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はてなキーワード:請願とは
無力感は自然発生しない。制度・文化・心理の三層構造で精密に設計される。
以下の条件が揃ったとき、民衆は自ら行動を放棄し、支配に従う観察者となる。
投票・請願・抗議などの政治行動が、結果に直結しないことを繰り返し体験させる。
政策決定過程を複雑化・専門化し、「誰が責任者か分からない」状態を意図的に作る。
官僚・委員会・審議会を盾として前面に出し、政治家も国民も責任を回避する構造にする。
このとき、行動のコストが期待値を上回り、最適戦略は何もしないことになる。
「空気を読む」「和を乱さない」といった規範を教育とメディアで再生産する。
異論者を敵ではなく変人として扱う。社会的排除は暴力よりも効果的だ。
「成功は適応の結果」「不満は努力不足」という道徳を浸透させ、構造批判を個人の失敗に変換する。
→ この段階で民衆は自らを検閲し、互いを監視する。支配者は沈黙の群衆を得る。
メディアが問題を連日報じながら、解決の物語を決して提示しない。
SNSが怒りを即時発散させ、組織化を阻む。怒りは行動に変わらず、ただ消費される。
エンタメ化された政治は、抵抗を観賞に変える。人々は現実を変えるより、実況することを選ぶ。
→民衆は自分の生活を「誰かの物語」として眺める。これが観察者化の完成段階である。
その瞬間を測る基準は次の三つだ。
【基準1】
支配の言説が自己責任の形で内面化された瞬間、抵抗は消滅する。
【基準2】
監視と同調が自動化され、権力が介入せずとも秩序が保たれるとき。
【基準3】
自らの鎖を秩序と呼び、その枷を守るようになった時、支配は完了する。
無力感の制度化とは、力の外的行使ではなく、意志の内的従属化だ。
脚本家吉田恵里香氏のアニメ「ぼっち・ざ・ろっく」第二期からの脚本降板と第一期クレジットからの除名、そして原作者への謝罪を求めます
署名活動の主旨
吉田恵里香氏は、自らが参加したアニメ「ぼっち・ざ・ろっく」において、原作に描かれている主人公の氷風呂入浴シーンを「作品に不要なノイズである」と判断し、原作者であるはまじあき氏の表現を軽視して検閲・変更しました。これにより、原作の精神や意図が損なわれ、原作ファンの期待を裏切る結果となりました。さらに、吉田氏はこの表現、及び原作の表現複数やはまじあき氏のイラスト群を「加害性」「性的搾取」と実質的に公然と批判し、原作者および作品そしてぼっち・ざ・ろっくファンに対する中傷行為を行ったのです。
アニメーション制作において、作品の魂を尊重し、クリエイターの意図を忠実に反映することは、視聴者との信頼関係を築く上で不可欠です。吉田氏の行動は、この信頼関係を危うくし、コンテンツの創造に関わる全ての人々に悪影響を及ぼしています。こうした行動が放置されるならば、他の作品でも同様の事態が発生し得る危険性があります。
したがって、私たちはアニメ「ぼっち・ざ・ろっく」第二期における吉田恵里香氏の脚本からの降板および第一期における製作クレジットからの除名、さらに吉田氏から原作者はまじあき氏への公式な謝罪を正式に要求します。
この請願にご賛同いただき、創造性と表現の自由を守るために、ぜひ署名をお願いします。
「"思想持ち"はアニメにいらない」これを合言葉に、アニメを思想のプロパガンダメディアにさせないため一緒に頑張りましょう！
Permalink |記事への反応(16) | 00:05
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引用元：第27回参議院議員通常選挙の候補者に向けて実施した表現の自由についてのアンケート結果
設問（1-a）：
C. どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
設問1-aでCと回答されていますが、設問1-bの回答を見る限り、限りなくAに近い立場だと判断して良さそうです。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
児童ポルノ禁止法が所持や提供や製造を禁止しているのは、実在する児童を性暴力・性搾取の被害から守るためです。「何か影響や関係があるかも」という理由で規制の対象を広げるべきではないと考えます。
設問（2-a）：
C.クレジットカード決済の制約
設問（2-b）：
表現を規制する際は、仮に正しい目的のためにどうしても必要に見えても、どこかに問題が隠れているかもしれないという視点に立ち、その目的と手段が本当に適切かどうか、慎重に確認し続けることが大切だと思います。
設問1-bの回答が、図らずも塩村あやか氏への反論のようになっていて面白いです。というわけで同じ立憲の候補なら、こちらの方をお勧めします。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
表現の自由は民主主義の根幹であり、実在しない創作物への規制は思想・表現の自由への過度な制約となる。実害のない創作表現まで規制することは、創作活動全般を委縮させるだけでなく、ひいては民主主義を破壊する。
設問（2-a）：
C.クレジットカード決済の制約
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
F. いわゆる「エロ広告」等、不適切とされる広告への法的規制
G.国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
設問（2-b）：
これらすべての規制は、表現の自由への介入という点で反対。特に創作物への規制は実害のない領域への過度な介入。また、クレジットカード決済の制約は民間企業による経済的手段を用いた実質的な検閲。
都議時代から表現規制反対を言明していた古株。維新の任意回答は先述の通り、微妙な内容のテンプレが多いですが、さすがにこの方は、ご自身の言葉で規制反対を表明されています。また設問2-aの回答でA～Gを選んでいる、数少ない候補の一人（全11名）です。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
過激な表現に触発されて、犯罪行為を結果的に助長してしまう可能性がある。表現の自由より、公共の福祉が優先されつべきであり、制限のない表現に自由はありえないと考えている。
「触発」「助長」「可能性」を根拠なく気ままに用いて良いなら、参政党の主張や演説に触発されて、在留外国人へのヘイトクライムを結果的に助長してしまう可能性もあるのではないでしょうか。
設問（1-a）：
C. どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
実在の児童に対する性的搾取、性的虐待は許されるものではありません。しかし、いわゆる非実在青少年の性的描写については児童ポルノに該当しないという政府見解もあり、一律の規制には慎重であるべきと考えます。
設問（2-a）：
設問（2-b）：
「わいせつ」の基準が曖昧であり、検閲や摘発が恣意的に行われる恐れも。新サイバー条約で国際的圧力が表現の自由の萎縮を呼ぶことを懸念。
設問1-aの回答がBなら、全体的にかなり評価できたのですが。むしろ何故この内容でCを選んだのでしょうか。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
問題が生じるであろう描写は、自制心のない変態予備軍が、欲望のままに行動してしまう原動力になってしまう。少なからずある程度の規制は必要だと考える。
設問（2-a）：
G.国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
設問（2-b）：
その国の歴史や伝統・文化を一切無視した、内政干渉であると考えます。逆に女尊男卑の思想が混じっていて平等と公平の意味を履き違えていると思う。
その「国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制」の一つが、まさに1-aの設問で書かれているような法規制なのですが、そこは内政干渉と突っぱねないご様子。
設問（1-a）：
C. どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
表現物が差別的な固定観念を増幅し性暴力を助長するような場合、ジェンダー平等・人権保護の観点から適切な規制がなされるべきです。
寺田静氏とともに、ECPATやぱっぷす、Colaboが連名した規制を求める要望書と同内容な請願の紹介議員になっています。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
現実と仮想空間の区別ができない人がほんの一握りいても、周囲に影響を及ぼすことが考えられるので所持、提供、製造の段階になる前に法令で規制することが必要。
個人的に気になった回答を、個別に取り上げています。規制に慎重な候補や、逆に前向きな候補を網羅したものではなく、あくまで何か言及したくなった回答をピックアップしているだけです。また回答選択に際し、候補の当選可能性は一切考慮していません。
引用元：第27回参議院議員通常選挙の候補者に向けて実施した表現の自由についてのアンケート結果
設問（1-a）：
C. どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
表現の自由や個人の嗜好は最大限尊重するべきだが、不特定多数の目に触れる事がないようゾーニングや年齢制限する必要はあると考えるので一概には言えない
政党編1の冒頭で述べた通り、設問1-aはゾーニングと関係がありません。はてブでくだを巻いている一般人とかならまだしも、国政を志す候補者なら、思考停止なゾーニング連呼では済ませないリテラシーを望みたいです。
設問（1-a）：
C. どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
無回答
設問（2-a）：
無回答
設問（2-b）：
微塵もやる気を感じられない回答ですが、実はこの方、ECPATやぱっぷす、Colaboが連名した規制を求める要望書と同内容な請願の紹介議員になっています。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
上野千鶴子大先生の名言「ギャルゲーでヌキながら、性犯罪を犯さずに、平和に滅びていってくれればいい」を思い出しました。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
非実在児童なので、現実の被害者が存在しない。また、創作物による犯罪助長の科学的根拠も未だ不十分。性的・暴力表現といえども、無制限に規制すれば、民主主義の根幹である表現の自由が脅かされる。
設問（2-a）：
C.クレジットカード決済の制約
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
設問（2-b）：
非実在児童に対する性的・暴力表現が表現の自由として保護の対象になるためには、ゾーニングが適切になされていることが大前提。全年齢向けの広告がそういった表現に侵食されているのは問題。
設問2-bの回答にはやや異論がありますが、規制反対派として非の打ち所がない回答だと思います。設問2-aの回答もトレンドを抑えていて、この問題に強い関心がありそうです。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
漫画、アニメ等の表現の自由を制限しようとしている勢力は、ポリコレ、フェミニズム等の共産主義の過激派であり、全体主義および恐怖政治を排除するために当然、これらの規制には反対いたします。
故石原慎太郎とか、「ポリコレ、フェミニズム等の共産主義の過激派」とは思想的に対極ではないでしょうか。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
児童ポルノは、児童福祉上大きな問題です。また、性的な混乱は、家庭の破壊につながります。当会は、日本の家庭を守る施策として「純潔主義」を掲げており、児童ポルノを助長する行為は規制すべきと考えます。
設問（2-a）：
設問（2-b）：
わいせつ物頒布や、AV新法による規制など、家庭の破壊につながるものは、一定の規制が行われるべきだと考えます。それが日本の家庭を守ることにつながり、日本の伝統文化の教化に資すると考えます。
宗教右派兼、表現規制派の典型みたいな回答ですが、団体名や「純潔」で察せられる通り、旧統一協会の現役信者だそうです。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
設問（1-a）：
設問（1-b）：
公権力による表現規制が入ることで、クリエイターの自由な創作意欲や発想力が抑制されるべきではない。海外では日本のアニメ、マンガに対する評価が非常に高く、日本の産業の柱とすべきもので、後押ししていく。
https://anond.hatelabo.jp/20250705224113
この元増田を眺めててつくづく思ったんだけど、何でブクマカってこんなにもコミュ障めいたコメントをする輩が多いんだろう？
例えばこの人
segawashin 「愛トリや安倍ヤジ逮捕になにもしなかった山田太郎は論外。原理原則で表現の自由をいちばん護持してるのは共産か社民なのでそのどちらかで」と俺なら言うけど、たぶんあーだこーだ理屈付けてそうしないでしょ？
どう考えてもQuestionに対するAnswerになってないよね？
コメントしてる人もそれに☆つけてる奴も同類でマジどうしようもない。
何で
私にとっての一丁目一番地は創作物の表現の自由なので、例えば特定のエロ漫画を違法化するような請願を出している方は除いて欲しい。
って言ってる人に
なんて返せるんだよ？話聞いてる？聞いてないでしょ？それとも聞いてるけど理解は出来ないタイプ？
「愛トリや安倍ヤジ逮捕になにもしなかった山田太郎は論外」だけでいいだろ。以降は完全に不要。
何でよりにもよって表現の規制蛮族派、それもアニメや漫画的創作物を思い切り敵視してる連中を上げちゃうの？
聞いてない。お前の意見、持論。少なくとも元増田と自分は全く聞いてない。
だーれも聞いてない持論をいきなり顔真っ赤で語り始めるなよ。頭おかしいんか？
それともひょっとして頭の中で聴こえない筈のQuesitonが聴こえちゃうタイプ？どちらにせよ頭おかしいか。
segawashin みたいな人を見かけると思うんだけど、こういう人達って会社とかの社会でまともにやれてんだろうか？
だってこんな頓珍漢にも程がある人と会話にならないし、そんな奴と関わりたくもないでしょ。絶対裏でヒソヒソ言われてるタイプでしょ。
そんな奴が社会生活をまともに送れてるのかって話。まともに生活出来てると錯覚出来てるのは、周りがお前をヨシヨシしてるからでは？
「自分は濃厚魚介系のつけ麺が好きなんだけど、近所に良い店がなくて困っている。東京都内でオススメのお店ない？ちなみに豚骨は苦手です」
って話してる人に対し
「つけ麺とか好きな奴は頭おかしいクズ！ぼ、ぼくのオススメはどこそこの地方の獣臭い豚骨ラーメン！！！」
って言ってる様なモンじゃない？
マジでこんな事言ってくる奴と会話にならないでしょ。
相手の言ってる事が理解出来ずに自分の言いたい事を叫ぶ所謂◯◯的なタイプか
とにかく相手を否定して愚弄マウントしたい性根の腐ったカスコミュ障って事でしょ？
絶対一緒に働くの嫌だわ。上司や部下とかに来たら真剣に転職を検討するね。
コミュ障にも色々な種類があるんだけどさ、segawashin みたいな人の場合は
・ガチで元増田の質問が理解出来ずにとりあえず自分の言いたい事を言う
タイプか
・元増田の質問の意図はある程度理解してるがその上で相手にマウントして愚弄したい
タイプのどちらかで、前者なら脳無し、後者ならただの人でなしだよ。
あっもう一つパターンがあって、どうせsegawashin みたいな腐ったコミュ障ブクマカは
「ネットでイキってるだけで～す、リアルではまともにやってま～す」とか言い訳かますんだろうけど
それはそれでただのネット弁慶な玉無しチンカス系のコミュ障って事になるよね。
segawashinレベルのブクマカみたいな人達ってさ、社会や家庭で上手くやれてるイメージがガチで浮かばないんだよね。
多分仕事は最低限こなせるんだろうけど、他害系コミュ障のせいで周囲からはロクに評価して貰えてなくて、当然モテる方でも無くて
その不遇(当然の結果)を「社会から不当に貶めれているんだー！！」とコミュ障特有の解釈をしながら、溜まった憂さをネットで晴らしてるんでしょ？職業:ブクマカとしてね。
これはちょっと…あまりにも情けない人生過ぎん？もし子どもがそんな惨めな人生送ってたら真剣に泣けるんだけど。
怖いのは、segawashin みたいなの人って低能先生みたいな極々ヤバいアルファじゃなくて、似たようなコミュ障系の手合がブクマカにはゴロゴロいるって事。
低能先生ならぬ売国先生みたいに所構わず「◯ね！」とか言ってるのよりはマシだけどさぁ。五十歩百歩だよねぶっちゃけ。
あの人いつかどこかで事件起こしそうで怖いよ。やってる事は低能先生と大差ない訳だし。
法規制を求めているのがフェミニストや国連機関だって事実と向き合わざるを得なくなるから
大好きな共産党の候補を挙げたら「フェミニストの請願の紹介議員やってる」と突っ込まれる
なのでid:segawashin（バカ）のように「私にとっての一丁目一番地は創作物の表現の自由」というオーダーを無視した提案をするか
id:Domino-R（アホ）みたいな「みんなーこいつ無視しようぜ！」という幼稚な反応しかできない
【追記】
mutinomuti普通にモザイク規制から始まり、都や鳥取に代表される刑罰付き表現規制を率先して作っているのは自民党ら自称保守だけどな(´･_･`)石原慎太郎がリベラルとか笑わせるようなこと言い出したりするんかな。事実の直視を
保守とフェミニストが規制を求めてるのは両立するだろーがタコ。児童ポルノ禁止法へ盛り込まれそうになったアニメマンガ規制はフェミと保守の共犯だってことも知らんのか
izure昭和あたりに成立した"性嫌悪の教育ママ"のままのイメージで今のフェミニストを語ってる人って感じだ。日本で表現規制通してきたのって実績を勧誘に使える宗教系と、映倫に天下る警察OBとかで、今も与党の票田よ
国連機関が「アニメマンガも児童ポルノとして規制しろ」って要求出すのに一役買ってんのは日本のフェミニスト団体なんだが？
お前こそ第2波フェミニズム辺りで止まってるフェミニストイメージをさっさとアップデートしろ
oka_mailerもしかして表自が現行法規制や行政の規制を批判しないのは、日本の保守が法規制を進めてきた現実と向き合わざるを得なくなるからだったりする？
表自はお前みたいなアホはてサよりはよほど熱心に刑法175条批判してるが？山口貴士はろくでなし子の弁護担当してたが？お前こそ事実や現実と向き合えバーカ
Arturo_Uiゾーニングやレーティング程度のことを「法規制」と呼んで全否定するの、バカ丸出しで稚拙な手口だから程々にな？ 酒やタバコの売り場が分けられてるのを「『営業の自由』の侵害だ！」とか騒ぐ奴なんかいないだろ？
で、でたー！ゾーニング云々言い出すバカ。あのなー国連やらフェミニストやらが求めてんのは「非実在だろうが児童描いてたら児童ポルノ同様に規制しろ」なの。お前が住んでる日本では児童ポルノはゾーニングさえしとけば流通が許されてんのか？
donovantree自民党選対委員長木原誠二さんは無視ですか「実在しないとはいえ、児童を対象とした過激な性的・暴力等はそもそも適法ではなく、また、当該表現に影響されて犯罪を惹起する可能性がある〜」https://shuinsen2024.afee.jp/
お前こそそのリンク先で共産党の大内まり（落選）が「欧米諸国程度に規制しろ」って言ってんの無視ですか
yowie表現の自由が重要なのは、民主主義の基礎となる議論に不可欠だから。逆に言えば、議論を大きく阻害しないなら規制もある（薬機法や名誉棄損等）。規制の議論自体を揶揄して表現の自由の守護者気取りねえ。
規制を求めるような候補は支持できないという話でしかないんだが「規制の議論自体を揶揄」ってナニ？
Domino-R 来たぞw /左翼が一定の規制・自主規制があるべきと考えるのはその通りでオレもそうだ。それが強制力を持つ法権力によるかはグラデーションがあろうが、留保なしの自由が持つ加害性を放置できるほどおめでたくはない。
そう、最初から正直に「左翼は基本表現規制派なんで、左翼のボクは表現の自由を守る代替候補を挙げられません」でいいんだよ
なんでクソガキみたいなムーブしちゃったの？
私は遍く表現の自由は全て尊重されるべきであると考える立場であり、投票する際もそれを指針にして投票しようと考えている。
選挙区の方はもう決めているものの比例代表の方を決めかねている。
今回の参院選の候補者の中で、表現の自由に関して最も著名な政治家と言えば山田太郎だろうと思っている。
「山田氏は自分たちに表を集中させることで、他の表現の自由の実績がある議員を邪魔していた確信犯」
であり、彼らの言うところの「表現の自由戦士」であって「本当の表現の自由」を守る候補ではないらしい。
山田太郎以前に表現の自由を最大のイシューにして投票を呼びかけていた候補を私は寡聞にして知らないのでこの真偽はわかりかねるが、とはいえ不倫問題を起こした候補を積極的に支持することに躊躇いがあるのは確かであるので投票すべきでないというなら別にいい。
ただ彼が表現の自由の敵でしかないというのであれば、それならばどの候補者に投票すべきなのか。せめてそのくらいは言及してほしい。
私としては山田太郎以外であれば前回立候補していた栗下善行に投票しようと思っていたが、今回は立候補できなかったらしい。
ならばと思い樽井良和、藤末健三に投票しようと思ったが彼らも今回立候補できなかったようで、自分にとっての指針がなくなってしまった。
もちろんAFEEのアンケートも目を通したが、全候補者が回答しているわけでもないので決め手にするにはもう少し情報がほしい。
そこで今回の参院選の比例代表に出ている候補の中で、本当の表現の自由を守る候補は誰なのか。
前回の参院選でもお力添えをいただいたところではあるが、本邦における知の粋を集めたSNSであるところのはてなの皆様にご教示願いたい。
なお当然ながら遍く表現の自由は全て尊重されるべきであると考えるが、私にとっての一丁目一番地は創作物の表現の自由なので、例えば特定のエロ漫画を違法化するような請願を出している方は除いて欲しい。
本当の表現の自由を守る候補者が一人だけということはないだろうから、この条件に当てはまらない他の候補者を教えてもらえれば幸いである。
Permalink |記事への反応(28) | 22:41
こないだ皆んなが賛成してたネットのエロ漫画ゲーム広告自主的ゾーニングの、法律バージョンが来るってわけか！
性的広告が目に飛び込んでくると大人の男性でもギョッとしてしまう。
子どもや、まなざしの対象となる女性はさらに辛い思いをするだろう。
広告監督側が自主規制しても従わない業者がどうしても存在する抜け穴は、当時も指摘されていた。
メディアにおけるセクシュアルハラスメントと性加害が社会問題になっている。働く女性の三割がセクシュアルハラスメント被害の経験があるとの調査もあるが氷山の一角にすぎない。ネット上のわいせつ広告も野放しの状態である。
…
さすが立憲だぜ
子供への性加害を根絶するための施策強化と児童買春・児童ポルノ禁止法などの改正を求めることに関する請願：付託された同趣旨の請願一覧：参議院 -
子供、又は主に子供のように見えるよう描かれた者が明白な性的行為を行っている画像及び描写、又は、性目的で子供の体の性的部位の描写を製造、流通、頒布、提供、販売、アクセス、閲覧及び所持することを犯罪化すること。
紹介議員 打越さく良（立憲）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/217/futaku/fu21700651174.htm
第十五条 国は、直接間接の侵略や危難を未然に防ぎ、国民の安全及び自国の産業を守り、国家の独立を保ち、子孫に引き継ぐことを目的に、国まもりの総合的な方針を定める (25) 。
第十六条 国は、海外情報も含め、広く国民に多様な情報を知らせる義務を負う。
2報道機関は、偏ることなく、国の政策につき、公正に報道する義務 (26) を負う。
3報道及び情報通信に関わる業務 (27) は、国営または自国の資本で行わなければならない。
4 国は、外国による諜報活動を防ぐ機関 (28) を設置し、必要な措置を講じる。
第十七条 国は、国まもりのため、国内産業を育成し、国産技術及び研究開発を促進する。
2 国は、国内の知的財産を守り、創作者を保護する責任を負う。
第十八条資源は、国内における採掘と開発を第一に (29) 行わなければならない。
2国内で賄うことのできない資源は、一国に偏らず分散して (30)調達するよう努める。
3電気、ガス、水道その他エネルギー供給は、国営または自国の資本で行わなければならない。
第十九条外国人の入国及び在留条件は、国が主権に基づき、自由に決定することができる (31) 。
2土地は公共の財産であり、外国人または外国資本に譲渡 (32) してはならない。
3外国人または外国資本の保有する不動産、法人及び重要な資産に係る権限 (33) は、情報が公開され、法律で定める手続により没収 (34) し、または正当な補償のもと、国が買い戻すことができる。
4外国人の参政権は、これを認めない。帰化した者は、三世代を経ない限り (35) 、公務に就くことができない。帰化の条件は、国柄の理解及び公共の安全を基準に、法律で定める。
第二十条 国は、自衛のための軍隊 (36) （以下「自衛軍」という）を保持する。
3自衛権の発動と解除は、国会の承認を必要とする。ただし、緊急やむを得ない場合は、事後にこれを得るものとする。
5軍事裁判所 (37) を設置し、その構成は法律で定める。ただし、最高裁判所に上訴する機会は保障される。
第二十一条 国は、領土、領海、領空その他主権の及ぶ領域を保全する。
3外国の軍隊の基地、軍事及び警察施設は、国内に設置してはならない (39) 。
第二十二条統治は、國體を尊重し、全国民のため、和の精神をもって行う。
2立法権は国会に属し、行政権は内閣、司法権は裁判所に属する。
3 すべて公務員は、日本国民である (40) ことを要する。
第二十三条政党は、加入する国民の意思によって運営され、その要件は法律で定める。
3 国は、政党の活動を公平に援助し、国民に政党の情報を提供しなければならない。
第二十四条国会は、衆議院と参議院から組織され、内閣総理大臣の指名、法律の制定、条約の承認、予算及び決算の承認、国政の調査を権限とする。
2国会議員の任期は、衆議院四年、参議院六年とし、参議院は三年ごとに半数を改選する。
3国会の議決は、各院の総議員の三分の一以上が出席し、各院の過半数の賛成を要する。
4内閣は、国会を召集し、毎年一回国会を開催する。ただし、各議院の総議員の四分の一以上の要求があるときは、三十日以内に (41)国会を召集する。
第二十五条内閣は、総理大臣及び国務大臣で構成され、国政全般を統括し、法律及び予算を執行する。
2内閣総理大臣は、国会議員の中から選出され、国務大臣の任免、最高裁判所長官の指名、自衛軍の指揮権を有する。ただし、衆議院の解散は、第四項の場合に限るものとする。
3内閣は、国家の安全に支障ある場合を除き、国会及び国民の求めに応じ、国政に関する情報を提供する。
4衆議院で不信任の議決があったときは、内閣は総辞職するとともに、その判断により、衆議院を解散することができる。衆議院の解散中に、緊急の必要があるときは、参議院が法律で定める特別の権限を有する。
第二十六条裁判所は、法律上の紛争を解決し、法律、条約、命令、条例について憲法適合性の判断を行う。
3裁判所は、裁判手続及び内部規律について規則を定める権限を有する。
4裁判官は、次の各号のいずれかに該当した場合、その地位を失う。
一 定年に達し、または心身の故障のために職務を執ることができない場合
二国会の弾劾または法律に定める国民の審査により罷免された場合
第二十七条 国は、制定した法律、実施した政策、歳出及び選挙の公正について、その評価を行って国民に公表する委員会（以下「評価委員会」という。）を設ける。
2評価委員会は、公益の確保を目的として、内閣に助言及び勧告を行うことができる。
3評価委員会に関する構成員の選任その他の事項は、法律でこれを定める。
第二十八条法案の審議につき、いずれかの議院において総議員の三分の一以上の要求があったとき、または内閣が必要と判断したときは、内閣は、国民投票を実施することができる。国会は、その結果をふまえ、採決を行うものとする。
2 成立した法案につき、一定の期間内に有権者の一定数以上の同意を得た請願が提出されたときは、内閣は、国民投票を実施することができる。国民投票で過半数の賛成があったときは、国会は、当該法案につき再審議を行わなければならない。
第二十九条 国は、円を単位とする通貨を発行する権限を有する。
2紙幣の発行は、法律に基づき、国が監督する中央銀行に委ねることができる。
3 国は、通貨発行及び金融政策が、外国または国際機関の干渉を受けないよう措置を講ずる。
第三十条財政は、経世済民を目的とし、通貨発行により資金を調達することを原則とする。
2予算は、内閣が作成し、国会の承認を得る。決算は、会計検査院による検査及び評価委員会による評価を毎年公開し、国会の承認を得る。
3 国の財務状態は、すべての会計につき、簡潔明瞭に (42)国民に示さなければならない。
4皇室の財政は、皇室の総意により決定された方針に従って内閣が予算を編成する。
5地方自治体の財政は、原則税収をもって賄い、不足する場合は国の予算より充当する。
6地方自治体は、日本の伝統文化の存続普及のための予算を設けなければならない。
第三十一条 税は唯一の財源ではない。税及び社会保険料の設定変更は、国民の生活に配慮し、法律に基づくことを要する。
2 税及び社会保険料の国民所得に占める割合（国民負担率）は、特段の事情がない限り、国民所得の四割 (43) を超えてはならない。
第三十二条憲法は国の最高法規であり、日本の国柄を示すものであって、これに反する法律、条約 (44) 、命令、条例その他の行為は効力を有しない。
2国際機関の決定や勧告は、憲法または日本固有の慣習に反する場合、効力を有しない。
第三十三条 この憲法の改正は、各議院の総議員の過半数の賛成で発議し、法律で定める国民投票において、有効投票の過半数の承認を得て行う。
以上
(2)しらすとは、国民の実情を広く知って日本を治める意味の古語である。
(3) 君民一体とは、天皇と国民が一体となって国を治める意味をいう。
(5)神聖は君主の属性でもあり、皇祖皇宗の神霊と一体として詔勅を発し、祭祀を主宰する事実による。
(6)詔勅は、国民に権利義務を生じさせず、法的拘束力を有しないが、公共の利益のために発せられる。
(7) 裁可とは君主の裁量で許可すること。これにより生じる君主の拒否権のことを veto（ベトー）という。再度の奏請の規定により拒否は一度に限られる。
(8)摂政は、天皇が未成年、御不予（御病気）等の理由による臨時の役職であり、天皇の権限を代行する。
(9) 暦は、明治六年から導入された太陽暦や、それ以前の太陰暦などをいう。
(10)国民の国政参加機会の拡充（参政権の年齢引下げ、国民投票など）からくる要請である。
(11)規範的要件だが、我が国に対する害意がないことをもって足りると解すべきである。
(13)権利を「権理」と記したのは、right の翻訳として、「理に適った」という趣旨を含む用語として適切だからである（福沢諭吉は翻訳として二つの用語を用いていた）。
(14) 国が国民の権理とともに、公益の最低限度を確保すべきことを定める条文である。
(15)私益より公益が優先することは、権利や自由が公共の福祉のもと認められることと同じ趣旨である。本憲法において、公共の利益（公益）をより具体化して定めている。
(17)尊厳をもって生存する社会権も含めた包括的な基本的権利をいう。
(18)日本国憲法では権利や自由は、原則として公共の福祉（公益）による制約があるとされた。本憲法においても、権利や自由は、本憲法に定める公益と適合する範囲に限られ、濫用を禁止する趣旨である。
(19) 将来の政治参加に向けて、国民が情報を適切に判断し、問題を解決する主体性をもった教育をいう。
(20)フリースクールなど義務教育課程における様々な選択肢を設ける趣旨である。
(22)新型コロナウイルスの予防接種が全国的に事実上強制され差別されたことへの教訓と反省による。
(23)政治に参加する義務は、直接に投票義務や政党加入などを義務付けるものではなく、日本国憲法における勤労の義務と同様、その能力や機会に応じた行動に努めるものである。
(25) 今や情報、経済、産業等の諸分野が、国まもりに関係しており、全体像の取りまとめが必要である。
(26)現在は放送法の規制はあるが、新聞やインターネット上の報道には規制がない。
(27)新聞、テレビ、ラジオ、衛星放送、郵便、電話、インターネット、SNS、クラウドに関わる業務を言う。
(28)防諜機関は、外国の諜報・宣伝・謀略等の工作活動を阻止することを任務とする国の組織である。
(29)石油、石炭、レアメタルなど重要な鉱物は国内調達やその可能性を優先すべき訓示規定である。
(30)大東亜戦争時に石油を特定の一国に依存したことへの教訓と反省による。
(32)無償及び有償の譲渡を含む。外国人及び外国資本による土地買収を規制する趣旨である。
(33)国内の土地建物、国内企業の株式、国内法人の持分・出資・社員権などの権利をいう。
(34)没収は、犯罪や不正の取得など例外的な場合に限られる。
(35)三世代とは、日本国籍でない者が帰化し、その者を一代として、曽孫において初めて公務就任権が認められる。外国人の帰化による政治介入を防止する趣旨である。
(36)軍隊とは、交戦権を有し武力行使を任務とする国家の軍事組織をいう。通常、陸海空軍に分かれる。自衛隊は交戦権がなく、必要最小限度の防衛を任務とする点で異なる。本憲法の軍隊は、自衛権の行使を任務とする。
(37)軍事裁判所は軍隊及び軍人に関する事項を審理するが、最高裁判所が終審裁判所となる。
(38) 常駐とは、意に反して又は合意に基づく恒常的な駐留をいう。一時的な訓練や寄港のための滞在は含まない。
(39) 本条二項三項が本来の状態であるが、その実現のためには、本憲法に基づく国まもりの施策を実施し、段階を踏む必要があると考えている。
(40)帰化の場合第十九条第四項により三世代を経ることを要する。公益従事義務、情報漏洩の禁止。
(43)国民の平均的な所得の四割を超えない趣旨である。財務省の統計では、戦後、平成二十五年に初めて四割を超えた。なお、党の政策では三割五分の実現を目指している。
増田民は頭悪そうなのでChatGPTに聞いてみた。
財務省の解体には、国民の意志と行動が不可欠です。ただ「財務省をなくせ！」と叫ぶだけでは何も変わりません。そこで、実際に影響を与えられる具体的なアクションプランを紹介します。
✅ まず知ることが第一歩
財務省の政策（増税・予算管理・国債発行など）が日本経済に与える影響を学ぶ
「財政破綻論」のウソや、財務省主導の緊縮財政の問題点を理解する
Twitter（X）、YouTube、ブログで財務省の問題点をわかりやすく発信
「#財務省解体」「#緊縮財政反対」などのハッシュタグを活用して拡散
「財務省前デモ」や「財政民主化集会」など、関連する運動に参加
署名運動を企画・支援（オンライン署名サイトChange.org などを活用）
選挙のたびに「財務省寄り」の政治家をリストアップし、落選運動を行う
✅国会議員に直接働きかける
国会議員にメール・電話・SNSで財務省改革を求める意見を送る
「請願書」を作成し、国会へ提出（10万人以上の署名が集まれば効果大）
クラウドファンディングなどを活用し、財政改革を訴える政治運動に資金を提供
地方自治体が財務省に依存しないように、地方財政の独立を求める運動を推進
政府とは独立した経済研究機関（シンクタンク）を設立・支援し、財務省の政策に対抗するデータや政策提言を発信
中央政府に依存しない「地域通貨」や「地方債発行」を推進し、財務省の統制を弱める
国会議員と協力し、「財務省解体・財政民主化法案」を立案・提出させる
増税・財政政策に関する住民投票を全国規模で実施できるよう運動
スイスや米国の州のように、重要な財政決定を国民投票で決める仕組みを作る
まとめ：個人でもできること
イーロンの元パートナーグライムスが、Ｘで子供の危機を訴えシャドウバンされた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/18e84c6680a3f65c460582e906006ff532164143
同氏との間に4歳の長男を筆頭に3歳の娘、2歳の次男がいるグライムスは「これは緊急事態」「公にするのは申し訳ないが、この状況を無視することはもはや許されない」とつづり、3人の子どものうちの1人が病気で医療危機に陥っているものの、マスク氏と連絡が取れないと明かした。
「すぐに対応する必要がある。もし私と話をしたくないのなら、それができる人を指名するか、雇ってください。そうすれば、私たちはこの件の解決に向けて前進できます。これは緊急なのよ、イーロン」と呼びかけた。
グライムスは詳細は明かしていないが、電話やメールなどに応答せず、すべての面談を欠席していると訴えており、「すぐに応答しなければ、自分たちの子どもが一生障害を負うことになる」と記している。その後の投稿で、自身の投稿が他の人から見えなくなる「シャドウバン」になっているとして、マスク氏から反応がない中「子どもを犠牲にしたメディア・サーカスになってしまう」とつづり、投稿を削除した。
父母どちらかの決定をもう一方の親がキャンセル可能で、いつまでも最終決定できない可能性。
医療機関はどちらか一方の親の同意で医療行為を行えば、もう片方の親から損害賠償請求をされるリスクがある。
急迫の事情がある場合は、どちらかの親が単独で判断することができるが、緊急手術ではない場合は子供が障害を背負うリスクがあっても、イーロンのように別れた親が無視したら子供は医療を受けられない。
グライムスがＸで訴えた翌日、アシュリーセントクレアがイーロンに単独親権と養育費を求めて訴えた。
こちらはトランプ支持の右派インフルエンサー女性で、イーロンとの間に子供を作ったばかりだ。
３度しか子供と会っていない事、子供と30分ほど会った一週間後に「もう一度君を妊娠させたい」とテキストメッセージを送り、さらに3か月後再び「まあ、私たちには作らなければならない子供がたくさんいる」とメッセージを送ったと裁判で暴露をされている。
単独親権も求めたのは前日のグライムスの訴えを見てのことだろう。
https://people.com/ashley-st-clair-sues-elon-musk-for-sole-legal-custody-of-their-son-rsc-11684615
「アシュリー・セントクレアは、子供の最善の利益を守るために、父子関係および親権の請願を提出しました」と彼女の代理人ブライアン・グリッキッチはピープル誌の独占声明で述べた。「彼女はこの措置を取る前に、マスク氏と協力するためにあらゆる努力をしてきました。請願の内容についてはこれ以上コメントしません。内容はそれ自体が物語っています。」
セントクレアは裁判所に対し、「父子関係の宣言、養育費の支払い命令、および状況に応じて適切と思われるその他のさらなる救済措置を裁判所が下すべきでない理由を示すよう被告に求める召喚状、令状、または命令を発行する」よう要請した。
第一章 天皇一（１）番、国民象徴。二（２）世はいいかな、世襲制で。賛（３）成しますよ内閣に。死後（４５）ではないが委任は摂政。碌（６）に知らんの総理と裁長。な（７）んと公務もやりますよ。や（８）、財産は国会様にお任せします。
第二章 ９（９）条するので、死刑は止めてください。
第三章 当（１０）国の国民は法律で決めて。 もういい（１１）、基本的人権はやんよ畜生め。畏怖（１２）してるんだけど国民の自由。いいさ（１３）、福祉は仕方ねえ。意思（１４）は平等、貴族はなしよ。囲碁（１５）して罷免してみな公務員。色（１６）つくか請願してみれば？ いいなあ（１７）賠償、国賠訴訟。嫌（１８）だよね皆な、拘束は。
でも、無実で拘束された人が死んでるので、嘘でーす
【豊橋新アリーナ】計画継続求める請願 20日本会議で採択へ 市議会総務委会 - 東愛知新聞社 - 東愛知新聞
「勝ち」とは「事業者と建設中止で合意し、その違約金が確定し、それが事業者に支払われること」と考えるが、そのためには、
4.市議会がそれを可決する
5. 市が事業者に違約金を支払う
が必要だが、現在は 1 に向けての通知を行っただけで協議は始まっていない。
4 について。
組替動議などでも市長側が主張を変えなければ平行線となり、市議会から市長の不信任決議案を提出する理由になりえる。
現在勢力的に不信任→議会解散→市議選を経ても賛成多数の情勢は変わらず、再度の不信任決議案で失職する可能性が高い。
上記請願や、市議会の代表・一般質問を理由に 4 を待たずに不信任決議案が提出される可能性もある。
再市長選で再任する可能性もあるが、議会の勢力図が変わらない限りは振り出しに戻るだけだ。
住民投票について。
結果に対しての法的拘束力はない。
アリーナ賛成派からすれば、「税金を使うか否か？」という住民投票は過去の歴史から敗色濃厚なのでやりたくない、やらずとも勝てると考えているだろう。
市長からすれば、住民投票を行う事で大義名分を得ることはできるが、議会はその議案を通さないだろう。
また、アリーナ解除の手続きを早急に行った理由として「一刻も早く」「1円でも安く」と発言しているため、カネも時間もかかる住民投票は整合性が取れない。
議会を通さず違約金を支払う、について。
市長権限である専決処分は、豊橋市の場合、額によっては議会の承認があり、その額は数億円程度とされている模様。
事業者との協議で、違約金がその範囲内に収まれば処分可能とみるが、その額内で収まる可能性は低いだろう。
市長のポケットマネーや「違約金を支払うためのクラウドファンディング」はあるのかも知れない。
いずれにしても、市議会はいつでも不信任決議を提出・可決できる状態にあり、本市議会ではその理由付けをするための質問を行っている。
長坂市長は、市議を10年以上やっていたのだから、自身が当選すればこうなる事は織り込み済みだと思うが、どこに「勝ち筋」を見いだしていたのだろうか？
この意見に対する評価は、いくつかの視点から検討する必要があります。主に「白票投票が現状維持に寄与するか」「民主主義への影響」「有効な抗議手段か」という三点について論じることができます。
意見の中で「白票は現状維持、つまり与党支持」という批判を退けていますが、実際には、白票を投じても直接的な変革をもたらすことは難しいです。白票は無効票として扱われ、有効票には含まれません。その結果、最も多くの有効票を得た候補者が当選するため、白票が多くても制度上の勝者が変わることはありません。つまり、現状の政治システムにおいて、白票は消極的な行動とみなされる傾向があり、その結果、与党の強さや議席数が維持される可能性が高いです。このため、白票が有効票を減らすことで政治家の行動に影響を与えるという前提には疑問が残ります。
2.民主主義への影響
意見では、多数の国民が白票を投じることで「9割の国民に支持されない政治家」を生み出すことを目指しています。しかし、この考え方は民主主義の基本原理に反する可能性があります。民主主義は、市民が積極的に自らの意見を反映させるための制度であり、投票行動そのものが意見表明の手段です。白票を投じることは不満の表明にはなるかもしれませんが、具体的な政策や候補者に対する意思表示が欠けており、建設的な対話や改革の方向性を見いだすことは困難です。結果的に、無効票が増加することで民主主義の機能が低下し、最終的には市民の意思がより反映されにくい政治構造が残るリスクがあります。
白票投票は政治に対する不満の象徴として使われることがありますが、意見表明としての効果は限定的です。抗議の手段としては他にも、選挙に立候補する、特定の政策を支持する候補を支援する、市民運動や請願を通じて声を上げるなど、より積極的な手段が考えられます。また、選挙制度や投票システムの改革を求める動きに参加することで、政治の透明性や公正さを高めることができます。単に白票を投じることは、現状への消極的な抵抗に過ぎず、長期的な政治改革につながりにくいでしょう。
この意見は、白票投票が有効な抗議手段として提案されていますが、実際には政治や民主主義に与える影響は限定的であり、むしろ現状維持に寄与する可能性が高いです。また、白票投票だけでは具体的な変革を生み出すことが難しいため、より積極的な参加や代替案の提示が必要です。
