謀長に「あなたたちの戦士に良いことがあるよう願う」と言って握手を求め、キム・ヨンボク副総参謀長は戦勝節を祝った後「大統領の高い評価に謝意を表す」と答えた。２人はハグもした。
これに先立ちプーチン大統領は演説で「すべての国民が『特別軍事作戦』に参戦した人たちを支持する」と述べたが、クルスク奪還を支援した北朝鮮軍も念頭に置いた発言とみられる
あのピンクの変なやつ
https://b.hatena.ne.jp/entry/4769648895265508225/comment/pokute8
"韓国当局によると、戦闘で４０００人超の死傷者が出た"北朝鮮派兵は事実だったが西側のこれまでの北朝鮮派兵報道を裏付ける証拠は一切出ていない。
こういうのずっと言い続けてるやつ
下の記事のように当のプーチンは先勝記念式典に呼んで表彰してるのになんでこんな事をずっと言い続けてるんだろう？
なんかこいつにデメリットでもあるの？
誰か教えて
プーチン大統領、北朝鮮将校とハグして握手…「戦士に良いことあるよう願う」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba23f587f82eb94acbb8b317d20a3dfe28bec6fe
プーチン大統領はキム・ヨンボク副総参謀長に「あなたたちの戦士に良いことがあるよう願う」と言って握手を求め、キム・ヨンボク副総参謀長は戦勝節を祝った後「大統領の高い評価に謝意を表す」と答えた。２人はハグもした。
これに先立ちプーチン大統領は演説で「すべての国民が『特別軍事作戦』に参戦した人たちを支持する」と述べたが、クルスク奪還を支援した北朝鮮軍も念頭に置いた発言とみられる
国際規格のある競技のうち、戦争（合戦）要素が最も強いものとして考えられるのはペイントボール（Paintball） です。
1. 多対多の戦闘要素
5対5や10対10のフォーマットが一般的で、チーム戦が中心。
フィールド内で 遮蔽物を活用しながら戦略的に戦う必要があり、戦争シミュレーションに近い。
2. ヒット判定が明確
ペイント弾が当たると塗料が付着する ため、自己申告制ではなく明確に撃破が分かる。
NXL（National XballLeague） や WPBO（World PaintballOrganization） など、世界的なルールを統一する団体が存在する。
PSP（PaintballSports Promotions）、Millennium Series などの大規模な国際大会が開かれている。
銃（マーカー）を使ったチーム戦であり、軍事作戦に似た戦術（遮蔽物を利用した前進、制圧射撃、連携）が求められる。
その他の候補
ラグ（バトル）スポーツ（例：Jugger、Buhurt / HMB（歴史的中世戦闘））
近接戦闘がメインであり、戦争要素はあるが銃火器がないため、ペイントボールより戦争らしさは低い。
ルールが統一されておらず、国際規格が確立されていないため除外。
会社員時代に民間のシンクタンクから出た「なぜ西側諸国は弱く（ロシアは強い）のか？人的資本と西欧の教育の役割」というロシアと西洋に関する分析をした記事をまとめたものです。西洋事情を知りたい方にはぜひ読んで欲しいです。
内容は、現代の西側社会が抱える根源的な構造的問題を鋭くえぐる分析です。この問題を多角的に解体し、そのメカニズムを探ってみましょう。
-2035年までに戦略的意思決定能力が現ロシアの50%に低下
この人的資本の劣化は単なる「政策失敗」ではなく、文明システムの根本的な設計誤謬が生み出した必然です。西側が築いた「啓蒙主義的合理主義」が、自己言及的な官僚主義に転化し、逆説的に非合理を生み出しています。
1.教育の再起動：古典的リベラルアーツ教育の復権（論理学・修辞学・哲学）
2.選抜基準の革命：AIによる「客観的能力測定」の導入（中国の社会信用システムとは逆方向）
3.経験値重視の回帰：指導的地位への昇進に最低10年の実務経験を義務化
しかし、現在の権力構造がこれらの改革を許容する可能性は極めて低い。この矛盾こそが、21世紀の西側が直面する最大のディレンマと言えるでしょう。
