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はてなキーワード:財産権とは
自民と維新の連立政権が、自国国旗の損壊罪を創設しようとしている件について、ブクマカがおおむね批判一色だ（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUA209Z90Q5A021C2000000/）
この件については、2011年に高市議員（当時）がまとめてくれているので、それを見てみよう（https://www.sanae.gr.jp/column_detail505.html）
結論は米仏独伊中韓で違法（罰則あり）、ただし米国では適用違憲の判決あり（適用違憲なので法律自体は違憲判断されていない）、とのことだった。
日本でも外国国旗の損壊が罪である以上、これら諸外国と並ぶことが必ずしも不合理とは思えないが、このヒステリックな批判はなんなんだろうか（賛成しているわけではない。議論はあってもいい、程度。被害者いないし、外国国旗と合わせて罪に問わないのもありだとも思う）
高市首相としては10年以上前から主張してきたことなんだから、通せる機会があるなら通そうとするでしょ、これは自然。
反対するにしても、最低でも高市首相以上のデータ（さらに諸外国の例を一覧表化するなど）をそろえてからスタートだと思うね。
ちなみに内心の自由のことを言ってるブクマカが複数いて星も集めてるけど、内心の自由は内心にとどまるからこそ絶対的に保護されるものであって、これの侵害とか言ってるブクマカは憲法も法学も触ったことがないこと丸わかりなのにドヤ顔で書き込んでて恥ずかしい。それよりはまだ財産権の侵害（自分の持ち物をどう使おうが自分の勝手）と主張した方が筋がいいよ。
めんどくさ。相手を憶測で罵倒するくらいしか知識も能もないのなら、前提となる知識くらいはAIにでも聞いとけよ。
こういった事柄、日々のニュース等で耳目に入っていて、その上での①②という主張なわけ。それをいちいち、どっかの馬○に解説してやらにゃならんのかよ。
Q1.安倍首相が在任中に行った事柄を以下の観点から調査して、証拠をまとめて教えて。
①自民党政治家と仲の良い人間や企業に都合のいい政策を推し進めていた（縁故資本主義的政治を行っていた）証拠
②ゆくゆくは民主主義をやめたいのではないかと思われるような、民主主義を軽視し、タガを一つ一つ外していくような行動を繰り返していた証拠
A1.安倍元首相の在任中の行動について、ご指摘の2つの観点から「証拠」として挙げられる主な事象を以下にまとめます。
安倍政権下では、首相と個人的に近い関係にある人物や団体が、政策決定や国有地の取引などにおいて不透明な優遇を受けたとされる問題が複数指摘されました。これらは「権力の私物化」や縁故資本主義（クローニー・キャピタリズム）であるとの批判を招きました。
概要:学校法人「森友学園」への国有地が、鑑定価格から大幅に値引きされて売却された問題。安倍昭恵夫人が同学園が開校予定だった小学校の名誉校長に就任していたことから、政治的な関与が疑われました。
証拠とされる点:
不透明な値引き: 鑑定価格9億5600万円の土地が、約8億円値引きされ1億3400万円で売却されました。
公文書の改ざん:財務省近畿財務局において、安倍首相夫妻の関与を示す記述などが削除されるなど、14件の決裁文書の改ざんが行われました。これは、行政の信頼性を著しく損なう行為として大きな問題となりました。
概要:安倍首相の長年の友人である加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」が、国家戦略特区制度を利用して獣医学部を新設するにあたり、特別な便宜が図られたのではないかという疑惑です。
証拠とされる点:
「総理のご意向」文書:文部科学省の内部から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書が発見されました。これは、学園の選定プロセスに官邸が不当な影響力を行使した可能性を示唆しています。
異例のスピード認可: 長年認められてこなかった獣医学部の新設が、国家戦略特区という枠組みの中で、加計学園に限って認められました。
概要:税金で賄われる公的行事である「桜を見る会」に、安倍首相の地元後援会関係者が多数招待され、前夜祭の費用補填問題なども浮上しました。
証拠とされる点:
後援会の招待:安倍事務所が後援会関係者に対し、参加者を募集する案内状を送付していました。これにより、公的行事が実質的に後援会活動の一環として利用されたと批判されました。
費用補填と虚偽答弁: 前夜祭の費用の一部を安倍氏側が補填していたことが後に明らかになりました。これは政治資金規正法違反の疑いが指摘され、安倍氏は国会で長期間にわたり事実に反する答弁を繰り返していたことを認め、謝罪しました。
憲法が保障する国民の権利や、国会を中心とする議会制民主主義の根幹を軽視しているのではないかと批判される法案の制定や政権運営が指摘されています。
特定秘密保護法の制定
概要:安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要なものを「特定秘密」に指定し、漏洩した者への罰則を強化する法律。
証拠とされる点:
国民の知る権利の侵害: 何が秘密にあたるかの基準が曖昧で、政府の判断で広範な情報が秘密指定される恐れがあります。これにより、国民が政府の活動を検証することが困難になるとの批判があります。
報道の自由の萎縮:取材活動が処罰の対象になる可能性があり、報道機関が政府の監視をためらうようになる「萎縮効果」が懸念されています。
概要: これまで認められてこなかった集団的自衛権の行使を限定的に可能にすることなどを内容とする法制。
証拠とされる点:
憲法解釈の変更:歴代内閣が「憲法9条上許されない」としてきた集団的自衛権の行使を、内閣の閣議決定のみで解釈を変更して可能とした点は、立憲主義（憲法に基づいて政治を行う原則）に反するとの強い批判があります。
国会での強行採決:国会周辺で大規模な反対デモが行われ、多くの憲法学者が「違憲」と指摘する中、十分な審議が尽くされないまま衆議院で強行採決されました。
「共謀罪」法の制定
概要: 「テロ等準備罪」を新設し、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、その準備行為を行った段階で処罰を可能にする法律。
証拠とされる点:
内心の自由の侵害:犯罪の実行ではなく「計画」段階で処罰の対象となるため、内心の自由を脅かす恐れがあります。
捜査機関による乱用の懸念: 「組織的犯罪集団」の定義が曖昧であり、一般の市民団体や労働組合などが捜査の対象になるのではないかという懸念が示されています。
官邸主導の強化と人事への介入
概要:内閣人事局を設置し、省庁の幹部人事を官邸が一元的に掌握する仕組みを構築しました。
証拠とされる点:
官僚の忖度:幹部人事を官邸が握ることで、官僚が政治家の顔色をうかがい、不都合な情報を隠したり、政策を歪めたりする温床になったと指摘されています（森友学園の公文書改ざん問題の一因ともされる）。
検察への介入:東京高検検事長（当時）の定年延長を、法の解釈を変更して閣議決定したことは、検察の独立性を脅かすものとして強い批判を浴びました。
Q2.
・裏金
これらについても確たる証拠があれば示して、問題点を指摘して。
A2.安倍元首相の在任中の行動について、追加でご指摘いただいた項目に関する「証拠」と問題点を以下に示します。
自民党が提示している憲法改正草案の緊急事態条項は、災害や武力攻撃などの緊急時に、内閣に広範な権限を集中させることを可能とする内容です。
証拠とされる点:
草案の内容:自民党の憲法改正草案には、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに基づいて内閣が法律と同等の効力を持つ政令を制定できる旨が規定されています。また、衆議院議員の任期延長も盛り込まれています。
問題点:
権力集中と濫用の危険性:内閣に法律制定権に近い権限を与えることは、国会によるチェック機能が低下し、権力の一極集中を招く恐れがあります。歴史上、緊急事態条項が悪用され、人権侵害や民主主義の停止につながった例があるため、権力濫用の危険性が指摘されています。
人権制限の可能性:緊急事態下では、国民の移動の自由や財産権など、基本的人権が大幅に制限される可能性があります。
民意の軽視:衆議院議員の任期延長は、国民の選挙権を制限し、民意の反映を遅らせることから、民主主義の根幹を揺るがすものと懸念されています。
自民党の派閥、特に安倍派（清和政策研究会）をめぐる政治資金パーティー収入の不記載問題は、組織的な裏金作りではないかと指摘されています。
証拠とされる点:
キックバックの存在:安倍派（当時の細田派を含む）が開催した政治資金パーティーにおいて、所属議員がノルマを超えて販売したパーティー券収入を議員側に「キックバック」し、その収支が政治資金収支報告書に記載されていなかったことが明らかになりました。過去5年間で1億円を超える規模の不記載があったとされています。
会計責任者の認否:安倍派の会計責任者が、パーティー券収入やキックバックなど合計13億5000万円余りを報告書に記載しなかった罪に問われ、初公判で起訴内容を概ね認めました。
問題点:
政治資金規正法違反:政治資金収支報告書への不記載は、政治資金規正法に違反する行為であり、政治資金の透明性を著しく損ないます。
国民の不信:組織的な裏金作りは、政治と金の問題に対する国民の不信感を増大させ、民主主義の健全な運営を阻害する可能性があります。
内閣官房長官が裁量で使える「官房機密費（内閣官房報償費）」は、その使途が公開されないため、長年不透明性が指摘されてきました。
証拠とされる点:
使途の不開示:官房機密費は、外交や情報収集などの名目で支出されますが、その詳細な使途は機密保持を理由に公開されません。安倍内閣が2019年に使用した「政策推進費」は11億650万円に上り、7年間で合計78億6730万円が使われていました。
問題点:
チェック機能の欠如: 使途が公開されないため、国会や国民によるチェックが事実上不可能です。これにより、私的な流用や特定の目的外使用が行われても、それが発覚しにくい構造となっています。
国民の監視からの逃避:税金がどのように使われているか国民が知ることができないため、民主主義における説明責任の原則に反します。
匿名ツイッターアカウント「Dappi」が、野党批判や政府擁護の投稿を繰り返していた問題は、自民党による世論誘導の疑惑として報じられました。
証拠とされる点:
Dappiの投稿内容: 「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」と自己紹介し、政権を批判する野党議員やマスメディアに対し、誹謗中傷や捏造（ねつぞう）とも取れる投稿を繰り返していました。
運営会社と自民党の関係: Dappiのアカウントを運営していた企業が、自民党本部と取引関係にあり、自民党の事務方トップである事務総長の親戚が社長を務めていたことが報道されました。
問題点:
民主主義の阻害:一般市民が意見を発信しているかのように見せかけ、特定の政治勢力に有利な世論を組織的に作り出す行為は、自由で公正な言論空間を歪め、民主主義の健全なプロセスを阻害するものです。
フェイクニュース・誹謗中傷:匿名アカウントによる誹謗中傷やフェイクニュースの拡散は、情報操作の危険性を伴い、民主的な議論を困難にします。
統一教会（世界平和統一家庭連合）との癒着
安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、旧統一教会と政治家、特に自民党議員との関係が深く浸透していることが明らかになりました。
証拠とされる点:
安倍元首相のビデオメッセージ:安倍元首相が、旧統一教会の関連団体が主催するイベントにビデオメッセージを寄せたことが確認されています。
選挙支援: 旧統一教会が、自民党議員を中心に、選挙における電話作戦やポスター貼り、ビラ配りなどのボランティア支援を行っていたことが報じられました。安倍派の候補者に統一教会の票が割り振られていたとの指摘もあります。
歴史的経緯:安倍元首相の祖父である岸信介元首相が、旧統一教会の創設者と協力関係を築き、反共産主義を掲げる政治組織「国際勝共連合」の活動を後押ししていたなど、自民党と旧統一教会との関係は長きにわたります。
問題点:
反社会的な団体との関係: 旧統一教会は、過去に霊感商法などで社会問題を引き起こした団体であり、そのような団体と政治家が密接な関係を持つことは、国民の政治に対する信頼を損ないます。
政策決定への影響:宗教団体の支援を受けることで、特定の政策決定に影響が及ぶ可能性が懸念されます。
森友学園問題における公文書改ざんの他にも、行政文書の管理をめぐる問題が指摘されています。
証拠とされる点:
森友学園問題での改ざん:財務省による決裁文書の改ざんが発覚しました。これは組織的な関与によるもので、民主主義の根幹である公文書管理の信頼性を揺るがすものです。
「桜を見る会」招待者名簿の廃棄: 「桜を見る会」の招待者名簿が、問題が発覚した後に不適切に廃棄されたことが指摘されています。
電子データ復元拒否:公文書が廃棄されたとされる後も、電子データのPermalink |記事への反応(1) | 20:59
歴史的に見て本当に女になったら相続もできない、財産権もなくなるのだから女になりたい男はいなかったと思う。
1970年代までヨーロッパでは女性は銀行口座を持てなかったんですよ。それで女になりたい男はいません。女装をしたい男はいたでしょうけど。日本だって相続権が女性に与えられたのは戦後です。
所有権や財産権が男女平等になったから発生したのがトランスジェンダーでしょう。法的にも女として扱えと言って、女性のための安全圏を侵略するようになったのも男女平等の段階的達成と関係がありますよ。
女性の社会進出(労働市場への参加)前は女子トイレや女子更衣室など女性スペースはなかった。女性の要求により作られた。例、森山眞弓が東大に女子トイレを作らせた。
今だって女性は所有権を行使していても、子どもの時から「あなたが持っているものを他者に渡せ」とやられることは日常茶飯事ですよ。それの社会生活全体に適用してるのが女性スペースの破壊でしょう。
「日本の著作権法上の「譲渡権」について説明してください」とプロンプトを打ち込むと「日本の著作権法における譲渡権は、通常「著作権の譲渡」を指します。著作権（著作権法上の財産的権利）は、原則として契約により移転（譲渡）できる財産権です。ただし、個々の権利の扱いに注意点があります。」（抜粋）と回答してくるが間違いである。
「①映画以外の著作物を，②その原作品または複製物により，③公衆に対してなされる場合に，著作源の侵害となる（26条の2第1項，譲渡権）。」（『著作権法入門 第4版』（有斐閣、2024年）、p167）
譲渡権はモノとしての著作物を勝手に第三者に渡されないための権利であって、著作権の譲渡のことをさすのではない。
なおモデルはGPT5-mini。「Duck.ai」を使った。
https://duckduckgo.com/?q=DuckDuckGo+AI+Chat&ia=chat&duckai=1
あるいは陰謀論者は何と戦っているのか？
釧路湿原の側の私有地でのメガソーラー開発が話題です。というより頭があれな陰謀論者やいつものビジネス右翼が焚きつけて話題にしようとしています。しかしながら、アンチメガソーラーはこれから決定的な敗北を迎えます。全国各地にすでに作られたメガソーラーは粛々と発電を続け、釧路湿原が目立っている間に全国各地にメガソーラーは増え続けます。陰謀論をいくら焚きつけようと、はてぶやXでいくらメンションを集めようと関係ありません。彼らはなすすべなく負けます。
彼らが戦っている相手は誰でしょう。太陽光発電事業者？温暖化対策とかウザイこというリベラル？ソーラーパネルメーカー？中国に魂を売った政治家？すべて違います。彼らが戦っている相手は、資本主義と法治主義という西側世界の常識そのものです。
メガソーラーは公共施設ではありません。すべて私有地です。公有地じゃありません。個人なり法人なりが合法的に取得もしくは貸借して、建設時の法律に乗っ取り適法に設置して、合法的に電気を生産して収益を上げています。これはただの財産の活用であり、自由な経済活動です。法律に従って適切に運用されている限り、これを止めることは誰にも、たとえ国にも公共団体にも、できません。
これから法律を改正して新しく建設しにくくすることはできるでしょう。しかし現在稼働中または建設中のメガソーラーには、新しい規制は適応されません。またメガソーラーをすべてできなくするような規制は、シンプルに財産権の侵害にあたります。できません。
これまでも、自然のためという理由での、地方の開発に対する抗議は行われてきました。成田で、諫早湾で、辺野古で、八ッ場ダムや山間部のダムで。メガソーラーに生まれ変わる前のゴルフ場で。主に環境派と呼ばれるリベラル勢力が抗議してきました。そしてそのすべてで敗北してきました。それを嘲笑してきたネトウヨ陰謀論者が、同じ相手に同じ理由で敗北するのです。
嘲笑されてきた側として楽しみでなりません。
著作権切れを待たなくても、権利者に許諾を取れば今すぐにでもプリインにできる。
個人が著作権を持っていない、法人が作った場合、公開から70年。
ただし、
例えば
「スーパーマリオブラザーズ」は任天堂に商標登録されている。
任天堂が商標を手放すとは考えづらく、ファミコンのスーパーマリオブラザーズの著作権が切れたあとに、第三者が「スーパーマリオブラザーズ」のタイトルで公開すると著作権は侵害しないが商標権の侵害でアウトとなる。ちゃんと許諾を取りましょう。
タイトルだけを変更して公開した場合でも、起動時のロゴなどで商標を侵害している事になる。
著作者人格権は財産権と違い、期限は法人が存続している間。任天堂がつぶれない限りずっと有効。
商標を回避するためにタイトルもロゴも書き換えた場合、同一性保持権等の侵害となる。
ちゃんと許諾を取りましょう。
以前から「生成AIの無断学習に抗議しなければそちらの主張は聞かない」という態度で発言している人をちらほら見ていて、むしろ話聞いてもらえなくなるからやめろと思ってるんだけどまだまだ出てくる
生成AI事業者による無断学習を著作権(と一部CSAM、肖像権や身体の自由)の問題であるから、日本国憲法ベースでいくなら財産権の問題
憲法で保障される国民の権利は事例ごとに調整はあるが基本的に上下や優越劣後の関係はない
生成AI規制を求めるときに「表現の自由を求める前に生成AIに抵抗する態度を示すのが大前提」みたいな態度をとったらいけない
あとついでに言っておくと著作権法は結果的に表現の自由の保護にも作用しているけど、立法の趣旨を考えると表現の自由のためのものとは言い切れないので、生成AI規制の主張を通したいからと言ってあんまりなんでも著作権法に絡めるのもどうなんだか
@azur_noir
著作権というものは表現の自由を保護する為のツールの一つでもあるわけだけど
(中略)
https://x.com/azur_noir/status/1951182880195199238
https://archive.md/2025.08.02-010222/https://x.com/azur_noir/status/1951182880195199238
リフレ派が是とする国債の大量発行と、それによる財政規律の弛緩がもたらす破滅的な結末について考察します。
彼らは「自国通貨建て国債はデフォルトしない」という神話を振りかざし、財政赤字の拡大を容認します。
しかし、これは国際金融市場における「信認」という、国家の存立基盤を揺るがしかねない極めて脆い要素を看過しています。
現状、日本の金利が低水準に保たれているのは、日本銀行による異次元の金融緩和策と、国内に潤沢な個人貯蓄があるためです。
しかし、もし市場が日本の財政健全性に対して疑念を抱き始めれば、瞬時にして国債は売られ、金利は暴騰します。
金利が1%上昇するだけでも、日本の国家予算に与える影響は甚大であり、財政の持続可能性は完全に崩壊します。
不動産ローン金利の急騰は、多くの住宅所有者を窮地に追い込み、連鎖的な破産を引き起こすでしょう。
そして、このプロセスは、最悪の場合、ハイパーインフレへと直結します。
政府が借金返済のためにさらに貨幣を増刷せざるを得なくなり、それがさらなるインフレを加速させるという、制御不能な貨幣崩壊の螺旋に陥るのです。
この状態は、単なる経済的困難にとどまりません。国家の通貨が信頼を失うことは、国民の財産権の事実上の剥奪であり、社会秩序の混乱、政治的混乱、そして究極的には国家としての機能を麻痺させるグレートリセットへと繋がります。
それは、国家主権の喪失であり、日本の終焉を意味するに他なりません。
このような破滅的シナリオを回避するために、「石破氏続投」という選択肢は、極めて冷静かつ論理的な判断であると言えます。
石破氏の経済思想は、リフレ派のような極端な金融拡張論に傾倒していません。
彼は、財政規律の重要性を理解し、構造改革や生産性向上といった、実体経済の強化にこそ日本の活路を見出そうとする傾向があります。
彼の政治姿勢は、短期的な人気取りの政策に流されることなく、長期的な視点に立って国家の安定を重視するものです。
リフレ派のような危険な実験に国家を晒すのではなく、堅実かつ現実的な政策運営を志向することは、現在のような内外の不確実性が高まる時代において、国家の舵取り役として最も賢明な選択と言えるでしょう。
それは、我々が今、安易な解決策や耳触りの良い幻想に惑わされることなく、目の前の厳しい現実に真摯に向き合い、論理的思考に基づいた行動を選択するという、究極の知性を試されていることを意味します。
リフレ派が提示する「薬」は、即効性のある麻薬のようなものです。
一時的な高揚感をもたらすかもしれませんが、その先には耐え難い苦痛と死が待っています。
我々が今なすべきは、その麻薬の誘惑を断ち切り、痛みを伴うが本質的な治療、すなわち財政規律の確立、生産性向上のための構造改革、そして健全な成長戦略の推進に邁進することです。
この試練に打ち勝つためには、国民一人ひとりが経済の真実を理解し、ポピュリズムに流されることなく、賢明な政治判断を支持する知性を持つことが不可欠です。
石破氏の続投は、そのための第一歩となり得ますが、真に重要なのは、その政治家が担う経済思想の健全性であり、国民全体の意識改革に他なりません。
生成AI出力物を理由とした刑法175条適用の逮捕事例、山田太郎の大学関係者との関わり、そして生成AI規制派と表現の自由訴求側の争いを大いに煽ったymilsの存在で、「生成AIに学習されない権利」と「(とくにわいせつなものにおける)表現を規制されない権利」との間で互いに互いを認めない論争が続いている
そもそも生成AIを規制すべき理由とされているデータの無断学習については著作権、憲法まで辿ると(無形財産にかかわる)財産権の保障を根拠とする解釈が妥当だと思う(第29条)
対して(わいせつな)表現の自由については憲法第21条に「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」とそっくりそのまま書かれているのが根拠なはず
つまり生成AIによるデータ学習の規制と表現規制の防止・撤廃は憲法に基づくならどちらも実現すべき事柄とするべきである
やれ「表現の自由は政治に関わる言説に限られる」だの「表現の自由に関しては生成AIのことは一旦忘れて」だの互いに互いを尊重せず事を進めてばかりだが、お互い自身の主張の論点を整理せず根拠も曖昧なまま発言し相手を責め立てて何になるんだと思ってんだわ
それぞれが争っている間に生成AI事業者がつけ上がり(生成AI規制派に変な活動家に潜り込まれたり)、表現規制をしたい団体がせっせとロビイングしているんだよ
まんまと共倒れしたらどうするんです？
「表現の自由」と「人権保護（＝肖像権の保護）」、さらに「財産権」が含まれる。
次に刑法というのがある。
ここに「わいせつ物頒布等罪」というのが含まれている（175条）。
詳しくいうと「わいせつな文書､図画､電磁的記録に係る記録媒体その他の物を「頒布・公然と陳列・有償で頒布する目的で所持また保管」した場合に成立する犯罪」
さらに刑法に絡まない個別立法で「性的姿態等撮影罪」、「児童ポルノ法（児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律）」、著作権法、青少年保護育成条例がある。
ここで問題なのは「猥褻」の定義が時代遅れになっていて形骸化しているのに、そのまま175条を手広く適用しようとしている警察と司法。
個別立法の解釈まではなかなか手が回らないので警察は刑法だけ覚えて帰ってしまう。
著作権法も今のところ親告罪部分という大きな穴が残っているが、わいせつ物ほどではなく文化庁がけっこう手当してくれてるからね。
猥褻っていうのは、もともとエロという意味だけではなく、ゴチャゴチャして下品なものも含まれた。
今もR18画像にはR18Gってのがあるけど、要するにまともな神経なら見るに耐えないものが猥褻。
で、もじゃもじゃ陰毛の絡みついたお万個とかチンコとかはやっぱりメシ食ったり電車に乗る、日常生活では見るに堪えないわけよ。
人体の一部に対して、いっちゃわるいけど、匂い立つようなチンコとかトイレットペーパーカスのついた万個とか、きったねえな～今は見たくねえわ～ってなるわけ。
そんでも販売目的所持じゃなきゃまあいいよとか、公表しなきゃいいよとか、刑法にしろお目こぼしはちゃんとあるわけよ。
じゃなきゃ医者による解剖解説もできない。そんで社会生活が成り立たなくなる部分もあるからね。
そこにネット＋スマホという「情報のどこでもドア」ができちゃったのでこまってるわけ。
流出しちゃう（させちゃう）人間が問題なのか、それができるスマホ＋ネットが悪いのか。
こりゃもう、人間が悪いんですわ。包丁とおなじこと。いくら有効なものでも持ち歩くな、ちらつかせるな。
これも盗んだ包丁とおなじ。対価を払わずに盗まれた人、さらにそれを悪用された人はそりゃ怒るわ。
表現規制というのは、穴の開きまくった情報に一生懸命パッチを当てる社会の自浄作用だよ。
日本共産党って目指しているのは社会主義みたいな福祉の方で、ガチンコの共産主義はもう目指していないと思う。
理由としては、ガチで共産主義を目指すには改憲して財産権をなくさないといけないからだ。
現在、護憲の立場を取っているわけで、それは無理というものだ。
それでは名前を労働党とかに変えればいいじゃないかと思うかもしれないけど、そこには伝統の壁があると思う。
日本で一番古い政党であるということと、戦争中は戦争反対を主張して、特高警察とか憲兵とかに捕まって牢屋にぶち込まれて、激しい拷問うけても絶対に意見を変えたかった人たちの生き残りの系譜であるためだ。
拷問を受けて獄死した人もたくさんいた。それでも意見を変えなかった。
こういう伝統があるので、なかなか名前を変えることはできないんだと思うんよね。
生成AIに関わる問題での不誠実な対応の過去から、生成AI規制アカウントのネガティブキャンペーンが猛烈に山田太郎候補に飛んでいて、経過見ているからやむなしとは思っている
確かに表現の自由側から生成AI規制と表現の自由を「どちらか取ったらどちらかが消える」みたいな議論に持ち込ませたことはあったが、山田太郎が生成AI被害事例収集に関わる発言をXでしていて、また生成AI規制が表現規制を引き起こすと煽りまくっていたアカウントが凍結された今、生成AI規制派側が「どちらか取ったらどちらかが消える」を継承してずっと言い続けている状態になってしまっている
表現の自由側が反感を買ったムーブと同じことをわざわざミラーリングしてしまっている
財産権の保護尊重と表現の自由は憲法に則れば同時に尊重されるべきという立場で話すけど、表現の自由側が「自信の権利を勝ち取るために他の権利を蔑ろにする」という同じ轍を生成AI側が踏みに行ってどうするんだって直近の流れ見てて思うんだよ
恐らく、生成AIの政府内の推進にだいぶ影響力があったであろう自民党の勢力を削ぐという側面が大きいんだろうけど、仮に現野党勢力が躍進したとして現状の減税マニフェストから思うに「歳出削減の過程で生成AIチャットが行政負担や予算削減に有効」だと言われてしまったらそこから規制に持っていくの物凄く難しいはずなんだよ
民放はおろかNHKまで朝番組等で生成AIの生活利用が報道されてしまっている今、アンチテーゼを張って生成AI規制を訴えるのは継続的ではないと思うんだよ
自分は日々どうすればOpenAIを打ち崩せるか考えてはいるけど、選挙の成り行き次第では規制を求めるのに逆風が吹かないかと悩んでいる
