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はてなキーワード:賃貸住宅とは
これまでの異次元緩和で食料品や賃金が上がらなかったのは、低金利で発行しまくったマネーは全て換金性・流動性が高い資産性商品のインフレで吸収されたからだった。
ここでは資産性商品とは、購入直後にその商品を売却した場合に買値の90%以上の価格で売却が成立しうる商品とする。
食料や労働サービスなどの、消費したら消えてなくなるような商品は金融緩和じゃインフレしづらいことがこの10年で判明した。
資産性商品のインフレは消費性商品のインフレにつながらなかった、少なくとも去年あたりまでは
しかし、経済学者が期待していた消費性商品へのインフレがとうとう観測されるようになってきた。それは、奇しくも土地価格高騰によるテナント賃料、家賃の引き上げが原因だった。
テナント賃料が上がった結果、テナントとして入る食料品ストアや生活消耗品のお店は、高騰した家賃を価格転嫁しないと事業が継続できないことが気づいた。
晴海あたりの湾岸エリアから次々とコンビニや外食が撤退しているのはまさにこの影響だ。
テナント賃料が上がるのに、商品価格が他の店舗と同一で事業が成り立つわけがない。本来ならテナント賃料値上げ分を商品価格に転嫁しなければならなかったが、湾岸エリアのテナント達は撤退を選択した。
そしてこれまで数十年硬直化していた賃貸住宅の家賃がとうとう柔軟化し始めた。つまり土地価格高騰が住宅家賃にまで波及し始めた。
この家賃高騰は何をもたらすか。
家賃20万30万の住宅に入居するためには、会社員であればそれに見合うだけの給与が必要だ。都心にオフィスがある会社に通勤するためには、都心に近いエリアに住む圧力がかかるが、そのためには都心にオフィスを構えている企業は社員が手取りが家賃の3倍以上になる月例賃金を提示しなければならない。そうでないと家計的に生活が成り立たないからだ。
つまり家賃20万円の都心エリアに賃貸住宅を借りるためには、賞与を含めた年収を12分割した上でその手取りが60万円にならないといけない。これは年収として1000万円弱だ。
都心にオフィスを構えている限り、優秀な中途入社の社員を雇用するためには30歳で年収1000万円を提示できなければならない。
それができないのなら、社員にドアtoドアで1時間半以上の通勤を強いる必要がある。
つまり、今後都心にオフィスを残せる会社は業種が自然と限られてくる。おそらく金融、保険などのストックビジネスで利益を上げる高収益企業だらけになるだろう。
古い賃貸住宅に住んでいるのですが、古くていろいろなところがボロくなり非常に暮らしづらくなってきたので引っ越しを考えています
兄は行きませんでしたが内見にも行き、ここに決めたいと思っていたのですが兄が受け入れずすぐ申し込みができなかったため他の人が入居してしまいました
兄はプラモデルが好きで兄の部屋は布団を敷くスペース以外ほぼプラモデルの箱などでいっぱいです
引っ越しはもちろん大変でしょうし、引っ越しでプラモデルが破損するリスクもある上に環境が変化するのを嫌い引っ越しを嫌がっているのだと思います
牛刀割鶏とは、大げさすぎる道具を小さな目的に使うこと。つまり「ミクロ経済学を自分の経済安全に使うなんて大袈裟だろう？」という疑念ですよね？
でも、それはむしろ逆！
ミクロ経済学は「家庭内の経済安全保障システム」そのものです。
毎日の「買う／買わない」「貯める／使う」という決断は、まさに限られたリソースをどう最適化するかというミクロ経済の根幹そのもの。
むしろ「ナイフで牛を切ろうとしてる人」にこそ、経済という牛刀を！
先日、東洋水産をフォローしている企業にフォローを解除するようにというポストが話題になったけど、これを見て真っ先に自分が思い浮かんだのが、東京2020オリンピックのスポンサー不買運動。あれもフォローしている企業は一切使わないみたいなのに似ている気がする。
オリンピックのスポンサーは原則として1業種1社なのだが、東京2020オリンピックに限っては (日本の広告事情 (電通のせい) を考慮した結果なのだろうが) 1業種に複数社が加盟することが特例で認められているため、スポンサー企業の製品を一切使用しないとなると生活が不便になる。
例えば以下のような感じである。
※ 今回はどの業種のスポンサーであるかというのは考慮せず、企業名のみで判断することにした。たとえば (下の例にはないが)明治は本来「乳製品・菓子」の業種で契約していたため、それ以外の製品を宣伝することはできない。だが、この記事の場合そこまで考慮すると非常に手間がかかるため、今回は明治製品を一切使用しない生活と仮定してすすめるということになる。また、この記事は業種ではなく日常生活のカテゴリーで分類しているため、同じ企業名が複数回出ることもある。
などなど...。全部書くときりがなくなるのだが、嫌いな企業をフォローしている企業製品は一切使わないとなると、将来的には上の東京2020オリンピックみたいなことになりかねないということは言っておく。
気になったのだが、いまここを見ている人で東京2020オリンピックを2019年以前から反対していた人はどのくらいいるのだろうか。
以前人力検索はてなで見たときは最初から反対が半分、賛成から反対に寄ったのが半分だったが。
そのマンションは300戸ほどの規模なのですが、自治会から入会を断られました。
自治会長と話をしたのですが、マンションの戸数が多く、自分たちの意見が通らなくなり、マンション居住者の力が強くなるというもの。
それを知らない自治会の会員はマンション居住者は自治会が資金負担している街灯の下を歩くなと言う始末。
マンション居住者も自治会からの入会を拒否を分譲会社から知らされず、自治会になぜ入らないと言う人もでる。
そして有志がマンション独自で自治会を作り、自ら会長になり、10年経った頃に誰も引き継いでくれないと嘆く有り様。
マンションの管理組合は区分所有者の組合、自治会は居住者の会なので違うんだとの主張なのですけど、気にしている人がどれだけいるか。
逆に町内会に誘ってもマンションのほうが断ったなんて話があるし、小規模な賃貸住宅だといつの間か町内会に入ってることもある。
なぜ、町内会がマンションや賃貸住宅の加入受け入れるかというとそれで町内会の財政が潤うし、街灯の維持費を町内会が払ってて、防犯の見回りも町内会がしていて、見回りに参加したお礼にカップラーメンがもらえることがある。
空室税のデメリットについて実際にChatGPTに聞いてみた
仮に空室税の影響で家賃が下がり、より良い条件の物件への住み替えが進んだ場合、元々住んでいた物件が空室になるだけです。このため、経済全体で見ると空室率の改善にはつながらない可能性があります。
日本では賃貸住宅市場が既に成熟しており、家賃相場も広範囲にわたって多様な価格帯が存在します。収入に応じた住まいが比較的選びやすい環境が整っているため、家賃引き下げが新規需要を生む効果は限定的です。
人口の多い地域におけるタワーマンションへの空室税導入は、その地域のさらなる混雑を助長する可能性があります。
過密地域における新規住民の増加は、電車のさらなる満員化、道路渋滞、上下水道インフラの過負荷など、社会厚生を悪化させる要因となります。
空室税による賃料低下が人口過密地域への引っ越しを促す場合、過疎地ではさらに人口流出が進み、地域経済や社会インフラの維持が難しくなるリスクがあります。
https://anond.hatelabo.jp/20210412195129
普通に稼いでるとなんの支援も受けられない。配偶者、子供が２人いる。
簡単にいえば「椎間板ヘルニアをもっと凶悪にした感じ」の病気だ。もうかれこれ20年以上治療・経過観察している。若い頃に脊椎形成術を2度受けているが、これ以上やっても背骨がつながっていくだけで再発必至。
15年前に発病。通常ならステロイドで憎悪をコントロールできる病気と言われているが、それでもコントロールできないものを「難治性」と呼んでいる。喘息発作も多く、3ヶ月に1回くらい入院する。コロナ、インフルとかになっても即肺炎になって入院する。何度もバイオ製剤を試しているが、どれも費用が高額な割に効果が薄い。先日、最近までつかっていたバイオ製剤の使用を止めた。年末は色々と入用だからお金がなくなる。
お薬代や治療費がかなり高額になりがちな喘息だけど、指定難病でもないし医療費助成制度は一切ない。一昔前は喘息だと公害助成金というものがあって、治療費が100％助成されていたらしいけど、今はもうなくなっている。川崎病で有名な川崎市だけがまだ残っていると聞いたことがあって、川崎に引っ越すことを検討したことすらあったが…多分今更引っ越しても助成されないでしょう…
脊柱管狭窄症の腰椎形成術を受けるともしかしたらまた歩けるようになるかもしれないのだけど、重度の喘息のため全身麻酔が使えない。使うと発作のリスクがかなり高いらしい。それにより障害が固定されて認定された。しかし、このまま症状が進んで（たとえば排泄障害が出たり）しまうと死を覚悟して手術しなければならなくなる。おそらく、その日も近い。
最近は発作頻度がかなり上がってしまったり、COVID-19のこともあり、かかりつけ医から離れてくらしていると処置が間に合わなくなるリスクがあるため、かなり家賃は高いけど都心に住んでいる。というか、以前はタクシーで45分くらい離れたところに住んでいた。喘息発作になると近所の大きめの病院をハシゴするのだが、お薬手帳をみると
こんなに薬を盛られて（喘息の治療として可能な薬がすべて処方されている）いるからウチではなにも処置ができない（からかかりつけ医に行け
となる。COVID-19が流行する前まではまだなんとかなっていた？が、一度、なったときはたらい回しにされた後に結局、かかりつけ医に搬送されてなんとか生き残れたが、深刻な呼吸器へのダメージが今でも残るくらいに大変な目にあった。お陰で肺の一部が壊死してしまった。肺活量がかなり落ちた。
そういった経緯もありかかりつけ医の近くに住んでいる。今では発作になったら病院に直接電話して救急（発作が起こるのはいつも夜中）から診てもらう。応急処理で帰宅できると判断されると無慈悲なぐらいに返される。当たり前だけど…そんなときに深夜料金のタクシー代もむかしはかなりかさんでいた。かかっていた金額を割ってみると今の家賃と良い勝負だったりもする…でも、やっぱり家賃が高い…
屋外での移動には電動車椅子を使っている。しかし、屋内では使えない。屋内用の車椅子も介護保険でレンタルはできるが、介護保険適応前にメルカリで買った中古の自走式のものを利用している。普通の住宅なのでバリアだらけでとにかく不便だ。先にあるリンクの方は単身者なので障害者用賃貸住宅を利用しているのだろうが、家族がいるとそういった施設がない。ワンチャン、ファミリー向けの公団とかに当選すれば、更に運良くバリアフリー住宅にあたれば良いが、普通に家族を養うくらいに稼ぎがあると所得制限で応募資格すらない。だから配偶者とは離婚して、子どもたちが独立するまで我慢して、然るべき施設に入るとかしないといけない。でも、働いて稼いで子どもたちをなんとかしなければならないのでそうもいかない。
都内の移動といってもこうなるとほとんど家から出ることは通院くらいしかなくなるのだけど、外出は電動車椅子を使うけど、都内はほとんど予約なしで電車に乗れる。駅員さんにスロープを出してもらって、降りる駅でまたスロープを出してもらう。大江戸線だけは特別。ホームと車両との距離や段差が少いので自力で乗車できる。ところが遠方に行くとなると難易度があがる。地方の駅というか自分の実家のある駅はちょっと前まで有人で切符をチョキチョキ切ってたくせに最近は無人になってしまっているらしく、前もっていわないとスロープをかけてくれる駅員がいない。そういえば以前、連絡なしで旅行した車椅子の人が炎上してましたよね。そういうことです。
遠方への移動となると電動車椅子ではバッテリー切れのリスクがあるため、できれば自走式の車椅子で移動したい。でも、車椅子ってめちゃくちゃ高い。特に外出で使えるいわゆる「アクティブ車椅子」といわれるもの。自分の身体に合わせて作ってもらうというのもあいまってとにかく高い。だから各自治体で装具購入助成制度とうものが存在するのだけど、介護保険で電動車椅子をレンタルできていると「レンタルしてください」の一点張りでまったく支援してくれない。もちろん、自走式の車椅子もレンタルできるのだけど、ほとんどが室内用のもので外出に適したものではない。自治体からしたら「車椅子は車椅子」くらいの感覚なのだろう。
身体障害者手帳を取得するとタクシー券をもらえる。でも、電動車椅子は折り畳めないため乗ることができない。厳密には折り畳めるタイプのものもあるけど、それらは介護保険レンタル対象ではない。運良く電動車椅子で目当ての駅まで行けたとしても、そこから電動車椅子を目的地まで持っていく手段がない。そういう車を持っている人が知り合いにいたりすれば良いのだが…おそらく、方法としては介護タクシーを事前に予約しておくとかになるのだろうが、だいたい介護タクシーって街に1台しかないとかだから奪い合いになる。身体障害者になって2年になるけど、いまだにタクシー券を使えた試しがない。都内で使おうにも、車椅子なしで自宅マンション前まで帰ってこれたとしても、マンションの自室まで歩いていけないから、匍匐前進で自室まで戻るしかない。喘息でステロイドを長期利用していて、骨粗鬆症もあるので骨折のリスクもあるのでできるだけこの方法は取りたくない…
運良くフルリモートでお仕事をさせてもらっているが、喘息の発作頻度がCOVID-19後に確実にあがっていて、あまり勤怠も良くない。解雇されても文句は言えない。今の会社を解雇されたら、おそらくもう普通に働くことはできないだろう。というか既に普通に働けていない。会社の好意でおいてもらっているだけだ。
国の支援というものは本当に困っている人たちに対してあるべきもので、私なんて者はまだ働けているのでそのレベルに達していないということなんだろう。しかし、既に生活は苦しい。同じくらい稼いで豊かに暮らすことはできるとは思うが、医療費や居住費がとにかく病気のせいで高い。なんとか副業等で所得を増やすかなりしなければならないとはおもいつつ、身体が動かないのでそう簡単に副業というわけにもいかない。障害年金も検討したが、初診日の関係で（未納期間があり）受給条件を満たしていない。未納期間はあったけど、かれこれ20年以上厚生年金も収めているのに、なんだかなぁという気もするが…そもそも、未納だった期間も病気療養中だったので、まぁ、身体の弱い自分を悔やんで呪うくらいしか今はできない。
とにかくリビングコストが高いので所得を上げるか、無理やりリビングコストを下げる（その代わり死ぬリスクが上がる）か、方法は2つに1つしかないのだろう…単純に所得をあげればいいのか？という問題もある。もちろん、税金はあがるし、社会保険の医療費区分もあがるので限度額もあがる可能性がある。しょっちゅう入院している自分的には致命的だ…
なので「どうしたらいいのかわからない」という状況だ。まだしばらく悩むんだろう…
生活保護を申請するしかないけど、先進医療は受けられなそう。でも、そうなると所得制限にはひっかからなくなるから公団とかに住めるかもしれない。だけど、一度生活保護に落ちるとなかなか戻れないと聞く。今はとにかく日々そうならないようにかろうじて繋ぎ止めているという感じだ…
いざとなったら生活保護を申請すればいいさと書いてはいるものの、前述の装具購入助成とかでもそうだけど、支援してもらえるものだと思いこんでいると絶対に痛い目を見る。
と言われているけど、過去に生活保護申請したことがあって、結局、申請する条件を満たしていなくて（配偶者が働いているのに家に金を入れなかったから）断念したことがあった。だから国には頼れないし、国は国民を守ろうとも思っていないくらいの感覚でいなければならない。某ひろゆき氏が
と発言していたけど、それは単身者に限るという条件つきだと思ったほうがいい。中途半端に働けて稼ぎがあると本当にただの地獄だ。
Q:労働者の敵は誰か
A: (まずは)親からの遺産(民営借家)を引き継いで不労所得を得ている人。東京都で約35万人 (東京都の人口の2.5%)
Q: どうしたらいいのか
A:遺産相続の税率を上げる。特に借家の優遇(評価額の3割減)を廃止する。
日本は本当の敵(資本家)がどのぐらいいるか見えないようになっている。
敵が見えないので、労働者同士で不毛な戦いをしているように思う。
例えば、2億の資産を持っていて5%の利益を毎年得ていたら、それだけで1000万円の収入になる。
努力せずに、労働者から搾取している者たちこそが本当の労働者の敵である。
敵が誰で、どのぐらいいるかを推計したい。
明らかな敵の一つは、働かずに親の遺産のみで収入を得ている人たちでしょう。
まずは情報として得やすい賃貸収入を得ている人がどのぐらいいるかを推計する。
東京都が公開している情報があり、東京都は借家率が高い (49.1%) ので、東京都のみで考える。
東京都の令和５年住宅・土地統計調査によると、東京都の共同住宅は517万戸ある。
民間賃貸住宅の供給実態調査によると、オーナーの平均所有住戸数は11.89戸のため、東京都の賃貸住宅のオーナー数は 517 ÷11.89 で約43万人。
同調査では、オーナーのうち、「一般雇用者（サラリーマン）」が28.4%、「賃貸経営専業（個人）」が23.4%、「自営業（農業を除く）」が 13.0%、「賃貸経営専業（法人）」が9.7%で、法人も家族経営が多いと思われるので、賃貸経営専業を合わせると 13.0 +9.7 =33.1%で、賃貸経営のみで生計を立てている人が 43 x 0.331 で14万人いる。
日本の世帯人数の平均が2.49人のため、14 x 2.49 で、推計35万人が東京都の賃貸経営で不労所得を得ている人数である。
税金・国民健康保険に外国人をフリーライドさせるお馬鹿政府・お馬鹿国会議員・お馬鹿官僚がいる
法律の穴を塞げ！
バケツの穴を塞げ！
税金・保険料を上げる前にやる事がある、皆保険・生活保護を日本人限定にしよう！
ナポレオン「真に恐れるべきは有能な敵ではなく無能な味方である」
ロバート・マクナマラ「人間は善をなそうとして悪をなすことがある」
地獄への道は善意で舗装されている！（Theroad tohellis paved withgood intentions）
日本人のみに、皆保険医療費・医師・看護師というリソースをつかおう！
一部の自治体は
オーストラリアの皆保険は国民と永住者に限定していて、永住者以外の外国人は皆保険の対象外です！
外国人は難民申請・日本語学校留学・経営者ビザ等で、日本の高額医療にフリーライドしています！
外国人は全額自己負担での治療、若しくは、民間保険での治療、若しくは、祖国・母国に帰国しての治療のいずれかにすべきです！
外国人になるとそうはならないのだ。彼等の扶養家族は不自然に増えて平均で１０．２名になる。
控除額は３８０万円以上となり課税所得がマイナスに作用して０円になる。
国民保険料・介護保険料・市営住宅（公営住宅）・保育料など全て課税所得で決まるので非課税世帯は最低額の算定となる。
www.amazon.co.jp/gp/customer-reviews/RIHPIP32SZQZ/
tinyurl.com/koukyounofutan
第五条次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。
このままでは日本が「中国人高齢者の“姥捨て山”に」…！海外の介護難民が日本に押し寄せる、介護保険の外国人「タダ乗り問題」の闇
介護期間は亡くなるまで平均7年程度と言われ、日本滞在が認められている限り、
少なくとも1400万円の公金が使われていることになり、介護度が上がればさらに公費負担が膨れ上がります。
特別養護老人ホームに入れば、年間300万円近くが公費負担となるでしょう。
gendai.media/articles/-/136656
トラブル続出中
このままなら中国人で貸し切りになる
「約1500戸の賃貸住宅のうち、300戸以上を中国人世帯が利用しています」(千葉県船橋市の『行田団地』自治会)、
「年々中国人は増えていて、いまでは団地の4割ほどは中国人世帯となっています」(埼玉県川口市の『芝園団地』自治会)
gendai.media/articles/-/2154
tinyurl.com/1800manen
前の病院でも
せっせと納めた社会保険料で。
x.com/KRow_Dr_/status/1791761901552349598
「僕は病気を抱えてね、
自費は数千円しかないわけ。」
x.com/wake_neko/status/1777526842783838319
もう1つ、日本の永住許可申請に健康診断がないのも気になっています。
一定以上の医療費がかかる場合は却下されます（カナダは皆保険です）。
日本のやり方では、どんなに高額な医療費がかかる人でも永住者になってしまいます。
x.com/SailorMoon_Wide/status/1792397188477419540
シンガポールは日本より出生率が低いし、外国人労働者も多いが、それは移民ではない。
あくまで就労ビザ(2年から3年で要更新)の期限が来るまで滞在が許可されているだけだ。
ホワイトカラーも四年制大卒が基本で、給与もローカル以上に高くないとビザが出ない。
x.com/Southern_X777/status/1840909211351597077
シンガポールにおける保険制度は、C P F（Central Provident Fund）と呼ばれる、
留学生の高額治療と感染症の対策を急げ 日本に来て割安な価格で治療を受けられる「抜け穴」
オーストラリアでは留学ビザ希望者に対して、政府が指定した医療機関での健康診断を義務付けている。
検査結果は、クラウド上に置かれ、オーストラリアの担当医師もチェックするという体制になっている。
そのうえで、留学生には「留学生保険」への加入が義務付けられている。
美容の治療や出産、そして出国前から把握されている高額な医療費のかかる慢性疾患（がんやHIV感染症）等については適用されない。
www.sompo-japan.co.jp/kinsurance/leisure/off/tips/pc/04_china/
前払制
中国では
受付時、
保証金も支払わなければなりません。
救急車は有料
メキシコで病院に行ったことがありますが、前払いを要求されました。
現地では、外国人に対しては当たり前だそうです。
朝鮮人は「朝鮮人生活擁護闘争」を展開、地方税の減免や生活保護の適用を求める
w.wiki/AZa5
『困難女性支援法』という今紀最大の男性差別も知らないんでしょ。
・困難の内容、理由不問
・個人情報は秘匿
・ただし女性だけ
すごいだろ。これ「法律」なんだぜ。
x.com/HighWiz/status/1831131849923633286
tinyurl.com/tainouritsu
世帯の絶対数が少ないネパールが日本を含む全国籍の滞納金額の12%
tinyurl.com/tainougaku
tinyurl.com/kazoku-yobiyose
埼玉･川口市がクルド人めぐり国に異例の訴え なぜ？現場で何が？
その中に仮放免のクルド人の治療費も含まれているとみています。
tinyurl.com/iryouhi-mibarai
tinyurl.com/26000000yen
外国人の“国保悪用”急増 「留学」偽り入国、行政書士が手口指南も
www.zakzak.co.jp/society/domestic/Permalink |記事への反応(5) | 09:30
【TL,DR】
【注意】
【序章5/13】
大和のアパートは2回目だから前回と同様にスムーズにいくはずだったが、まさかの契約者番号ではじかれるという意味不明な事態となった
ダイワリビングは去年あたりから解約に関してそれまでの手続きサイトから別のサイトで手続きをする仕様になっている
それっぽい「SMSを見ろ」というメッセージに従っても書いていない
あらゆるページを確認するもどこにもヒットしない
特に意味が分からないのは、契約番号を入力するところに「上部賃貸契約番号を入力」とでているが、そもそも上には何も書かれていない点
当然、そこに契約書に書かれている番号を入れてもヒットしない
唯一わかっているのが7桁なだけ
当然問い合わせているけど、ダイワリビングは数年前から極度に対応が遅くなっているので、下手すると数か月単位で待たされる
これで退去日を大幅に過ぎてもその分だけ請求されたら普通に訴えるレベル
こんなひどいシステムを作っているところと早く分かれたい
というか引っ越しさせてくれ
【追記5/13】
わかったことがある
恐らく契約番号が解約サイト(新My-Droom）のIDと紐づいていない
試しに以前住んでいたアパートの契約番号を入力したら、解約申請中と出た
以前住んでいた大和リビングのアパートをA、今住んでいるのをBとして
Aは何故か解約サイトと紐づけられて認識されているけど、Bはそうではないということだ
解約したいはずのBは元々存在したMy-Droomでは情報が出てくるが、それと直接関係のない新My-Droomには載っていない
ようはこれらの新旧サイトがうまく連携しておらず、古い情報だけ残っているから俺は一生解約ができない
なぜこうなってしまうのかは予想がつく
新My-Droomのサイトは「氏名・生年月日・電話番号」だけを入力して登録する仕組み
つまりこの時点で現在住んでいるアパートの情報が自分の名前等と紐づいていないと、いくら契約番号を打ってもヒットしない
普通は契約者番号に各種契約者や電話番号がぶら下がっているはずだけど、ダイワリビングの場合は氏名や電話番号の持ち主をキーにしているらしい
この主キーに現在のBの物件がぶら下がっていないので、永遠にヒットしないわけ
たぶんシステム担当者が登録時に氏名や生年月日等が間違っていたんだと思う
契約者側にとっては契約番号等を調べる必要がないから安全に思えるが
そもそも業者側が入力ミスをしているか、データを紐づけていないということになればこんな事態になるんだよな
担当営業所とはここ数か月まともに電話も通じていないので、おそらくこの非常事態にも対処できないと思う
というか本社の担当者にこの状況を説明しても通じるとは限らないんだよね
ダイワリビングって3年ほど前に組織編成があって結構変わったらしいので、昔のようなきめ細かいサポートは一切ないと思う
【原因判明5/14】」
以前のアパートAと現在のアパートBで何故か解約専用のサイトにIDがそれぞれ作られていて、自分はAのIDで入っていたから無効になっていた
しかしそもそもダイワリビングのUIUXが酷すぎることを無視はできない
松屋のタッチパネルが分かりづらいと一時期話題になったが、そんなものを遙かに超えるえげつない仕様だ
ただし、解約専用のサイトを合わせると計4つも必要となるのはどう考えても混乱の元だ
しかも解約サイトは単に契約番号を入力して解約するものを申請する機能くらいしかなく、マイページ等に住んでいる建物の情報とかがあるわけではない
Amazonも大概分かりづらいけど、少なくともそのアカウントが何を買ったりしているかは分かるようになっている
ダイワリビングのはわざわざ解約専用サイトを作っておきながらそこを見ても何も分からない
これが自分が混乱した一番の原因だった
エラーメッセージも明らかに不親切だし、IDが2つあることを理解しても探すのが非常に大変だった
結論：大和ハウスのDroomの契約システムは悪すぎるので自己防衛するように
【第２ラウンド5/14】
さて入力がだいたいすんだね
あ、退去日は日曜で申請したけど駄目なのね
土曜日にするか
じゃあ最初に戻ってやりなお……「解約申請中のため再申請できません。申請内容を修正したい場合は担当営業所へご連絡ください。」
ちょっとまてやおまええーーーーーー
解約申請のUIもかなり酷いのだが、そもそも俺は解約申請の内容を保存をしただけで申請ボタンを押した記憶は一切ないんだが？？？
内容を一度保存したらその後の修整を一切受け付けないし、あまつさえサイトを使えないから営業所にいけだと？
おまえんところの営業所は日中ほぼ不在だしどうやっても連絡つかないんだよ
というか何で、申請が中途半端なのに受付終了しているんだ？？？？？
解約申請専用のサイトなのに解約申請が死ぬほど難しいってKFCでもこんな下手くそなシステム作ってないぞ
もう二度とDroomつかわない
【幕間】
なんか伸びているけど、結局は営業担当に電話することでしか解約できそうにない
というかその営業と繋がらないってのが困っている
なんで？
繋がらないからシステムでやろうとしたらフリダシとかまじで労力の無駄
なんだこの罠の多さ
解約詐欺ってのがあるけど、これは純粋にシステムが酷すぎるだけ
【補足】
色々言われている中で「不動産屋に行け」というのがあるね
ダイワリビングが管理している(たぶん)している物件を街の不動産屋ではなく、直接営業所を通した契約しています
【第３ラウンド】
さて良いお知らせと悪いお知らせがあります
まずは良いお知らせから
あちらも忙しかったのでしょう
頑張ってね
悪い知らせは、そこはもう賃貸関係やっておらず、中央オペレーターに繋ぐよう言われたことです
そこ、繋がらないんだよな〜
もうさ、町の不動産屋通じていないからオペレーターと話すしかないんだよ
内容証明送るにしてもどこだよって感じ
まだまだ続きそう
【ほぼ解決】
とりあえずオペレータに繋がって、現時点で解約申請は完了していることが分かった
正直、あの画面で申請が完了しているとは全然わからないんだけど、ショートメッセージを見たら確かに受付済みとなっていた
立ち合いの日程は変更可能なようだけどそれは別に営業所から連絡来るらしい
なので一応解決
また自分のようなケースに該当しない人もいるだろう
ただ、やはりあの解約サイトの作りはとても悪いと思う
改善点がいくつもあるので列挙していく
【結論】
素人からみても即興でBootstrapで作ったような見た目と、きちんと仕様を理解しないで動けばよいやの精神で実装したと思われる杜撰なUI
これらを解約したいというたった一度きりの行為のために熟知して使いこなすってのはやばいでしょう
マニュアルやヘルプ機能が充実していれば良いんですが、全然ないか役に立ちません
2つサイトがあるのは契約関連全般を新しいシステムに統合する過程なのかもしれません
しかしそもそも従来のサイトでスムーズにできていたことをわざわざ分ける理由が利用者にはありませんし、解約システムだけで全て完結もできないので無意味なシステムです
きちんと統合するかしてほしいです
※なんと夏頃に統合されることが決定しました。まじで一番厄介な時期にあたったみたい
また、この解約システムの苦情は営業も結構な件数受けてるらしいですが、改善する気がなさそうです
営業所さんには電話でねーって言いましたが、あれから２回くらいやって繋がりましたし、問い合わせにはきちんと答えてくれたので大変助かりました
【オチ】
なんだかんだ言って解約申請はスムーズにいったのはちょっと驚き
というか何千件と扱っている大手はマンパワーで何とかしちゃえるんだろうな
やはりというか営業所もこのシステムの評判の悪さは重々承知らしい
さらに自分の場合は契約した営業所が賃貸業務から撤退して問い合わせ先が変わるという珍事にも見舞われるし、過去にDroomの契約があったりとよくない条件が色々とそろっていた
いろいろと調べて解約周りの情報が出てこなかったけど、ほとんどの人は解約なんてのは興味ない作業だし、多少不便でもスルーするからでしょうね
ほとんどの人は「いくら退去費用を請求された」や「建付けが悪い」という部分だけ見ているので、こんな解約システムがよくないとか書くわけがない
解約詐欺と言えば導線が複雑で一向に解約につながらないという、狙った悪意が問題になるけど、今回のは単純な手抜きや未整備の問題なのでそれ以前かと
というわけで全人類みな大和のD-roomを人生で一度は契約しよう
寂しいな
？？「えっと、君が買った戸建てね。あれ、ダイワハウスの建物だから」
………
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