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はてなキーワード:課税とは
――米銀シティバンクの在ロンドン金利・為替トレーダーとして、2008年のリーマン・ショック後、低金利の長期化を予測し、大もうけしたとか。
「私はロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）で経済学を学び、トレーダーになったばかりでした。当時は同僚たちも、エコノミストたちも、経済の落ち込みは一時的だとみていました。景気が回復すれば、各国でゼロパーセント近くにまで引き下げられていた金利も徐々に上向いていくというのが市場の予想でした」
「しかし、そんなことはあり得ないと思いました。彼らは末期がんを、季節性の風邪か何かと誤診していたのです。結局、経済の停滞と低金利はその後何年も続きました。金利が上がらないことに賭ける金利先物取引などで、私は年に何千万ドルもの利益を銀行にもたらし、歩合のボーナスで私も億万長者になりました」
――ゼロ金利で経済は回復に向かうものでは。なぜ、危機が長引くと予想できたのでしょう。
「いくら金利が低かろうが、普通の家庭にお金を使う余裕などないと体感的に知っていたからです。私は東ロンドンの貧しい地域と家庭で生まれ育ちました。ドラッグ売買で高校を退学させられたこともあります。カネがなくて穴の開いた靴を履き、地下鉄の料金をケチろうと改札を飛び越えるような友人もいた。多くの知人は仕事もなく、住宅ローンが払えず家を追い出されていました」
「財産を失い、追い詰められている彼らに『金利が低いのに、なぜもっとお金を使わないのか』と問うのは無意味です。人々がお金を使わなければ、経済は回復などしません。トレーダーも経済学者も上流階級出身者ばかりで、理論上の『平均的な経済人』の分析はできても、庶民の暮らしや経済の実態を把握できていませんでした」
――一方で、株式や不動産といった資産価格はかなり上がりましたね。
「私は大富豪と仕事をしてきたのでよくわかりますが、彼らは有り余るカネを消費しきれず、不動産や株、金などの資産を買いあさる。それも、低金利のマネーで元手を膨らませて。富豪はブラックホールのように社会の富を吸い上げ、あらゆる資産価格をつり上げ、その結果、ますます豊かになりました」
「そのあおりで、庶民は家も買えない社会になってしまった。社会の資源をめぐって、富豪たちは庶民のあなた方と競争しているわけです。土地も、食料も。そして『専門家』とされる賢い人の労働力もです。確かに私は小金持ちにはなりましたが、それは、大金持ちがもっと大金持ちになるのを助けたからです」
「欧米に比べれば、中間層が厚い日本はまだマシです。庶民のための質の良いレストランもホテルもたくさんある。しかし、このまま不平等が拡大すれば、超高級か超貧相か、その両極端のサービスしかなくなっていくでしょう」
「格差は一度広がりだしたら止まらず、放っておけば、いずれ極限まで行き着きます。インドやアルゼンチン、ブラジル、南アフリカをみてほしい。英国も日本も、そうならない保証はありません」
――心のバランスを崩し、トレーダーの仕事を5年あまりで辞めましたね。
「私は東日本大震災でも金利の取引で大金を稼ぎました。トレーダーとしてはやりきったという思いと、人々の生活が崩壊し、将来が悪くなることに賭けてもうけるのはもう十分という気持ちもありました。大学院に通い、経済解説の仕事を始めました」
「私の父は郵便局員でした。早起きして電車で通勤し、夜遅くまで働き、疲れ果てて帰ってきた。その父の年収の何倍もを、私は働きだしてすぐに稼ぎました。それは良くないことだと思う。もっとも稼ぐべきなのは、もっとも社会に貢献した人のはずです」
「トレーダーのような『おいしい仕事』にはコネが必要で、ほとんど金持ちの子女しか就けなくなりました。政治家もそうです。格差はいずれ、どれだけ優秀か、どんな仕事ができるか、どれだけ働くかではなく、『親が誰であるか』が唯一の要因になっていくでしょう」
「すると、優秀な人にすら仕事が回ってこなくなります。社会のためではなく、富豪のために財産を管理することが、賢い人の主な仕事になる。貧しい人からカネを巻き上げ、金持ちにさらに集中させる仕事です」
――大富豪といえば、トランプ米大統領と一時は蜜月関係にあった起業家イーロン・マスク氏をどう評価しますか。
「政治権力やプラットフォームも含めて、全てをカネで買い占めようとした彼の存在は、大富豪がいかに社会に有害かを典型的に示していると思います」
「彼らは人々がこの構造に気づき、団結するのを恐れています。トランプが関税を連打し、マスクが欧州の右派に肩入れし、そして2人とも移民の危険性を喧伝（けんでん）してみせるのは、『問題は自分たちの内側ではなく外国にある』と人々に思い込ませたいからです」
――米国では大富豪がメディアを手中に収める動きが目立ちますね。
「メディアには二つの種類の仕事があります。人々に真実を伝えるか。あるいは、金持ちのために、彼らが人々に信じ込ませたいストーリーを流すのか。後者を買収する力を富豪は持っています。（米FOXニュースを立ち上げ、米紙ウォールストリート・ジャーナルなども傘下に収めたメディア王）ルパート・マードックや（米紙ワシントン・ポストを個人で買収した米アマゾン創業者）ジェフ・ベゾスをみてほしい」
「残念ながら、今のままでは不平等は拡大し、資産価格だけが上がり続けるでしょう。だから、私は個人では金や株を買っています。しかし、それと同時に人々の生活は破壊され、排外主義が高まってゆく。ファシズムにつながっていった1930年代と今との類似点を見いだすのは、歴史の学生でなくてもできることです」
――反転のすべは残っていないのでしょうか。
「とりわけ米英では金持ちが税制で優遇され、相続税の負担が軽いため、世代を越えて不平等が固定化されてしまっています。手っ取り早い処方箋（せん）は富裕税です。労働所得への課税を軽くし、資産に重い税を課すのがポイントで、それなら優秀な人の国外流出も招きません」
「英国のフードバンクを訪れたとき、最も貧しいであろう人々が、ウクライナ向けの支援物資をせっせと箱詰めしていました。たとえほんのわずかしか持っていなくとも、人々はより良い未来のために団結し、声を上げ、働けるということです。今とは違う未来があると示すことが、これからの私の仕事だと考えています」
Gary Stevenson 1986年、英国の東ロンドン・イルフォード生まれ。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）を経て2008年に米シティバンクの為替・金利トレーダーとなり、ロンドンと東京で勤務。14年に退職後、英オックスフォード大で経済学修士。ユーチューブに経済解説チャンネル「Garys Economics」（ギャリーの経済学）を立ち上げ、登録者数は約153万人。24年に出した自伝が英国でベストセラーとなり、邦訳「トレーディング・ゲーム 天才トレーダーのクソったれ人生」（早川書房）が25年に出版された。
https://digital.asahi.com/articles/ASV264FQ0V26ULFA02HM.html
現在の日本は、円安×インフレで家計が削られている。これが、多くの人にとっての経済的な苦しみの最大の要因だ。しかし、短期には金融要因が価格・為替に影響するが、長期均衡では中立性が成立する――という“教科書的整理”に立てば、その根っこにあるのは購買力を削ぐ別のファクターだろう。仮に利上げや円安を許容することでインフレを“力ずく”で押さえ込んでも、あるいは逆に緊縮で抑え込んだとしても、結果的に家計は痩せることになる。
日本を含めて多くの西側先進国の問題は、突き詰めれば、少子高齢化が一人当たりの生産力を縛り、社会保障負担が恒常的に厚みを増していく――そんなファンダメンタルの収斂でしかない。生産年齢人口の縮小は労働投入量を減らし、技術進歩で補えない部分が潜在成長率を直接押し下げる。
政府は相も変わらず「成長戦略」とナントカの一つ覚えで主張する。だが、その多くはサプライサイド経済学のバリエーションでしかないだろう。官僚や財界が恣意的に考えた供給を積み増せば需要も勝手に太るのか？ そんな単純回路で人口動態に勝てるなら苦労はない。要するに、効く場面はあるが万能薬ではない。ここを取り違えた議論は、美辞麗句をまとった占いに近い。そもそも行政が供給側に手を入れれば生産能力が高まる、という前提自体が成り立っていない。人口減少と市場縮小が続く経済では、企業が追加投資に踏み切る保証などなく、供給能力がそもそも増えるかどうかすら不確実だ。こうした環境で“成長戦略”を掲げても、現実の制約を無視した空論にしかならない。
さて、税制の現実に降りよう。人はそう簡単には国境を越えないが、資本はクリック一発で国境を越える。法人税を上げれば、利益移転と本社機能の脱出が起きる――ライセンス料やグループ内IT課金に利益を“付け替える”のは古典的な手筋だ。15%のグローバル・ミニマム課税が敷かれたとはいえ、主要国を相手にそれを大幅に上回る独自増税は、実務上きわめて難しい。日本の法人税率は23.2%、法人住民税を入れても30%そこそこだが、これを40%、50%とすることは、まず不可能である。前述のとおり、主要国との税率乖離が生じれば、移転価格・IPボックス・グループ内課金など合法的スキームが一斉に作動し、課税ベースが蒸発するためだ。
ニューヨーク市長に当選したマムダニの“Tax the rich”というスローガンは心地よい。だが配当は法人税後の利益から支払われるため、二重課税の議論が付きまとう。金融所得の分離課税にメスを入れれば、オフショア口座やSPVに資産は霧散し、国内投資は痩せ、捕捉コストは跳ね上がる――これが資産数千万円～1億程度のマス富裕層の現実であり、「一部の超富裕層だけの話」に還元できないのが厄介な話だ。超富裕層は目立つが、NETで見れば大したボリュームはない。問題は、それ未満のボリュームのある層に影響してしまうことだ。
そして、税は基本的にストックよりフローにかけやすい。だから所得税や消費税が主役になる。ここでスローガン通りに所得税の累進だけを増すと、ターゲットになるのは“フロー長者”、つまり層が厚めの一部上場企業の正社員、弁護士や医師などの高度専門職といった、ありふれたアッパーミドルだ。真の富裕層の多くは“ストック長者”であって、そこには課税の網がかかりにくい。
ではどうするか。消費（フローの出口）で捕まえるしかないだろう。消費税率の引上げは設計次第で最も逃げにくい課税になり得る。軽自動車を買おうがランボルギーニを買おうが同じ税率であれば説明も課税も容易だし不公平感も無い。しかし、消費税には逆進性があり、左派を中心に強く批判されてきた。しかし、ここは給付付き税額控除、基礎年金・生活保護の底上げで貧困層や資産の少ない中流層に対して、ピンポイントに逆進性を打ち消すことが容易である。そうすることで、実質は“資産で食べる層”からの徴税強化に近づいていく。
だが、問題は政治だ。今回の衆院選でもほとんどの主要政党はナントカの一つ覚えで消費税減税を訴えるという財政ポピュリズムに陥っている。消費税は“見える税”であるがゆえに、短期的な嫌悪感が理性の議論を簡単に凌駕する。まさに、ポピュリスト近衛文麿がサンクコストに過ぎない日中戦争を止められず突き進んでいった構図と同様であり、マルクスの言う通り歴史は二度目に喜劇として繰り返すのである。次に待っているのは、二度目、あるいは失われた30年を敗戦とみなせば三度目の敗戦である。
リフレ派の議論は、表向きは景気を回復させるための合理的金融政策を装っている。
しかし実態は、貨幣の価値という社会の基盤を削って短期の快楽を買う、典型的な自己放尿である。
フリードマンが繰り返し言ったのは、インフレとは道徳問題でも精神論でもなく、貨幣現象だということだ。
つまり物価が上がるかどうかは、根性でも国民性でもなく、制度設計とインセンティブ構造の帰結である。
ここを理解しない政策は、どれだけ善意で飾っても経済学的にはただのノイズであり、最終的には国民の購買力を破壊し自己放尿する。
日本がこれから直面しうるのは、「需要が足りないから財政で押し上げる」という単純化された世界観が、期待形成に殴られて崩壊する自己放尿だ。
インフレは静かに始まり、ある瞬間から臨界点を超えて、貨幣需要の崩壊とともに加速する。
そしてその時、リフレ派はいつものように言うだろう。「想定外だった」と。
問題の連鎖は単純だ。にもかかわらず、政治はこれを「景気刺激策」という包装紙で包み、国民に配布する。
減税する。税収が減る。だが歳出は減らない。むしろ選挙インセンティブのもとで増える。
そして次の段階に進む。
日銀が吸収する。つまり中央銀行が国債を買い取り、政府債務を事実上マネタイズする。
国債買い入れでベースマネーが増え、銀行システムを通じて信用創造が増幅され、結果としてマネーサプライ増加が起きる。
そしてフリードマン的には、ここから先はもはや議論ではない。恒等式と確率の世界だ。
貨幣価値が下がれば、同じ商品を買うのにより多くの円が必要になる。つまり物価増加が起きる。
この連鎖は、願望で止められない。
政治家がマイクで叫んでも止まらない。新聞が「インフレは一時的」と嘘を書いて自己放尿しても止まらない。
だが深刻なインフレの本体は、需要増ではない。貨幣需要の崩壊だ。
国民が円を持ちたがらなくなる。企業が円建て長期契約を嫌がる。労働者が賃上げ要求を強める。
輸入業者が先回りして価格を上げる。資産家が外貨や実物資産に逃げる。
このとき物価は上がるのではない。円の価値が下がるだけである。
インフレ期待がインフレを生み、そのインフレがさらに期待を押し上げる。
これは合理的行動だ。誰も損したくないから、先に値上げし、先に買い、先に逃げる。
この時点で政府ができるのは、金融引き締めか、歳出削減か、信用回復のための痛みを伴う制度改革しかない。
リフレ派がよく使う詭弁に、「日本は自国通貨建て国債だから財政破綻しない」というものがある。
この言い方は、形式的には正しい。日本政府は円を発行できる。だから名目上の債務不履行（デフォルト）は避けられるかもしれない。
しかしフリードマン的に重要なのは、デフォルトの形態は一種類ではないという点だ。
政府が返済不能になったとき、紙面上は返せる。なぜなら通貨発行で返済できるからだ。
だがその瞬間、実質的には国民の購買力が毀損される。つまりインフレ税という形で、国民から徴収する。
これは「破綻していない」のではなく、破綻を「通貨価値の下落」という形で実行しただけだ。
これが金融抑圧であり、インフレ課税であり、事実上の資産没収である。
破綻しない？
最大の問題はここにある。財政と金融の境界が溶けた瞬間、中央銀行は「物価安定の番人」ではなく「政府債務の処理係」になる。
「政府は歳出を削らない。日銀が支える。だから国債は安全だ。だがその安全性は貨幣価値を犠牲にしている。」
この理解が広まると、国債の信用は保たれるかもしれない。だが円の信用は落ちる。
そして本当に恐ろしいのは、インフレが進んだ後に引き締めをやろうとすると、国債金利が上がり、利払い費が増え、財政がさらに悪化する点だ。
つまり日銀は、インフレを止めるために金利を上げると政府を殺し、政府を救うために金利を抑えると通貨を殺す。
そしてこの状況は、政策の失敗ではなく、最初から制度設計の帰結である。
ここで多くの人が短絡的に言い出す。「じゃあ増税すればいい」と。
増税は、財政を健全化するどころか、政治経済学的には逆の方向へ向かう可能性が高い。
なぜなら増税とは、「政府がもっと使える余地」を与える行為だからだ。
「税を上げれば金が取れる。なら歳出を削る必要はない。」
すると歳出は固定化され、既得権益が制度として結晶化し、公共選択論が示す通り、予算は削れない構造になる。
さらに悪いことに、増税で景気が悪化すれば税収は伸びず、結局また国債発行に戻る。つまり、
増税 → 成長率低下 → 税収鈍化 →国債発行 →日銀吸収 →インフレ圧力
結局、政府債務を増やし続ける構造が変わらない限り、増税は「健全化」ではなく「延命治療」にしかならない。
延命治療は医療では尊いこともあるが、マクロ政策では単に時間を買うだけだ。そして買った時間で政治が改革する保証はない。むしろ改革しない確率が高い。
インフレを語るとき、リフレ派は「需要ギャップ」や「潜在GDP」を持ち出す。
だがそれらは観測不能であり、推計モデル依存の幻影でもある。そこに政策の正当性を置くのは危険だ。
重要なのは、政策当局がコントロールできる変数と、できない変数を区別することだ。
政府が確実に増やせるのは支出だ。日銀が確実に増やせるのはマネタリーベースだ。だが経済成長や生産性は、命令で増えない。
だから「金融緩和すれば成長する」という発想は、因果を逆に見ている可能性がある。
成長するから貨幣需要が増え、結果としてマネー供給が吸収され、インフレが抑制されるのであって、貨幣を増やせば成長するとは限らない。
貨幣供給を増やしても、資本蓄積と技術革新と労働供給が増えなければ、ただの通貨希薄化で終わる。
リフレ政策の本質は、短期的な快感のために長期の制度を犠牲にすることだ。
しかも犠牲になるのは抽象的な制度ではない。国民の生活そのものだ。
貨幣価値の放尿、財政規律の放尿、中央銀行独立性の放尿。つまり、「貨幣、財政、制度のトリプル放尿」である。
中央銀行の独立性が壊れれば、インフレを止める最後の手段が失われる。
この三つは別々の問題ではない。相互に補強し合う。悪い意味でのシナジーを持つ。
インフレが進むと、賃金は追いつかない。追いついたとしても遅れる。結果として実質賃金は落ちる。生活水準が落ちる。格差が広がる。
インフレは税制上、資産を持つ者に有利で、現金労働者に不利だ。インフレは見えない再分配装置であり、政治が選挙で決めたわけでもない所得移転を勝手に起こす。
長期雇用、年金、保険、貯蓄、国債、家計設計。これらはすべて「通貨が安定している」という前提で成立している。通貨の信認が揺らぐと、社会の基盤が揺らぐ。
そして一度壊れた信認は、戻らない。戻すには時間と痛みがいる。これは歴史が何度も証明している。
「減税して景気を良くする」「国債を出して支える」「日銀が買えば問題ない」
この一連のストーリーは、現実の制約を無視した願望のパッケージだ。
減税 →国債発行 →日銀が吸収 →マネーサプライ増加 →貨幣価値低下 →物価増加
だが同時に、「増税すればいい」という発想も救いにはならない。
歳出が固定化し、政治が改革を回避し、借金を借金で返す構造が温存される限り、結末は変わらない。
問題は税率ではない。
問題は「支出を削れない政治」と「貨幣発行でそれを隠蔽できる制度」だ。
リフレ派がやっているのは、景気刺激ではない。
そもそも女は男に条件をつけすぎだし、プロポーズなど主体的ではないから少子化になっている
産んでたら減税でも課税でもどっちでもいいけど
弱者男性党
（化粧品、生理用品の税率を20％に。なぜなら女はイージーモードだから）
・クールジャパンとHENTAIは国の誇り。国策として支援します
・子育て支援！男女平等！奥さんは大事だから！強者男性にとっては女ごとき脅威ではない！
・独身税！無職・非正規雇用は努力していない証なので無職税、非正規税を徴収します！
どっちを支持する！？
各党の公式サイトに掲載されている公約をマークダウン化してGithubで公開しました。
NotebookLMに読み込ませると、知りたいことを典拠付きで回答してくれるのでなかなか良いです。
以下のURLから、予め読み込ませたノートブックを使うことができます。
チャットの内容は公開されません（作成者からも見えない）ので、安心して自分が重視する政策などを訊いてみてください。
https://notebooklm.google.com/notebook/35535908-83ad-47cb-901c-c9f6488111d5
例：
実際には出典へのリンクも付く。
各党の主な子育て支援策は以下の通りです。
政党名 現金給付・経済的支援 教育・サービスの無償化・拡充 特徴的な施策 自由民主党 児童手当の抜本的拡充（加速化プラン）。正常分娩費用の自己負担実質ゼロ化。 令和8年度から公立小学校等の給食無償化を実施。高等教育費の負担軽減。 「こどもまんなか社会」の実現。妊娠前から子育て期までの切れ目ない支援。 国民民主党 所得制限なしで18歳まで児童手当を月1万5千円に拡充。年少扶養控除の復活。 幼稚園・保育園から高校までの教育完全無償化。小中学校給食・学童保育の無料化。 社会保険料に上乗せされる「子ども・子育て支援金」を廃止。教育国債を発行。 れいわ新選組 すべての子どもに所得制限なしで毎月3万円を給付。年少扶養控除の復活。 幼児から大学院まで保育・教育を完全無償化。小中学校の給食無償化。 保育従事者の給与を月額10万円引き上げる財政投資。 チームみらい 子どもの数に応じて親の所得税率を下げる「子育て減税」の導入。 0歳から2歳までの保育料を所得制限なしで完全無償化。 テクノロジーを活用した「デジタル母子パスポート」やAIによるプッシュ型支援。 中道改革連合 児童手当を18歳まで月1万5千円に増額検討。給付付き税額控除の導入。 0～2歳も含めた就学前教育・保育の無償化。大学授業料無償化の対象拡大。 「小1の壁」打破のための学童保育拡充や、子ども権利を守る「子どもコミッショナー」設置。 参政党 0～15歳へ月10万円の給付金支給。第3子より非課税化する「子育て減税」。 35人以下学級をさらに引き下げる少人数教育の推進。 育児休業の3年間への延長。専業主婦も選択肢として尊重し支援。 日本保守党 出産育児一時金の引き上げ（国籍条項付き）。 専門学科（商業・工業・高専・農業等）の無償化。 共同親権制度の導入。男女共同参画事業支出の抜本見直し。 日本共産党 児童扶養手当を第1子から拡充。高校卒業までの医療費無償化。 大学学費を半額にし、入学金を廃止。学校給食の無償化を中学校まで拡大。 子どもへの「子ども・子育て支援金」上乗せ徴収を中止。所得制限による線引きを批判。 日本維新の会 世帯単位課税（日本版N分N乗方式）の導入。年少扶養控除の復活。 幼児教育から高校まで所得制限なく無償化。出産費用の無償化。 「教育子ども福祉省」の設置による幼保一元化。親が投票を代行する「0歳児投票権」の検討。 社会民主党 児童手当の拡充（暮らしに税金を使う方針）。 大学までの高等教育無償化を実現。小中高の30人学級の実現。 インクルーシブ教育の推進。奨学金は返済不要の給付型を原則とする。 各党とも、児童手当の拡充や教育・保育の無償化を共通して掲げていますが、その財源（教育国債や所得制限の撤廃など）や、具体的な給付額、独自の減税方式（子育て減税、世帯単位課税など）に大きな違いが見られます。
貨幣が薄まった結果として、値札が上がって見えるだけだ。
インフレはまず貨幣現象であり、貨幣供給の増加が購買力を腐らせる。
つまり「物価高対策」を語るなら、本質的に問うべきは財やサービスの供給能力ではなく、通貨の供給規律である。
だが政治家は規律の話をしない。なぜなら規律は票にならないからだ。票になるのは「減税します」「給付します」「支援します」という甘い単語であり、これは経済政策ではなく選挙工学である。
減税が物価高対策になるのは、政府支出の削減と制度改革がセットで、政府の予算制約を満たした上で供給側を拡張する場合だけだ。
ところが現実の減税はそうではない。減税を叫ぶ、しかし支出は削らない、既得権は温存する、行政は肥大したまま、補助金も撒く、票田に現金を流す。
結果として財源が足りない。ここで政府は当然のように国債を発行する。
国債自体は「悪」ではない。問題はそれが将来の徴税権を担保にした資源動員であり、結局は国民負担の先送りに過ぎない点だ。
さらに致命的なのは、国債が中央銀行に吸収される局面である。ここで財政は事実上貨幣化され、マネーサプライが増え、貨幣の希少性が破壊され、通貨価値が低下し、価格体系が上方にスライドする。
減税を「生活支援」と呼びながら、裏でインフレ税を徴収している。
これは税の廃止ではなく税の隠蔽であり、政治が最も好む形態の課税だ。
なぜなら国民は「誰が奪ったか」を理解しづらいからだ。所得税なら怒るが、インフレなら天災扱いして終わる。政治家にとってはこれ以上ない自己放尿である。
さらに悪いのは期待の問題だ。政府が減税を宣言し、財源の説明を曖昧にし、国債を積み増し、中央銀行がそれを抱え込むという予想が立った瞬間、市場は「通貨が増える」と合理的に織り込み、企業は値上げを急ぎ、家計は前倒しで消費し、賃上げ要求が強まり、長期契約は短期化し、インフレ期待が自己増殖する。
政治家は「国民のため」と言うが、実際に形成されるのはインフレ期待であり、これは価格シグナルを汚染し、資源配分を歪め、成長ではなくノイズを増やす。
ここで補助金や給付金を入れると、価格が伝えるべき希少性の情報が潰され、調整が遅れ、需要は不自然に維持され、供給増加も誘発されず、さらに財政が膨らみ、国債が増え、中央銀行が吸い、マネーが増える。
政治家がやっているのは「物価高対策」ではない。見える税を減らしたフリをし、見えない税を増やすことで、国民から購買力を吸い上げているだけだ。
減税は短期的な名目手取りを増やすが、貨幣価値の低下で実質手取りを削る。名目の飴玉を投げて実質を奪う。
これは減税と国債のダブル放尿である。表では減税で拍手を取り、裏では貨幣化でインフレ税を徴収する。
政府は市場の失敗を直すと言いながら、政府の失敗で価格機構を破壊している。市場が悪いのではない。政治が貨幣を壊している。
結論から言うと、高市早苗の若者支持は若者の右傾化でもなんでもなく、「メンパ」がいいからではないか？
昨今話題の「メンパ」は、「コスパ」、「タイパ」に次ぐバズワードで、要するに情報過多の世の中でいろんなことを気にする決めるストレスをなるべく避けようという指向のこと。
自分のペースで進められるとか、周りを気にしなくていいとか、自分で決めなくていいとか、そういうストレスフリーな方がいいよねという価値観。
たとえば、ぬいぐるみと出かけて写真を撮る「ぬい活」は自分が写真に映らないので、映えや盛れを気にしなくていいので、メンパがいいと言うわけだ。
さて、高市早苗だ。高市早苗は、イデオロギー的に相入れない人や、中国を大事にしたいアジア平和主義の方、円安は困るぜという経済感度の高い方など、首相のさまざまな言動にハラハラできる高い教養を持つ人々を除き、マクロな政治や経済にさほど興味のない人たちには、シンプルにメンパがよいと感じられるだろう。
政治というのは大変な生活の中でさらに判断コストを無駄に消費しにくる邪魔な物で、高市さんは比較的ストレスがかからない。と感じているのではないか。
まず、高市早苗は女性首相だ。女性首相はメンパがいい。男性が上にいるのはなんとなく悪で、女性が上にいるのは基本的に善だ。そういう雰囲気の中で育ってきている。女が国のトップでいることはそれだけで気分が良く、誇り高く、手放しで褒められる、愛でられる。サナ活が若者で流行っているというのはさすがに眉唾だが、高市早苗を好きであることはメンパがいい。夫婦別姓を推進せぬ女性は女性ではないみたいな複雑怪奇な弁論は、差別的で心を逆立て、自分を女性差別的なポジションに置く感じがしてメンパが悪い主張だ。
そして、高市早苗は、決めてくれている「感じ」がする。これは非常にメンパがいい。古今東西、若者にとって一番ムカつくのは決めない上司だろう。若い人含めて生活は苦しいだろうが、消費減税で踊るほどアホではない。一番キツいのは、生活が苦しいということより、メンパが悪いこと。「この国って進んでんの？」「このまま行って豊かになんの？」「てかなんの方針もなさそうだけど大丈夫そ？」という何も決まってない状態の中で頑張れって言われること。ネガティヴケイパビリティという、白黒つかないこと、わからないことへの耐性を鍛えようみたいな言説があるが、そんなの日常生活で十分で、政治は決めてくれよと思うだろう。政治のことなんて考えたくないんだから。高市さんが右か左かとかぶっちゃけどうでもよい。なんかジジイどもが止めてた、みんなが期待してたガソリン？とか、壁？とかもどんどん決まるし、なんか外国人には厳しくする方向なんでしょ？という、推進力と国の方向性が感じられる。一貫性もある気がする。イデオロギーより、他党のいいアイデアも取り入れて国を進めている感じがする。どっちでもいいんだけど「こっちだ！」って言ってくれたら、よほどのことがない限りその中で頑張るよ、みんな。その方が楽だから。メンパがいいんだから。
日本はさまざまなことをあまり決めず、方針も示されず（実際は決まってて周知されてないだけかもだが）、のらりくらりすることで逆に国際的に見ても珍しく、社会が分断しきってないところは素晴らしいとは思う。でも、中道が初手で熟議とか言い出した時は、時代に逆行しすぎててさすがに引いてしまった。みんな高市早苗のスピード感（実際スピードがあるかは知らないが、感はある）を気に入っており、何かが次々決まってる感を気に入っているのに。独裁だとか言っても響かんだろう。俺たちはこういう合意形成の形を提案し、そうすればもっと早く正しく進むって言ってほしかった。残念。
チームみらいは、若い人は好きだろう。非常にプラグマティックだから。政権をとらずとも、システム変化を起こしてくれる。言うならやれよ、早くやれ、失敗したら謝って修正策を出してまた走れ。社会に出れば当たり前のこと。なぜ政治だけそうしないのか？って思うだろう。普通に。とにかく推進してる状態はメンパがいい。うだうだ言ったり、文句言ってなんもしない奴や、自己矛盾してる奴は、モヤモヤするのでメンパが悪い。
統一教会なんかもどうでもいい。というか、創価学会はなんでいいねんというツッコミの先がいまだに誰も綺麗に答えてくれてない感じもする。裏金とかももういいから、反省して頑張れって感じなんじゃない？落ちる人は落ちるでしょ。それよりさ、明確で、若い人が政治に託せるような明確でわかりやすい方向性をちょうだいよ。裏金とか不記載とか起きない仕組みを、システムをもっと考えてよ。言葉で非難するのもいいけどさ、もう2度と起きない新しい仕組みを突きつけるのが一番の非難だろ。頭いいんだろ？政治家なんだし。
消費減税ってその場しのぎっぽいって気づいてるよ。若い人も。その先どうすんのかがないとメンパ悪いのよ。国民民主もどうした？って感じだ。前回はこれやったら手取りが増えるというすぐできるし、納得感ある解決策のワンイシューだったし、20-30代のそこそこサラリーマンの代弁感があってメンパが良かったのに。自分たちの政策通すより、キャスティングボートにこだわって、逆に政局を感じてしまった。間違ってはないが正しすぎたし、高市人気がありすぎる中で、今みたいに解散があればただの何番手かの野党になっちゃう。中高所得サラリーマンを敵に回すような所得制限とかも言い始めるし、手放しに働く若者の見方じゃない感じで、メンパが著しく悪化した。
高市早苗に騙されていると唾を飛ばす人もいるだろう。おとといきやがれだ。騙してくれて結構なのだ。こちらは考えたくないのだから、やるなら気持ちよく騙してくれという感じだ。ストレスフリーでメンタルにこない、政治を望むのだ。
頼むぞ高市早苗。大勝してくれ。なにも考えないようにさせてくれ。消費税減らさなくてもいいから、こうしたらこうなるというみんながなんとなく納得できる経済支援策や未来を見据えた中長期の連続的なロードマップを見せてくれ。それさえあれば頑張れるから。今後、政治でメンパが悪化しないように、できれば団体献金はなくして、政治資金報告は全てオンラインで全額公開されるようにしてくれ。記載漏れが物理的に起きない仕組みを整えてくれ。政治家にも一般の人と同じく普通に税務調査が入るようにして、不記載の追徴課税をどかっととるようにしてくれ。とにかく当たり前なことをやってストレスを減らしてくれ。そんなこと早苗はかかげてないが、それでも早苗が勝つのが、現状一番メンパがいいんだから、仕方ない。
結論から言うと、高市早苗の若者支持は若者の右傾化でもなんでもなく、メンパがいいからではないか？
メンパは昨今話題のコスパ、タイパに次ぐバズワードで、要するに情報過多でいろんなことを気にする決めるストレスをなるべく避けようという指向のこと。
自分のペースでやれるとか、周りを気にしなくていいとか、自分で決めなくていいとか、そういうストレスフリーな方がいいよねという価値観。
たとえば、ぬいぐるみと出かけて写真を撮る「ぬい活」は自分が写真に映らないので、映えや盛れを気にしなくていいので、メンパがいいと言うわけだ。
さて、高市早苗だ。高市早苗は、イデオロギー的に相入れない人や、中国を大事にしたいアジア平和主義の方、円安は困るぜという経済感度の高い方など、さまざまな言動にハラハラできてしまう高い教養を持つ人々を除き、マクロな政治や経済にさほど興味のなあ人たちにはシンプルにメンパがよく感じられるだろう。
まず、高市早苗は女性首相だ。男性が上にいるのはなんとなく悪で、女性が上にいるのは基本的に善だ。そういう雰囲気の中で育ってきている。女が国のトップでいることはそれだけで気分が良く、誇り高く、手放しで褒められるし、愛でられる。サナ活が若者で流行っているはさすがに眉唾だが、高市早苗を好きであることはメンパがいい。夫婦別姓を推進せぬ女性は女性ではないみたいな複雑怪奇な弁論は、差別的で心を逆立て、女性差別的なポジションに自分を置く感じがしてメンパが悪い。
そして、高市早苗は、決めてくれている「感じ」がする。これは非常にメンパがいい。昔から若者にとって一番ムカつくのは決めない上司だろう。若い人含めて生活は苦しいだろうが、アホではない。一番精神的にキツいのは、「この国って進んでんの？」「このまま行って豊かになんの？」「てかなんの方針もなさそうだけど大丈夫そ？」という何も決まってない状態。ネガティヴケイパビリティという、白黒つかないこと、わからないことへの耐性を鍛えようみたいな言説があるが、そんなの日常生活で十分で、政治は決めてくれよと思うだろう。政治のことなんて考えたくないんだから。高市さんが右か左かとかぶっちゃけどうでもよいが、なんかジジイどもが止めてた、みんなが期待してたガソリン？とか、壁？とかもどんどん決まるし、なんか外国人には厳しくする方向なんでしょ？という、推進力と国の方向性が感じられる。一貫性もある気がする。イデオロギーより、他党のいいアイデアも取り入れて国を進めている感じがする。どっちでもいいんだけど「こっちだ！」って言ってくれたら、よほどのことがない限りその中で頑張るよみんな。その方が楽だから。メンパがいいんだから。
日本はさまざまなことをあまり決めず、方針も示されず（実際は決まってて周知されてないだけかもだが）、のらりくらりすることで逆に国際的に見ても珍しく、社会が分断しきってないところは素晴らしいとは思う。でも、中道が初手で熟議とか言い出した時は、時代に逆行しすぎててさすがに引いてしまった。みんな高市早苗のスピード感（実際スピードがあるかは知らないが、感はある）を気に入っており、何かが次々決まってる感を気に入っているのに。独裁だとか言っても響かんだろう。俺たちはこういう合意形成の形を提案し、そうすればもっと早く正しく進むって言ってほしかった。
チームみらいは、若い人は好きだろう。非常にプラグマティックだから。政権をとらずとも、システム変化を起こしてくれる。言うならやれよ、早くやれ、失敗したら謝って修正策を出してまた走れ。社会に出れば当たり前のこと。なぜ政治だけそうしないのか？って思うだろう。普通に。とにかく推進してる状態はメンパがいい。うだうだ言ったり、文句言ってなんもしない奴や、自己矛盾してる奴は、モヤモヤするのでメンパが悪い。
統一教会とかどうでもいい。というか、創価学会はなんでいいねんで自分の中で意味がわからなくなるし、そこ知るのはさすがにめんどい。裏金とかももういいから、反省して頑張れって感じなんじゃない？落ちる人は落ちるでしょ。それよりさ、明確で、若い人が政治に託せるような明確でわかりやすい方向性をちょうだいよ。裏金とか不記載とか起きない仕組みを、システムをもっと考えてよ。言葉で非難するのもいいけどさ、もう2度と起きない新しい仕組みを突きつけるのが一番の非難だろ。頭いいんだろ？政治家なんだし。
消費減税ってその場しのぎっぽいって気づいてるよ。若い人も。その先どうすんのかがないとメンパ悪いのよ。国民民主もどうした？って感じだ。前回はこれやったら手取りが増えるというすぐできるし、納得感ある解決策のワンイシューだったし、20-30代のそこそこサラリーマンの代弁感があってメンパが良かったのに。自分たちの政策通すより、キャスティングボートにこだわって、逆に政局を感じてしまった。間違ってはないが正しすぎたし、高市人気がありすぎる中で、今みたいに解散があればただの何番手かの野党になっちゃう。中高所得サラリーマンを敵に回すような所得制限とかも言い始めるし、手放しに働く若者の見方じゃない感じで、メンパが著しく悪化した。
高市早苗に騙されていると唾を飛ばす人もいるだろう。おとといきやがれだ。騙してくれて結構なのだ。こちらは考えたくないのだから、やるなら気持ちよく騙してくれという感じだ。ストレスフリーでメンタルにこない、政治を望むのだ。
頼むぞ高市早苗。大勝してくれ。消費税減らさなくてもいいから、こうしたらこうなるというみんながなんとなく納得できる経済支援策や未来を見据えた中長期の連続的なロードマップを見せてくれ。それさえあれば頑張れるから。今後、政治でメンパが悪化しないように、できれば団体献金はなくして、政治資金報告は全てオンラインで全額公開されるようにしてくれ。記載漏れが物理的に起きない仕組みを整えてくれ。政治家にも一般の人と同じく普通に税務調査が入るようにして、不記載の追徴課税をどかっととるようにしてくれ。そんなこと早苗はかかげてないが、それでも早苗が勝つのが一番メンパがいいんだから、仕方ない。
円安を成果と呼んで自己放尿し、輸出企業の株価と名目賃金の錯覚に酔う。
通貨は政策当局の美意識を映すキャンバスではない。相対価格の集合であり、資源配分のシグナルである。
これを政治目的で歪める行為は、価格システムへの外生的ノイズ注入、しかも持続的で制度化された自己放尿だ。
インフレは常にどこでも貨幣的現象である。為替も同じ構図に従う。
拡張的金融で実質金利を押し下げ、期待インフレを焚き付ければ、通貨は売られる。
短期の交易条件改善に見えるものは、長期の実質賃金低下と購買力低下のダブル放尿に変換される。
名目の輸出数量が増えたところで、実質所得が増えた保証はどこにもない。
ここを混同するのは、名目変数と実質変数の区別がついていない自己放尿だ。
さらに悪いのは、ルールから裁量への逸脱が確定的になった点だ。
時間非整合性の古典問題。今日の円安誘導は、明日のインフレ期待を固定化し、将来の引き締めコストを跳ね上げる。
合理的期待の下では、民間は政策当局のホクホク願望を割り引いて行動する。
自己放尿という比喩が妥当なのは、短期の温もりのために長期の冷却機構を破壊しているからだ。
円安は輸入物価を通じた逆進的税だ。限界消費性向の高い層ほど打撃が大きい。
所得分配の歪みは、総需要の質を劣化させ、生産性投資を阻害し自己放尿する。
資本深化ではなく、為替歪曲に依存する企業は、競争圧力から解放され、非効率が蔓延する。
賃上げが追いつけば問題ないという反論は、期待と制度の無視だ。
賃金は後追いで調整され、硬直性を持つ。
実質賃金の回復を待つ間、家計は購買力を失い、企業はコスト不確実性を嫌って投資を先送りする。
自然利子率との乖離を拡大し、資産価格だけを膨らませる。これはバブル生成の教科書的前兆だ。
処方箋は退屈なほど単純だ。安定的ルール、予見可能な政策、価格シグナルの尊重。
市場が通貨価値を決める過程に、政治的欲望の自己放尿を混ぜるな。
短期の円安ホクホクは、長期の信認毀損という利子を付けて返ってくる。利子は複利で効く。
温かさは一瞬、臭いは長期。
あります。
利息にかかる税金の内訳の中に。
👉 この 5% がよく言われるやつ。
ここが重要。
つまり👇
銀行の本店所在地（ネット銀行が東京にあるかどうか）は一切関係ない。
なぜ誤解が生まれるか
話がごちゃ混ぜになってます。
✔ 利息の5%は地方税 → 正しい
たぶん
まとめ（超重要）
✔ 利息の5%が地方税 → 正しい
❌ それが東京に行く → 完全に間違い
この手の話、はてな匿名ダイアリーとかで自信満々に間違ってる人が多いやつなので、
今の理解はかなり正確です👍
条文は一見、穏健だった。
「勤労能力を有しながら、主たる収入を労務提供以外に依存する者に対し、追加的社会負担を課す」。
それらはすべて「社会からの早期離脱行為」と定義され、最高で**実効税率80％**が課された。
背景は明白だった。
それに追いつけない賃金。
減り続ける若年労働者。
それによって止まらない「人手不足」で円安でも国内工場の稼働率は上がらない。
「働かなくても生きている人々」だった。
FIRE達成者は、いつの間にか「制度のフリーライダー」と呼ばれるようになった。
主人公の俺は、42歳。
だが法改正後、
配当の大半は税で消え、
同じような年齢の男たちが、無言で並んでいた。
壁のポスターには、こう書かれていた。
働くことは、権利ではない。
---
もう少しブラック寄り、あるいは「はてな匿名ダイアリー風」に尖らせたい／法案や税制をもっと具体化したい、などあれば、そこも盛ります。
賃金：月15-20万円程度（母国の3-5倍だが日本では最低水準）
3.円安が決定打
円の価値：35%減
2014年：$50,000
2024年：$32,000
日本の3倍以上→物価は日本よりも高い。地域差が激しい。高収入でも厳しい生活の人は居る。
平均年収：S$80,000（約950万円）80,000SingaporeDollar equals 9,760,760.00JapaneseYen Feb 2, 3:00 AMUTC
日本の2倍近く
結果
「発展途上国よりはマシ」な水準に転落
ーーー
なぜ他の道を選べないのか
必要なこと
予算：数兆円規模
保守層の猛反発
どうなるか
→選択できない
必要なこと
最低賃金を1.5-2倍に
予算：数十兆円規模
経済界の総反発
→ 実現不可能
やること
経済は（当面）回る
保守層の顔も立つ
次の選挙まで持つ
長期的には破綻
→ これを選ぶしかない（消去法）
今の状態で自民党と維新を支持する人は「肉屋を支持する家畜」だと思う。この家畜はサヨサヨ！パヨパヨ！と鳴く事でも有名です。今回の2026年1月の衆議院選は前代未聞過ぎてどうなるか全然分からない。どこもビジウヨだらけで蹄鉄理論とはよくいったものだ。マスコミやSNSの情報戦も激しい。
そもそも、アベノミクスや今までの与党の振り返りなんか全然なくて高支持率のスケベ解散だ。男がヤレそうな女をラブホに誘おうとしてるのと大差がない。選挙前に根回しは凄く必要だったと悪い意味で実感した。どこのどいつも安倍に夢を見過ぎでしょ。
アベノミクスは失敗だった。そもそも、供給過多やバブル崩壊の先行き不安で需要減なのにやったのは全てデフレ促進政策だった。財政出動は一時的なカンフル剤で終わり、規制緩和は氷河期世代の食い潰しと競争激化の誘発。競争激化で安全性が損なわれ観光バス等が悲惨な事故を起こしたりした。出口の無い金融緩和は現在進行形で大多数の国民を苦しめ続けている。と言うか日本円は円キャリートレードで外資の玩具にされ過ぎた。
外国人ヘイトにしてもナゼ緩和を進めた政治家より外国人当人にヘイトが向くのか理解できない。技能実習生とか条件を緩和し続けたのは何を隠そう自民党だ。悪夢の民主党政権？3年少しだから圧倒的に自公政権が悪いに決まってる。円高放置の日銀白川を任命したのって自公政権なんですけど？
自民党は財政健全化を叫んでる癖に低金利政策の影響で財政規律を守れていない（低金利で国債刷るなら今のうちアベ顔ダブルピース）そうやって低金利の量的緩和たまらねーぜ！を続けた。本来は消費→需要→技術革新（付加価値の向上）でモノやサービスの価値が上がり貨幣価値を下げるべきだった（正しい成長とインフレ）ただアベノミクスで自分の貨幣価値を無理に下げて歪な日本が出来上がった。一時的にやるのはともかく量的緩和を長期間やり過ぎた。そして弾けたのはコロナ禍という非常時だった。
現状は金融政策でも詰んで終わってる。金利を上げ下げ出来ない（どちらも地獄）じゃあ、どうすればいいか？そんなのは素人の自分でも答えは分からない。現状で高市政権のサナエノミクスは絶対に阻止した方がいい。インフレ（と言うかスタグフレーション）の今だと財政出動やアベノミクス的な事は自殺行為に等しい。消費税減税もインフレ要因になり得る。
★望む政策
個人的に望むのは徹底した国民生活の防衛政策だ。ともかく光熱費の補助を続けて、消費税は軽減税率を下げる（下げ幅は要調整）ともかく国民の生活必需に搾ってピンポイントで助け舟を出す。そういう意味ではコメの値段を放置しているのは相当な愚策だろう。堂島先物とか真っ先に潰せ。外食産業ガー？インバウンドでしゃぶってる奴らは知らん。
そして同時に財源ガー対策で外国人へガッツリ課税してインバウンドを消す。免税取り消し、入出国、日本の土地が欲しい？特別に高い税金払えばいいよ(笑) 観光地で暮らす地元民なら分かると思う。外国人の消費が無駄に価格吊り上げを誘発している。
可能なら中国と関係回復をして中国製品をそれなりに入れたい。お隣は日本と逆に過剰生産によるデフレ不況中なので上手く利用できれば日本のインフレを中和できるかもしれない。まぁ、日本嫌い＆中国嫌いが増えつつあるので難しいだろう。安全保障や外交で実現しないだろう。よくウヨが声高らかに「日本も核武装を！」と同じと思っていただきたい。
アベノミクス前の激しいデフレは円高＋安い中国製品みたいな側面があった。今思えば金融緩和でなく関税バリアで調整した方が正解だったかもしれない。今では全てあの頃と逆になっているように思える。自分が挙げた政策はどう見ても人から賛同を得られるとは思っていない。生活防衛だから凄く地味だし見た目が悪い。
じゃあ、いつまで守ればいいんだ！と言われると世界経済が自滅するまで。米国はトランプで順調に壊れてるし、他の国もポピュリズムが暴れて下がり気味になる。各国の中央銀行がギブアップして利下げを始めたら日本のターン。最後に日本の不満とヘイトはちゃんと政治家に向けましょう。
やる夫：「所得税その他と消費税を同列に並べて、『減税ポピュリズム』と括るなだお！消費税は消費そのものに負担を課す理不尽な税！貧乏人程負担が重い人権侵害だお！ 即刻排除すべきだお！！」
やらない夫：「相変わらず威勢だけはいいな。だが、感情論だけで税制を語るのは、穴の空いたバケツで水を運ぶようなもんだぞ、常識的に考えて。」
やる夫：「な、なんだお！ 逆進性の問題は経済学者だって指摘してる事実だお！低所得者ほど収入に対する税負担率が高くなる。これは弱者いじめ以外の何物でもないお！」
やらない夫：「確かに逆進性についてはその通りだ。だが、お前は『税金の役割』を一点しか見ていない。消費税がなぜこれほどまでに重宝されているか、その最大の理由は『税収の安定性』にあるんだ。所得税や法人税は景気にめちゃくちゃ左右される。不景気になればガツンと減る。だが、消費税は景気が悪くても人間が生活（消費）する以上、一定の税収が見込めるんだ。少子高齢化で社会保障費が膨れ上がる日本において、この『計算ができる財源』を捨てるのは、国という船のエンジンを止めるに等しいんだよ。」
やる夫：「そんなの、金持ちや大企業からもっと取ればいいだけだお！累進課税を強化すれば解決だお！」
やらない夫：「それも短絡的だな。グローバル社会で法人税や高所得者への課税を極端に上げれば、資本も人材も海外へ逃げる。結果として国内の産業が空洞化し、結局はやる夫のような労働者の首を絞めることになるんだ。 それに、消費税には『全世代で負担を分かち合う』という側面もある。現役世代の所得だけに依存する所得税と違い、資産を持っている高齢者層からも広く浅く徴収できる唯一の手段なんだぞ。」
やる夫：「う……。でも、やっぱり買い物のたびに取られるのは納得いかないお！ 景気が冷え込むお！」
やらない夫：「じゃあ聞くが、消費税を廃止して失われる約28兆円の財源をどう補填する？
どれを選んでも、お前が言う『弱者』が真っ先に死ぬことになるんだが、それでも『即刻排除』が正義だと言い切れるか？」
やらない夫：「『上手いこと』なんて魔法の杖はないんだ。特定の税を『悪』と決めつけて叩くのは簡単だが、システム全体を見れば、消費税は社会保障というセーフティネットを支えるための、最も効率的で安定した『会費』なんだよ。お前の主張は、会費を払わずにサービスの質だけ上げろと言っているクレーマーと同じだ。」
元の増田が
と書いている通りだろ。
当時の想定よりも少子化が進んだために、引退世代が働いているときに払ってきた社会保険料と引退世代がいま受けている社会保障サービスとが
あまりにアンバランスになってしまったので現役世代の負担が大きくなり過ぎている、だから引退世代にも今からすこし帳尻合わせの負担をして
もらうために高齢者から徴収する必要がある、と。まして今の現役世代の数が少ないということには、今の引退世代が子供をあまり産まなかった、
タイトルの通りなのだが、いつも坊主は税金払わなくてベンツ乗ってるなんて書かれるので本当に傷つく。
スペック 地方国立大理学部卒、関西の電機メーカーに勤めていたが、前住職が亡くなり故郷に戻って寺を継いでいる。住職歴10年。過疎とまではいかないが、雪深い田舎の寺で檀家数は100軒ほど。この辺りでは標準的な規模の寺院です。えっと、乗ってる車はベンツではなくスズキ・ハスラーです。
寺院の収入は年間600万円ほど。主な収入はお葬式や法事だが、お葬式は20万円と決まっている。一回出るだけで20万はコスパいいとかたまに言われるけど、枕勤め・通夜・葬儀・還骨のあと49日まで毎週法要があるので、全部で10回くらいは法要して20万円です。一周忌なんかの普通の法事は2～3万円くらいでしょうか。あとは月命日のお参りが結構あって、一回1千円～2千円くらい。よく聞かれるけど、戒名ではお金はいただいていません。
うち、240万円を自分への給料として払い（これには当然税金がかかる）、100万円程度を妻に払っている。これでは暮らしていくことはできても子供を大学に入れたりはできないので、住職である私も妻も働いています。私は学校の非常勤講師、妻はパートで介護職。お寺は周りの人が思っているよりずっと忙しいので、割の合わない仕事だなとは感じる。
給与を払った残りは寺院運営にかかわる経費に消える。あたりまえだけど会計はすべて檀家総代と役員によって監査されている、これはどこもそう。お布施を懐に入れて飲みに行っちゃうみたいな住職は昭和の時代はいたみたいだけど、今は無理です。そのほかに永代供養なんかで入ってくるお金もあるけど、すべて寺の建物の修繕費として積み立てている。これは檀家によって共同管理されていて、住職は1円も手を付けることはできません。その代わり、寺を修繕するときは自分がお金を出さなくていいシステムになっている。
ぶっちゃけ宗教法人に課税されても赤字ギリギリくらいなのでどうってことないけど、固定資産税を免除されているのが大きいんだよね…これを払えとなったらかなり厳しいと思う。自分たちが住んでいる家（庫裡という）も固定資産税を免除されていて、これを払うかどうかは結構グレーらしい。見逃されているんだろう。
ちなみに税務調査はコロナの前くらいに入った。あたりまえだけど宗教法人はかなり厳しくみられていて、近くのお寺でも大体何年かに一度は税務調査は入る。ちゃんとやってないと非常に厳しいことになる。うちは代変わりしてからはきちっとやっているので、そう指摘される点はなかったけど。
で、ベンツに乗ってる住職さんというのを、自分は見たことはなかった。周囲にもいない。せいぜい古いクラウンに乗ってる住職がいるくらいかな。しかしこの前東京の同じ宗派の寺の研修に行ったときは、本当にいたのでびっくりした。都会の寺ってのは豊かなんだな。BMWとかベンツとかAudiに乗ってる人がごろごろいる。檀家さん何も言わないんですかと聞いたら、安い車に乗っていると逆に舐められるんだとかいう。誰が舐めるんだろう。意味わからん。
うちの寺はそんなに貧しくはないけど、貧しい寺は本当に貧しい。一般の会社で働いて得たお金を寺院運営につぎ込んでいる人もかなりたくさんいる。こうなると寺なんてのは負債にしかならないし、当然そんな寺を継ぐ人はいない。地域によるお寺の格差はよく問題になっていて、それも自分の努力によって何とかなるというものではなく、たまたま自分が所属するお寺（もっと言えば生まれたお寺）によってそれが決まってしまう。私がいる地方なんかでは、地域の中核寺院みたいなのがあって、そこが葬儀や法要に出る人を仕切ることで所得の再分配みたいなのがある程度なされていたが、そんなシステムはとっくの昔に崩壊している。もちろん、都会の寺が貧しい地域の寺を助けることなんて全くない。
そして今も昔も豊かな寺の住職が宗派の要職につくので、地方の貧しいお寺を何とかしようなんて方向性にはなかなか動かない。これはうちの宗派だけでなくてどこも状況は似たようなものらしい。高い金を出してコンサルに地方寺院の衰退の調査なんかはさせるんだけど、現実に救おうという動きにはならないんだな。実際のところ助けたところで人口が減る一方の過疎地のお寺はどうしょうもないんだけど。
まあそんなところです。つまりはベンツに乗ってる坊さんは確かにいるけど、そんな人は都会の一部の寺なのであって、大多数は私みたいな感じです。それでもやりがいをもって頑張ってるよ。
