  |
はてなキーワード:資金繰りとは
少し前のこと、小さい地味な業界の当社で、1億を超える横領が発覚した。
資金繰り、手形発行業務を独占していたのをいいことに非常に精巧な偽造で監査をすり抜け続け、
横領した金は殆どギャンブルに消えていた。（最後は横領額が大きくなりすぎて手口が荒くなり自滅したけど）
勿論、手元資金で弁済できるわけもなく、会社は彼にマンションを売らせた後に、
そして刑事告訴もして、今彼は懲役5年の判決を受けて服役している。
当事者がいうのも難だが、意外だったのは、
手口もすごいし、興味深い話なのに、マスメディアが全く飛びつかなかったこと。
あれはもしかしたらメディアかもしれませんねって、弁護士先生も言ってたんだけど、
結局何も書かれないままだった。
金融機関か公的機関とか公的な法人であるかとか、半端なく大きい額であるかとか、
馬を買うためなど動機が面白いかとか、その辺のニュースヴァリューがないと、
メディア対策のQ＆A答弁とか、必死で色々考えたのに、拍子抜けしてしまった。
生成AI、半導体、クラウド、どの分野でも「AI」という言葉がつけば資金が集まり、株価が跳ね上がる。
だが、この状況はすでに技術ではなく、資本の期待によって支えられている。
多くの企業はまだ収益化の途上にあり、実際のキャッシュフローは乏しい。
それにもかかわらず、市場では「未来の完全成功」が前提になっている。
企業価値は期待で膨らみ、投資家は「今買わなければ乗り遅れる」と考える。
この構造は、2000年のドットコムバブルや、2021年のWeb3ブームとよく似ている。
技術が本物でも、資本の過熱が続くと、やがてその重みに耐えられなくなる。
主要企業の決算が予想を下回る、金利が上がる、規制が強化される。
VCは新規投資を絞り、スタートアップは評価額を下げざるを得なくなる。
雇用調整やリストラが始まり、「AIブームの終わり」がニュースになる。
過去のテックバブルがそうであったように、崩壊は静かに、しかし確実に進む。
まず、株式市場。
日本のAI関連銘柄や半導体株は、米国市場とほぼ連動している。
世界的な投資縮小が起きれば、国内のAI系ベンチャーも資金繰りが厳しくなる。
政府がAI関連の補助金や支援を拡大しているが、バブル崩壊後には「成果のない支出」と批判される可能性がある。
NISAやETFを通じてAI関連に投資する個人も増えている。
「AIは未来だから下がらない」という思考は、もっとも危険な幻想だ。
分散投資、現金比率の確保、そして「物語ではなく実績を見る」姿勢が大切だ。
過去のバブルを見ても、最後に損失を被るのは、いつも熱狂の渦中に飛び込んだ投資家だった。
それが緩やかな修正になるか、急激な崩壊になるかは、金利と収益次第だ。
日本にとって重要なのは、ブームの波に乗ることではなく、崩壊に備えることだ。
市場も政策も、そして個人も、「熱狂の終わり」を前提に行動する段階に入っている。
———
———
ご希望があれば、
を補足することもできます。
どちらを追加しましょうか？
そりゃゲーム開発やらイベント企画やら会場運営やらの仕事やってる大人たちが必死に資金繰りしてるのを尻目にゲームやってるだけの輩が大会賞金〇億円ですぅとか投げ銭ファンミーティングありがとうとかやってたら士気に関わるやろｗ
懐かしいなぁ。10年以上放置してたんだけど、はてなってまだサービス続いてるんだね。
こんにちは。俺はかつてGREEとDeNAがソシャゲ戦争やってた時代に、ソフトウェアエンジニアとしてDeNAに入社したかつての新人だよ。
サービスのプラットフォーム争いを両社がやってる最中に一人だけハードウェア抽象化の研究やってた、当時としてはちょっと逸れた事やってたgeekだよ。
DeNA vsGREEの勝者はAlphabetとAppleになっちゃったね。それで良かったと思う、両社ともゲームしか見えて無くてエコシステムの設計は全然だったから。
当時はDeNAとGREEの新卒年収1000万が連日話題になってたね。俺も例に漏れずその帯域だった。
入社祝い金だけで奨学金完済出来るとは思ってなかったよ。それどころか3年目処に家買いなって当時の上司に言われたときはビビった。
そういう金銭感覚って当時は外資のバイオ系以外持ってなかったから、というか内外証券マンすら新卒は700届かなかった時代だから、なんかやばいとこきちゃったなって。
でも、持たなかったね。
知っての通り、2012年のJP広域エンジニアショックで優秀な人材は海外に散った。二次派生は2014だっけ、Dowangoの高専流入組がすごい流出したね。優秀だったのに勿体無い。
俺は全然優秀じゃないから先輩の後を追う事しかできなくて、というか何も考えずに、成り行きでアメリカに来た。当時のJTC仕草にうんざりしてた人たちも大体このあたりだね。
まぁ株式会社って大きくなりすぎると国籍宗教問わずJTC化するなってのは後々体験するんだけど。
それでもソフトウェアが世界を変えるという盲信から、ハードウェア抽象を社会実装してDockerにJoinしたり、AmazonにJoinしたりした。
学生の時から仮想環境を使い捨てることによる冪等性がもたらすソフトウェア開発体験がテスタビリティを向上させるっていう論文書いてたんだけど、まさにDockerだよね。
同じこと考えてる人が海の向こうに何人も居る！って楽しくなって、無我夢中でコード書いてた。同僚と深夜までブレストするのが楽しくて仕方なかった。
今ではリファクタリングとか最適化とかでblameすら探すの困難だけど、初期DockerのPoCコミッターだったのは割と自慢。
ソフトウェアエンジニアと平行して投資業もやって、フルコミットが難しくなったタイミングでAmazonにJoinした。ロックダウン前年の話。
AmazonはマジでJTCそのもの。ソフトウェアにどうコミットしたか、どう改善すると社会のエコシステムに還元できるかなんて考えない。チケットの消化。それだけが、評価基準。
JTC仕草にうんざりしてた人にとっては拷問なんだよ、これ。確かに給料は良いけど、良いのは給料だけ。マジで仕事したっていう感覚は無い。
その上コロナのロックダウンを皮切りに、部署の資金繰りを二転三転させたり、業績悪化を理由に人身御供を吊し上げて首にしたり、マジで狂っていった。
コロナ明け、Amazonの株価がゴリっと減ったのを契機に退職した。それでも仕事続けてれば多分資産は250万ドルに到達したと思う、今はその半分も無いけど。
でも社内政治で消耗してたらいずれ働くのが嫌になる。ソフトウェアを書けなくなる。Amazon離職を金脈捨てた咎人のように責め立てられたけど、そうなる前に判断できたつもりでいる。
そう判断して数年経ってる。が、生きてはいるし総資産は平行線だ。増えてないけどね。
アメリカに来るきっかけになった当時の上司は、かつてはてなで働いていた。2000年代のはてなは今のNvidiaみたいな輝きを放ってたらしい。
そういう話をしたなぁと思ってふとググってみたらまだサービスが残っていて嬉しかった。DeNA時代にやった事は全部畳まれてしまっているので。。
というのを昼飯食いながら思い返している。
10数年前の自分の書き込みがらき☆すたの放送に言及してて懐かしい。
10数年前の自分の書き込みが日本はオワコンと言っていて微笑ましい。
日経「中国車、『勝ち組』BYDや吉利も減速 価格競争が供給網にも打撃」を字面通りに飲み込むと、「EVの潮目は終わった」と読み違える可能性が高い。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM22B8R0S5A820C2000000/
実際の一次ソースを当たると、台数と売上の増勢は続きつつ、利益や設備投資の歩調を調整しているという像が浮かぶ。その「読み違いの構造」を一次情報で解く。
2025年上期の売上は約3713億人民元で前年比+23。株主帰属純利益は約155億人民元で+14。いずれも一次資料が確認できる。
ただし2025/Q2は純利益が前年同期比約-30と減益。背景に激しい価格競争と、仕入先への支払サイト短縮の規制強化がある。
2025/07の販売は前月比で鈍化しているが、月次の前年同月比と前月比を混同すると「減速」の意味合いが変わる点に注意。
2025年上期の売上は1503億人民元で+27、販売は140.9万台で+47。会社公表のコア利益（非経常除き）は66.6億人民元で+102。
一方、報告ベースの純利益は92.9億人民元で前年同期比-14との外部報道が並立。つまり「台数と売上は強いが、純利益は前年の特殊要因反動などで見かけ上は減少」という構図である。
2025/07の乗用車小売は前年比+6.3だが、前月比では-12.4。マクロの失速ではなく「夏場の需給要因と販促の強弱」が効いている。
NEVの小売は前年比で伸長が続く一方、前月比では調整局面。月次の上下を以て「潮目の転換」と断ずるのは早計である。
2025/06以降、主要自動車メーカーが仕入先への支払い60日以内を相次ぎ表明。背景に鉄鋼など素材サプライヤの資金繰り悪化と規制圧力。
工業情報化部が苦情受付プラットフォームを開設し、履行監視を強化。支払前倒しは大手のキャッシュ負担を一時的に増やし、損益にも影響する。
実施例としてCheryは平均47日に短縮。供給網の資金繰り健全化という「良い副作用」も同時に起きている。
売上や台数の伸び率鈍化（それでもYoYプラス）は「トレンド終了」ではなく、成長のペース調整にすぎない。
利益の減少は、価格競争と支払サイト短縮の同時進行に起因する。構造的な需要萎縮と同義ではない。
報告純利益と、非経常を除いたコア利益では景色が変わる。Geelyは「報告純利益-14」だが「コア利益+102」で、事業コアの稼ぐ力は強化されている。
2025/07はYoYプラス、MoMマイナス。MoMの調整をもって「潮目の変化」と断ずるのは論理飛躍だ。
仕入先支払いの前倒しは短期的に資金繰りと利益を圧迫する一方、供給網の健全化という中長期の正の効果を持つ。
「勝ち組も減速」というラベルは、台数と売上が伸長しつつ利益が一時的に圧迫されている局面を、あたかも需要トレンドの終焉であるかのように誤誘導する危うさがある。必要なのは、
「姑息」といえば「卑怯という意味で使うのは誤用」「本来は一時しのぎという意味」と説明されることが多い。
「資金繰りに行き詰まって姑息にも消費者金融で借金をした」みたいな？
こういう使いかたで正しいのか？
曾子疾に寢ねて病なり。樂正子春牀下に坐し、曾元、曾申足に坐し、童子隅に坐して燭を執る。童子曰く、華にして睆なるは大夫の簀か。子春曰く、止めよ。曾子之を聞きて瞿然として曰く、呼。曰く華に睆なるは大夫の簀か。曾子曰く、然り、斯れ乃ち季孫の賜なり。我未だ之を易ふること能はざりしなり。元起ちて簀を易へよ。曾元曰く、夫子の病革まれり、以て變ずべからず。幸にして旦に至らば、請ふ敬みて之を易へん。曾子曰く、爾の我を愛するや彼に如かず。君子の人を愛するや徳を以てし、細人の人を 愛するや姑息を以てす。吾何をか求めんや、吾正を得て斃れなば斯に已まんと。擧げ扶けて之を易へたるに、席に反りて未だ安んせずして沒せり。
適当に訳すと、
曾子が死の床についているとき、曾子の寝ているムシロは身分の高い人が使うものだと、童子が指摘した。曾子はムシロを取り替えるように息子に言ったが、息子は危篤の父を動かすことを恐れて「明日の朝になれば変えましょう」と断った。曾子が「立派な人間の愛は徳によるものであり、つまらない人間の愛は姑息によるものである」と言ったので、息子はムシロを取り替えたが、すぐに曾子は亡くなった。
みたいな話になるだろうか。
姑息是汉语词语，拼音为gū xī，属动词，指无原则地宽容、迁就他人，或苟且求安，与“体谅”语义存在本质区别。该词包含双重内涵：一为消极妥协，如“姑息养奸”指无原则纵容恶行；二为迁就容忍，多出于维系表面和谐，核心在于缺乏原则性，既可批判过度宽容，也可指无奈的和缓策略。
やはり適当に訳す。
姑息は、原則のない寛容、他人への迎合、一時しのぎの平穏を指し、「思いやり」とは本質的に異なる。この言葉は二つの意味を含んでいる。一つは消極的な妥協であり、たとえば「姑息養奸」は寛大さが悪を助長することを意味する。もう一つは表面的な調和維持を目的とした容忍で、その核心は「原則性の欠如」にある。これは過度な寛容や、無力な宥和策を批判するときに使われる。
つまり前述の曾子さんは「危篤の父を安静にしたいという思いやり」のために「父を身分不相応なムシロに寝かせるという不徳」を許すことが「姑息」なのだと言っているのだと思う。
なんだか儒教らしい理想主義というか「情に流されるな！妥協など許すな！徳に殉じて死ね！」みたいな印象を受けてしまうが。
ともあれ中国での「姑息」は単なる「一時しのぎ」という以上に「一時的には良くても長期的に見ると悪くなりそうな寛容・妥協・迎合」という意味合いが強いようだ。
試しに中国語でニュース検索してみると「絶不姑息」というような言い回しが多く出てくる。
これは「（誹謗中傷は）絶対に容認しない」や「（ストライキには）絶対に応じない」などの意味で使われているようだ。
日本だと、明治期に「因循姑息」という四字熟語が流行ったという。
文明開化を背景に使われた言葉で「新しい文化に改めずにやりすごそうとする」という意味らしい。
半髪頭を叩いてみれば因循姑息の音がする
総髪頭を叩いてみれば王政復古の音がする
散切頭を叩いてみれば文明開化の音がする
「苟且」は「姑息」の説明でも使われていたがこちらも「一時しのぎ」という意味。
ただ「一時しのぎで手抜きをして誤魔化す」のような意味合いがより強いようだ。
事業者間取引では、サービス利用や商品仕入れなどの対価を請求書で掛け払いするケースが主流であり、その支払い方法も依然として銀行振込が一般的です。 一方で近年は、資金繰り改善や業務効率化を目的とした法人間キャッシュレス決済への関心が急速に高まっています。特に、発行された請求書の代金をクレジットカードで支払える「請求書カード払い」や「請求書支払い代行」といったサービスが注目されています。
はぁ？
5年前にワイが「これSQUAREでデビットカードで全部決済すりゃ請求書も仕分けも不要でめちゃくちゃラクじゃね？」って言ったら、
取引先に「そういうことはできないんです」と激怒されたんだが、その理由は教えてくれなかったから、
なにかたいそうな理由があるにちがいない！と思ってたが実際は単に商慣習を脳〇でフォローしてただけってこと？
馬鹿すぎんか。
何が本質で何が進歩かもわかってねえ「現在の目の前」をフォローするしかない低能ならそれらしくしとけ。
偉そうに説教すんなよ。
2025/07/23に「日本の対米自動車関税を15％にする」との首脳合意が発表されたはずだが、8月下旬時点でも実施時期が明示されず、現場は依然として27.5％で通関している。
対照的にEUは米国と共同声明を出し、適用の考え方や“重ね掛けなし”を文面で確認した、と整理されている。
「合意はしたが効いていない」期間が生じ、日本側に日割りで無視できないコストが積み上がっている可能性が高い。
足元1か月で約560〜650億円の“効いていない”コスト差が積み上がった可能性。実際の負担帰着は米輸入側の納付、日本側の値引き吸収等に配分されるが、総量としては無視できない。
成果と呼ぶには、文書化、官報反映、施行日確定、遡及の有無整理、事後検証までセットで必要である。今は過程にとどまる。
日割りで十億円単位が流出する“時間”はコストであり、可視化し抑制すべき対象である。
それは競争力の毀損であり、他地域の競合に対する機会損失である。
1）合意内容の文書公開。日本語と英語の双方で条文相当の記述を示す。
2）施行日を確定し、輸入通関実務に効く形で周知。税番・品目範囲のFAQも即時整備。
3）EU並みの整理がなされるまでの間、輸出者・輸入者の資金繰り悪化を抑える暫定措置を検討。
4）遡及適用の可否を明示。不可なら不可の理由と影響試算を公表。
「合意」は出た。しかし「効いていない」期間が長いほど、日割りの機会損失は膨らむ。石破政権の対米外交が本当に成果と言えるかは、文書化と施行の速度で判定される。問いは単純だ。いつから、何に、どう効くのか、である。
厚生労働省や日本病院会の調査では、人件費が総費用の40～60%を占めるのが一般的
https://x.com/kuramochijin/status/1958120224928235637
例えばね10万円の薬でも20万円の薬でも病院はそこから税金分だけ引いた原価で買い、患者さんに注射したらいくらもらえると思いますか？
それで、前もって10万の薬買って準備しておいて、使ってお金が4ヶ月後に10万円みたいな感じだから、高度な医療とか高い薬使うと医療機関は赤字になります。
病院や診療所は薬を「薬価（公定価格）」で仕入れるわけではなく、製薬企業や卸業者から「仕入れ価格」で購入します。
実際には薬価より安く仕入れることが多く（いわゆる「薬価差益」）、病院の収益の一部を支えてきました。
「税金分だけ引いた原価で買う」という表現は正確ではなく、消費税の扱いを誤解している可能性があります。医療機関は診療報酬が非課税であるため、仕入れ時の消費税分を控除できず、その分の負担はありますが、それをもって「税金分だけ引いた原価」とは言えません。
薬を患者に投与する際に加算されるのは「注射料」や「調剤料」などの技術料で、確かに数百円程度にとどまります。
しかし、薬の費用自体は薬価に基づいて診療報酬で請求できます。
例：薬価が10万円の抗がん剤を投与すれば、その10万円は診療報酬として病院に支払われます（患者負担は3割など）。
よって「200円しかもらえない」というのは薬価分を無視した説明で、誤解を招きます。正しくは「薬価部分は患者負担＋保険者から入金があるが、技術料としては200円程度しか算定できない」ということです。
また実際には注射行為に至るまでに必要な診断や検査にも診療報酬が算定される ので、医療機関が得られる収入は「注射技術料」だけではありません。
検査料（血液検査、腫瘍マーカー、画像診断など、内容によって数千円〜数万円）
管理料（がん化学療法、糖尿病指導管理、外来化学療法加算など）
医療機関が診療報酬を受け取るのは通常「診療月の2か月後」程度で、4か月ではありません（支払基金→国保連合会経由で精算）。
高額薬剤を先に購入して在庫する場合、資金繰りが厳しくなることは確かにありますが、制度的には薬価相当は請求可能です。
実際の問題は「在庫リスク」や「未収金リスク」、薬価改定による差益縮小であって、「高額薬を使うと必ず赤字」というのは誇張です。
2021年の岸田政権から売国政策が加速したけど、やっぱなーって感じですわ
Japan fast becoming anest of spies:
https://japantoday.com/category/features/kuchikomi/japan-fast-becoming-a-nest-of-spies
「六本木の星条旗通りや歌舞伎町の職安通りにスナックを開店しないかと誘われた」と、訪日外国人向けのホステルを経営するこの男性は、アサヒ芸能の記者に語った。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる訪日旅行者の激減で、彼のビジネスは当然ながら資金繰りに苦しんでいました。そんな時、ある中国人から「おいしい利益」を生み出す取引を提案されました。
「パンデミックのおかげで、倒産した店の跡地に進出するチャンスはたくさんあります。全額融資します。スタッフとして入店すれば、固定給に加え、利益率に応じた歩合給も受け取れます」と中国人から言われた。
「外国人に人気のエリアというだけで、本業との相乗効果で大儲けできるという直感がありました」とホステル経営者は語った。しかし、その後、彼の表情は一変した。
「店には隠しマイクと隠しカメラが設置されており、外国人要人や省庁の官僚が来たら必ず報告するように言われました。『最悪の場合、赤字でも構わない』と中国人男性は言いました」
日本は６月１０日から外国人団体旅行客の受け入れを始めたばかり。警視庁目黒署は２２日、講演会を開き「スパイから接触があったと感じた企業職員が相談しやすい環境を整えたい」と呼びかけた。
しかし、場合によっては、まったく見知らぬ人のアプローチから始まることもあります。
「2月の北京冬季オリンピック開幕の約2か月前、上海公安警察員を名乗る『李』という男から携帯電話に電話がかかってきました」と、アジアから商品を仕入れる貿易会社に勤める男性は語った。「彼はチベットやウイグルの政治活動家のリストを入手してほしいと頼んできました。どうやら日本当局はCIAからそのようなリストを入手していたようです。もちろん断りましたが、彼は『心配するな、日本の警察が金で売ってくれる』と言い続けました」
「日本における中国の諜報活動において、経験豊富な諜報員が関与している例はほとんど見られません」と、日本政府筋はアサヒ芸能に語った。「中国は日本の先端技術、特に医療と通信分野をターゲットにしています。そのため、日本の大学で学ぶ学生のリストを作成し、彼らの求めるものに応じてアプローチしているのです。」
これらのリストには写真も保存されており、魅力的な女子学生は、新宿の歌舞伎町や四谷付近のクラブでアルバイトをするよう奨励され、そこでアナグマの罠にかける日本人のターゲットを仕向けられる。
国際ジャーナリストの山田敏弘氏は、「中国国民や企業は、政府から指示があれば、スパイ活動に従事するのは事実上義務です。多くの場合、家族の年金の増額や帰国後のより良い仕事の約束といった特典が提示されます。しかし、拒否しても家族の安全は保証されません。いわば、家族が人質に取られているのと同じなのです。『祖国のために』と促されると、結局、断れる人はほとんどいないのです」と解説する。
ロシアのGRUと北朝鮮の工作員たちも日本の脆弱性を嘲笑している。
「日本は北朝鮮の貯金箱になっている」と政府筋は述べ、パチンコ店や焼肉店の経営者が北朝鮮の家族に送金している実態を指摘した。「北朝鮮軍の選抜メンバーは簡単に中国のパスポートを入手し、日本に潜入できる。しかも、彼らは中国のパスポートで渡航しているため、簡単に拘束されることはない」
アサヒ芸能によると、日本のこれまでの諜報漏洩対策は、諜報活動の監督を担う外務課長や警察署長を通じた「アウトリーチ」だった。こうした取り組みは、2018年からアメリカのFBIに設置された「チャイナ・イニシアチブ」を模倣したものとされている。
以下コメント
中国は他国の内政に干渉しないと主張してきたが、それは間違いだ。
現代における幕末2.0。日本は多くの外国人居留地に分割され、外国人居留地として機能するだろう。日本の未来を支配するのは、三大外国人人口の勢力だと私は明確に見ている。
中国系とベトナム系の住民は、農村部と都市部をまたいでチャイナタウンやベトナムタウンを形成するだろう。アメリカ人は、米軍基地周辺の広大な土地に家族を定住させようと争うだろう。
北朝鮮とつながりがあり、利害関係があり、日本の与党の暗黙の同意や承認を得て日本人から金を巻き上げている韓国の特定の略奪的カルトのように？
統一教会の騒動は、日本の超国家主義者たちが最初から騙されてきたことを如実に物語っています。このカルトは、日本人と韓国人を交配させて純潔を重んじるというメッセージを説き、日本の自民党エリートたちはムーニーの足元にキスをしています！
岸田政権から売国政策が加速したけど、やっぱりなタイミングやで。
Japan fast becoming anest of spies:
https://japantoday.com/category/features/kuchikomi/japan-fast-becoming-a-nest-of-spies
「六本木の星条旗通りや歌舞伎町の職安通りにスナックを開店しないかと誘われた」と、訪日外国人向けのホステルを経営するこの男性は、アサヒ芸能の記者に語った。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる訪日旅行者の激減で、彼のビジネスは当然ながら資金繰りに苦しんでいました。そんな時、ある中国人から「おいしい利益」を生み出す取引を提案されました。
「パンデミックのおかげで、倒産した店の跡地に進出するチャンスはたくさんあります。全額融資します。スタッフとして入店すれば、固定給に加え、利益率に応じた歩合給も受け取れます」と中国人から言われた。
「外国人に人気のエリアというだけで、本業との相乗効果で大儲けできるという直感がありました」とホステル経営者は語った。しかし、その後、彼の表情は一変した。
「店には隠しマイクと隠しカメラが設置されており、外国人要人や省庁の官僚が来たら必ず報告するように言われました。『最悪の場合、赤字でも構わない』と中国人男性は言いました」
日本は６月１０日から外国人団体旅行客の受け入れを始めたばかり。警視庁目黒署は２２日、講演会を開き「スパイから接触があったと感じた企業職員が相談しやすい環境を整えたい」と呼びかけた。
しかし、場合によっては、まったく見知らぬ人のアプローチから始まることもあります。
「2月の北京冬季オリンピック開幕の約2か月前、上海公安警察員を名乗る『李』という男から携帯電話に電話がかかってきました」と、アジアから商品を仕入れる貿易会社に勤める男性は語った。「彼はチベットやウイグルの政治活動家のリストを入手してほしいと頼んできました。どうやら日本当局はCIAからそのようなリストを入手していたようです。もちろん断りましたが、彼は『心配するな、日本の警察が金で売ってくれる』と言い続けました」
「日本における中国の諜報活動において、経験豊富な諜報員が関与している例はほとんど見られません」と、日本政府筋はアサヒ芸能に語った。「中国は日本の先端技術、特に医療と通信分野をターゲットにしています。そのため、日本の大学で学ぶ学生のリストを作成し、彼らの求めるものに応じてアプローチしているのです。」
これらのリストには写真も保存されており、魅力的な女子学生は、新宿の歌舞伎町や四谷付近のクラブでアルバイトをするよう奨励され、そこでアナグマの罠にかける日本人のターゲットを仕向けられる。
国際ジャーナリストの山田敏弘氏は、「中国国民や企業は、政府から指示があれば、スパイ活動に従事するのは事実上義務です。多くの場合、家族の年金の増額や帰国後のより良い仕事の約束といった特典が提示されます。しかし、拒否しても家族の安全は保証されません。いわば、家族が人質に取られているのと同じなのです。『祖国のために』と促されると、結局、断れる人はほとんどいないのです」と解説する。
ロシアのGRUと北朝鮮の工作員たちも日本の脆弱性を嘲笑している。
「日本は北朝鮮の貯金箱になっている」と政府筋は述べ、パチンコ店や焼肉店の経営者が北朝鮮の家族に送金している実態を指摘した。「北朝鮮軍の選抜メンバーは簡単に中国のパスポートを入手し、日本に潜入できる。しかも、彼らは中国のパスポートで渡航しているため、簡単に拘束されることはない」
アサヒ芸能によると、日本のこれまでの諜報漏洩対策は、諜報活動の監督を担う外務課長や警察署長を通じた「アウトリーチ」だった。こうした取り組みは、2018年からアメリカのFBIに設置された「チャイナ・イニシアチブ」を模倣したものとされている。
以下コメント
中国は他国の内政に干渉しないと主張してきたが、それは間違いだ。
現代における幕末2.0。日本は多くの外国人居留地に分割され、外国人居留地として機能するだろう。日本の未来を支配するのは、三大外国人人口の勢力だと私は明確に見ている。
中国系とベトナム系の住民は、農村部と都市部をまたいでチャイナタウンやベトナムタウンを形成するだろう。アメリカ人は、米軍基地周辺の広大な土地に家族を定住させようと争うだろう。
北朝鮮とつながりがあり、利害関係があり、日本の与党の暗黙の同意や承認を得て日本人から金を巻き上げている韓国の特定の略奪的カルトのように？
統一教会の騒動は、日本の超国家主義者たちが最初から騙されてきたことを如実に物語っています。このカルトは、日本人と韓国人を交配させて純潔を重んじるというメッセージを説き、日本の自民党エリートたちはムーニーの足元にキスをしています！
Japan fast becoming anest of spies:
https://japantoday.com/category/features/kuchikomi/japan-fast-becoming-a-nest-of-spies
「六本木の星条旗通りや歌舞伎町の職安通りにスナックを開店しないかと誘われた」と、訪日外国人向けのホステルを経営するこの男性は、アサヒ芸能の記者に語った。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる訪日旅行者の激減で、彼のビジネスは当然ながら資金繰りに苦しんでいました。そんな時、ある中国人から「おいしい利益」を生み出す取引を提案されました。
「パンデミックのおかげで、倒産した店の跡地に進出するチャンスはたくさんあります。全額融資します。スタッフとして入店すれば、固定給に加え、利益率に応じた歩合給も受け取れます」と中国人から言われた。
「外国人に人気のエリアというだけで、本業との相乗効果で大儲けできるという直感がありました」とホステル経営者は語った。しかし、その後、彼の表情は一変した。
「店には隠しマイクと隠しカメラが設置されており、外国人要人や省庁の官僚が来たら必ず報告するように言われました。『最悪の場合、赤字でも構わない』と中国人男性は言いました」
日本は６月１０日から外国人団体旅行客の受け入れを始めたばかり。警視庁目黒署は２２日、講演会を開き「スパイから接触があったと感じた企業職員が相談しやすい環境を整えたい」と呼びかけた。
しかし、場合によっては、まったく見知らぬ人のアプローチから始まることもあります。
「2月の北京冬季オリンピック開幕の約2か月前、上海公安警察員を名乗る『李』という男から携帯電話に電話がかかってきました」と、アジアから商品を仕入れる貿易会社に勤める男性は語った。「彼はチベットやウイグルの政治活動家のリストを入手してほしいと頼んできました。どうやら日本当局はCIAからそのようなリストを入手していたようです。もちろん断りましたが、彼は『心配するな、日本の警察が金で売ってくれる』と言い続けました」
「日本における中国の諜報活動において、経験豊富な諜報員が関与している例はほとんど見られません」と、日本政府筋はアサヒ芸能に語った。「中国は日本の先端技術、特に医療と通信分野をターゲットにしています。そのため、日本の大学で学ぶ学生のリストを作成し、彼らの求めるものに応じてアプローチしているのです。」
これらのリストには写真も保存されており、魅力的な女子学生は、新宿の歌舞伎町や四谷付近のクラブでアルバイトをするよう奨励され、そこでアナグマの罠にかける日本人のターゲットを仕向けられる。
国際ジャーナリストの山田敏弘氏は、「中国国民や企業は、政府から指示があれば、スパイ活動に従事するのは事実上義務です。多くの場合、家族の年金の増額や帰国後のより良い仕事の約束といった特典が提示されます。しかし、拒否しても家族の安全は保証されません。いわば、家族が人質に取られているのと同じなのです。『祖国のために』と促されると、結局、断れる人はほとんどいないのです」と解説する。
ロシアのGRUと北朝鮮の工作員たちも日本の脆弱性を嘲笑している。
「日本は北朝鮮の貯金箱になっている」と政府筋は述べ、パチンコ店や焼肉店の経営者が北朝鮮の家族に送金している実態を指摘した。「北朝鮮軍の選抜メンバーは簡単に中国のパスポートを入手し、日本に潜入できる。しかも、彼らは中国のパスポートで渡航しているため、簡単に拘束されることはない」
アサヒ芸能によると、日本のこれまでの諜報漏洩対策は、諜報活動の監督を担う外務課長や警察署長を通じた「アウトリーチ」だった。こうした取り組みは、2018年からアメリカのFBIに設置された「チャイナ・イニシアチブ」を模倣したものとされている。
以下コメント
中国は他国の内政に干渉しないと主張してきたが、それは間違いだ。
現代における幕末2.0。日本は多くの外国人居留地に分割され、外国人居留地として機能するだろう。日本の未来を支配するのは、三大外国人人口の勢力だと私は明確に見ている。
中国系とベトナム系の住民は、農村部と都市部をまたいでチャイナタウンやベトナムタウンを形成するだろう。アメリカ人は、米軍基地周辺の広大な土地に家族を定住させようと争うだろう。
北朝鮮とつながりがあり、利害関係があり、日本の与党の暗黙の同意や承認を得て日本人から金を巻き上げている韓国の特定の略奪的カルトのように？
統一教会の騒動は、日本の超国家主義者たちが最初から騙されてきたことを如実に物語っています。このカルトは、日本人と韓国人を交配させて純潔を重んじるというメッセージを説き、日本の自民党エリートたちはムーニーの足元にキスをしています！
男性差別かと言われれば男性差別だな（まぁ、撤廃しろとは思わない）。
「正当な理由があれば差別ではない」とすると、今差別としてみんなが認識しているものも差別ではなくなってしまうものがいっぱい出てくるからな。
例えば女性は男性より給料が安いとかも、会社目線では「女性は結婚などで仕事を途中でやめる率が男性より高い」という正当な理由があってやってることだから。
安全にかかわるものと一緒にするなとかいう人もいるけど、世界的には安全の理由だったとしても差別は差別。
例えば、「黒人の方が犯罪率が高く危険だから、安全のために黒人の地域だけ警察官を増やすとか職質を増やす」とかは黒人差別とみなされている。
忘れてはいけないのは、差別をなくすって言うのは本質的に「正当な理由があっても差をつけないようにしよう」という考えの延長線上にあるということだ。
男性の方が会社に残ってくれるなら男性にだけ高い給料を払えばよい。犯罪率を下げたいなら黒人にだけ厳しくすればよい。
その差別をやめて平等にした結果、会社の資金繰りは悪くなるかもしれないし、黒人の犯罪率が増えて地域全体の治安が悪化するかもしれない。
でも、誰かが損をしてでも属性で差をつけない社会を目指しましょう、ということが差別をなくすということだから。
（正当な理由をいちいち認めてたらいつまでも差別はなくならず、例えば女性の給料は上がらないままだろうね）
人間、人のことなら（外国のことなら）差別かそうでないかは正しく判断できるのに、
自分が損する側に回った時だけ「正当な理由があるから差別ではない」とか言い出すのは完全に自分の利益しか考えないただの自己中だよ。
トランプ書簡は「25％は最低ライン、交渉が不調なら35％へ」という恫喝であり、1980年代の輸出自主規制を彷彿とさせる。日本企業は（1）米国内生産・調達率の加速、（2）価格シナリオの複数立て、（3）農産物・防衛装備を含む包括パッケージ交渉──の三正面で対処しなければならない。サプライチェーン全体が関税と資金コストのサンドイッチを受ける構図であり、迅速な現地化と資金繰り対策が生存条件となる。
追・追記
あと収支はチャッピーに聞いた程度のものなので、もっと安く施工できるとか、もっと儲かってないとか色んな現場からのご意見ありがとうございます！
これだけかみ砕いてもまだ「ワシの考える農業改革、ワシの考えるJA改革は～！！」って言う人はJAの会長にでもなろう！十分な利回りだって言う人、ぜひ農業に参入したらいいと思います！
もしくは黙って田んぼに苗でも植えてろ！
朝起きたらブコメチラホラついてた。長くて複雑な話に付き合ってくれて感謝します。農家周りの方々の意見も面白い。ごくろうさまです、ありがとう。
一つ補足というか…チェリーピックしないでほしいし、ちゃんと読んでよと感じた反応があったので
yingze 進次郎主張の農政改革のキモは金融分離なのに、さらっと流されてるｗ セルフ突っ込み入ってるけど、ブランド作れないJAは要らんのよ。市場に作物流すだけの簡単なお仕事だと農家は離れるばかり。
サラッと流してない。言及しているのでちゃんと読んでほしいんだが、金融の分離をしたら最大のメリット「JAは最短・適切条件(馬鹿安でもなく高くもなく)での支払いが可能」が難しくなってくのではと思っている、金融分離は農業全体をぶっ潰す最短距離になりうるよ。まぁJAの金融事業の内訳を調べてないから分からないが、JAに近いところにいる事情通の人に聞いた話だと、非農業系の金融事業で稼いで農業事業に回しているような状況らしいので。本文で郵便事業の例を引いたけども金融分離化前の郵政はまさにこれで、郵便事業はもうちょっと立ち行かないかもねって感じになってる。相次ぐ値上げ、不正の増加は、貧した結果の倫理低下だろう。
あと、ブランドを作ろうとしてないJAなんてほぼ存在してない。それに、コメがない高いと言ってたこの半年でもブランド米は高いけど売ってたでしょ？ブランド化＝価格の高止まりを目指しているわけで、ブランド作れねぇのかと嘲笑するからにはちゃんと付加価値が付いた高い作物をしっかり買ってくれるんだよね？って話になりますよ。 <h3>o- *********************************************************************************</h3>
以下本文
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkansports.com/entertainment/news/202506300000813.html
必要か、と語りかけてみたものの、国産の野菜やコメなんて非効率！金輪際要らんのや！という過激派にとっては農協は当然不要だし、亜米利加国のような大規模集約農業以外は認めへん！という類の過激派にとっても知らんがなという話になるだろう。ただこれらの派閥は机上の空論でしかないので。
取りあえず、農協は何で「今のところは」 「とりあえず」必要か、という話です。今後、何かが進化して新しい取引や流通方法が産み出され商業的に大変安価に使用できたりするようになれば変わるかもしんない。または何千億円もの税金をかけて田んぼを集約化できれば大規模農場は実現できてJA不要になる可能性もあるかも(なぜ農業の大規模化に多額の税金が必要かはのちに述べるかも。大規模集約化が机上の九龍城だよと言う説明として）。
勤め人ならご理解しやすいかと思うが、一般企業はあまり個人自営業や小規模事業者との直接取引（特に彼らからの購買）を好まないことが多い。取引数が多いとその分、経理をはじめとしたバックオフィスの業務量が増えるし、宜しくない事案（不当なキックバックを要求するけしからん社員が現れたり）が起きやすい。その他色んな理由(与信的なこととかね)がある。
一方で、JAは会員なら誰でも取引が可能で、各農協が決めた規格の範囲内の作物なら原則必ず買ってくれる。なので多くの農家にとっての作物の販売先として真っ先に上がることになる。
仕事で新規開拓営業したことある人は分かるかもしれないが(はてな民には少なそうな気もするな…)、「販路開拓」というのはなかなか簡単ではないので、規模の大きい農家でも、素晴らしい栽培技術があったとしても、簡単にいい値段で買ってくれる取引企業を見つけられるわけではない。支払い条件なんかも企業によって全然違う。その点JAはきっちり決まってる。JAがまるっと買ってくれるのは農家の文字通り「生命線」である。
一般企業と取引をしている農家ももちろん居る。例えば某ポテチ屋や某トマトジュース屋などは加工原料を契約農家からトマトやジャガイモを買っているし、ハンバーガー屋、デパ地下のサラダ屋、上げ底コンビニなんかも契約農家から直接仕入れてる。「地元の野菜をたくさん使った地産地消レストランです！」というようなところも直取引。これらは日本の農家の全体取引からしたら少数。
この企業直取引だが、ポテチやトマトジュースなどの）原料としての販売額金額はちょっと失笑するぐらい安い。彼らは定期的にJAなどを通じて契約農家になりませんかと営業をかけているらしいので、その程度には入れ替わる(儲からないからやめる)んだろうとも邪推できる。一方でもちろん、うまくやってて儲けられてる農家もいる。そしてポテチ屋やトマジュー屋も、JAから仕入れることも有る。パンクチュアルに出荷用の材料数を揃えなきゃいけないし、作物は思った通りに育たない時もあるから。
もう一つの主要な直取引先、中食や外食向けの野菜。これは場合によってはJAの買い取り価格よりも高く買ってくれることもある。半面、ジュースなどと違って原型が分かるわけで、規格(サイズなど)の制限がJAよりも厳しいことが多い。加工のために一定のサイズに収まってる必要があるから。これらと取引ができるのは選ばれた神農家、または資本力が高い施設栽培（かっこいいハウス栽培）農家などが多い。そして彼らも同様に足りなければJAからも買う。
ちなみに、ここでは便宜上、JAと言っているが実際にはその地域の中央卸売市場が実際の取引の場になる。JAが買った野菜は半分～8割ぐらいは卸売市場で取引される。そして卸売市場では上記のような一般企業、大手流通小売(スーパーマーケット)、仲卸などが買っていく。仲卸は飲食店とか小さいスーパーや八百屋などに卸したり。それで我々消費者が買って皆様のお宅の晩御飯になったりする。
更にちなみに、スーパーや八百屋などの野菜は、大半がJA・大卸を通した商品だそうです。
なぜならスーパーは消費者のニーズに応えるために少量・多品種が必要でかつ欠品も消費者から許されず、それなのに鮮度も求められるから。特定の農家と取引しているんじゃ棚に並べる商品を揃えられないからだそうで。複雑な卸構造になっているのは、消費者のニーズに適切に応えるため。コメはここまでではない(多種はそこまで求められてないだろう)が、鮮度はやはり求められるからねぇ…。
しかし、生鮮食料品の流通って難しいね。検索したらこの図https://d1obh0a64dzipo.cloudfront.net/images/7595.jpgが分かりやすいなと思ったら元は農水省の白書みたいだ。元記事はhttps://minorasu.basf.co.jp/80696 元記事も面白かったのでお時間ある人はどうぞ。
もっと更にちなみに、別にJAは農家に「一般企業に売るな」なんて圧かけたりなどはしておらず、むしろ逆で、一般企業からの「契約農家を探してほしいんですが」 とか「〇〇を育ててくれる農家さんいますかね？」というような相談の窓口になっていたりするので、しんじろうが言うてることはますます分からんのよね。JAというか農業界隈は「六次化(2次産業×3次産業からきたダジャレ合言葉)」を叫んでいたりもしていて、JAも、農家の一般企業との取引拡大を望んでるんだよね…。
むしろ地方は中央卸売市場のサステナビリティの危機という別の問題もあって、仲卸が跡継ぎ居ない、儲からず廃業などで市場が機能しなくなっていたり、建物が老朽化しても建て替える金がないとかの問題もあって、自治体もJAも中央卸も、企業ウェルカム！な状態なんすよ。でも農業も卸も対して儲からないから企業の方があまり組んでくれないんよ。
JAに作物を納入すると支払は、その地域のJAの決め事により異なるが月末〆、翌月10日とか20日になることが多いようである。これは一般企業の取引よりも支払い条件が良い。これはかなり大きいことで、特に出荷期間が長い野菜や果物の農家にとってはすごく大事な条件である。農家の金の周りが良くなるということなので。
これはJAが金融機能を持っているからこそ可能なわけで、金融機能を切り離したら支払条件も悪くなるんじゃないかなと思うんだよね…。郵便が郵便機能ぼろぼろになったのもゆうちょが儲けてた分がなくなっちゃったからなんじゃないかなーと思ったり。
またJAは金融機関なので、農業のための融資をしてくれる。これもなくなると農家はかなり困るんじゃないか。というか一般の金融機関で農業のための融資が継続できる気がしないぜ。
基本的に作物の品種改良は、その地域の農業試験場がやっている（たまには大学や研究機関もやっている）
新品種や新しい作物(例えばズッキーニとか今は当たり前に作られてるが一昔前は作付けは極小だった)は、これまでの品種と育て方が違うことも良くある。そのための農業指導などを行っているのがJAです。
新品種に切り替えるというのは既存の農家にとってはナーバスな事態である。下手したら半年～1年の売上が吹き飛ぶ可能性すらあるからだ。おまけに新品種は簡単には市場には受け入れられない(知名度とか値段とかで)ので、意気軒高に新品種に切り替えて張り切って栽培して成功しても、思ったよりは売り上がらなかった、なんてことだって起きうる。
JAという「ハコ」があることで、たくさんの農家を取りまとめて新しい品種の栽培指導したり、ブランド化のためのゆるキャラを作ったり、自治体と協力してキャンペーンしたり、いろんなことがしやすくなる。こういうのは「ハコ」がないと纏まらんよ。普通の会社だってそうでしょ？業界団体があるからこそロビイングもできるわけでさ。
ロビイングという言葉を出したのは、要するにJAは農家のための団体なので、究極的には我々消費者とは利益相反する。もちろん敵対関係ではないが、彼らはより高く売りたいし、我々消費者はより安く買いたいというごく原理的・究極的な部分な。なので消費者が「高えんだよ！」っていうのは当然ではあるし、一方で「何を当然なことわざわざ言うのだ、他のすべてのものが値上がりしてるのに」とも思う。
「ここにきて急に高くなったのはおかしい」というブコメもあったが、それは「もう耐えられないところにきている」という考え方もあると思う。原材料に近い商材ほど付加価値をつけにくいから価格の上昇は他の商材と比べて遅くなるのはごく一般的な傾向だとも思うしなぁ…。
エネルギー費用もバイトさんの人件費も、肥料代もすべてが値上がりしている。ハウス栽培が中心の農家はエネルギー代で利益が減ってると思うし、精米の機械だって倉庫の温度管理だって電気で動いてるわけですし。ナスを5個パック入りに商品化するための袋だって値上がりしてるでしょ。
「大規模集約化」というのはちょっと乱暴で、事業者が集約される(大農家が零細農家の休耕田・畑を使って農地を広げる)パターンと、農地の区画を物理的に大きくするというパターンに大別されると思う。そしてこのどちらも、進んでいる所はどんどん進んでいるし、進んでいない所は金がないから進まない。
実は農業地域の「良いけど所有者が細分化されてる農地」はどんどん、地域の大農家が集約している。新規就農者はたいていこういう大農家で「農家修行」として小作として働いてたりするし、技能実習生もたくさんいる。あちこちに分散している農地を、人海戦術で「作物が取れる農地」として維持している、というのが実情。
そして、一方で「あんまり良くない農地」は人気がないまま放置される。
都市に暮らす消費者がちょっと思いつくようなことなんて、とっくに農家はやっているし、やっても儲かれないことは、アホな消費者が何を言ったところで、やらない。
あんまり良くない農地というのは、山沿いだったり(太陽と風が良くない)、水利から少し距離があったり、四角いきれいな形じゃなかったり、小さかったり、道路が貧弱だったり(トラック通れないと収穫の手間がすごい)。そういうところは大農家も使わないので放置されたまま。
こういうところでもドカーンと区画整理をして、四角くしたり、用水路を作ったり、1tトラックくらいなら入れる細い舗装道路を作ったりすれば、ちゃんとした「集約化された農地」になる。でもそれにはすごく金がかかる。これは都心で行われている「再開発」と似たような手法で「区画整理事業」って言うんですが、土木作業のみとはいえお金がかかる。このお金は場合によっては億単位の金がかかるので農家が負担するのはとてもじゃないが難しい。
例えば
1ヘクタールの休耕田を「使える農地」に造成するための費用は、約9,000億円（造成費用1坪3万円で計算。今はもう少し高いと思う）※単位間違ってた！9,000万円です！ごめん！
1ヘクタールの田から取れるコメを約5,400kgとする（10a辺り反収538kgらしいので）
5,400kgのコメの卸価格（28,000円/60kgが最新の価格、かなり高い）は2,520万円、経費率を7割（ChatGPT調べ）とみると、利益は756万円弱。
ちなみに1haの農地って、全然「集約化された農地」なんかじゃない、むしろ中の小ぐらいです、サイズ的には。
見てもらった通り、これでは造成費の1億円返していくのけっこう大変。つーかかなり厳しい。したがって農地の区画整理は基本的には半分かそれ以上を税金で賄うのが慣例になっている。補助金です。田舎の土建屋が儲かる、都会の人が蛇蝎のごとく嫌うような補助金ですね。でもこれがないと「農地の集約化」は不可能ですね。
その程度には農業って「あんま儲からない」ものでもあり、そして「人間が生きていくには不可欠な仕事」でもあり、平地が少ない上に平地がどんどん都市化していく（田んぼよりアパートの方が儲かったりするので）日本では、わざわざ農地をお金かけて集約化を実現するんは、かなり難しいんだと理解いただけるとありがたいです。
Permalink |記事への反応(15) | 20:10
増税しないと支出出来なーい、って言ってる奴がいる限り意味がある。
純粋な財源の有無で支出出来ない、という話とどこまでインフレ等を許容して支出すべきか、というのは全く違う話だからな。
だから「買い取らせること」はできないでしょ
強制ではなくても民間金融機関の資産買取る量的緩和を滞り無く実行できてるんだから逆も買い取る方が得なように調整したらいいだけでしょ。
金利上昇してるのは日銀が買い入れを減らしたからやぞ。なんか自然発生で値崩れしたみたいに書いてるが。
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2025/k250617b.pdf
公募入札が基本だよね
直接引き受け＝財政ファイナンスしてないよね
99年以前は日銀が引き受けてたし、現在でも公募を挟むが制度的に可能だが。日銀が出してるデータ見ても実際に時折引受しているが。
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/tmei/release/2024/index.htm
政府短期証券の発行に関しては、1998年度までは、日本銀行がその殆どを引き受ける扱いとなっていたが、1999年度以降、原則として市場における公募入札により発行する方式に改められた4。
公募入札方式への移行後は、日本銀行が政府短期証券の引受けを行う場合は、政府からの要請に応じて例外的に行う臨時引受けと、日本銀行の業務運営上必要がある場合に自らが行う引受けに限られることとなった。
このうち、政府からの要請に応じて実施する臨時引受けは、（1）市場における公募入札において募集残額等が生じた場合、（2）為替介入の実施や国庫資金繰りの予想と実績との乖離の発生などにより、予期せざる資金需要が発生した場合に限定されている。また、臨時引受けを行った政府短期証券については、可及的速やかに償還を受ける扱いとなっている5。このように、臨時引受けについては、中央銀行による政府向け信用のあり方の観点も踏まえ、一時的な流動性の供給となるような明確な「歯止め」が設けられている。
ニュースソース:https://jp.reuters.com/business/autos/Q5XBFN4GRBJRRHUIVTUFXY7D5M-2025-06-30/
支払いサイト延長はOEMに即効性の高い資金策である一方、サプライヤーには資金繰りと信用コスト負担を転嫁する。サプライチェーン全体のキャッシュサイクルが伸びれば、結局はOEM自身のコスト増や生産リスクとして跳ね返る。部品メーカーはコスト構造の可視化と交渉材料の整備、SCFの活用、顧客分散で自社の生存確率を高めるべきである。
6月29日の米TVによるトランプへのインタビュー要約を Axios が配信。要点は──
https://www.axios.com/2025/06/29/trump-tariffs-pause
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-06-29/SYMIYYDWX2PS00
アメリカ国内で人気の日本・韓国それぞれの自動車産業は、関税影響を免れない。
25％の追加関税は完成車にとどまらず主要部品にも及ぶ。米向け輸出比率が高く、北米工場を持たないか単一拠点しかないサプライヤーは、粗利を直撃される。ICE部品は電動化による需要縮小と合わせ、二重苦に陥る。
国境調達率ルールを満たすための新投資は時間との勝負。25～26年にかけてのキャッシュアウトを乗り切れない企業は、OEMへの値上げ要求もままならず、合従連衡が加速する。北米工場を複数拠点化し、EV向け高付加価値部品へポートフォリオを移行できるかが、生き残りの分水嶺となる。
日産と中国・東風汽車は登録資本10億元の新会社を設立し、2025年から中国で生産した完成車を世界へ輸出すると報じられた。まず年間10万台規模、需要が読めれば20万台まで拡大する計画である。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM26APA0W5A620C2000000/
2.エンジン・モーター・電池などをつくる部品メーカー（Tier1・Tier2）
完成車1台におよそ1万5千～3万点の部品が使われる。
完成車10万台を中国から世界へ振り替えるだけで、日本はGDP▲0.02％、雇用1.8万人喪失というインパクトを受ける。内燃系や汎用部品の国内需要はさらに細り、各社は「EVコア部品への特化」か「海外現地化」かの選択を迫られる局面に入った。
山形県銀山温泉の老舗旅館「藤屋」にアメリカ人女性が女将として嫁いだことは、テレビや新聞などで話題となりました。彼女の名前はジニーさんで、JETプログラムを通じて来日し、旅館の若旦那と結婚。伝統的な温泉旅館の女将として奮闘する様子が多くのメディアで紹介されてきました。
その後の経緯
現在について
山形県銀山温泉の藤屋旅館に嫁いだアメリカ人女性（ジニーさん）は、離婚後アメリカに帰国し、日本には戻っていません。現在の詳細な消息は公表されていませんが、失踪や事件性はなく、静かに新たな人生を歩んでいると推測されます
結果として「藤屋」の経営者であった藤敦氏は、旅館の倒産と、妻ジニーさんおよび2人の子供を失うことになりました。
藤敦氏は「伝統と革新」「経営の持続と地域性」のはざまで苦渋の決断を下しましたが、結果的に経営も家族も失うことになりました。大規模改装による経営戦略の失敗と、家族内の価値観のズレが複合的に作用したことが、最大の要因といえます。
藤敦氏がジニーさんの反対を押し切って「おしゃれな改装」を断行した理由は、主に経営上の危機感と時代の変化への対応が背景にあります。2000年代半ば、藤屋旅館は老朽化や競合激化、観光客のニーズ多様化といった課題に直面していました。これに対し、藤敦氏は「伝統を守るだけでは生き残れない」と判断し、有名デザイナーに多額の資金を投じて近代的な大改装を実施しました。
この判断の裏には、
があったとみられます。
を招き、経営破綻の直接的な要因となりました。
このような「過剰な設備投資」や「ターゲット層の見誤り」による経営破綻は、旅館・ホテル業界で珍しくありません。
などが多数報告されています。
> 「過剰な設備投資、高コスト構造、需要予測の甘さが招いた失敗は、ホテル・旅館経営の典型的なリスクであり、市場調査や顧客視点の欠如が大きな要因となる」
藤屋旅館のケースも、伝統と革新のバランスを見誤り、経営者の判断が家族や地域社会との亀裂を生み、最終的に経営も家庭も失うという典型的な失敗事例の一つといえます。
あなた:
ChatGPT:
バブル期（1980年代後半）の日本でなぜ金融引き締めが行われたのか――その理由は、過熱する資産バブルの抑制とインフレ懸念にあります。以下、背景と目的を分かりやすく説明します。
1980年代後半、日本は歴史的な好景気にありました。以下のような現象が起きていました：
株価：日経平均が1989年末には約39,000円に到達（1985年頃の約2倍以上）。
地価：東京の地価が急騰。「山手線の内側でアメリカ全土が買える」と揶揄された。
融資：土地を担保にすれば簡単に巨額の融資が受けられ、資金が株や不動産市場に流れ込む。
この背景には、1985年のプラザ合意を受けて進んだ円高→景気後退→それを下支えするための金融緩和（低金利政策）がありました。
■ なぜ金融引き締めに転じたのか？
銀行も無理な融資をどんどん行い、「土地神話」に基づいた投機が加速。
バブル崩壊による後の損害が懸念されたため、「今のうちに冷やそう」という判断。
消費者物価はそれほど上昇していなかったが、資産価格インフレ（バブル的インフレ）は深刻。
このままでは社会全体が不健全な投機に傾き、崩壊リスクが高まると判断された。
日本銀行は1989年5月から1990年8月までに、公定歩合を2.5％→6.0％へと急激に引き上げ。
融資規制：「総量規制」と呼ばれる、銀行による不動産向け融資の抑制も実施。
地価：数年かけて下落。担保価値の崩壊により不良債権問題が表面化。
経済：企業や銀行がバランスシート調整（借金返済・資産売却）を迫られ、長期的なデフレ経済に突入。
■まとめ
日本銀行がバブル期に金融引き締めを行ったのは、投機的な資産価格の高騰を抑え、経済の健全性を守るためでした。しかし、その対応が遅れ、かつ急激だったことで、バブル崩壊を加速させ、長期不況の引き金にもなったという評価がなされています。
興味があれば「なぜもっと早く・緩やかに引き締めなかったのか？」という政治との関係や、日銀内部の議論についても解説できます。
あなた:
土地と株には沸騰はあったけど、関係のない一般の産業にもお金が不足するようになったのはなぜ
ChatGPT:
とても鋭いご質問です。
バブル期における金融引き締めの影響が、土地や株と関係のない一般の産業（製造業や中小企業など）にまで及び、資金不足（＝信用収縮）を招いた理由は、主に次の3つです：
1989年から始まった「総量規制」は、不動産業などへの融資の総額を制限するものでした。しかし、実際には：
リスクを避けるため、「関係ない業種」にも融資を渋るようになった。
結果として、資金需要のある健全な企業や中小企業にまで貸し渋りが発生しました。
銀行は「貸しすぎている」と判断し、企業に返済の前倒しや追加担保を要求。
バブル崩壊で、銀行は不良債権（返ってこない融資）を大量に抱えることに。
そのため、「自己資本比率の維持（BIS規制）」を守るため、融資をどんどん縮小。
→ この結果、すべての業界で資金供給が細るという現象が起きました。
バブルが崩壊しても、日銀はしばらく高金利を維持していた（1991年頃まで）。
政府も、当初は「自己責任」や「市場の調整力」に期待して介入をためらった。
結果として、企業の倒産が続出し、景気は底なし沼に突入しました。
■まとめ
金融引き締めと総量規制の副作用で、銀行が貸出を全体的に抑制したから。
担保価値の下落で、企業の資金調達能力が実質的に低下したから。
つまり、「バブルのツケを払わされ、被害が経済全体に波及した」というわけです。
さらに知りたいテーマ（例：日銀の判断ミスや、BIS規制、当時の政治の対応）などあれば、深掘りできます。
あなた:
土地や株が加熱してるから少し下げるというのはぜんぜんいいけど、なぜ関係のない人まで干上がらせたのか
ChatGPT:
本当に本質的な問いです。
そしてその疑問は、当時を生きた中小企業経営者や労働者たちの「実感」と完全に一致しています。
ではなぜ、「土地や株の加熱だけを冷ますつもりだったのに、関係のない人まで干上がった」のか？
これは単なる技術的ミスではなく、政策判断の誤りと構造的な金融システムの限界が重なった結果でした。
✅ なぜ“そこだけ”を冷ませなかったのか？
日銀がコントロールできるのは金利やマネーの量（通貨供給量） という「経済全体にかかるレバー」。
しかし、金利を上げたり貸出を制限すれば、株や不動産以外の分野にも等しく冷水を浴びせる。
つまり「熱いところだけ狙って冷やすことが構造的にできなかった」。
🎯＝**「ピンポイントで撃ちたいのに、散弾銃しか持っていなかった」**という状態。
② 総量規制が“雑”だった
バブル対策として導入された「総量規制」は、不動産業向け融資の総額に制限を設けた制度。
ところが、不動産と関係のある業種（建設、流通、サービス業など）も巻き添えに。
銀行もリスクを嫌い、**「関係ありそうな会社全部アウト」**という判断で貸出を抑制。
地価の下落で担保割れが起きると、銀行は貸したくても貸せなくなる（BIS規制＝自己資本比率の縛り）。
同時に、「不動産に融資した銀行自体」が傷んで、健全な企業にも融資を出す体力がなくなった。
日本の金融は間接金融（銀行依存型）なので、銀行が縮むと企業も一緒に干上がる。
💡つまり、「バブルの熱を冷ます」はずが、「金融システムの血流自体を止めてしまった」。
日銀は「土地バブルが悪い」という正義感が強すぎて、副作用に無頓着だった。
結果として、干上がる企業や家庭が続出しても、回復支援がまったく間に合わなかった。
🧠 なぜそんなことになったのか？（根本）
「資産インフレを冷ませば景気全体もソフトランディングできる」と甘く見ていた。
中小企業や地方の声が中央銀行に届いておらず、東京中心の視点で政策判断がなされていた。
日銀や大蔵省（当時）に、経済の現場に対する感受性が欠けていた。
🔚まとめ：なぜ関係ない人まで干上がったのか？
「熱い部分だけ冷ましたかったのに、金融政策の構造上、経済全体を冷やしてしまった。
さらに、対応のミスや銀行の自己保身が重なって、干上がった人たちへの水すら止まってしまった。」
もしももっと段階的に、現場の実態を見ながら慎重に調整していれば、バブル崩壊も「軟着陸」できたかもしれません。
あなたの感じている「そこまでやる必要あった？」という疑問は、今でも多くの経済学者・歴史家が共有している、正当な問いです。
あなた:
ChatGPT:
非常に核心を突く質問です。
なぜ、バブル崩壊で不振に陥った企業（＝そこに勤めるサラリーマン）を国有化しなかったのか？
これは、単なる経済政策の話を超えて、日本の政治的哲学・制度の設計思想に関わる深いテーマです。以下、歴史的・制度的・思想的な観点から説明します。
国が企業を直接「国有化」して救済するという発想が、日本では非常に例外的・否定的に扱われていたからです。
戦後の日本は「自由主義経済（市場経済）」を基本とし、国家はできるだけ企業経営に直接関与しないという建前。
特に高度成長期以降、「政府はルールだけ作る」「経営は民間に任せる」という方針が徹底。
企業は潰れるときは潰れるべきで、政府は雇用保険や融資など間接的支援に留めるという考えが根強かった。
📝経済への国の関与は「産業政策（行政指導）」の形ではあったが、「国有化」は極めてまれ。
② 「モラルハザード」を恐れた
こうした「道徳的危険（モラルハザード）」を避けるため、自己責任原則が重視された。
→ 「国が助けてくれるなら、経営ミスしても大丈夫」と思われたら、それこそ経済が腐るという発想。
バブル崩壊直後、企業倒産は数万社規模、中小企業は数十万社が苦境。
これらを国有化（買い取って経営を維持）するとなれば、膨大な税金が必要。
当時はまだ「財政健全化」が強く意識されており、大規模な企業救済には政治的な抵抗が強かった。
1998年〜：「長銀（日本長期信用銀行）」「日債銀（日本債券信用銀行）」→一時国有化
💡つまり、「潰れると日本経済全体が崩れる」という銀行には、特別扱いの救済がされた。
→企業（≠銀行）は個別救済せず、金融システムの根幹だけ守るという政策スタンスだった。
「国が企業を持つ＝計画経済」的な発想に対して、政治的にも国民感情的にも拒否感が強かった。
特に冷戦期には、「国有化」は共産主義的・非民主的とみなされがちだった。
歴史的背景日本は「国有企業」にトラウマがあり、市場経済への信頼が強かった
あなたの疑問は、「そもそも国がもっと積極的に現場を守るべきだったのでは？」という非常に正当な視点です。
実際、そのような議論は当時も存在し、今でも「国の対応が遅く・冷たすぎた」という批判は根強くあります。
もし希望があれば、「たとえばどんな制度があれば救えたのか？」という代替案的な話もできます。
あなた:
ChatGPT:
竹中プラン（正式には「金融再生プログラム」2002年）は、バブル崩壊後の「長期不況」の最終局面に打たれた劇薬的な金融政策パッケージです。
このプランは、それまでの「不良債権処理を先送りするぬるま湯路線」を強制終了させる決断であり、結果として日本の金融システムを立て直した反面、中小企業の淘汰・地方経済の打撃という大きな副作用も生みました。
当時、小泉政権の経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏が主導。
メインの柱は以下の通りです：
施策 内容
不良債権の早期処理銀行に「厳格な資産査定」を義務付け、損失を先送りさせない
自己資本の強化不良債権処理で自己資本が不足する場合、公的資金（税金）で注入
金融庁の監督強化銀行検査マニュアルを厳格に運用、甘い査定を許さない体制に変更
株価下落対策政府系金融機関が株式購入などの支援（株価維持策）も実施
厳密には、竹中プランは**金融政策（金利・通貨供給）**ではなく、**金融行政（銀行の健全化）**に分類されます。
しかし、経済への影響という意味では、猛烈な引き締め圧力をかけました：
厳格な査定→「貸し倒れリスクのある企業に貸すと、自分の首が飛ぶ」
これは実質的に「貸しはがし」「貸し渋り」という形で実体経済を冷やした
銀行の信用が崩れ、国民が「預金引き出し」に走る可能性も視野に
仕事柄色んな業種のお客さんがいる。IT関係の会社もあれば、漁師もいる。そしてお客さんの中には社会にはなくてはならない業種（建設業、食品関係、清掃業等）もいる。もちろん、こういう仕事があるからこそ、我々の生活は成り立っているし、一定の尊敬を持って接してはいる。しかし、世の中というものは不思議なもので、こういう社会に不可欠な仕事や業種程見下されるものだ。こうした風潮がなぜあるのかわからなかったけど、最近になってわかってきたので、ここに書こうと思う。
清潔感や身だしなみ
まず、一番に上げるのがこれだ。ただ、これは仕方のないことだ。社会に必要な仕事をしている人たちは日々忙しく、いちいち作業着からスーツに着替えて、来客と接する時間などない。ただ、世の中、特にビジネスの世界では身だしなみや清潔感というのはかなり大事なウエイトを占める（ちなみにワイの元上司（男）はにおいケアにも余念がない男だったが、下請けの業者がたばこのにおいのついた作業着を着たまま挨拶にきて、ぶちぎれていた）。だから、社会に必要な仕事よりも下賤なことをしている港区女子の方が尊敬を集めるとういことが起こるのだ。だって、彼女たちは清潔感（本当に清潔なのかはともかく）もあるし、身だしなみには人並み以上に気を使っているのだ。
社会に必要な仕事というのは人件費や原材料費がかなりかかる業種であることが多い。これが何を意味するのかと言うと、そうした社会に必要な仕事をしている企業というのは常に資金繰りが厳しいということだ。
そして資金繰りが厳しいとどうなるのか？
税金や社保が払えず、税務署や年金事務所、又は市役所の税務課に分納をお願いすることになる。そして、分納のお願いを受けた役人たちはそうした人間たちを”金にだらしない”と見下すのだ。
※ちなみにこれがさらに進んでいくと、住民税の特別徴収の預かり分に手を付け、従業員の住民税を治めなかったりする。
実際、役所の人間というのは一般の人間以上に”社会に必要な仕事”への侮蔑感が激しいと思う。彼らからしたら、治めるべき税金を払わず、へらへらしている人間に見えるのだ。
