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はてなキーワード:軍事とは
AIに聞け
お前よりもAIの方が賢いぞ
ベネズエラと中国の関係は、経済・外交・軍事の3分野で見ると性格がかなりはっきりしています。結論から言うと、
「反米を軸にした戦略的協力。ただし中国は慎重で、同盟関係ではない」
という関係です。
👉 累計では
これにより中国は
投資も「様子見」
●共通点
中国は
● ただし全面支持ではない
中国は常に
「内政問題には立ち入らない」
という立場。
●軍事協力の中身
しかし同時に：
米国との正面衝突は避けたい
👉 「深入りしないが、切りもしない」
| 項目 | 中国 | ロシア |
| 主目的 | 経済・資源 | 地政学・軍事 |
| 支援姿勢 | 回収重視・慎重 | 政権支持を誇示 |
| 軍事関与 | 限定的 | 示威的・政治的 |
| リスク耐性 | 低め | 高め（無理する） |
今見ると言いたいことがいろいろありすぎるロシア産戦争映画だった。
う～～～～～～～～～～～～～ん……55点。
中央アフリカ共和国で国軍の軍事訓練を行うロシア兵たち。選挙の年、元大統領一味は選挙をジャックして再選を狙うために各地で武装蜂起を起こし、周囲の国からも傭兵を集め国の中心地を目指す。中央アフリカ共和国政府軍＆ロシア軍ＶＳ反政府軍の戦いが今幕を開ける。
さて。清々しいまでのプロパガンダ映画である。何のプロパガンダかというともちろんロシア国としてのプロパガンダでもあるのだが、後のウクライナ侵攻でいろいろあって有名になった日本ではお尻プリプリプリコジンでおなじみのプリコジン氏(R.I.P.)が設立したロシアの軍事企業であるワグネルの広報戦略として作られた映画である。
同じく清々しいまでのプロパガンダ映画であるアメリカ海兵隊もののお約束をかなり踏襲しているのがウケる。
新兵が中央アフリカ共和国での訓練任務にアサインされるところから始まり、ベテラン兵たちにネチネチ嫌味を言われ、なんか嫌がらせとかも受けたりしながら戦場での活躍を通じて次第に心を通わせていくという100回見た新兵ものの定石をきっちり踏んでいるので話の大筋は受け入れやすい。ベテラン兵から「ソ連時代はお前みたいなモヤシは後方支援しかさせてもらえなかったゼ」ってソレハラ受けてるのはお国柄が出ててよかった。
あとさ、プロパガンダだからって側面はもろちんあるんだとは思うんだけど彼らは彼らの正義をもって国外任務にあたってるんだなっていうのがなんか新鮮だった。2025年を生きる俺らとしてはロシア軍＝悪の軍団みたいなイメージあるじゃん。でもロシア軍の兵士自体はみんな正義の軍隊として国外任務にあたるシールズのように、彼らなりの使命感をもって職務に当たってるだけなんだなって当たり前の視点を得た。
で、国軍の訓練をするために中心街に向かうんだけど途中で武装蜂起が各地で始まってヤバくね？ってなって、実際に基地についてみたら国軍はみんな逃げちゃってて残ったのが３人だけ。しかも基地っていうかあばら家。
ここで面白かったのがロシアとしては軍事協定は結んでるんだけど基本的には国軍を訓練するという名目で中央アフリカ共和国に駐屯しているわけでここで戦争行為を行うことは非常に問題がある。特に「反乱軍だからぶち殺しました」となると対外的には「ロシア軍が国外で民間人をぶち殺した」となってしまう。ロシア軍の上官が「そんなことをしたらロシア軍は世界各国から袋叩きにあってしまう！」って心配してて2025年に見ると笑っちゃうんすよねってなっちゃいましたね。
まぁその後、攻撃を受けて「やられたらやり返す！倍返しだ！」とばかりに反政府軍をボッコボコに虐殺するんですけどね。地元のアサルトライフルやロケランで武装したギャング(どんな治安だ)を追い返し、その後やってきた元大統領が呼んだ傭兵部隊もきっちり虐殺して追い返す。ここで多分この映画を見た人全員が「お、おう」とテンション爆上げになる名台詞「アメリカが民主主義のためなら、俺たちロシア軍は正義のために戦う！」が飛び出してくる。う～～～ん。
この展開も作中でも引き合いに出されてた「300スリーハンドレッド」や「
13時間 ベンガジの秘密の兵士」といった多くの西洋諸国の軍事映画をなぞっていて「ロシア軍がやったのは現地民の虐殺なんだ！」っていうテンションで語るのは難しい。俺としてはよくあるやーつだし、まぁ、こんな展開はなんぼあってもいいですからねって感じだった。
個人的に面白かったのはこの大銃撃戦のシーンでロシア語のラップミュージックがかかって、ロシアでもテンアゲのシーンではHIPHOPがかかるんやなと思ったらフックで女性シンガーが歌い出して爆笑。しかしそのシンガー部分が妙に民謡感があるフロウだったのでロシアのHIPHOP楽曲ってこんな感じなんやな、意外とお国柄出てるなと感心した。
あと、中央アフリカ共和国自体はめっちゃ治安が悪いから国連平和維持軍も進駐してるんやけどロシア軍はそれとは別に行動してて「戦闘になったら助けてくれあ」って声かけるんだけど平和維持軍からは「武装解除するならいい」という回答がくる。つまるところロシア軍は平和維持軍とは別の利害関係で動いている軍隊なので武装した他国の軍は受け入れられないという平和維持軍の回答はなんかリアリティがあってよかった。
あと平和維持軍に参加してるのがフランス人なんだけど「かつては我々が彼らの首都まで攻め込み、その後彼らが我々の国に攻め入り、今ではこんな遠くの地でにらみ合ってる。不思議な話だな」とか言ってて、これ言わせてるのがロシア側ってのが無駄に皮肉が効いててよかった。
展開自体はもうアメリカで何百本と撮られたプロパガンダ戦争映画なので定石に綺麗に沿って作られているので特に退屈することもなければ見てれば盛り上がるように作られているので問題ないのだが、細かな脚本部分はこなれていない部分が気になった。
お前は戦場に迷い込んだ旅行者みたいだなと「ツーリスト」というコードネームを与えられた(原題、英題ともにコレ)新兵だが彼は元警官でそのことでなぜか先輩のハゲ散らかしたベテラン兵からキツく当たられる。しかしその後、心を通じ合わせた後に「じつはさぁ、身内が警官に撃たれたんだよね。だから警官が嫌いだったんだよ！」みたいな告白があって、う～ん、このとってつけたエピソード別にいらんなぁと思ってしまった。こんな個人の事情持ち込まなくても鉄火場を一緒にくぐってその戦闘の中で無言の信頼関係を築くでよかっただろ。
怪我で戦線離脱した新兵がロシアのパブで同僚と飲んでて「実はお前が逃がして免職されたガキって俺が小遣い稼ぎでヤク渡してたガキでお前が処分されると思ってなかったんだよね。ゴメンゴ。俺の口利きで職を斡旋してやるから許してチョ」とこれまた取ってつけたような新兵は善の人でした設定が語られるのも逆に萎えポイント。
しかしそれを蹴って軍に戻った主人公は冒頭と同じように「お前のコードネームの由来は？」と聞かれ「好きだからかな、地獄を旅するのが」と答えてエンドロールへ。ダッッッッッッッッッッッッ！！！
たぶん、今見ると多くの人が「ロシア軍が正義の軍として描かれている映画だからクソ」と思うと思うし俺もどんな感情で見りゃいいんだよと正直思った部分は否めないんだけど、でもこの映画のあらゆる構造はアメリカ海軍プレゼンツの海兵隊、シールズものと酷似していてほならアメリカのそれ系の映画は楽しめてこの映画が楽しめない理由って本当にあるのか？と考えた結果、まぁ映画としては少数VS多数の籠城戦闘ものとしては一定のクオリティはあったなという結論に達したし、ロシア側の視点で作られた戦争映画と考えると別の面白みはあるとも思った。
題名： 「影の學者」
雪の降りしきる寒き冬の日、京都帝國大學の敷地に足を踏み入れた者は、凛とした冷気と共に、どこか硬直した空気を感じ取ることだろう。學問の殿堂であるはずの此の場所に、ひとつの邪悪な影がひそかに廣がっていた。
副學長である藤堂智義は、外見こそ學者らしく、知識豐かな人物に見えた。然而、彼の研究室の中では、誰も知らぬ裏の顔が廣がっていた。藤堂は學問の枠を越え、權力と欲望に取り憑かれていた。彼は大學の女子學生たちを次々と手籠にし、その肉體と精神を支配していた。その研究室は、表向きは靜かな學問の場所でありながら、その實、密室の闇に包まれていた。
藤堂はその成果を、かつての戰友であり、現在は理化學研究所の三好一佐に共有していた。三好は、軍の秘密機關に携わる人物であり、藤堂の研究が軍事利用されることを期待していた。しかし、藤堂の目的はそれだけではなかった。彼は更に深い野心を持ち、國家機密を敵國に売り渡すことを畫策していた。彼の裏で蠢く欲望と陰謀は、もはや學問を超えて、國の運命をも左右しかねないものだった。
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第二章：山田の目
一方、陸軍中野學校での訓練を終えた若き軍人、山田健太郎は、かつて戰場で見た冷徹な現實を胸に秘めながら、情報部門での任務に従事していた。彼は、特に軍の秘密を扱う情報の流れに敏感であり、時には自らの直感を信じて動くことが多かった。そんなある日、山田はある情報を耳にする。
「藤堂副學長が、密かに國家機密を外部に漏らしている。」
最初、山田はその話を信じることができなかった。しかし、調査を進めるうちに、藤堂の周囲に潜む奇妙な動きと異常を確認する。藤堂が接触していた女性たちの間で囁かれる噂、そして三好一佐との秘密の會話。山田の勘は、何かがとてつもなく大きな闇に繋がっていることを告げていた。
藤堂の行動に対して、山田はすぐに動くことを決める。だが、彼が考えた以上に、事態は複雑だった。藤堂を追い詰めようとする彼の周囲でも、特攻警察のような強力な存在がその動きを牽制していた。特攻警察とは、戰時中に國家を裏切る者や反逆者を處罰するために秘密裏に活動する、極秘部隊のことだった。彼らの手法は極端で、容赦のない捜査と取り締まりを行っていた。
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第三章：泥沼の闘争
山田は、藤堂を取り締まるための證拠を集めるために動き出すが、すぐにその道がいかに険しいものであるかを痛感する。彼は、藤堂が密かに所持している機密書類や、彼が関与している取引の證拠を掴もうとするが、藤堂は巧妙に隠蔽工作を施し、彼を遠ざけるように仕向ける。
一方、藤堂もまた追い詰められることを感じ始める。彼は自分が知られれば、學問の名誉も、學者としての地位も全てを失うことを知っていた。そして、最終的には、國家機密の売買に関して、三好一佐に密約を交わし、敵國への情報提供を約束する。その取引が成立すれば、彼は莫大な利益を得ることができると確信していた。
山田は、その取引が行われる直前に藤堂を捕えるため、內閣と特攻警察を巻き込んだ大規模な逮捕作戦を立てる。だが、この作戦が始まると、事態は予想を超えて泥沼の闘争へと発展していく。特攻警察の手が藤堂の周辺にも迫り、軍部内部でも暗闘が繰り広げられ、山田はますます追い詰められていく。
山田がついに藤堂を捕える寸前、藤堂は最後の切り札として、命がけの自決を決意する。彼は、すべてを暴露されるくらいなら、いっそ命を絶ってしまおうと考えた。しかし、山田はそれを阻止し、ギリギリのところで彼を取り押さえる。
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第四章：決着
藤堂の逮捕後、その罪狀は明らかとなり、戰時下の國家機密を敵國に売ろうとした罪で、彼は死刑に處される。しかし、その背後にあった深い陰謀は完全に解明されることなく、軍部や內閣の關與は曖昧なままうやむやにされていく。
山田は任務を終えたが、心の中には滿たされぬ思いが残る。藤堂のような存在が、戰時中の混亂の中でどれほど多くの人間に影響を與えたのかを考えると、彼自身もまた、この戰争の本當の恐ろしさを痛感せざるを得なかった。
藤堂の裏で動いていた秘密の力、そしてそれに巻き込まれた人々の運命は、山田の心に深く刻まれていった。
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「影の學者」――戰爭の暗闇の中で、ひとりの學者の欲望と、それに立ち向かう一兵士の物語は、終わることなく続いていくのだろう。
左翼の皆さんが要するに言いたいのは、軍事大国には勝てっこないので自ら武装解除して大国の皆さんに生殺与奪の権を委ねましょう、ってことでしょ。無論大半の国民はそんなの同意できない。
ん？？？？
どこの国民の話？笑
中国人民解放軍は、形式上は中華人民共和国の国軍ですが、その実質は中国共産党の指揮下にあり、「党の軍隊」「私兵」とも形容されます。これは、一般的な「国軍は国家に忠誠を誓う」という原則とは異なる、共産主義国家特有の体制です。
この体制が維持される主な理由と背景には、以下のような歴史的・政治的な経緯があります。
中国共産党は、国民党との内戦（国共内戦）を経て政権を奪取しました。この過程で、軍隊（人民解放軍の前身）は党が組織し、革命の勝利のために戦った党の武装力でした。国家の樹立よりも先に、党の軍事力が存在していたのです。
党は軍隊を通じて農民に土地改革などの利益を約束し、支持を得てきました。軍は単なる戦闘部隊ではなく、党の政策を実行し、政治的な影響力を拡大する手段でもありました（）。
共産党にとって、軍隊は自らの権力基盤そのものです。軍を国家の統制下に置いてしまうと、党が支配権を失った場合に政権を維持できなくなるリスクがあります。
中国には、「中国共産党中央軍事委員会」と「国家中央軍事委員会」がありますが、その構成員は同一です。これにより、軍は事実上、党の最高指導機関である中央軍事委員会の一元的な指導を受けます。この構造こそが、「党の軍隊」と呼ばれるゆえんです。
マルクス主義やレーニン主義の思想において、革命政党は階級闘争を勝ち抜き、プロレタリアート（労働者階級）の独裁を確立するために、武装力（軍隊）を保持することが不可欠とされてきました。党の軍隊は、この「プロレタリア独裁」を支える暴力装置としての役割を担います。
中国人民解放軍（PLA）は、中華人民共和国の武装力であり、その役割と位置づけについては、国際的にも国内的にも特異な点から議論の的となっています。ご指摘の通り、「政党の私兵で国軍ではない」という見解は、PLAの党による絶対的な指導体制を指して使われる表現です。
人民解放軍は、国家の軍隊（国軍）として機能していますが、法的な位置づけとして中国共産党中央軍事委員会の指揮下に置かれています。中国の憲法や法律は、党の指導の下に国家を運営することを定めており、軍隊も例外ではありません。この体制は「党が銃を指揮する」（党指揮槍）という原則に基づいており、これは人民解放軍創設以来の根本的な指導原則です。
PLAは、国家の主権、安全、領土保全を守るという、一般的な国軍としての任務を遂行します。これは国際的な軍隊と同様の役割です。
しかし、その究極的な忠誠の対象は国家の機関ではなく、中国共産党そのものです。これは、多くの民主主義国家における「軍隊の非政治化」とは一線を画しています。
人民解放軍を「私兵」と表現する背景には、軍隊が特定の政党の利益に奉仕しているという認識があります。通常の国軍が「国民全体」に責任を負うのに対し、PLAは党の権力維持という内政的な役割も担うと解釈されがちです。
中国政府は、この体制が国内の政治的安定と統一に不可欠であると主張しています。党による軍の絶対的統制は、国内での軍閥化や内戦を防ぐための抑止力として機能している、という論理です。
一方で、軍が特定の政党のイデオロギーや目標に深く結びついていることは、国際的な緊張を高める要因となり得ます。党の目標が国家の目標と見なされることで、外交政策や領土問題における軍事的な選択が、党の保身や拡大と結びついているのではないかという疑念を生み、これが国際社会の不信感を招き、地域の不安定化につながるという懸念が存在します。
人民解放軍は、中国という国家を代表する武装力でありながら、その運営は中国共産党の絶対的な支配下にあります。この体制は、国内統制という側面では機能していると見なされますが、国際的な基準から見れば特異であり、「党軍」としての性格が、国際的な懸念や地域的な緊張の一因となっていることは否定できません。この独特な構造を理解することが、中国の軍事・政治を分析する上で極めて重要です。
たぶんな、ズブズブになって何が困るって、そこで無駄が生じるからなんだ。
トランプがディープステートって批判するみたいに、国と軍事産業がズブズブで、必要ないほど軍事企業に金がいき、そっから国に戻りを繰り返して、どんどん膨らんで膨らんで無駄が無駄を産む、みたいなのが問題なわけだ。
地方で、業者と地方自治体がズブズブで無駄が増えたら、誰が被害者か？
そりゃ、本来１万円のウニが届くはずが8000円のウニしか届かなくなる返礼品を受け取る人だよ。
1万円の税収があるはずが、返礼品とコストで8000円の税収しかならないわけで、住民も被害者だ。
しかし、どっちかっていうと、返礼品ビジネスで儲けてる業者へのやっかみからの批判のほうが多いと思う。
集めた税金を民間に使うっていうのは、経済対策、地域振興としていいことだ。
なにをするか、Whatの部分でも正解。
そのうえで、Howの部分で、公正であったらもっといいけど、それはWhyとWhatの次の問題。
そんなこと言いだすと、住宅ローン減税なんか家買えるような金持ち優遇って批判も、不動産業界だけ優遇してるっていう批判もできるし、実際あるけど、全ての政策はメリットデメリットがあるわけだ。
返礼品の上限を変えたらいいのか、控除額の上限を変えたらいいのか。
ただ、やっかみとか公平の話って、程度の問題という話をすっ飛ばして、ズルいかそうでないか、正義か悪かにぶっ飛んじまうんだよな。
個人の思い、ミクロな話と、財政や経済、マクロな話はたいていぶつかる。
民主主義では、金がダブついてるから物価が上昇してるのに、物価が上昇してるから金をばら撒け、みたいな話が多数決で通る。
その点で、ふるさと納税って、節税したいっていう人間の欲を原動力として、自治体を競わせるすげーアイディアだと思う。
民主主義っていう、多数決数の暴力で試合をしてると、どうしても頭数が多いところの主張ばっかり通っちゃうからな。
節税ぶらさげて、金持ちを田舎の味方につけるとか、面白くてしかたねぇ。
最終的には、ほんと、程度の問題だよ。
俺は、どっちかっていうと返礼品の上限なんか要らないって思うけど、日本中のふるさと納税の何割もを泉佐野が独占みたいなのは流石にアレだとおもった。
集めた金をなにに使おうと構わん派。
地域振興に限らず、たとえ集めた金で自治体がNVIDIAの株を買ったって構わんと思う。
ただ、それだって額にもよるわな。
とにかく、最適解は知らんけど、すげー制度だと思うよ。ふるさと納税。
やっかみで潰すのはもったいない。
https://www.youtube.com/watch?v=xJO2UDtVVjA
動画の主旨（BFMTV –Japon :le retour d'une puissance militaire）
日本は第二次世界大戦後「平和国家」だったが、近年再軍備を加速。
理由として
ただし
政治家の中にも慎重論が多いため
1.歴史が繰り返されている（@quentin）
2.周辺国が軍備増強している以上、日本もやむなし（@TBguy）
3. 核を持たないと安全はない世界（@dinahwillck…）
原爆を落としたアメリカが裁かれず、日本が従属したという意見。
6.天皇陛下万歳（@pierreboul…）
ソ連という共通の敵を失ったことによって中国と西側諸国の友好関係が薄れていき、天安門事件によって決裂が明らかとなり軍事技術的にも独自路線を歩み始めた時期そして第三次台湾海峡危機でアメリカの圧倒的な軍事力を目の当たりにしたことが、中国海軍のその後に大きな影響を与える
★劉華清江沢民の後見人として党中央政治局常務委員と党中央軍事委員会副主席に任命される
051G型駆逐艦(旅大III型) 1番艦 湛江就役 051DT型の発展版フランス・イタリア・イギリスなどから導入した兵器の国産化を試みている
★052A型(旅滬型)駆逐艦 1番艦 哈爾浜 起工西側技術を大規模に導入し、中国初の外洋型近代的駆逐艦として建造された
対空ミサイルやレーダーはフランス製、主機のガスタービンエンジンはアメリカ製、ディーゼルエンジンはドイツ製を導入、哨戒ヘリコプターはフランス製のライセンス生産
★湾岸戦争開始米軍による一方的な空爆を目の当たりにし自国の防空システムの限界を認識した中国は、新しい防空ミサイルシステムHHQ-9Aの開発に着手
★ソビエト連邦崩壊中華人民共和国の第一仮想敵国はロシアから台湾を支援するアメリカ合衆国に変わった
053H2Gフリゲート(江衛型) 1番艦 安慶就役 053H2型に個艦防空ミサイルと艦載機の運用能力を付与したもの。
1989年の天安門事件を受けて西側からの軍事技術供与が停止されたため、2番艦以降は1番艦とは異なる構成になっている
2番艦ではガスタービンをウクライナ製UGT-25000(DA80)ガスタービンエンジンにしている。
053H1G型フリゲート(江滬V型) 1番艦 自貢就役 053H2型フリゲート
プロジェクト877EKM(キロ級)潜水艦 1番艦 袁正64就役中国が初めて入手した近代的ディーゼル潜水艦
中華民国が遷台してから史上初めて正副総統の直接民選選挙、李登輝当選
アメリカは2つの空母戦闘群を派遣、ミッツ空母戦闘群は台湾海峡を通過した
中国軍はアメリカの空母戦闘群に対し何もできず、アメリカが台湾を支援した場合は止められないことを理解し軍備増強を大幅に加速した
艦隊防空能力強化のためロシアにソヴレメンヌイ級駆逐艦2隻を発注(中国語では「现代级」と表記されることから何を期待していたのかが理解できる)
対空戦能力を有する国産のミサイル駆逐艦整備計画が着手、複数のタイプ(052B型と052C型)の駆逐艦を少数建造し設計とプロトタイピングを繰り返すスパイラルモデルでの開発が始まる
970型試験艦就役 HQ-9A艦対空ミサイル、HQ-16艦対空ミサイル、Vertical Launching System、フェーズド・アレイ・レーダーのテストを行う
956-E型(ソヴレメンヌイ級) 1番艦杭州就役艦隊防空機能を有し、射程160kmの超音速対艦巡航ミサイルSS-N-22(P-270)を搭載しアメリカの空母戦闘群の接近を阻止する役割を担う
中国国産ディーゼル潜水艦で旧式化した035型に替わる新世代の潜水艦として建造
ロシア製兵器、フランス製戦闘システム、ドイツ製ディーゼル・エンジンを搭載した
052A型をベースとした中国版ソブレメンヌイ、本命の広域防空艦は052C型で052B型はその保険
国産で新開発のHQ-9艦対空ミサイルやフェーズド・アレイ・レーダーの完成は間に合わないため、ロシア製対空ミサイルシステムを搭載して建造
ZKJ-5戦術情報処理装置 今まではイギリス製をコピーしたZKJ-3かフランス製をコピーしたZKJ-4しかなかったが、新規開発された国産戦術情報処理装置をテスト
通信設備としてHN-900(中国海軍の第1世代戦術データ・リンク装置)を採用
ウクライナからSu-33の試作型T-10K-3を入手、後にJ-15の開発につながる
国産で新開発のHQ-9艦対空ミサイルやフェーズド・アレイ・レーダーを搭載した中国人民解放海軍の本命
039A型潜水艦(元型) 1番艦330就役プロジェクト877EKM(キロ級)の経験で得られた技術を、039型潜水艦に盛り込んだ性能向上タイプ
従来の中国海軍のフリゲートと比較して武装のレベルが極めて高い、また船体の大型化によって外洋航行能力も大幅に向上している
054A型のテストベッドとしての性格があり、建造は2隻に留まった
2004年に就役した蘭州と共に、新世代艦のプロトタイプとして性能・運用試験を実施
094型原子力弾道ミサイル潜水艦 1番艦 411就役 092型からは大幅に進歩したが未だ米英露仏のレベルには至らず
なお2005年当時の中国軍の評価は以下のようなものである、きわめて妥当な評価で当時の中国海軍がまだ立ち遅れていたことがよくわかる
■中台の軍事バランス ―中台の安全保障戦略に与える影響―(2005年5月発行)
中国は、約3,200 機の作戦機を保有しており、編制上桁違いの優位があるが、第４世代戦闘機を150機程度しか保有していない〔USDoD,28July2003, p.23〕。
しかも、中国空軍の訓練時間は、新型戦闘機のパイロットを優先的に長時間訓練させていると見られるものの、全体として西側空軍の常識から見て極端に少なく、メンテナンスも劣悪で故障も多く、また１日に大量の航空出撃を実施するような演習をほとんど経験していない〔Allen, 1997,pp.224 –232〕。
このため、中国空軍の作戦機が台湾攻撃に必要な高い練度を獲得するには今後長い時間が必要である。
他方台湾空軍は、すでにF-16、ミラージュ2000-5、および経国号を配備完了しているため、旧式機から第４世代への換装をほぼ終えている。
空中戦の態様は、戦場が中国から離れた台湾の航空管制の範囲内であり15、台湾側の方が各種装備が優越し、練度も高いため、台湾空軍側に有利に展開するものと推定されている。
特に、F-16 用のアムラーム・空対空ミサイルの売却が2003 年に実施されたことにより、台湾空軍の空戦能力は飛躍的に向上した。
しかも、中国が保有しているSu-27 およびSu-30MKK の性能は、電子戦能力と戦闘能力において台湾が保有するミラージュ2000-5 におよばないとされるし、遠距離からの攻撃では経国号の装備が勝っているとされる16。
このため、大幅な改良を加えない限り、Su-27 は量産されても台湾空軍に対して質的な優位を確保することができないと考えられ
中国海軍の水上艦艇の特徴は、艦隊防空能力（特にミサイル防御能力）が極めて低い一方で、対艦ミサイルの数量が圧倒的に多いことにある。
このため、中国海軍は防御を省みることなく攻撃を仕掛けることになる〔McVadon, 1997,pp.259-260〕。
ところが、中国海軍の水上艦艇には、視界外レーダー（OTHレーダー）がなく、敵の位置を計測してその対艦ミサイルのアウトレンジから対艦ミサイル攻撃をかけることが困難である。
このため、対艦ミサイルの「数の優勢」は当てにならず、中国海軍の水上艦艇は台湾軍が保有する大量のハープーン対艦ミサイル等によって多大な損害を受けることが必至である〔McVadon, 1997,pp.259-260〕。
HHQ-16艦対空ミサイルを装備し、中国海軍のフリゲートとしてははじめて艦隊防空能力を有する
054型はミサイル発射機を備えていたが、054A型では32セルVLSへ進化している
以降『40隻』を超える大量建造が行われる
052C型4隻の追加建造
2004年、2005年に就役した052C型2隻をプロトタイプとして性能・運用試験を実施し完成度を高める為の研究が行われた、結果2008年には艦隊防空艦としての完成をみた
052C型の発展型として052D型駆逐艦の開発が進んでいたが実用化には相応の時間を要するため052C型駆逐艦の追加建造が決定
緊急でミーティングしたりメディア・衆人の前に立ってアナウンスしたり
メイクしたり
髪もやってってなると
(保守は女性性を重要視するのでパンツルックは否定的、スカートが多い)(スカートじゃ行動範囲は制限されるが仕方ない、それが女性性)
誤解して欲しくないのだけど、高市早苗首相を擁護はしてないのだよ。
日本政府は、高市発言を「撤回」せずに、答弁全体を通して弁解することが出来るはずなのだが、そうしないのは「何故だろうか？」という疑問が底流にある。
11月7日の答弁を撤回せずに弁解するなら、以下のようになる、と考えている。
要するにこの弁解を採用する事が出来ないということになる。したがって、高市早苗首相は本当に自分が思うがままに答弁してしまった、ただただ迂闊なだけで、日本と中国に危険な緊張をもたらしたのである。
そして、「撤回」出来ないのは何故かと言えば、中国が急激に進めている軍事力の強化と南沙諸島での確実な勢力の確立、インド洋およびオセアニア地域にも示している軍事プレゼンスは無視することの出来ない事実だからである。
中国によるこの安全保障環境に対する脅威は、台湾を軸とした東アジアの平和と安定があれば抑えることが叶う、というものだ。
日本国民から見れば、高市早苗は首相辞任した方がイイし、東アジアのためにも高市早苗は首相辞任した方がイイと思う。しかし、何故だか政権支持率がやたらと高いので、国内世論都合で辞めさせるわけにもいかず、イイ迷惑だなと思う。
侵攻を始めたのはロシアで、他の誰がどう思ったかは関係なくロシアがそう思ったから侵攻したんだ
他人の行動を法と倫理で否定すること自体が間違っているとは言わないよ、実際に違法で非倫理的な行動だしね
でもロシアがなぜそのような行動をしたのかどう考えたかはまた別の話なんだ
| 1991年 | ソ連崩壊に伴いウクライナ独立。すぐにNATOの「北大西洋協力評議会（NACC）」に参加し、対話を開始。 | エリツィン政権は当初は西側との関係改善を重視し、将来的なロシア自身のNATO加入に言及するような発言もあったが、NATO拡大そのものには国内で反発も生じ始める。 |
| 1994年 | 「パートナーシップ・フォー・ピース（PfP）」に参加し、NATOと本格的な協力枠組みに入る。 | 同年、ロシアもPfPに参加し、表向きは協力・対話路線。ただしNATO東方拡大には政界・世論から懸念が繰り返し表明される。 |
| 1994年 | ブダペスト覚書：核兵器を放棄する代わりに、ロシア・米・英からウクライナの主権と領土保全の「安全保障に関する確約」を得る。 | ロシアは覚書の署名国となり、ウクライナの国境尊重を約束。ただし後に2014年クリミア併合でこの約束を事実上破ることになる。 |
| 1997年 | NATOと「NATO・ウクライナ間の特別なパートナーシップに関する憲章（マドリード憲章）」を締結。NATO–ウクライナ委員会が設置され、関係が制度化。 | 同年、NATO–ロシア基本文書も署名。エリツィンは後に、この文書受け入れはNATO拡大が止まらない中での「やむを得ない一歩」だったと回想しており、拡大そのものには強い不満を抱いていた。 |
| 2000年 | プーチン大統領就任 | |
| 2002年頃 | クチマ政権下で、ウクライナ政府が正式に「NATO加盟を目指す」方針を打ち出す。NATO–ウクライナ委員会での協議も活発化。 | プーチン政権初期は、西側と協力しつつもNATO拡大を脅威とみなす姿勢を強める。ウクライナの加盟志向には一貫して否定的。 |
| 2004–05年 | 「オレンジ革命」で親欧米派のユシチェンコが大統領に就任。NATO加盟志向が明確化し、NATOは「加盟行動計画（MAP）」を巡る議論を開始 | プーチンはオレンジ革命を西側による「カラー革命」と見なし、ロシアの勢力圏への干渉と強く非難。ウクライナのNATO加盟志向をロシア安全保障への脅威として語り始める。 |
| 2008年2月 | 当時の駐ロ米大使バーンズが、ラブロフ外相らとの会談を踏まえて、ロシアのNATO拡大に関する“redlines”を整理し、特にウクライナ・グルジアの加盟に強い反対を示していたと報告 | |
| 2008年4月 | ブカレストNATO首脳会議。NATOは「ウクライナとグルジアは将来NATO加盟国になる」と明記するが、ドイツ・フランスの慎重論でMAP付与は先送り。 | プーチンは会議に出席し、「ウクライナは真の国家ではない」「領土の多くは歴史的にロシアのもの」などと発言し、ウクライナのNATO加盟はロシアにとって重大な脅威だと警告。MAPが見送られたことには一定の安堵を示す |
| 2010年 | ヤヌコビッチ政権が「非同盟法」を成立させ、NATO加盟を目指す条項を削除し「非同盟（どの軍事ブロックにも入らない）」を国家方針にする。 | これはロシアとの関係改善を狙ったもので、モスクワは概ね歓迎。NATO拡大を止める「成果」として受け止められる。 |
| 2013–14年 | ヤヌコビッチのEU協定破棄をきっかけにユーロマイダン革命が発生し、政権崩壊。直後にロシアがクリミアを軍事占領し、住民投票を経て一方的に併合。これが現在まで続く露ウ戦争の起点となる。 | ロシアは自国民保護や「NATOの脅威」を口実に併合を正当化。一方で欧米とウクライナはこれを明白な侵略とみなし、ロシアがブダペスト覚書を踏みにじったと批判 |
アメリカの選挙結果等を熱心に追いかけて民主主義の未来に一喜一憂してるようなリベラルの人たちは、日本の隣に既に民主主義が破壊された権威主義の軍事超大国があることにももう少し関心を振り向けるべきだとは思うかな
私のISに関する知識はほんの少しだ。原作小説も読んでいない。
しかし、原作がラノベであることは知っている。キャラも少しわかる。
なぜかと言えば、ISはやる夫スレではおなじみの作品だからだ。
いま、やる夫スレ読者や作者がどれほどいるかわからないが、私は読者でも作者でもあったので、ISはちょっぴりわかる感じだ。
いまはやる夫スレからは遠ざかってしまった。創作活動もしていない。
そんななか、dアニでISを見つけた。
思えば本篇を観たことはなかったから、観てみることにした。そういう流れである。
いきなりだが、OPの「STRAIGHT JET」は聴いたことがある。
学生のころ、夜中まで勉強するときにYouTubeで「アニソンメドレー」と検索し、適当な動画を聴いていたのでよく覚えている。
さて、本篇。
ISはナントカ条約で軍事利用は禁止とのこと。なのに男女の権力勾配に影響を与えているらしい。
スポーツでしか使わないのにそうなるのは、ISスポーツは古代オリンピアなみに人気なのか？（ツッコミポイント+1）
2025年現在から見ると、暴力系幼馴染とか高飛車クラスメイトとかかなりベタだ。
それから14年でサブカルのキャラ設定も変化したことがわかり、感慨深いものがある。
そうは言っても、私はサブカル文化人などではないから、こういう意見はネットに転がっている言説の影響を受けていると思われる。
まあ、男が女の園に一人投げこまれたら、噂の中心になるのはあると思う。
ただ、男が女より弱いのが常識なら、なんで主人公をクラス代表に推薦するんだよとは思った。
なんだか総じて批判しかしていない気がするが、そんなつもりはない。
穿った目で観ているわけではなく、思ったことを垂れ流しているに過ぎない。
それで言うと、キャラデザは良いと思う。好みだ。
他者の考えではなく自分の考えをストレートに表現しようというのが、この感想執筆の裏テーマだ。
結果としては、とっ散らかった感想になってしまった。回数を重ねれば、洗練されると信じることにする。
次回、IS＜インフィニット・ストラトス＞第2話「クラス代表決定戦!」でお会いしよう。
台湾侵攻する場合、最も邪魔なのは在日米軍。よって中国側は台湾有事を起こすときは日本の基地を攻撃して台湾占領までの時間稼ぎをする可能性が高い。このシナリオは真珠湾の再来でありアメリカが何もしないとは考え難い。
またもし米国が今後一切介入しないなどのようなハッキリとした宣言をすれば台湾有事の抑止は消失して有事の発生確立を限界まで高めてしまう上に中露のような現状打破勢力全般を活気づけることになる。その上米国の同盟国からの信頼は崩壊する上に通常戦力で対抗不可能となれば核武装に乗り出す国が多数出てくることも予想出来る。なので米国が介入しないと宣言することも考えがたく曖昧な態度を取り続けるはずである。だがそうなると中国からすれば不確定要素なので介入される前に阻止するため攻撃する可能性が高い。
🇺🇸米国には突発的な紛争に即応するための法律は存在するのか？
✅結論
存在する。しかも複数のレイヤーで整備されている。米軍基地が攻撃された場合、同盟国が攻撃された場合など、状況に応じて発動できる法的枠組みがすでにある。
✅ 1.米軍基地が攻撃された場合：大統領は即時に武力行使できる
米国は世界中に基地を持ち、実際に攻撃を受けるリスクがあるため、大統領には即時の自衛権行使が認められている。
米軍基地が攻撃された場合、大統領は議会承認なしで即時反撃できる。 これは憲法上の権限であり、実際に中東での米軍基地攻撃に対して米国が反撃した事例もある。
米国は複数の同盟条約を持ち、攻撃された場合に自動的に協議・行動が可能。
加盟国が攻撃された場合、米国は“攻撃されたとみなす”。 これは自動参戦ではないが、実際には強力な軍事支援が行われる。
●日米安全保障条約 第5条
日本の施政下の領域が攻撃された場合、米国は共通の危険に対処するために行動する義務を負う。
✅ 3.米国の国内法：国防権限法（NDAA）による即応体制の強化
検索結果でも示されているように、米国は毎年の国防権限法（NDAA）で台湾・中東・欧州などの有事に備えた軍事体制を法的に整備している。
例：
米軍基地が攻撃された場合、国際法上も米国は即時に自衛権を行使できる。
これは国際社会でも広く認められた権利であり、米国はこれを根拠に反撃を行うことが多い。
✅ まとめ
ケース法的根拠 即応性
米軍基地が攻撃された大統領権限、戦争権限法、国際法上の自衛権 ✅ 即時反撃可能
同盟国が攻撃されたNATO条約、日米安保条約など ✅協議の上、迅速に行動
台湾有事台湾関係法、NDAAによる支援枠組み ✅ 迅速支援可能（ただし自動参戦ではない）
日本のインテリジェンス機関について説明します。日本には、情報収集や分析、対外的な諜報活動などを行ういくつかの機関がありますが、その構成や役割は比較的秘密主義的で、他国に比べて公開されている情報が少ないため、少し複雑です。以下に、主要な機関を紹介します。
1.内閣情報調査室（Naicho）
内閣情報調査室（内調）は、日本の政府機関の中でも最も重要なインテリジェンス機関のひとつです。正式には「内閣情報調査室」といい、日本政府の政策決定に必要な情報を収集・分析する役割を持っています。
主な役割：
•国内外の情報収集：特に国家安全保障に関わる情報を収集し、政府に提供します。
•政策決定への助言：収集した情報を基に、政治や経済、安全保障政策の決定に関する助言を行います。
•外交的な情報分析：外交政策や国家の安全保障に関わる重要な情報を分析し、政府の意思決定をサポートします。
特徴：
•1952年に設立され、内閣直属の機関として直接日本の首相に報告する構造になっています。
• 公にはその活動内容が詳細に知られていないため、謎が多い機関のひとつです。
外務省にも情報収集の部門があり、特に外交政策に関わる情報の収集を行っています。外務省は「外交情報」と「諜報活動」の2つの役割を担っています。
主な役割：
•外交情報の収集：日本の外交政策や国際情勢に関わる情報を世界中で収集します。
• 対外情報交換：他国の情報機関と情報交換を行うこともあります。
特徴：
•外務省内に「国際情報課」があり、ここで情報収集・分析を行っていますが、これも一般には詳しく知られていません。
日本の防衛関連の情報を収集・分析する機関として、自衛隊内にも情報機関があります。特に、防衛省内の情報機関が重要な役割を果たしています。
主な役割：
•軍事情報の収集：日本の防衛に関わる情報、特に敵国や周辺国の軍事動向に関する情報を集めます。
• 対外情報収集：国際的な安全保障に関わる情報を集め、分析します。
特徴：
• **防衛省情報本部（JMODIntelligence Headquarters）**がその中心であり、衛星情報や通信傍受などを利用して情報を収集しています。
•自衛隊内での情報機関としては、主に「防衛情報本部（JDI）」が指導的役割を担っています。
4.公安調査庁（PSIA）
公安調査庁（Public Security Intelligence Agency）は、国内の治安や反政府活動、テロリズムなどに対する情報収集・分析を行う機関です。日本の警察組織の一部ですが、その活動はインテリジェンス機関に近いです。
主な役割：
•国内のスパイ活動や反政府活動の監視：特に外国のスパイ活動やテロリスト、極端な思想を持つ団体の監視に特化しています。
•反社会的勢力の活動監視：国内の暴力団や過激派組織に対する監視と情報収集を行います。
特徴：
•国内の治安維持と関連し、情報収集の一環として監視活動を行いますが、国外の諜報活動にはあまり関与しません。
日本のインテリジェンス機関は、他国、特にアメリカやロシア、中国などに比べると、比較的控えめで秘密主義的です。その背景には、戦後の平和主義や憲法9条による制約、また情報活動に対する法律上の厳しい制限が関わっています。
主な特徴：
•情報機関の公的な存在感が薄い：例えば、CIAやMI6のような独立した情報機関は日本にはなく、政府機関の中で情報機能が統合されています。
•国内外での制約：憲法9条により、軍事的なスパイ活動や国外での情報収集に制限があるため、諜報活動もかなり限定的です。
•情報機関の透明性の低さ：他国に比べて情報機関の詳細が公開されることは少なく、機密性が非常に高いです。
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近年では、国際情勢が複雑化し、特にサイバーセキュリティやテロ対策におけるインテリジェンスの重要性が増しています。そのため、日本でも情報機関の強化や、諜報活動の改善が求められるようになっています。
例えば、**国家安全保障局（NSS）**が設立され、国家の安全保障に関わる情報の一元化が進められています。また、サイバーセキュリティに関する新しい情報機関も強化されつつあります。
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これらの機関は、直接的なスパイ活動を行うわけではなく、情報収集や分析を通じて日本の安全保障を支える役割を担っています。
日本の警察にも、インテリジェンス活動に関わる機関がありますが、警察の主な役割は、治安維持や犯罪捜査にあります。しかし、警察組織の中でも特定の部署が情報収集や分析を行い、国内の治安や安全を守るために重要な役割を果たしています。
警察庁は日本の警察組織を統括する中央機関で、治安維持のために全国の警察の調整や指導を行います。警察庁自体はインテリジェンス機関というわけではありませんが、情報を収集・分析する重要な機能を持っています。
主な役割：
• 全国の警察機関の調整・指導：警察庁は、地方の警察本部や地域警察と連携して治安維持を行い、必要な情報を共有・分析します。
• 重大犯罪の対応：組織的な犯罪やテロの情報収集を行い、対策を講じるための指導を行います。
•国内外のテロや犯罪に関する情報収集：警察庁は、テロ活動や暴力団、組織犯罪に関する情報を収集して、これらの脅威に対応します。
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2.公安警察（Public Security Police）
警察庁の下にある「公安警察」は、主に国内の治安を維持するために活動している部門で、特にスパイ活動や反政府活動、テロ活動に対する監視を行っています。公安警察は、一般的な警察の業務とは異なり、情報収集や潜入捜査など、インテリジェンス活動を行う役割を担っています。
主な役割：
•反政府活動の監視：日本国内で反政府的な活動を行う団体や個人を監視・取り締まります。特に外国からの干渉や過激思想を持つ団体の活動を注視しています。
•テロ対策：国際的なテロリズムや国内での過激派の動向を監視し、テロ防止のための情報収集を行っています。
•スパイ活動の監視：外国のスパイ活動を監視し、国内の安全保障に影響を及ぼす活動を摘発します。
公安警察は、基本的には国内での犯罪捜査や治安維持が主な仕事ですが、その中でもスパイ活動や反国家的な活動に特化した情報活動を行うため、インテリジェンス活動に深く関わっています。
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近年、サイバー攻撃やネット犯罪の脅威が増しているため、警察庁内にはサイバーセキュリティに関する情報収集・分析を担当する部署も存在します。
主な役割：
•サイバー犯罪の調査と防止：サイバー攻撃やハッキング、オンライン詐欺などのネット犯罪を調査し、防止するための情報を収集します。
•サイバーインテリジェンス：インターネット上での情報収集や、国家に対するサイバー攻撃に対する防衛活動を行います。
•重要インフラの保護：重要な社会基盤（電力、交通、通信インフラなど）に対するサイバー攻撃からの防御のため、リアルタイムで情報分析を行います。
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日本の警察は、全国にある都道府県ごとに設置された都道府県警察本部（都道府県警）が、それぞれ地域の治安維持や犯罪捜査を行っています。各都道府県警本部には、情報収集を行うための警備部や公安部が存在し、地域の特殊な治安問題に対応しています。
主な役割：
•地域の治安維持：地域ごとに異なる治安問題（暴力団活動、地域の反政府活動、反社会的勢力など）に対応し、情報収集を行います。
•テロリズムや極端な犯罪への対応：地域的にテロや過激派の動向を監視し、予防するための活動を行っています。
• 協力ネットワーク：警察庁や他の都道府県警察と連携し、情報共有を行いながら全国規模での安全保障活動を実施します。
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日本の警察のインテリジェンス活動は、基本的に国内の治安維持を中心に行われます。以下の点が特徴です。
•犯罪防止と治安維持が中心：スパイ活動や外国の情報機関に対する監視を行う公安警察や、テロリズム対策に特化した部署もありますが、主な活動は国内の治安維持や重大犯罪捜査に関わっています。
•国内情報収集に重点：外国情報の収集というよりは、国内の犯罪、特にテロリズム、暴力団、過激派グループに対する監視や情報収集が中心です。
• 法的な制約がある：日本では、警察のインテリジェンス活動にも厳しい法的な制約があり、個人のプライバシーや自由を尊重するため、情報の収集には慎重さが求められます。
警察は、日本国内の治安維持や犯罪捜査に関わるインテリジェンス活動を行っており、特に公安警察や警察庁情報通信局などが情報収集と分析を担当しています。日本の警察機関は、主に国内の安全保障や犯罪対策に集中しており、国外のスパイ活動や大規模な国際諜報活動は、主に防衛省や外務省、内閣情報調査室などが担当しています。
