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はてなキーワード:諸制度とは
まず､家庭が崩壊しないのなら地学年の内は家庭内で見てあげてください｡低学年以降は用尾施設に入れるのが良いです
この際､養護施設の職員のレベルは大変ひどく､ネグレクトや暴力があるので､特に教育課程を卒業後に､それを見越して訪問する頻度を増やしてください｡
愛の手帳で1,2級を取得して､養護施設に入っていたら､生涯を終えるまで､手当で生活できるように設計されています｡この設計については日本国に感謝しかないです｡ありがとう｡
自分の家庭内や独立して生活をさせようと思うと､上記の恩恵を受けられず､子や親の出費が増えます｡
悩む際にどういった福祉制度があるのかをAmazonで書籍を4,5冊読んで､教育から青年､老後の流れを把握して､自分たちにぴったりなのは何かを選択してください｡諸制度を理解し､適切に福祉につなげる､制度を活用するのが親の責任です｡
あとIQが低いので､公教育の特別支援クラスのようなものに入れるのには私は賛成しません｡周囲の健常な子ども達の人権意識が昭和から育っておらず､いじめや差別を受ける可能性が非常に高いからです｡
憲法15条3項は普通選挙を定めているが、合理的判断能力の有無に無関係に選挙権を等しく賦与する民主政には、残念ながら、有権者の不合理な事実認識によって政治的決定が左右されるという、政治的無知への脆弱性の問題がある。政治的選択に関連する事実的知識や判断能力に応じて、高能力者には複数票を与えるとか、低能力者には選挙権を与えないといった政治制度は智者政(エピストクラシー)と呼ばれ、政治的無知の影響を免れやすいとされる。選挙権の行使は国民一般に重大な影響を与えるのだから、医療行為のように一定の能力水準を満たした者にのみ許されるべきだと考えてはいけないのだろうか。我々は拙劣な医療にさらされない権利を有するがごとく、拙劣な政治にさらされない権利を有してはいないのだろうか。だが、それでもなお多くの政治理論家は智者政を斥け、誰もが政治参加しうることの価値を重視し、民主政を擁護する。
既に多くの人が指摘している通り、「安藤氏が智者政を推奨している」という批判は明らかに誤読である。「それでもなお多くの政治理論家は智者政を斥け、誰もが政治参加しうることの価値を重視し、民主政を擁護する」と、智者政に否定的な一文があるからである。上記の引用部分における、この否定的な一文の直前までの文章は智者政の要約に過ぎず、安藤氏が智者政を擁護しているわけではない。
しかし、参政党が政治参加の観点から高い評価を受けるべきことを指摘しつつ、以下の最後の結論に至るのは不可解である。
参加の価値は合理性の価値を打ち負かすに足るか。私は果たして選挙権を有するに値するか。現代の民主政の実情が否応なしに突きつける難問である。
なぜ不可解かといえば、第一に民主政擁護論の主要な根拠に触れていないこと、第二に民主政がもたらしうる非合理性を抑止する諸制度が既に現代の民主主義に組み込まれている点にも触れていないこと、これらの二点に依る。これらの二点に言及せずに上記のように「民主政は智者政を打ち負かせるのか」と問題提起しても、論理が飛躍しているように思われる。
第一の、民主政擁護論の主要な根拠とは何か。論者による意見の違いは大きいが大まかにいえば、「何の政策が正しいかを、究極的には合理的な議論によって決定できない」にも関わらず、民主政は決定された政策の正当性を担保できる点にこの制度が擁護されるべき理由がある。（以下、便宜的に「何が正しいかを究極的には合理的な議論によって決定できない」性質を『合理的議論非決定性』と呼ぶ）。民主政はどのように政策の正当性を担保するか、それは民主主義という手続き的正義で担保するのである。
合理的議論非決定性を理解するために、合理的議論決定性（＝何が正しいかを合理的な議論によって決定できる）の具体例を見ていこう。例えば安藤氏が言及した医療は、何が正しいかを究極的には合理的な議論によって決定できる。「何故、この病気Aに対して治療法Bを行うのか」と医者に問えば、「複数の治験を比較した結果、この治療法Bが最も高い治療成績だと確認できたから」と答えるだろう。医療における合理的議論とは治験の比較であり、医療関係者はこれによって何が正しい治療かを決定できる。
そして、合理的議論決定性がある領域で、議会制民主主義を行っても無意味であろう。選挙に当選した国会議員が多数決で「病気Aに対して治療法Bが有効である」と決定しても意味がない。
しかし政策には合理的議論決定性がない。例えば、先の選挙で「給付金か、減税か」が論争になったが、どちらの政策が正しいかを合理的な議論のみによって最終的に決定することはできないはずだ。もちろん、それぞれの政策には一定の合理的な根拠があるが、医療における治験の比較検討のような決定的なものではない。そうすると、「給付金か、減税か」の決定の正当化は、議会制民主主義に依る他ない。政策決定をした後に記者に「なぜ給付金（あるいは減税）を実施するのか」と問われれば、最初に首相はその合理的な根拠を説明するだろうが、もしも記者が「それは何故？」と5回ぐらい繰り返したならば、その究極的な正当性の根拠として「選挙に当選した国会議員が多数決で決めたから」と首相は答える他ないだろう。
まとめると民主政は、民主主義という手続き的正義によって政策決定の正当性を担保することにより、政策決定における合理的議論非決定性の問題を解決（あるいは回避）する制度であるといえる。
もちろん、政策には合理的議論決定性がないからといって、合理的議論そのものが政策決定の過程に存在しないのではない。安藤氏の不可解さの第二の根拠として挙げたように、民主政の非合理性を抑止する諸制度が既に現代の民主主義に組み込まれている。具体的には、国会議員は公開の場で審議せねばならず、有権者に幅広く報道される。議事録も自由に閲覧できる。当然、議員が合理的に議論しなければ、有権者の支持を失い次の選挙で落選するだろう。加えて、三権分立、法治主義、参政権とそれに密接に関連する基本的人権(表現の自由など)の手厚い保護が、民主政による非合理を抑止するように働いている
さて、安藤氏の論考に戻ろう。同氏は「参加の価値は合理性の価値を打ち負かすに足るかもしれないし、打ち負かすに足らないかもしれない」と示唆し、それが「現代の民主政の実情が否応なしに突きつける難問である」と問題提起している。しかし上で述べたように、現代の民主政には非合理性を抑止する諸制度が広範に組み込まれているのに、なぜこの点に言及しないのか。そして、そもそも政策には合理的議論非決定性がある以上、参加の価値が合理性の価値を当然に打ち負かすはずである。打ち負かせないならば政策には合理的議論決定性が存在することになるが、そうであるならば安藤氏はその存在を論証すべきであろう。そして、政策における合理的議論決定性が存在することを論証したならば、もはや政策決定を民主政で行う意義もなくなる（少なくとも大幅に薄れる）のだから、「現代の民主政の実情が否応なしに突きつける難問である」と問題提起も不要になる。
行政コストに代表されるように、これまで同性で回していた部分の制度を変えるわけだから相応にコストは掛かるわけだよな。
なんでそれを正直に言わないんだよ。
または
ってちゃんと説明しろよ。そんなとこで嘘つく人たちにはとても良い賛同できない。
より選択肢の増える施策として、「多夫多妻（ムスリムの方がよく言ってるね、一夫多妻については）」「近親婚（まさか障害・遺伝病の可能性が高いからダメとか言わんよな？）」「婚姻年齢引き下げ（これは意思能力的に微妙か）」などなどな。なんで選択的夫婦別姓だけ優先せねばならんのかさっぱりわからない。むしろこれらを求める方々の方が、現状では結婚できないのが結婚できるようになるんだから施策としての優先度は高そうにさえ思える。
二通り。
または、
どちらかと言うと後者の方が好みで、前者は渋々という感じ。
憲法の理念からしても国民は個々人として尊重されるもので、相続その他諸々の諸制度も家族を基本とするのではなく、個々人を基本としたものとすべきだろうと思う。
もちろん戸籍制度はいらないし、国民は個々人で把握できていれば十分、と考える。
疑問手に一切答えてない点も酷いけど、それに加えて、「今まさに近親婚できなくて困ってる人がいる」という視点がどうして持てないのか謎、みたいになんでも言えるわけで。アホなのか？
リバタリアニズムってそういう心理的な束縛を嫌うワガママな自由至上主義者というより
市場や社会制度の合理性をつきつめるとよりスマートな金融政策や福祉政策を打ち立てるために既存制度や既存概念を壊して
負の所得税や免許制度の廃止みたいに抜本からシステム変えてそれに人類が適応していくことを見通していく考え方だよ
政策のロジックは現実社会の実装から乖離してるからラディカルに見えるけど、別にリバタリアンは急進的というわけではなく
既存の腐敗を生む諸制度を段階的につぶしていって最終的に理想形になればいいという漸進的かつ現実的な考え方と共存もできるものだよ
公的年金の廃止とか最低賃金の撤廃とかそれ単体でみるとギョっとしてそれはヤバいんじゃと思える政策でも
それがなくなって制度の助けがなくても人間それぞれがちゃんと賢い動き方ができるように社会全体としてはデザイン済みな状態で初めて可能になる
もちろん強制力のあるパターナリズム的な押し付けはないけど、全く教唆がないわけではなく「ここに入ると××なので危険ですよ」の立て看板くらいはある状態と思ったらいい
「××なので」部分の理解が足りず無視して負傷するような愚行を犯した人でも救済され再挑戦できるシステムもあってこそ
ただそういうケースの発生が自然と最小化されるように考えていくのがリバタリアニズム
女性にとって転勤制度が問題なのではなくて、キャリアパスが見えないのが問題なんだと思うな〜
全国転勤あること前提で求人かけてるなら、エントリーして入社してる女性新卒にとって地方配属自体はそこまで大ダメージではない（ノーダメージではないけど知らん田舎に飛ばされたら男性でもそりゃ気分は良くないからこれは同じデバフ）
ただし配属後のキャリアとか再転勤までの間隔イメージを会社が上手く想像させてあげられないと、新卒入社の女性社員は30歳までの残り5年強を行き当たりばったりで生きてかなければいけないと懊悩し、これがタイプ相性的に効果抜群の大ダメージなのだという体感。
子供を作ることの限界時期が身体的にも男性より女性の方が早い以上、男性が「とりあえずがむしゃらに頑張ろう！」等新卒的なフレッシュさを発揮するタイミングで「あと数年以内に結婚して子供産みたいのに次いつ転勤になるかわかんない」とグルグルするのは当然であり、ここがシステムとタイプ相性悪いんじゃないのかな。増田の会社の転勤システム知らんので勝手に言ってるけど。
キャリアのお手本になるような女性社員がそれなりに各地にいたり、何かあったら勤務地固定できる制度があるとか、入社後10年くらい先までの「どういった選択肢があるか」を最初に示しておければ、もう少し退職者減るんじゃないかと思うけど、どうだろう。
うちも全国転勤ありだけど、女性社員による女性社員のためのキャリア相談会とか社内結婚した際の転勤に関する諸制度とか色々やってるし、再移動も面談で定期的に希望は吸い上げて、そもそも新卒の配属自体を一応第3希望まで募った上での振り分けにしてどう転んでもギリギリ彼らの想定内に納める配属にしたり、この辺までやってようやく男女トントンて感じかも。
無事子どもが生まれてまもなく3歳になるので。長かった妊活記録の概要。
いつだったか、ノリで子ども産むなって増田があったけど、ノリで産まないためにした行動の記録でもあるので。
ただこの妊活記録には体外受精もうんたら検査とかも出てこない。
結婚して１年ほど経過して夫婦で子どもを持つか、持つならいつ頃かという話をした。
妻側から、仕事を辞める気はない、今のペースで続ける、そもそも育児に向いてる人間じゃないからワンオペするくらいなら子どもはいらない。と言われた。
妻としても子どもに興味がないわけではないがどうしてもってほどじゃない。
その上、ワンオペしろとか家事育児分業できない状況になったら絶対虐待親になるから無理。とのことだった。
まぁはっきりと悪阻もない、陣痛もないくせに育休も取れませんでしたはねえよな？と恫喝された。
僕としては子どもが欲しいが妊娠出産は最悪生死に関わるので、そんなことを妻に無理強いはできない。
妊娠出産以外のことはすべて男でもできることしかないので育休取得をするしかない。
だが妻の会社は男性が8～9割の会社で妊娠しただけで退職に追い込まれる可能性があったのでそちらから確認。
結果、妻の会社はほぼ男性しかいないせいで育休制度を誰も取得してくれないのでぜひ取得して欲しいと言われた。
保育園に入れたあとでもいろんな事情の家庭があるから無条件で３歳までは育休が可能な上、中学卒業まで時短もできるという自由度。
数少ない女性社員（後に出世し妻の上司となる）が提案して制度を作っていたらしい。
これ聞いて「自分も子どもがいるからなんだろうね～」って言ったらこの女性は独身子なしで自分は子どもを生みたくない育てたくないと言っているらしく、自分の無意識のバイアスを認識することとなった。
妻の会社が予想外に高待遇だったが、僕の会社がもうだめだった。
男性の育休取得歴は３日間のみ。あとは女性だけ。女性の正社員の年単位の育休は認められるのに男になると認められない。
上司にそれとなく聞いてみたが「俺は取らせてやりたいんだけど他の部署でも（男性社員に）取らせてないのに」とか、上司の上司の顔色を伺ったり政治的要素が急に絡みだす。
自分のいた部署の場合、僕が育休を取ると上司が僕の仕事をやることになることが予想されたのでそれが嫌だったのかもしれないが。
別部署で３日間の育休取得していた男性に話を聞いたらその人は互いの両親が車で30分以内に住んでいるため自分は３日間取得し、あとは義両親にサポートを丸投げだったらしい。
彼が言うには彼の上司はかなり理解があり、むしろ１ヶ月とか取らなくて良いの？みたいな感じだったと聞いた僕は年単位での取得も可能なのではと感じて異動願いを出した。
今までとくに出したことのなかった異動願いを出したことで再度上司と面談。
洗いざらい話した後、異動願いを出していた部署の上司とも面談。しかし、異動願いを出した先の部署の上司も「１ヶ月くらいならって思うけど年単位で取るつもりなの？」と言われ撃沈。
ただ攻略は可能かもしれないし、何事も経験だし、というかもう異動願い書いてしまったし、ということでその年の春、異動。
異動先の上司を攻略できなかった場合、妻にワンオペを強いることになってしまう…。
そこまでして子どもをつくるか？ということをかなり話し合ったけどね。
子ども云々抜きにしても当時の会社だと僕や妻、両親になにかあっても柔軟な働き方は無理だと思ったのでいずれにしても転職は安心して生活するために必要だろうと結論を出した。
たかが育休でこんだけ荒波立つ会社おかしいだろって妻にも言われた。今になるとほんとにそうだなと思う。
育休が確実に取得でき、その実績もあり、年収が下がらない会社を探さなくてはならなかった。
エージェントを利用して転職活動をしながら、年単位での育休取得を誰でも利用できたほうが良いのではないか～という話を当時の上司にしたが
引き継ぎが～とか俺は良いと思うんだけど〜とかなんか色々言われた。きっぱりとここで転職の決意を固めた。
エージェントには育休が絶対に絶対に取れることと、子どもがいる人もそうでない人も働きやすい会社というのを念には念を入れて伝えていた。
仮に子どもができなくても子持ちが働きやすければ子なしも働きやすいだろうという考えもあった。
比較的通いやすい距離にあり、男性の育休取得歴があり、役員も取得している会社で、まだ子どもはいないけど今後のこと考えてどんな状態でも安心して働ける会社で働きたいと伝えたら
面接してくれた人事の人が「そう言ってもらいたくて制度を充実させてるのでぜひ使って欲しいです～」って言ってもらえた。
育休とかの制度は基本入社１年以上の人しか使えない（労使協定とかで決めてたりする）ので妻とも相談して１年経ってすぐ取得するのも申し訳ないので、２年は働こうとなった。
今の職場の上司には転職の理由も今後の家族計画についても話していて理解をもらえて、別に入社１年経ってたらいつでも使って良いんだよと言ってもらった。
同性パートナーシップ制度みたいなのも作ってて申請すると異性婚夫婦と同じようにお祝い金が出たり諸制度が使えたりするので、別の部署にはなるが同性パートナーがいる社員もいて、
いろんな立場や境遇の人がいるんだと、当たり前のことなんだけど、改めて考えるきっかけとなった。
その手の研修もかなり力を入れてて、自分の子どもがマイノリティだったら、とか同僚の子がマイノリティの可能性もあるんだよなとか考えるきっかけとなったし、
悪阻はそこまでひどくなかったようだが切迫早産気味で入院したりとバタバタしたが健康な子どもが生まれた。
分割して育休が取れるので、妻と交互に取ることにした。
義両親のサポートを得ながら僕も最初の半年間育休を取得した後一旦復帰、子どもが１歳の頃に２度めの育休を取得して妻が職場復帰。
専業主夫状態で義両親とたまに両親のサポートを得てワンオペというのも経験したりして、最初の会社のときに子ども産んでたら絶対妻も僕も崩壊してたなと思った。
保育園の送り迎えは通勤経路上ということもあり僕がしているし、熱を出したりしたときの緊急連絡先も基本は僕。
それでも仕事ができている。
正直言うと転職で少しだけ僕の年収は下がった。今後上がる可能性は割りとあるけど。
それでも夫婦ともに満足してる。
ワンオペになったら虐待親になると言っていた妻もそんな様子はない。もちろん夜泣きとかストレスたまったりするしイライラすることもあるけど、それは僕も一緒なので分かち合うストレスでもあったりする。
生まれる前に沢山話し合ったことで、互いの不安をさらけ出せたのでやばくなる前にお互いにフォローしあえたのもあると思う。
子どもは急に湧いて出てくるわけではないので準備は大切。
最初は産んでもらうからにはこっちも何かしないとな、みたいなギブアンドテイクな考えでの行動だったけど、妊活？を通して夫婦ふたりで子どもの人生をスタートさせるんだ、という覚悟を持つ機会にもなった。
Outlookぽちぽちのメッセンジャーボーイ（ノースキル）のワイ。
夜にメールするというライフハック（）による残業時間アピールでなんとかしがみついてこれた。
「残業＝頑張っている」から「残業＝無能」へ？
近年では残業抑制策として「固定残業代」を支給する企業が増えている。固定残業代は、残業時間がゼロでも支給される。固定残業代の労働時間数より労働時間が少ないと、その分得をすることになる。もちろん想定残業時間を超えて残業した場合は超過分の残業代は支払われる。
労務行政研究所の「人事労務諸制度の実施状況調査」（22年2～5月）によると、「定額残業手当」を支給している企業は10年には7.7％にすぎなかったが、13年に10.7％、18年に12.5％と徐々に増加し、22年には23.3％に上昇している。
また、固定残業代の時間数の設定では、最も多いのは30時間の37.7％となっている。10時間が6.6％、15時間が9.8％。20時間以内の企業が計31.2％も存在する。固定残業時間は会社が想定している残業時間と見なすことができ、それを超えて残業することは「無能」の烙印を押されかねない。
以前のように遅くまで残業している人を「あいつは頑張っている」と評価される時代ではもはやなくなってきている。限られた労働時間内にいかに効率的に仕事をこなし、成果を出すかが大きく問われる時代になりつつある。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2211/04/news021.html
ドカタマインドで20年やってきて定年まで逃げ切れると思ったが、甘かったか。。。
うまくいくわけがない、というのは君個人の特殊な考えにすぎん。ネットにかぶれて捻くれた結果の尖りすぎた悲観論だ。
世の中を広く見てみれば分かる。日本の対外的な諸制度や実社会を。どうせダメだという思想で設計されているか？ 逆だろう。うまく混ざり会えるように配慮されている。
日本のみならず世界中の国が、中国をはじめとした思想の異なる他国を受け容れて、共存し、繋がり合うことで草の根から平和を紡いでいることが分かるだろう。
そういうものが制度面から破棄されていく時流になったときにやっと警戒を強めるくらいのほうがいい。
異なるものを理解しようとし、共存をはかっていくことでしか、平和というのは維持できないんだよ。さもなくば同質化を図るために際限なく過激化していくしかないわけで、歴史を見ればその過ちの例が数多とあるだろう。
なので、ロシアとウクライナとか、中国と台湾香港とか、今まさに現実的な対立が存在している国や地域で対立勢力へのネガティブキャンペーンを張るのは理解できるにしろ、そうでないところへ過剰な敵意を向けるのは独りよがりな態度でしかない。
現実に気づいてくれ。
夫婦別姓なんて、都会の育ちがいい中年以下の年齢層しか支持してないってこと。
そしてそいつらは、老夫婦になったときの風景や、地方の家族の風景や、育ちが悪い家族の風景が見えていない。
人生１００年時代、「家族」なんてどんなに仲睦まじくても１度は分裂の危機が訪れるし、そのとき、「離婚する・しない」において、夫婦同姓は決定的な役割を果たしてんだよ。
夫婦別姓支持派は、結婚して５０年経過した夫婦に「自分たちが別姓でもここまで家族が維持できたと思いますか？」を聞いてみろ。
「外国ガー」の話じゃないんだ。税制（扶養控除）・社会保障・集団経済活動（会社）に至るまで、日本社会の全てが、夫婦同姓でゆりかごから墓場までを前提に設計されているんだよ。
まずは、日本の諸制度におけるジェンダーロール、ファミリーロールを崩すところから始めて、最後までやりとおして夫婦別姓はそれからだ。
そしてそれは多分、ここ１０年・２０年のスパンの話じゃない。
次の政権のご参考に！
＜ガバナンス＞
・ITを最大限活用した超効率運営。官僚の負担を減らし、魅力的な仕事にして優秀な人材を集める。
＜人材登用＞
・しがらみ無しで適材適所。各大臣に、その分野で最高に有能な人物を据える。
＜経済＞
・安定成長を実現（バブルは避ける）。
・強い分野、伸ばしたい分野を重点的にテコ入れ。
・経済の新陳代謝を高める（退場すべき企業は退場）。ただしセーフティネットを万全に。
・地方経済の活性化、東京一極解消（ただし東京の国際競争力は維持）、各主要都市の魅力を高め、各地方のハブに。人口を安定して1億人強程度とすることで、過疎にもある程度対応。
・（経済も含め）超大国を目指す必要なし。ランキングにはこだわらない。
＜社会＞
・少子化対策超徹底（子育てサポート超手厚くする。共働きでも片親でも、問題なく育てられる諸制度）。1億人強程度の維持。
・教育重視。
・英語強化。国際交流増やす。移民もっと待遇よく受け入れる（治安・経済は維持）。潜在的に日本のファンを増やすとともに、日本人の海外への理解も深める。
・働き方はより自由に。働けない時のセーフティネットも万全に。弱い立場の人を排除しない。
＜外交＞
＜国防＞
・永世中立的なポジションを確立、戦争はしない、国防費は減らす（ものすごく上手な外交とセットに）。国防費を減らすことで、社会その他諸施策の原資とする。
杉田水脈の論文や、ＬＧＢＴ関係団体の主張を見るたびに、モヤっとしている自分がいるんだけど、何がどうモヤっとしているのか言葉にできない。
それはおそらく、少なくとも次のことが分かっていないせいだと思う。
（３）日本という国家において、諸制度はどのような思想で設計されているのか（特に婚姻関係と扶養）
杉田水脈の「再生産」は杉田の考える「国家とは」「日本における婚姻関係と扶養手当の在り方」「日本の方向性」の文脈ではそこまでおかしいことを言っているわけではないと思う（そもそものそれらの考え方がおかしいというのはまた別の話だ）。
しかし、まったく違う論点、もしくはあえて論点をずらされて批判されている、もしくは新たな規範を生んでいるように思えて、何となく気持ちが悪い。
みんなが自分の主張したいことを主張するために、悪意のある切り取り方をして、踏み台にされているように思えてしまう。
ああいう批判は一般論として、暗に進歩的なことができない硬直した会社は潰れろって言ってるんだよ、言わせんな恥ずかしい。
そしたら重要な仕事してる会社がたくさん潰れるからダメって言うんだろ？
そんなに重要な仕事なら、ほっといても新しく立ち上がるんだよ。まあ半分も再興しないだろうけどな。
そうやって一度潰して仕切り直す過程を経なきゃ、
お前らは一生進歩的・現代的な諸制度を取り入れないし、まず検討もしない、
平たく言うと「会社なんてもっとカジュアルに潰れるものであるべき」的世界観だな。
硬直的な組織を正せずに会社組織にしがみつき続ける国民性がブラックの元凶的なアレよ。
だからこういう文脈でのリモートワークもその現代的な諸制度の一つくらいの大枠でしか見てないから、
内閣は国会に対する説明責任をまじめに果たそうともせず国会が行政を全く統制できてない
国会はまともに議論しようともせず、担当の大臣すら理解できてないような法案を議論が尽くされたとかいって通す
こんな体たらくだと安倍首相が自分を立法府の長って勘違いするのも仕方ないのかもしれない
戦後民主主義は日本国憲法とそれに伴う諸制度によって担保されてるんだとずっと思ってたけど、何の事はない、実は国会議員の良心によってのみ支えられていたんだなってのを最近思い知らされてる
自民党の議員先生には自民党執行部に公認を受けたから議員になれたんじゃなくて自らが国民に選ばれたからそこにいるんだということを思い出して内閣をしっかり監視してくれることを望んでいる
http://anond.hatelabo.jp/20150111070135
を書いたものです。
mahomi4 全く的はずれすぎ。
というコメントがありまして、この人の見る当を得た見解ってのはどういうものなんだろうとブックマークをたどったところ、
http://blog.goo.ne.jp/iida-miki/e/0d68f604177d2bdeb387e20a5dc9afb0
という記事にたどり着きました。扱っている事実が同じなのに見解が正反対というのもなかなか面白いのですが、少々以上に気持ち悪いと感じたのも事実です。
その気持ち悪さを説明するのも手間がかかるのですが、やってみますと、
親がどの国出身でどんな宗教を持っていようがフランス国民として
平等に生きていけることになっている。とはいえ本当に違いがないか、
うまくいけば（理念上は）素晴らしいけど、そんなに簡単に
あり、地区ごとに生活環境もかなり違うので、移民の子として生まれ、
（今朝のLe Mondeにはシャルリーの絵に対して今でも怒っている
アンテグラシオンやライシテの実態について、その限界を認識しながらもルソーまでひもといて、全体的にはフランス万歳！とまとめている点です。ベルばらのオスカルでしょうか。
私がすごく気持ち悪いと言うのは、こういうことをフランス人が言うならまだわかるのです。マジョリティの側にはどうしても見えてこないものというものがあります。それは善悪の問題ではなくて立場の問題です。
有働出人みたいな人がそうでしょう。まあ、あの人の活動はそれなりに有意義な部分がありますが、あの人に代表されるような白人マイノリティは、有色人種の国、それも支配階級にはならない日本や韓国に来て、初めてマイノリティ性というものを味わうことになります。そうすると見るものさわるものすべてが刺々しく感じられる。
アメリカにいる時は警察官が黒人を狙い撃ちにしてもあまり気にもしていなかったような人が、職務質問を日本の警察官にされると激怒する。年間何十人と言うレベルで何とかバッシングで死者が出ているオーストラリアから来た人が、じろじろ見られるくらいで韓国はレイシストと騒ぎ立てる。
こういうことは日本では私たちがマジョリティだから言われて初めて気づくという面もあります。言われてもただ反発するだけということもあります。自らがマイノリティとなった時に、マジョリティである時の視線・態度をかえりみるにまでなれればいいのですが、残念ながら、女性に暴力を振るう黒人男性、同性愛者を差別する女性は珍しくありません。
そしてそれを更にマジョリティの側が、見ろ見ろ、連中はこんなに野蛮だぞとはやしたてる。
あるドイツ人と話していた時、我が国は民主的でリベラルで、世界に冠たる我がドイツ、みたいな話になって笑ってしまったのですが、まあそれはその人個人の話なので、ドイツ人って全然変わっていないよねとは言わないでおきましょう。ただその人には人種差別はどこにでもあるけれど、東洋人がしつこくチンチョンチャンとまとわりつかれる国はドイツ以外ではそんなにはない、年間百人以上ヘイトクライムで殺されている国はそんなにはないということは「見えていない」のですね。
リベラルであると言うことが、他者を見下すこと、見ろ見ろ連中はこんなに野蛮だぞってなることが、リベラルがそのためのエクスキュースになることがあるのです。
リンク先の記事の何が気持ち悪いかと言えば、日本人で、パリに住んでいて、未だにシャルリー・エブドに怒っている中学生は新聞の記事でしか見たことがなくて、見えないゲットーに守られていてマジョリティのような顔をしている、それがすごく気持ち悪いのです。
国民戦線のルペンだって、アンテグラシオンは同化政策と言う意味で、ライシテはイスラムを強制的に同化せしめると言う意味で大賛成なのですからね。
歴史をひも解いて言うならば、フランス革命以後、フランスは確かにリベラルな原則を打ち立て、それを徹底してきた歴史があります。公平を期して言うならば、第一次世界大戦後、日本が列強に要求した人種平等の原則に英国とアメリカは反対しましたがフランスは賛成したと言うことも付け加えておきましょう。
しかし同時に、そのリベラルでライシテな共和国下においても、フランスもまた数々の非道をなしてきたことは忘れてはなりません。
フランスでは支配層の横の流動性が高く、文化人、メディア関係者が政界に横滑りすることも珍しくはありません。新聞人であったクレマンソーが第一次大戦期のフランスの首相であったように、エリート層は全体として支配階級を形成しています。ポール・デュシャンは二十世紀半ばのジャーナリストで、第四共和政期にアルジェリア行政官に就任して、監獄を視察しています。その時、アルジェ独立派の囚人たちの身体に、拷問の後があるのを見て首都に報告しています。その拷問の傷跡は、デュシャン自身の身体にもありました。ナチスに捕らわれていた時に拷問された跡です。
パリ解放の日の記録をサルトルが書き残しています。ルクレール将軍に率いられた自由フランス軍の入城をもってしてナチスのパリ占領は終わりを告げて、自由だ！自由だ！というはじけるような喜びを書いています。そうして成立した自由なフランス、ライシテなフランスの下でアルジェリアでは拷問が行われていたのです。
インドシナでのフランスの動きも決してほめられるようなものではありませんでした。フランス当局もいちまいかんで行われた人身売買はナチスから解放された人たちの手によってなされたものですし、フランスはインドシナ独立を抑えるため、アメリカに対して原爆の使用を執拗に求めています。これも、自由なるフランス、言論の自由なフランスの体制下でなされたことです。
私はいちいちフランスの過去の悪行をあげつらって、批判したいのではありません。フランスのリベラルな諸制度も国家制度の補完部分であるにすぎず、国家制度そのものを、相対化して批判するようにはなっていないということを言っているのです。フランスの内部にいるシャルリー・エブドは水の中にいるため水の重さを知りません。自分がネジであるに過ぎないことを理解できていないのです。それは結局、彼の中にマイノリティ性がないからであってマジョリティ側の暴力について無自覚であったからです。能力の問題ではありません。性格の問題です。
批判と言うものは嘲笑や侮辱にならぬよう、あるいはそうなっても構わないのは権力の側に対してのみ、その注意深さが必要です。風刺画というメディアは明らかに全方位になす批判の方法にはむいていません。
