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はてなキーワード:請負契約とは
その考え方に異存はないんだけど、とは言ってもフルリモートの仕事が今後爆発的に増えることは期待できないから今あるカードでどうやっていくかってのが、ってことで考えてみたわけ。
最近「フルリモート」ってなってる仕事って、高度な専門職か、昔だったら「内職」って言われてたレベルの給与しか出ない歩合制の業務委託みたいなのしか無くなってきてしまってる感じ。
後者についてはうちの自治体でも斡旋する動きがあったんだよ。子育てママでも仕事ができる、結婚や子どもが生まれたので退職した女性にむけて、女性リモートワーク斡旋事業とかいって。
ところが内情が酷いもんで。ハケン屋とSESの狩り場。スキルも溜まらなければ、給料も安い。時間が自由とか言うが要するにバイトと同じの時給制だったたり、やればやるだけお金にと言うが、結局成果給という名の歩合制請負契約。
費用構造は日本語覚えた東南アジアなどの国々との争いになるから、構造的に高給はでない。地元の子パートに出た方がコスパがいいレベル。数年以内にAIに持って行かれそうな仕事ばかり。
旦那の給料がないととても家計を支えられるような給与になんない。
高給のフルリモートを増やそうとしても、そんな高度な専門職はそうはいないし、職種がかなり限られる。政策的に育てるのはかなり厳しい。
一方で、普段はリモートワークで仕事して、必要に応じて出社しろ、現実的には月に2,3回出社があるみたいなのは今でもかなり残っていて。あるいは業界によっては増加すらしていて。
これだと客や下請けとの定期的なやりとりが発生するような職種もリモートワークにできるし、リモートワークに順応できない人がチームにいてもチームビルディングもできる。
そんで、会社にとっても仕事場を大量に用意しなくていいから安く済むと言うコストダウン効果は維持し続けることができる。
業種によるけど交通費の増加ぐらいはさらっとペイできるぐらいには。丸の内にオフィスを作ると1人あたり15万ぐらいオフィス賃料かかるって言うんだぜ。
なるほどね。
たしかに中高一貫で進学前提の環境で育った人には、カルチャーショック激しいもんな。
所謂勉強ができること、記憶力や発想力というものが評価と完全な相関関係じゃないというのは、なかなか驚きがあるよな。
学校教育は試験対策だけではない、という理屈は頭ではわかっても、じゃあその一生のうち何%かには起因する試験結果に直接的に影響を与える項目に反映するなよ、とは思ってしまうよ、私は公立出身だけどね。
(ネタではないとするならば)
家庭教師という局所的な成果のみを求められる請負契約において、あらゆる角度から対策を講じ、手法を伝達して契約元の成果に結びつける努力を元増田が怠っているのは明白。
なので他責思考の書き振りは完全に誤っているな。
本心では自分にも落ち度があるとわかっているからこそ、他責にして心情の整理をしているのだろう。
元増田はプライド高くて反省するのも難しそうな気性に見えるしね。
ただ、それをこのような場に書いてスッキリするのは重ねて醜悪な精神性だけどね。
というか、当時必要なのは対外折衝能力だった、と元増田は書いているが、自分自身へのフィードバック下手すぎだろ。
真に元増田に欠けているのは、コミュニケーション能力じゃなくて、分析力とそれを元にした具体なプロセス(戦略考案)立案思考だと思う。
すごいよこいつ、全部間違ってる
ちなみに下に行くほど決定的におかしい、誰が見てもわかるぐらいの間違いの指摘になる
風呂で使う歯ブラシにタオルにローション等々入浴介助の経費として何の問題があるんじゃ
「しないので」ってしとるやん
誰が決めてるのそれを
（ちなみにセックス抜きでもソープ嬢が性的サービスであることは
ある法律の条文に載ってるくらいなので清掃員レベルの収入だったらそっちの方が問題になる、そしてこいつはその条文を知らない、あとで述べる）
まあ日本語おかしい奴なんて現代にはいちいち突っ込めないほどいるけど
専門分野の説明でこんなに日本語壊れる専門家はあんま居ねえと俺は思うよ
しいて日本語だけ正しくすると
俺はそういう言い回しは初めて聞いたけどさ
それになんで税務署員がそんなこと気にするの？
税務署員が気にするのは売上を隠してないかとか経費を膨らませてないかということであって
その所得の発生源が入浴介助かおまんこかなんてことに関心を持ちませんが？
逆に「おまんこを売ってるのに単価が安すぎる、売上控除してませんか？」って追及ならしてくる可能性がある、あいつらはマジでそういう奴らだ
お前は税務署職員と会話したことがない。あって確定申告相談ぐらいだろう
言ってみろマジで
お前はどう見ても税理士ではないのがよくわかりました、ありがとうございました。
ありえないね。
完全歩合制で一括で渡されて源泉されずに経費も自己負担、これは独立事業者とみなされる可能性が高いだろ？
ソープ嬢は掛け持ちなんかいくらでもいるし店もポンポン変わるよな？独立事業者っぽいね
・個人事業主として確定申告してるなら独立事業者とみなされる可能性高いな
ここ重要だよな？何より税理士なら最初に思いつくポイントなんだが
なんで一言も触れない？
ちなみに俺の知る限り
見たことも聞いたこともないのは年末調整で済ませてるソープ嬢だ
店が社保や労災保険を提供してるなら雇用関係とみなされやすいが
ソープ嬢が自由に仕事を選んで労務管理がないなら請負契約に近いな
現実どっちだよ？
という風に雇用関係というのは実態に基づいて総合的に判断するんですが結論を書くと
店と雇用関係を結んでるとみなされるソープ嬢というのは極めて珍しい、ほぼあり得ないです
騙りにしたってお粗末すぎる
いやこいつはマジですげえな
お前は風営法をなんだと思ってるんだ？
というか、お前は何なら詳しいんだ？
風営法の第2条第6項読んで来てくれ
https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000122/#Mp-Ch_1
この法律において「店舗型性風俗特殊営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
一 浴場業（公衆浴場法（昭和二十三年法律第百三十九号）第一条第一項に規定する公衆浴場を業として経営することをいう。）の施設として個室を設け、
「対象外かも」と思いついて何故条文を調べないのかもわからない。
てかお前なんなの？
税務は全く知らない、
ソープランドもエアプ、
風営法すら完全に間違ってる、
君はなにならできるの？
突っ込める場所はまだまだある（というかほぼ全文突っ込める）けどすでに長すぎるからもういいや
騙るために調べるほどの能力や根気もない能無し、
具体的な法律を挙げるのに条文を確認することすらできないボンクラ、
しかし、性風俗産業に従事する人々は、社会保障や災害時の支援など、基本的な権利が十分に提供されていない場合が多いです
このような不平等な状況では、「税を払うべき」という道義的な説得力が弱まるし、重要な社会問題でありこの焦点を無視して話をするのは社会正義に適わないかと思います
これが手掛かりになると思う。
こいつの正体はつまり、「れいわとか支持しそうな感じの頭の悪い善人」だよね
頭の悪さ無能さの全てを闇雲な善への指向性で許されようとしてる感じの人
でも身の回りの善で満足できずに社会に大声を出しちゃう感じの人
なのに社会のこと一切調べない知ろうとしない学ばない、もしくはそんな能力もない人
何一つ真面目に考えない調べない
でも善であろうとする
その結果もう滅茶苦茶な受け売りや思い付きで叫ぶ
その叫びに重みがなかったり笑われたりすれば税理士だとかどうとか平気でうそをつく
社会的に言えばまあこいつは善人なんだ
この平気で嘘つく性格も「善の目的だから」 「立場の弱い女への同情だから」で社会的にはセーフになったりする
これは本当にどうにもならんぜ
嘘つく性格もなおりゃしない
「嘘つかないで身の回りの人に親切にして仕事をきちんとして正しく生きなさい」ではダメなの
そういう本当の善だと退屈で死んじゃうからね
こういうのがネットに何千万人かいるのが今の日本なんだ どこの国もそうだろうけど
発端になった「ソープ嬢は納税しなくていい増田」も善人だよな、知識が間違いだらけで馬鹿にされまくっただけで
それの敵討ちに来た自称税理士もすごく似た感じの善人だよな、知識が間違いだらけなうえに平気で嘘つくってだけで
ちなみにこのこいつの最善の部分ですら書いてることがガバガバというか不正確で、
（社会的偏見はあるし、近年は何故か左翼がふしだら狩りするのもある。AV女優はしのぎを奪われて危険な海外売春する憂き目に）
コロナはいろいろ不公平や不合理があったと思うけど、飲食店への給付金すら基準が変だったし、風俗店だけがどうこうではないよね
あと上の繰り返しになるけどソープ嬢って個人事業主であって従業員じゃねえから
風俗店にコロナ給付金出てもあんま潤わなかったと思うしそれは業種のせいじゃなくて個人事業主だからだよね
けど、諄々とこういう話聞かせてもこいつの頭には入らないわけ
うるさーいってなるだけ
悪い制度があるから国に反抗すゆー！とか単純じゃないと駄目なの
ここではさすがに劣勢を悟って引き上げたとしても
性格や思考は何も変わってないからまたよそで同じことやるし嘘もつく
こいつのようなれいわ的善人とか、サーカス大好きな国民民主的当事者とか、そういうのがそれぞれ何百万人何千万人いるんだ
ネットのおかげでこういうの同士の呼応共鳴しやすさは段違いになっちまったし適当な嘘も格段に広めやすくなってた
気分害した関係者はごめんな
でもほんとにやべーやつもりもり増えてるぞ
そしてみんな善人なんだ
はてなはまだその全容に気づいてないと思う
鹿とか熊とかの増加に気づくのは里に降りて来た時だが
その時はもう野山はとんでもない爆増で禿山になっている
Permalink |記事への反応(20) | 19:54
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地方公務員として勤め始めて30年以上になる。きっかけは、高校を卒業して1年ほどプー太郎をしていたところ、祖父の紹介で関東地方にある市役所を受験することになった。
まだ19才の頃である。バイクを乗り回したり、タバコを吸ったり、酒も飲んだし、新宿のクラブで不良と群れたり、その他やんちゃをしていた。
祖父が「このままだと孫の将来が危ない」と心配してくれたのだと信じているし、今でも感謝している。毎年墓参りに行っている。
あまり勉強しなかったが、筆記試験＋集団面接試験はスルッと通って、最終面接でも面接官とウマが合った。会話は終始スムーズに進んだ。
祖父が私を売り込んでくれたのか、今にして知る術はない。しかし、そうなのだと思う。今でも、東京都内の市区町村役場では、試験実施前の時点で合格が決まっている(※特に高卒枠)ような子が存在する。
地元が大好きであるとか、地元の名士のご子息とか、中高生時代に役場のトップから認められるような成果を出した子達である。ここまで行くと、堂々と高校推薦で採用すればいいのに――と思う子が多い。
私はそんなレベルじゃなかったが、当時は公務員は人気がなかった。地元から推薦があった子を採用するというのは、どこの地方役場でもそうだったと思う。あと数年遅かったら採用されなかった可能性が高い。
実は、不安がある。年齢を重ねる度に膨らんでいく。若い頃はこんな感情はなかった。本当にいい時代だった。
実際、地方公務員になって更生を果たすことができた。やんちゃな自分から卒業できた。甘っちょろい自分に、社会人としての振る舞いやマナーを叩き込んでくれた。こんな私でもちゃんと教育してくれた。
この組織は『上』からの命令が絶対である。公序良俗、法令、常識や慣習に関係なく、命令には従わねばならない。法令順守の場面が圧倒的に多いのだが、人間の屑にならねばならないこともある。
何十年も前の話だと、画材屋で買った油紙を擦って擦って擦って、いわゆる市長・副市長の印鑑(個人名の決裁印)を偽造して、過去の事務ミスを修正せねばならないことがあった。その時の上司は、やり方だけを私に説明して、具体的な指示はしなかった。
若かりし頃の私は、実際にそれらをやり通した。起案行為が漏れていた件で決裁文書を事後作成したり、国庫補助金事業に係る請負契約書を後付けで作ったりした。組織のためだと信じていた。こうしなければ、国や都庁にお金を返還せねばならなくなる。ならば仕方がない。組織を守るためだ。
税の更生処分のことで裁判沙汰に発展した時には、法廷で事実と違うことを言ったりもした。いわゆる偽証だが、自分だけじゃなくほかの職員も同じことをしていた。組織を守るためなら、これくらいの罪は許されると考えていた。
この時代、国や都庁の職員だって偽証をやっていたのだから、全国どこでもこれくらいはやっている。裁判官だってわかっている、あの人達も組織に雇われて裁判を執行しているのだから。俺達と同じサラリーマンである。そんなことを、若い頃の自分は思っていた。
後悔がない。と言えば嘘になる。今は罪悪感がある。過去に戻れるなら――あんなことをしなければよかった。
さて。上の言う事に従っていれば結果が悪くても大丈夫。下の者は責任を取らなくていい。それが公務員組織の原則である。
そのうえで、公務を正常に行っていくために、予算や人員にも常に余裕があって、いざという時に即時対応できるようになっている。
さらに、リスクを取らざるを得なかった職員を守るために、身分保障という大事なルールもある。この原則は今後何百年経とうが消えないだろう。
そして、厳しい現場や、難しい調整は多々あるものの、長年頑張った職員には、一番ヒラの職員でも退職金は二千数百万円が支給される……。
そんな時代がずっと続くと思っていた、そういう時期が自分にもあった。若気、いや中年の至りである。ここ数年まで、差し迫る危機に気が付かなかった。わが国の公務組織はずっと安泰だと思っていた。少なくとも私の時代はセーフだと。
地方公務員は将来性はやばい？今後公務員の未来は明るいのか解説
https://job-q.me/articles/15320
流れが変わりつつある。
変化の要点は、3つある。法令、予算、人員である。今、私が特にヤバイと感じているのは「人員」だ。最初の2つは手短かに説明する。
地方公務員というのは、正直サラリーマンに毛が生えた存在である(特別権力関係の否定)。民間勤めのサラリーマンと同じである。実際、労働基準法の大半が適用される。
だが、国家公務員はそうはいかない。あの人達は、国単位で責任をしょっている。特にキャリア官僚がそうだ。社会の変化に対して迅速に対応しつつ、法律・政令・通達を作り、地方に対して【指示・指導・命令・助言】を行う必要が常にある。
近年話題の分野だと、少子高齢化・自然災害リスク・社会全体のデジタル化・感染症対策・犯罪の高度化、まあこんなところか。数年前だと、新型プリウスが流行った頃に、国民1人あたり10万円の給付が決定した。あれも内閣府によるスピード決定だったが、給付の実務をやることになった市町村役場は阿鼻叫喚の地獄と化した……。
経験が少ない業務で混乱しがちだったのは致し方ない。が、国の事務要領が推奨する手続きに従って実務を行ったところ、給付ミスが相次いだのは記憶に新しい。キチンと組織レベルで熟考をした地方自治体だと、「うん、アナログの方が絶対にいい!!」という正しい結論に達することができた。が、国の意見を鵜呑みにした自治体はデジタル関係の不具合・ヒューマンエラー・デザインミスで阿鼻叫喚となった。
日本というのは元々、分権の社会である。江戸時代までは、いわゆる封建制(※中世の封建制とは違うみたいだが)スタイルで、幕府あるいはその時の最強組織が国を統治していた。
明治政府になって、ヨーロッパ列強を見習って中央集権でいこうとなったものの、それが失敗であることが判明し、現在のような封建制に近いやり方――国の法律に従いつつ、地方政府が国防・警察以外の統治を行うという手法が確立している。
だが、それは大昔の話である。今のようにテクノロジーが進歩すると……議論を経ずとも正しい知識・手法が即座にわかるとか、連絡通信の物理的・技術的なハードルが下がると、中央集権スタイルでも国家運営が可能になる。
今がまさにそうだ。どんな行政分野でも、国が施策・事業のやり方のパッケージをあっという間に作ってしまい、メール一本で地方に通知通達する仕組みになっている。正面から逆らうのは難しい。地方政府は連邦制国家ではないし、国に運営上の財布を握られている。身動きが取れない。
具体的には、○○分野の行政プランを作るとか、イントラを行政間で統一するとか、人員配置を市民100人当たり○人にするとか、税金その他をクレカ・QR決済に対応しろとか、現場仕事は民間に委託しろとか、現業職を採用するなとか、やりたい放題で指示や指導が飛んでくる。
※地方分権が進んでいる！という異論はあろうが、あれは国や県にとって旨味のない業務を市区町村に押し付けている面が大きい(※特に維持管理系が多い)。天下りや既得権が関係する業務は委譲してくれない。それでいて、市町村合併・協定や、実入りの薄い許認可事務など、自分達が得するものは瞬足で押し付けてくる。
新規事業は財政部門がほぼ落とすし、新しい公共施設の建築はトップ命令でないと不可能に近い。公共の設備を修繕するための予算がないから、業者に無理を言わねばならない。消耗品費の予算がゼロになる部署が増えている。事務用品は自腹で買うか、昭和後期の先輩方のモノを使う必要がある。
正直、金がないとどうにもならない。業者に発注した支払分とか、市民への生活補助のサービスが実施できない。以前は、予算上・契約上のテクニックによりカバーできていた。今は不可能に近い。
数十年前に比べて、いわゆる問題のある職員が増えている。激増ではないものの、確実に増えている。
ざっと数年分を思い返すだけでも、こんなところだ。
・同僚から信用がないことを告げられても、「どうでもいいです。人生の優先順位が低いです」
・勤務中に罵詈雑言(「ぶっ殺すぞ」「なんだお前はっ!!」「駆除するぞ」など)
・業者や市民に平気で嘘をつく。自分の仕事を押しつけて減らすため
・市主催の美術展への作品提出に来た障がい者が帰った後、様子をマネして周りのウケを取る
思い出そうとすれば、あの10コ以上は余裕である。関東圏内の役場でこうなのだから、もっと田舎の方にいくと、さらに忌まわしい事態になっているだろう。
こういう職員が跋扈することで、まともな職員の退職に繋がっていく。今は転職市場が発達しているから、30代でスキルを身に付けた職員が毎年十人くらいは職場を去っていく……退職理由の中に、問題のある人間に対して甘すぎるという意見が確実にある。
正直、そういう職員が飲酒運転とか、暴行障害とか、そういう事案を起こしてくれるとありがたい。良心の呵責なく免職処分を発することができる。
実際、上記のような言動をする職員に対して有効な手立ては……2024年現在、「ない」と言っていい。更生を待つしかない。更生率は2割に満たない。
こうした対処のしようがない問題職員が増加している。その中で、どうしても救いようのない職員に対してのみ相当厳しい措置が取られる。【後述】
※どうしても見切れるため一旦切って投稿する。私の環境だと5000～6000文字が限界のようだ。
（続きです）
まず、感情に流されてババアなどという言い方をしたことについて反省します。御不快に感じられたのなら申し訳ありませんでした。
御質問の件についてです。
少なくとも、労災保険給付の範囲内で、基本的に事業主が損害賠償することはできません。
損害を被ったのは死亡した労働者であり、その遺族ということになります。つまり、保険給付請求をできる人です。順番からいうと逆で、保険給付を受けるということは損害を被ったからということになりますが。
そして、保険者である労災保険（を運営する国）はその賠償請求できる権利を請求人（被災労働者や遺族）から代わって（代位）取得します。
そういうわけで、今回のケースでは死亡なさった警備員の方の遺族給付に対してダンプのドライバーに対して、その過失割合に応じて損害賠償をすることになります。
一方で、本件災害は建設現場での事故ということになるのですが、建設業の場合は元請の事業主が下請の分も含めて保険料を納付することになっていますが、警備会社と元請負事業主の間で請負契約であるということはほぼ考えられませんので、今回の事故では保険給付は警備会社の労災保険からということになります。
労災保険にはメリット制度というものがあり、ものすごく雑にいうと、労働災害が少ない事業場に、その保険料を少なくするメリットを与えるという制度です。逆にいうと、保険事故があると保険料率は逆に上がる、つまり数年後に労災保険料が上がる可能性が高くなります。
いままでで、この労災保険料が上がったことに対しての事業主からの異議については、確か昭和60年に提起された京都府のタクシー会社が、本来もう保険給付が必要ではない状態にもかかわらず漫然と給付を続けたために労災保険料が上がったことへの提訴があり、平成3年ぐらいに国側敗訴の判決となっています。
また、最近、たしか令和3年か4年の判決ですが、本来給付されるべきではない精神疾患の労災が認定されることによって保険料が上がったことについても国側敗訴があったように記憶しています。
他にも数件、同様な行政訴訟はあるのですが、ほとんどの場合は原告適格の問題で国が勝訴していたと思います。
個人事業主でソフトウェア開発の仕事をしている。受託中心、請負契約が多めなので、いわゆる「フリーランス」とはちょっと違うと思う（フリーランスと言うと、準委任契約でどこかの企業のソフトウェア開発をお手伝いしてるイメージ。厳密な定義は知らんけど）。
自宅で仕事をするとサボってしまう程度には精神が軟弱なので、オフィスで仕事をした方が効率が良い。今もお世話になっている場所はあるのだが、値段の割には要求仕様を満たしていない面もあって、より良いものを探したいところだ。
長文になってしまい申し訳ないが、この記事は増田の要望を書き連ねておく内容になっている。もしもコワーキングスペースの企画運営側の人の目に止まれば幸いではあるが、同じ考えの人が多く居るのか？という点での保証は致しかねる。
これを見てる皆さんは、どういう条件を重視するのだろう？
弱者男性はみんな女性への攻撃に命を燃やすアンチフェミだと思ってる人が多いみたいだけど納得がいかない。
自分はベンチで座ってると通報されたり、合コンに誘われたと思ったら嘘の待ち合わせ場所で隠し撮りをtiktokでさらされたり、
職場で1人だけ請負契約で収入が同年代の半分以下だったり、俺を嫌う女子に服を焼かれたりしてきた完全体の弱者男性だけど、
全部自分がキモいのが悪いと諦めてるし、自分なんかより女性の方が社会で辛いんだろうから我慢してる。
ネットで女しねとかあてがえとか書いたことも考えたこともない。なのに職場で「昨日の合コンの男外れでさー」「ガルバの女がクソでよ－」とか
談笑してる連中が「増田はネットで女の悪口言ってそう」とかオレのことを笑うんだ。でもどう答えていいか分からないし
否定しても信じてくれないだろうから黙ってる。まぁ一部の人が言うようにキモい弱者男性は生まれたことが罪で存在自体が悪で
そもそもネットのアンチフェミ系の人って既婚子持ちが多いのになんで弱者男性のせいになるんだろう。
Permalink |記事への反応(23) | 21:26
自分なんかよりもっと詳しい人が出るだろうから待ってたんだけど、出ないので。
「その土地を購入した目的が達成出来ない」「程度」の問題であるか
が問われる。
なんでも認められるというものではない（訴えるのは自由だけど）。
追加で物置が建てられないという程度はどうかな、という印象。
土地売買の契約時にどんな使い方をするか開示してたかも判断材料になるかも。
井戸の存在のため契約した建物が建てられないとかならアウトだと思う。
高層建物を建てる前提の取引で地盤改良がそれに耐えられないものであったとか、
これは自分は専門外なので誰か出て来てくれることを願う。
喜ぶ人もいそうだけど。家庭菜園、エネルギー自給、災害時に役立つとか。
あとはそうだなー。
買い手が「この土地には、建物を建てるにあたって障害のある部分は含まれませんよね？」
とか問うて、無いという回答を経ていたら、かなり有利になると思う。
物置とか庭の利用方法の分かるポンチ絵でも見せていたら、それも有利な材料になる。
しかしながら、残土で隠しておいて、発覚時期を調整して、
その後の対応を見るに、まあ悪意（法律用語）だなーという印象。
引き渡してしまえば諦めるだろうと思ってたんだろう。
とりあえず入居させてしまって、客によってはそのまま、
うるさかったらその時点で値引き交渉に入ればよいと思ってるかも。
井戸があると知ってたら行われたであろう値引き相当分の返金か、
井戸を埋める代金の実費負担を交渉することは有効そうな気がするので、
公的機関の法律無料相談とか、消費生活センター、国民生活センター的なところに当たってみたら。
請負契約もSES（System Engineering Service、準委任）も派遣じゃ無いです
あとリスク丸抱えってのがよくわからない。契約期間中に飛んじゃうこと以外はリスクじゃないです
飛んじゃっても、自分が稼働している案件の時間調整して対応できる契約内容の案件に限定すればいいだけです
ただまぁ、世の中には大手から小規模な会社まで、"給与は微妙でもちゃんとした会社"ってのが無限にあるわけなんですよね
職歴に自信がない人、新卒以外の初就業な人、引っ込み思案な人、打たれ弱い人は、
とにかく誰でもいいから入れるところ・仕事くれるところを選んじゃうけど、
挫けず数あたれば、"給与は微妙でもちゃんとした会社" に直接雇用で入れるわけなんですよね
そういう人騙すのやっぱ良くないかなぁって思う
でも、別増田にも書いたけど、専業主婦(主夫)の身内やニートがいたら、
正直ちょっと作業員かヘルプデスクやってもらいたかったな。身内ならええやろとは思わんでもない
ITエンジニアのフリーランスの契約形態として請負契約の業務委託（完成品を納品して初めてお金がもらえる）のと、準委任契約の業務委託（時間給でお金がもらえる）の2種類がある。
後者は、できるだけ時間を引き延ばせば儲かる。前者はとっとと作って納品すれば儲かる。
本来であれば前者のほうがコスパはいいはずなんだけど、ふと「準委任契約が良いなぁ」と思うことがある。
もともとは正社員で働いていたので社畜魂が故だろう。準委任の場合は、自分の時間を費やせばお金が自動的に入ってくるので見方によっては正社員に近い。
地元で、ブラック企業で有名だった印刷屋が倒産しててワロタところだったので非常にタイムリー。
仕事はあるけど人手不足で倒産とか地元ローカル新聞載せてるけど、中の人に聞くと
だそうで。久々にいい話を聞いて楽しかった。
