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はてなキーワード:警察庁とは
春：円安・物価高が深刻化。エネルギー価格の高騰により地方自治体の財政が悪化。
秋：関西広域連合（大阪・兵庫・京都など）が「地方主権の再設計」を掲げ、中央政府への財政依存縮小を宣言。
冬：東京政府（内閣）は「地方独自課税は憲法違反」として法的措置を検討。国と地方の対立が表面化。
春：大阪府議会が「関西経済圏憲章」を可決。地元企業や金融機関が支持を表明。
夏：自衛隊関西方面隊の一部が命令系統に混乱。防衛省内で「政治的中立」をめぐる対立が発生。
秋：SNS上で“西日本独立論”が拡散。京都大学・神戸大学の知識人グループが「連邦制日本案」を公表。
春：中央政府が地方交付税削減と関西圏への企業移転規制を強化。関西側は経済封鎖と受け取り反発。
夏：関西電力が独自料金体系を導入、東京電力との送電協定を停止。実質的な「エネルギー分断」が発生。
秋：一部の地方自治体（広島、福岡、愛媛）が関西側に同調。西日本ブロック形成が進む。
春：政府が関西広域連合を「違憲組織」として解体命令。大阪府知事が従わず。
夏：警察庁と大阪府警の間で管轄権争い。衝突が発生し死傷者が出る。これが「大阪事件」と呼ばれる。
冬：東京政府は非常事態宣言を発令。西日本の自治体首長らは「連邦暫定評議会」を設立。
春：一部の自衛隊部隊が命令拒否。京都・名古屋間で補給路をめぐる小規模武力衝突。
夏：「東日本連邦政府（東京中心）」と「西日本連邦評議会（大阪中心）」が事実上の分立状態に。
秋：国際社会（特に米国・中国）は「内政問題」として静観姿勢を取るが、在日米軍の動向が緊張を高める。
春：九州北部・中部地方で戦闘が断続。民間インフラが被害を受け、物流網崩壊。
夏：中立地域として北海道・沖縄が自治的立場を宣言。外国人避難が始まる。
秋：国連が「日本内戦」を正式に認定。停戦監視団の派遣を協議。
夏：両政府が「東西暫定境界線（富士山〜伊勢湾）」を承認し停戦成立。
冬：国土は「東日本連邦（東京・仙台）」と「西日本連邦（大阪・福岡）」に分かれ、名目上の統一国家は維持されるが、実質的に分裂。
小野田大臣がガチのオタクだと話題になっていて、頭を抱えている。
日本刀持って写真撮ったり、「卑弥呼の時代から歴史を刻んできた我が国そのものに忠誠を誓っています」とか言ったりする小野田大臣を見て、
ああ、すごく楽しかったんだろうなと思った。
ヘ〇リアに一番ハマっていた頃の私は国家公務員志望だったから、なんとなくロマンチックな気持ちになったりしてたよ。
日本のために頑張るんだーって思ってた。日本のためならきっと勉強も上下関係も長時間労働も耐えられるって。
当時は本気だった。
でも年を重ねるうちに、へ〇リアにはよくないところもあるなって気づいた。
国や歴史を単純化してる部分があるし、戦争というセンシティブな出来事が先進国の視点からエンタメ化されるのは問題だと思う。
そもそも、国ってすごく大きなもので、当然各国にいいところも悪いところもあるんだから、それを「推す」こと自体に危うさがある。
そう思ったから、頑張って日本史も世界史も勉強したし、海外のニュースも見るように気を付けてきた。
とうらぶもやってたよ。私の初期刀は歌仙です。
少し前に小野田大臣もプレイヤーだとわかって、TLが盛り上がっていた。
でも、同じ閣僚の中には、南京事件の存在を否定する映画に賛同してた人もいる。
それって歴史修正なんじゃないですか？
小野田大臣の話とは関係ないけど、私はそのあとコナンにハマってた。
安室透が好きだったから、別の省庁希望だったけど、警察庁に変えるか本気で悩んだ。
でも現実の冤罪事件のことを思うと、日本のためとか、違法捜査も辞さないみたいな価値観に憧れられなくなった。
最近は作品を見るのも少しつらくて、そんな自分の状況も嫌になったりする。
ヘ〇リアは今も好きだけど、上記の問題を無視できなくてずっと考え続けている。だからあまり「好き」と公言していない。
そんな中で、同じファンである小野田大臣が外国人問題で注目を集めているのを見ると、正直悲しくなる。
外国人の犯罪率は高くないし、日本人に比べて優遇されているわけでもない。
あと、ヘ〇リアにはBL要素があるけど、小野田大臣は同性婚の法制化に「やや反対」らしい。その点も複雑な気持ちになる。
私は官僚志望をやめて、今は対人援助にかかわる仕事をしています。
スパイ防止法と国旗毀損罪と排外主義に反対し、選択的夫婦別姓と同性婚に賛成しています。なによりもまず、物価高対策と賃上げをしてほしいと思ってる。
小野田大臣を支持する人から見たら、私は「反日」とか「スパイ」に見えるかもしれない。
それでも私は、日本のため、世界のために毎日頑張っているつもりです。
私みたいにこじらせてから気付くと、けっこう痛いので。
参考：
https://x.com/onoda_kimi/status/1799689208745095250
https://x.com/onoda_kimi/status/1709189028950790634
https://www.ntv.co.jp/election2022/research/candidate/?id=330014
【衝撃速報】熊本県警の“鉄壁の城”が崩壊！ 国外ハッカーの魔の手、日本の治安を嘲笑！
熊本県警のメールサーバーが、2025年10月6日、国外からの不正アクセスを受けた。
その結果、約12万通ものメールが“県警の名をかたって”世界中へ放たれた！
目を疑うのは、その到達件数 およそ1万9千件。
もしその中にウイルスが潜んでいたら？ もし、県警内部の情報が混入していたら？
「被害は確認されていない」との発表は、まるで嵐の中で“雨は降っていない”と言い張るようなものだ
「警察の情報インフラが破られたということは、行政の“デジタル主権”そのものが揺らいでいる」 情報セキュリティ研究者の声。
熊本が破られたということは、次に狙われるのは
まるでドミノ倒しのように、次の攻撃対象が静かに並べられているのではないか。
だが、専門家の分析によれば、内部情報を熟知した者でなければ突破は不可能だという。
果たして真の敵は外にいるのか？
私は叫ぶ。
表面的には「一職員による改ざん」と片付けられている。しかし、私が入手した資料が指摘するように、警察不祥事は個人の資質に還元できるものではない。
業績プレッシャー ：科学捜査研究所においても「成果を出す」圧力が不正を誘発した可能性
すなわち、この不正は「個人の逸脱」に仮託された「組織的失策」だ。
警察庁は10月8日から特別監察を行うと発表した。形式上は「信頼回復」が目的だが、真の狙いは二つ。
火消しと統制 ：世論の批判が拡大する前に「外部チェック」を装い、統制を強化する。
全国警察への見せしめ ：佐賀県警だけでなく、他県警の鑑定実務への警告効果を狙う。
過去の公安警察による情報監視問題でも、国家賠償訴訟が提起されたほど、監督不在の権限行使は常に制度的脆弱性を生む。今回も「監察＝本当の第三者検証」にはならず、むしろ組織防衛の一環と見てよい。
刑事裁判への影響 ：DNA鑑定は有罪立証の強力な証拠であり、不正が130件もあれば、過去の判決の再審請求が相次ぐ可能性がある。
立法的対応の必要性 ：日弁連の意見書やが示すように、個人識別情報（DNA、指紋、生体データ）の扱いに対する法規制は不十分である。今回の事件は、国会での新たな立法措置を促す契機となろう。
警察内部の人事処分 … 県警本部長や幹部の更迭が行われるかどうかが、警察庁の本気度を測る試金石となる。
この問題は「一職員の裏切り」として処理されるだろうが、真に問われるべきは警察組織の構造的な監視欠如である。
私はこう断じる
不正は再び起こる。なぜなら、警察文化そのものが沈黙と服従を強いるからだ。
真の改革は外部監視機関の創設、DNA鑑定の第三者機関化、立法による情報管理規制の強化以外にない。
諸君、もし本当に「信頼回復」を望むなら、警察庁の特別監察に期待するのではなく、市民と国会が権限を奪い取る形での監督制度 を築かなければならない
###SNS時代における誹謗中傷の罰則に関する法学の最新議論
ユーザーの指摘通り、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及により、匿名性や急速な拡散が誹謗中傷の被害を拡大させやすくしており、2022年のプロレスラー木村花さん自殺事件を契機とした社会問題化が続いています。現在の主な罰則は、刑法231条の侮辱罪（1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金、2022年改正で厳罰化）や230条の名誉毀損罪（3年以下の懲役・禁錮または50万円以下の罰金）ですが、これらは「十分重い」との声がある一方で、被害の深刻さ（精神的苦痛、自殺誘発）を考慮したさらなる強化を求める議論が活発化しています。以下では、2025年9月現在の法学界・政策議論の概要を、最新の改正動向と今後の展望を中心にまとめます。議論の基盤は、法務省・総務省のガイドラインや有識者会議を中心に進んでいます。
これらの改正は、自殺被害を背景に「被害者救済の観点から必要」と法学界で支持されましたが、X（旧Twitter）などの議論では「まだ軽い」「匿名性の高いSNSでは実効性が低い」との声が目立ちます。
#### 2.2025年の最新改正:情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の施行
- **サイバーハラスメント罪の新設**:法学協会（日本刑法学会2025年シンポジウム）で議論され、SNS限定の「継続的・集団的中傷」を独立罪化（懲役1〜5年）。自殺被害を「結果加重」として上限を伸ばす案が主流。理由は、既存罪では「拡散の社会的影響」を十分量刑化できないため。
- **ストーキング罪の拡張**:2025年改正ストーキング処罰法で、SNSでの執拗な中傷をストーキングに含め、懲役上限を2年から3年へ引き上げ。厚生労働省の自殺対策大綱（2025年改訂）で、精神的被害の認定基準を強化。
#### まとめと提言
法学の最新議論は、2022年改正の「抑止効果検証」を起点に、SNSの特性（匿名・拡散）を反映した罰則強化へシフトしています。上限引き上げ（侮辱罪2年超）や新罪創設（サイバーハラスメント罪）は、自殺被害の深刻さを考慮し、実現性が高い一方、表現の自由とのバランスが課題です。加減はともかく、ユーザーの指摘通り、被害拡大防止のための法整備は急務で、総務省の相談窓口（違法・有害情報相談センター）活用を推奨します。議論は進行中なので、2026年の国会動向に注目してください。
2025/08/20、テスラジャパンが公式Xで、横浜みなとみらい周辺の一般道における公道テスト動画を公開した。https://x.com/teslajapan/status/1957986432926249405
これらの挙動が日本の現行法規で実装可能か、また「監視なし」でも可能かを、一次情報と公的資料を基に判定する。
ステアリング関連の個別機能要件。ACSFの各カテゴリ（B1=車線維持、C=車線変更など）を規定。カテゴリーCは運転者の意図的操作で方向指示器を作動させることを前提に単一の横運動を行う。
レベル2相当の縦横持続支援を包括的に型式認可する新規則。R79の制約を補完し、一般道の右左折支援、車線変更支援、障害物回避などのL2支援を対象化。
| 事象 | 一般道（ハンズオフ前提） | 根拠・条件 | 高速道路（ハンズオフ前提） |
|---|---|---|---|
| 交差点で右折矢印点灯後に右折開始 | 不可（一般道はハンズオン要求） | 機能自体はR171でL2支援として対象化されるが、国内運用は一般道でのハンズオフを認めない。参考：MLIT2024/06資料 | 条件付き可の見込み（交差点場面は高速では限定的、ハンズオフは段階導入の対象領域） |
| 赤信号で停止し青で発進（信号対応） | 不可（同上） | L2の継続支援としては対象だが、一般道のハンズオフは不可。参考：R171本文、MLIT資料 | 条件付き可の見込み（ハンズオフ領域の拡大に連動） |
| 工事区間で閉鎖車線を回避 | 不可（同上） | 障害物回避はR171の対象だが、一般道でのハンズオフ前提は不可。参考：MLIT2025/06資料 | 条件付き可の見込み（速度域、合図、DMS、抑止条件などの付帯条件下） |
| 路上駐車車両の追い越し | 不可（同上） | 周辺交通とVRU配慮を含むが、一般道ハンズオフは不可。参考：UNECE本文 | 条件付き可の見込み（高速での低速物回避等に限定的適用） |
| 横断歩行者に優先を譲り停止 | 不可（同上） | VRU配慮は要件化されるが、一般道ハンズオフは不可。参考：UNECE本文 | 該当稀（高速は歩行者進入が想定外） |
| ドライバー監視なしでの運転 | 不可 | レベル2は監視義務継続、スマホ注視も禁止（道交法71条5の5） | 不可（同左） |
現行制度で日本仕様のFSD（Supervised）が目指す絵は、だいたいこうだ。
交差点の右折矢印が点いた瞬間、システムは「今だ」と耳打ちするが、主役はあくまで運転者。ウインカーは人間の出番、手はハンドルに残すのが作法である。もし膝の上で腕を組んで余裕を見せれば、数秒で警告が畳みかけ、支援はしれっと身を引く。北米の「手は自由、車は勝手に」の夢は、ここでは早送りで終わる。
赤信号では賢く止まり、青になれば「青だよ」とは教えてくれる。ただし「行ってよいか」は自分の目で決める。見通しが悪ければ、システムは空気を読みすぎるくらい慎重で、運転者の加速のひと押しを待つ。信号は合図であって免罪符ではない、という教育が徹底されるわけだ。
工事のコーンが並ぶ場面では、基本「ちょい避け」＋低速。完全なレーンチェンジは一般道では控えめ、合図は人間、進路の意思表示は軽いトルクで上書き、という分業制である。手を離せば、DMSが「握って」と催促する。工事現場で一番存在感があるのはパイロンでも重機でもなく、その警告になるかもしれない。
路上駐車の追い越しは、対向分離のない道ゆえに、対向車線へ大胆に踏み出す発想は封印。微小オフセットでスッとかわし、対向が見えた瞬間にサッと戻る。安全マージンは厚め、演出は薄め。北米の「スッと出てスッと戻る」は、ここでは「そっと出て、そっと戻る」に翻訳される。
横断歩行者には早めに気づき、素直に止まる。再発進は運転者が周囲を見て、合図して、そっと踏む。相手が戸惑えば、システムは強引に割り込まない。せいぜい控えめに促して、「決めるのはあなた」とハンドルを返してくる。主客転倒は起きない設計だ。
ハンズオフの扱いは総論として簡潔で、一定時間で警報、放置で支援解除。つまりAutopilotのと変わらない。まとめるなら、北米の「映画みたいな自動運転」は、日本では「教習所の優等生みたいな支援運転」になる、である。
ナビはよくしゃべるが、交差点が複雑になるほどハンドルは寡黙になる。案内は饒舌、操舵は保守的、責任はずっとあなた。速度もまた、標識と地図と車両法規の“低い方”に合わせ、越えそうならそっと抑える。画面には「支援中」「要監視」が常時明示され、取扱説明書は「L2は運転者責任」をこれでもかと刷り込む。派手さは薄いが、合格点は堅い。そんな“日本語訳されたFSD”が現行制度の答えである。
FSD(Supervised)の挙動自体はR171（DCAS）の枠で型式認可対象になり得るが、一般道におけるハンズオフ前提の実装は現時点では不可である。
高速道路についてはハンズオフを段階導入する国内方針が示されており、条件付きで可の領域が拡大する見込みである。一方、ドライバー監視の免除は対象外であり、一般道・高速を問わず運転者の責任は継続する。
しかし、X上ではTeslaAIが当該動画を以下のように引用している
Testing FSD Supervised inYokohamacity south ofTokyo –one ofthe firstJapaneseportsthatwas opened to foreign trade🇯🇵
https://x.com/Tesla_AI/status/1958012898707460488
テストされた横浜は1859年に外国貿易港として開かれた歴史を持つ。過去ハリスが日本に開国を迫った歴史があるように、今回のテスト公開が閉鎖的と見なされがちな自動運転法規の開放的運用へ、海外勢からの圧力として作用する可能性はある。
出典は犯罪白書
https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/70/nfm/n70_2_4_9_2_1.html?utm_source=chatgpt.com
日本人 160,769人（169,409人 - 8,640人）
外国人 281.0人 /10万人（人口 3,075,213）
日本人 131.8人 /10万人（人口 121,924,787）
https://www.moj.go.jp/isa/content/001415139.pdf
しかし、ここまでのデータでは外国人の検挙人員は観光などの一時滞在者を含むのに対して
人口は居住者のみとなっているので外国人の犯罪率が高めに出てしまう
2023年のデータなるが外国籍の検挙人員のうち在留資格が「短期滞在」の謙虚割合は4.4%とされているため、
2022年のデータにもそれを当てはめると8,640人 × 95.6% = 8260人と補正できる（年度ごとの数値の幅が大きい場合は精度への影響の可能性あり）
補正後の人数で改めて10万人あたりの検挙人員数を求めると下記となる
外国人 268.6人 /10万人（人口 3,075,213）
日本人 131.8人 /10万人（人口 121,924,787）
警察庁は、女性にAEDを使用したことで男性が訴えられた事例を把握していない
弁護士による判例検索でも、AED使用で訴えられた事例は見つかっていない
救命目的でのAED使用は、不同意わいせつ罪に該当する可能性は極めて低い
民事訴訟でも、救命目的のAED使用で勝訴する可能性は非常に低いとされている
法学者は、AED使用時にわいせつな気持ちを持つ余裕はないため、刑事罰を問われる可能性はほぼないと説明している
厚生労働省の報告書によると、救命活動に関わる行為は損害賠償責任が問われないとされている
多くの弁護士やAED・救命の専門家が、痴漢やセクハラで訴えられる可能性は限りなく低いと述べている
「女性に心肺蘇生術をしたらセクハラで訴えられる」というSNSの投稿はデマであることが確認されている
AED使用をためらうことで、女性の命を脅かす事態を招く可能性があるため、必要な場合はためらわずに使用すべきとされている。
元記事は「割れ窓理論」を援用してゲームやアダルトビデオ（AV）が性犯罪を間接的に誘発するという主張を展開している。しかし、この議論には複数の重大な論理的欠陥と事実認識の誤りが存在する。
割れ窓理論は都市環境における物理的な荒廃と犯罪発生率の相関を扱った理論である。ジョージ・ケリングとジェームズ・ウィルソンが1982年に提唱したこの理論は、建物の破れた窓などの物理的な無秩序が地域の犯罪率上昇と相関することを示している。
しかし、この理論をゲームやAVといったメディアコンテンツに直接適用することには根本的な問題がある。割れ窓理論は「物理的環境」における秩序の問題を扱っており、「表現物や創作物」に対する適用は理論の射程を大きく逸脱している。
元記事は「間接的には性犯罪を誘発しているのは事実と思う」と断言しているが、この主張を支える客観的データや研究結果は一切提示されていない。学術的議論において、因果関係を主張する側には立証責任がある。
実際の研究データを見ると、むしろ逆の傾向が観察される。日本では成人向けコンテンツが比較的容易に入手可能であるにも関わらず、性犯罪発生率は他の先進国と比較して著しく低い。警察庁の犯罪統計によれば、強制性交等罪の認知件数は人口比で見ても国際的に低水準を維持している。
記事は「知的障害で分別がつかない女性になら何をやってもいい、どうせ何をされているかも分かってないという風潮が生まれている」と主張している。しかし、このような「風潮」が実際に存在するという客観的な証拠は提示されていない。
社会調査や世論調査において、このような認識が広まっているというデータは確認できない。むしろ、障害者の権利に関する社会の意識は年々向上しており、障害者差別解消法の施行（2016年）以降、社会全体の認識は改善傾向にある。
元記事は批判者が「わざと論点をずらして直接的な影響の有無だけに注目している」と主張するが、これは藁人形論法である。
表現の自由を支持する論者の多くは、以下の複層的な論点を提起している：
これらの論点を「論点ずらし」として片付けることは、建設的な議論を阻害する。
記事の後半は「怖い」「恐ろしい」といった感情的表現が多用され、論理的分析よりも恐怖心に訴える構造になっている。しかし、社会政策や表現規制について議論する際は、感情ではなく客観的データと論理的分析に基づく必要がある。
元記事は創作表現に対する規制や批判を当然視しているが、表現の自由は民主主義社会の根幹を成す基本的人権である。日本国憲法第21条、世界人権宣言第19条において保障されているこの権利に対する制約は、明確で差し迫った危険がある場合に限定されなければならない。
6.表現の自由への軽視
健全な社会議論のためには、感情的な断定ではなく、客観的データに基づく冷静な分析が必要である。性犯罪の防止は重要な社会課題だが、その解決策は表現規制ではなく、教育の充実、被害者支援の強化、加害者の更生プログラムの整備など、より実効性のある施策に求めるべきである。
外国人犯罪は増えた？減った？統計データで確認した、みたいな記事を読んだ
2004年と2023年を比較すると外国人刑法犯は1万4766人から9726人で34%減、なので参政党や自民党の主張はミスリードという内容だった
じゃあ日本人の刑法犯の数は？と思ってググってみると警察庁のデータが見つかって(https://www.npa.go.jp/publications/statistics/kikakubunseki/r6_jyosei.pdf)
2004年(平成16年)は275万人くらいで、2023年(令和5年)は70.3万人なのでざっくり75%減。おいおい
人数と件数で違いはあるだろうけど、これは外国人を白眼視する流れが出てもしょうがなくないか
参政党の主張が良い悪いを論じたいんじゃないんだ
こんな素人が5分でググってわかるようなデータを東京新聞は、調べなかったのか、調べたけど都合が悪いからあえて載せなかったのか
どっちにしてもそういうオールドメディアというか旧体制側のやり口に対する不満が、参政党というモンスターを生んだのだと思う
琉球新報もファクトチェックとという名のただの自説開陳記事をYahooニュースに載せてコメント欄でブーイングくらったりしているが、戦い方が下手くそすぎる
弱者の位置から文句を言い続ける方が楽で、勝ちたいと思ってないんだろうな
そういうやり口はダサいしリスペクトされないと思ったので、東京新聞の関係者がこんなところ読むとも思わないが、一応書き残しておく
今の、条例の制定は地方で独自にできるのに治安業務は国に牛耳られてる状態ってわりといびつだよな。
おれは海外ドラマを見ていてこの分野に詳しいんだがロス市警みたいなのめっちゃカッコイイ度が爆上がりするから絶対に権限移譲したほうがいい。
国は国でFBIみたくなったらこれまたカッコイイ度が爆あげあげの歌舞伎揚げになるからぜったいやったほうがいい
（追記）
と、おもうやん？
でも実態は
日本の警察組織は都道府県が主体となって設置され（警察法第36条）、都道府県が国の法定受託事務（かつての機関委任事務）として行う事務ではないため、一般的には自治体警察とみなされることが多い。しかしながら、都道府県警察への指揮命令権は、都道府県公安委員会ではなく警察庁が有することや、警視正（職制としては警察本部の主要課課長、主要所轄署の署長）以上の幹部は国家公務員たる地方警務官であることから、実態は国家警察と自治体警察の折衷型に近い[11]。
って感じらしいのよ（ウィキペディア）。
都道府県警ってなってはいるけど都道府県知事が警察に対してできることってそんなになくて地方自治体の行政組織の縦割りとは別フレームっぽい。
たとえば最近だと沖縄県警が米軍の暴行事件を県に報告せずに県知事が知らされてなくて激怒みたいなのが発生したのが記憶にあたらしいところ。
（追記）
統合捜査局から派遣されるいけ好かないエリート刑事 vs汚職と縄張り争いにまみれた道府県警 vs地方有力者の息がかかった特別職公務員「保安警官」と取り巻きの自警団 で三つ巴や！
そうそう！そういうやつ！。
現代の日本に必要なもの、それは地方警察の闇の軋轢で組織を去らざるを得なかったオッサン元刑事が探偵事務所みたいなのやっててひょんなことからそこを訪れた国のいけすかな若手エリートとなぜか意気投合して・・・！！みたいな！そういうのなんよ。
そっち路線もええな。もちろんエチゴヤHDがビットコインのUSBの入ったマカロンを渡してきたりするやつ。
いいや軍事力だね。各都道府県が独自に軍事力を持ち警察権も兼ねる。神奈川軍警察なんて聞いただけでワクワクする響きだろ。たぶんティターンズぐらい強権だぜ。
そのへんは抜かりなく、すこし前にワイは都道府県軍の増田を書いたんやが anond:20220928120841 軍事と警察で若干違うからなあ。「神奈川軍は神奈川県警の利権に食い込めなかった集団が源流でむしろメチャクリーン」みたいな、そういう複雑な感じで別組織ってのもぜんぜんアリよな。
そこは犯罪人引渡条例を制定するから問題ないとおもうぞ。ただし県同士で戦争になったら一時停止されるから犯罪者の往来が活発になる。
島根と鳥取間では常に開戦してるからお互いの犯罪者を定期的に捕虜交換するイベントがあったりするんだ。
あとは栃木・埼玉・群馬の例の3県境に同時に追い詰められた凶悪犯たちが互いを売り合いながら県境をくるくる逃げ回る展開は新喜劇になると思うけどなあ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE035IQ0T00C25A4000000/
警察庁が3日に公表したまとめによると、2024年に全国の警察が摘発した来日外国人（永住者らを除く）による犯罪は前年比20.5%増の2万1794件で、摘発人数は前年比5.5%増の1万2170人だった。いずれも2年連続の増加だった。
https://www.asahi.com/articles/AST234GLST23UTIL015M.html
外国人グループによる万引き被害は高額になる傾向がある。21～23年の摘発件数を容疑者の国籍別に見ると、日本人が計1万9423件、外国人が計3938件。1件あたりの被害額は、日本人が1万774円だったのに対し、外国人は7万8936円だった。旅行などで来日した外国人は8万8531円とさらに多かった。
これまでに外国人グループを摘発した事件では、盗み役や店員の気を引く役などに役割分担していたり、母国に大量に盗品を送ったりしているケースがあるといい、警察庁は組織的に万引きをしている可能性があるとみている。
https://www.ben54.jp/news/1968
同じ万引きながら両者に金額ベースで8倍もの差がでてしまう背景にはなにがあるのか。
「理由はシンプルです。日本人が貧困等から日用品等を常習的に万引きしているのが主流なのに対し、外国人は多くが換金目的、つまり、‟仕事”として万引きをしているからです。ハッキリいえば、彼らは窃盗団とみるべきです」
こう解説するのは、現役の万引きＧメンとして現場に立ち続けながら、各地で啓もう活動などを行う伊東ゆう氏だ。それにしても、外国人による万引き被害はいまに始まったことではない。にもかかわらず、なぜ、みすみす窃盗を許し続けているのか…。
「もちろん店舗側も万引きに警戒はしています。ただ、挙動などから明らかに怪しい人（万引きするであろう人）でも声をかけるのを躊躇したり、もし間違っていたらというリスクを考えたりして、見逃してしまうわけです。対象が外国人になると言葉の壁もあります。万引き被害よりも、万引き犯とのトラブルによる“二次被害”を恐れている節があることは否定できませんね」（伊東氏）
良くも悪くも事なかれ主義ともいわれる日本。悪人がそうした“善意”を都合よく解釈すれば、いくらでも万引きができてしまうわけだ。
大量窃盗も当たり前の大胆手口
「彼らは下見をして、店内の死角をみつけ、そこに大量に盗品を詰め込んだバッグを置き、受け取り役が運び出し、さらに店の外で運び役が待機してアジトへ持ち運びます。大きなトランクやボストンバッグなどを持ち込み、まるでそれが当たり前のように堂々と商品を詰めていく者まで散見されます。店側はそこまでされても声掛けしないことがありますし、仮に声掛けしても彼らは暴れるし、逃走するのが常套手段。必死にあがき、騒いでなんとかその場を逃れようとします」（伊東氏）
警察庁の通達によって、今後のホストクラブの看板や宣伝に使用禁止が決まった文言一覧。
「年間売上〇億円突破」
「〇億円プレイヤー」
「億超え」
「億男」
「幹部補佐」
「頂点」
「winner」
「覇者」
「神」
「レジェンド」
「総支配人」
「新人王」
「売上バトル」
「カネ」
「〇〇を推せ」
「〇〇に溺れろ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/373c1247d88caf4d132e51ca671e508ea83faca2
へえ。元の規制法とやらには何て書かれてどう定義されているんだろう？？
これかな？
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/hoan/hostclubto/070528huueihougaiyou.pdf
いや、これは概要か。
これか？
ちがった。これは案だった。どこにあるんだ…。
プロンプト「（上のメモを全部コピペ）忙しい所すみません、こんな感じで、僕の方でぐぐって調べたんですけど、元の法律が出てこないんです。探してるんです。どこにありますか？ちなみにあなたは実績・専門性・信頼性から一流だと名高い法曹です。」
ChatGPT「①見れば書いてあるで～。具体的ＮＧワードを並べたのは②の“通達”やで～」（意訳）
https://hourei.net/law/323AC0000000122
https://www.npa.go.jp/laws/notification/seian/hoan/250603koukokusenden.pdf
僕「ありがとう！」
（ん？今更気づいたけど法改正なんやったら普通に元の改正対象の法律を見に行けばいいだけだったのでは…？うわ！アホすぎるな！）←いまココ
【速報】2024年児童虐待で死亡した児童は前年比約2倍に 加害者の46％は「実父」 事件発覚のきっかけは児相からの通報が最多 警察庁(FNNプライムオンライン（フジテレビ系）)
＞虐待により死亡した児童は全国で52人に上り、そのうち無理心中は24人、出産直後に殺害されるなどし亡くなったのは9人でした。加害者での46％は「実父」で、「実母」が26％、「養父・継父」も16％を占めています
「女さんは子殺しする性別w子育てに主に関わってるからとか言い訳にならねえよw」って今まで散々女叩きしておきながらこれ。
1行要約；自動車対自転車の事故の約9割は自動車側のほうがより悪質だったと認定されている。そんななか自転車だけが悪いと嘘を流し読者を騙す詐欺広告を流すJA共済。利口な者はそんなJA共済を信用しない。
ツーキニストの疋田智さんが自身のメルマガで広告のウソにかみついている。本当の事を知らなければならない。
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┏━┫ 週刊自転車ツーキニスト "Weekly Bicycle Tourkinist" ┣━┓
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4月6日付の全国のブロック紙、地方紙に、こんな広告が載った（私が確認したのは『東京新聞』東京版朝刊）。
http://or2.mobi/index.php?mode=image&file=53841.jpg
JA共済のイメージ広告ともいえるものなんじゃが、いやはや、すごいなぁ。
「知ってるかな。自転車事故の2/3は、自転車側の違反なんです。」
だそうな。
これ、どう見たって、自転車事故の3分の2は、自転車に非があるように受け取れますよね。
知ってましたか？ 私は知らんかった。たぶん知る人はほぼゼロだと思う。
ヘッドコピーの後に、小さな文字で「※警察庁統計データによる」とあるけれど、これいったいどういうデータなんだろう。
上記↑の資料の2ページ目、たしかに事故自転車の2/3に法例違反があるということが書いてある。統計上それは事実だ。警察庁の言葉では「自転車乗用中の死傷者の3分の2に何らかの法例違反」。
ただ、それは「自転車側が悪い」ということを指しているわけじゃない。
あらゆる自転車事故は「あちらが悪い、こちらが悪い」と軽々に決めつけられるものではなく、双方に法例違反があり、双方に過失がある場合の方が多いわけだ。つまり2/3の事故自転車に法例違反があるのと同時に、クルマ側にも（歩行者側にも）法例違反がある場合が多々あるというわけ。
中でも、今回の警察庁資料にあげられた「自転車側の違反」については、過半数が「安全運転義務違反」つまり、ハンドル操作不適、安全不確認、前方不注意、動静不注視などを指していて、そういう事故の場合、ほとんど、それ以上の過失がクルマ側に認められているのだ。
では、そうした状況の中、自転車が「一番悪い」と認定されたのは、どのくらいの割合なのだろうか。
つまり「自転車が第一当事者」の事故のことなんだけど、警察庁の資料によると、これが15.4％（「交通統計平成23年版」（警察庁交通局）平成24年7月発行）。
6分の1弱だ。
暴力団や半グレ組織を抜けたい人は、警察庁の対象組織に連絡を入れるだけで組抜けすることができる。
まず警察庁は対象の暴力団組織に電話をかけて組抜けの旨を伝える。FAXや書面などでも送る。そして未払いの賃金などあれば刑事事件専門の弁護士などと組ませて民事訴訟を起こし、退職費用を暴力団に請求する。裁判所に暴力団を引きずり出していろいろ聞き取り。来なければ勝訴。
その元暴力団員は保護され、一定の減刑が考慮されて刑務所に入るなりする。公的支援も十二分にアシストする。
サービス利用者数は開示して、組抜けしたあと元気に暮らしている元暴力団員などの暮らしも紹介する。
モーポリサービスを充実させる代わりに、ヤクザや半グレへの締め付けは強化する。
また、ヤクザや半グレの資産は国の全額没収してもよいという法案を通す。これは要件をガチガチにする必要がある。この没収は別に民事裁判などは不要。単に没収する。
反論：「普通の一般人」という概念は主観的で曖昧です。誰を「普通」と定義するのか（例: 法を遵守する人、平均的な市民など）によって、議論の前提が変わります。実際には、犯罪を犯す人も社会の中で「普通」に生活していた人が多く、特別な「犯罪者タイプ」が存在するわけではない。
例：窃盗や詐欺などの犯罪は、経済的困窮や一時的な判断ミスから「普通の人」が犯すケースが少なくない。統計的に、日本では2023年の刑法犯検挙者のうち、約70％が初犯（警察庁データ）で、普段は「普通」に暮らしていた人が含まれる。
反論：犯罪は生まれつきの性質や意図だけで起きるのではなく、環境、経済的圧力、心理的ストレス、機会などの外部要因が大きく影響します。「普通の一般人」でも、特定の状況下では犯罪に手を染める可能性がある。
例：ミルグラムの実験（服従実験）やスタンフォード監獄実験では、通常の人が権威や役割の圧力下で非倫理的・違法な行動を取ることが示された。日常生活でも、貧困や失業が原因で万引きや詐欺に走るケースは珍しくない。
反論：主張の「最初から犯罪しない」は、犯罪が常に明確な意図や計画に基づくという前提に依るが、実際には衝動的・偶発的な犯罪も多い。「普通の人」でも、感情のコントロールを失ったり、誤った判断をしたりすることで、結果的に犯罪に至ることがある。
例：日本での2023年の傷害事件の約40％は、口論や酔った勢いなど突発的な状況によるもの（警察庁）。これらは「普通の一般人」が、計画なく巻き込まれるケースを含む。
反論：何が「犯罪」とされるかは、時代や社会によって変わる。「普通の一般人」が犯罪を犯さないという主張は、法律や社会規範が絶対的で不変という前提に立つが、実際には規範は流動的であり、過去には「普通」とされた行為が現在は犯罪とされる場合もある。
例：日本では、かつて体罰が教育現場で「普通」だったが、現在は児童虐待として犯罪扱いされる。また、飲酒運転の基準も厳格化され、昔は見逃された行為が今は犯罪となる。
反論：人間の行動は、心理的・生物学的要因にも左右される。「普通の一般人」でも、精神的な疾患（例:うつ病、衝動制御障害）や一時的な心理状態（例: 極端なストレス、怒り）が、犯罪行為を引き起こすことがある。これらは「最初から」犯罪を意図しない場合でも発生する。
例：クレプトマニア（窃盗症）のように、衝動的に窃盗を繰り返すケースでは、本人に悪意がないこともある。また、過労や睡眠不足が交通事故（過失致死傷）に繋がるケースも、「普通の人」に起こり得る。
反論：犯罪統計を見ると、犯罪者の多くは特別な「異常者」ではなく、普段は社会に溶け込んでいる人々である。主張は「普通の一般人」を犯罪から切り離すが、実際には犯罪の多くが「普通の人」によって犯されている。
例：日本での2023年の刑法犯総検挙者約17万人のうち、約80％が無職や会社員、主婦など「普通の生活」を送る層（警察庁）。特に軽犯罪（窃盗、傷害など）は、特別な犯罪者集団ではなく、一般市民が関与する割合が高い。
反論：「普通の一般人」が法を遵守するとは限らず、倫理観と法律の間にギャップがある場合、犯罪に至ることがある。たとえば、違法行為を「たいしたことない」と軽視したり、自己正当化したりする心理は、誰にでもある。
例：違法ダウンロードや軽い脱税（例:副業の未申告）は、「普通の人」が「犯罪とは思わなかった」と弁明するケースが散見される。
「普通の一般人は最初から犯罪しない」という主張は、人間の行動や犯罪の複雑さを過度に単純化しています。犯罪は、環境、状況、心理、機会などの要因によって、「普通の人」でも起こり得る。統計や心理学的研究からも、犯罪者の多くが普段は「普通」に暮らす人々であり、誰もが特定の条件で犯罪に巻き込まれる可能性がある。したがって、この主張は現実を反映しておらず、犯罪を「異常者」の問題に矮小化するリスクがある。
