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はてなキーワード:評価額とは
ご提示の「高市政権の狙い」に関する解釈は、高市氏が掲げる積極財政を背景に、一部で議論されている極端なシナリオに基づいています。
この解釈の骨子は、以下の通りです。
1.積極財政と金融緩和の継続：大規模な財政出動（赤字国債の発行）と、日本銀行による低金利政策の維持（利上げをしない）により、意図的に高いインフレを発生させる。
2.政府債務の実質的目減り：インフレ（物価上昇）が起こると、名目のGDPや税収が増加する一方で、政府が抱える「名目の」借金（国債など）の実質的な価値が目減りする。これは「インフレ税」として、国民が保有する現預金の価値が目減りする形で、国民から事実上の負担を取ることになるという見方。
3.金融所得増税：インフレに伴う株高などの金融資産の増益に対して増税し、財源を確保する。
4. 結果：政府の財政状況が改善する（借金の実質的な目減り）。
このシナリオに対して、ご提示されている防御策はインフレに対する一般的な資産防衛戦略として有効であると考えられます。
インフレ（物価高）が起こると、現預金のように名目価値が固定された資産は、その購買力（実質的な価値）が減少します。
これに対抗するためには、インフレに連動して価値が上昇しやすい資産を保有することが有効とされます。
いかなる投資にもリスクは伴います。このシナリオはあくまで可能性であり、実際の政策運営や経済状況は複雑で、予測通りに進行するとは限りません。
資産形成においては、特定の政治的シナリオに過度に依存するのではなく、長期・積立・分散を基本とし、自身のリスク許容度に応じて資産配分を決定することが重要です。
不定期/年
①好きな会社の株
②配当利回りが良い株
※基本的には売買せず、感覚的に下がってるなあと思ったら買い増すことはあるけど、明確な基準はない
※評価額が買付金額の2倍以上になったら100株だけ売ったりしているけど、これにも明確な基準はない
NISA（成長投資枠） 20万/月 + 特定口座 不定期/年
※買付のみで売却はせず（特定口座分は10倍くらいになったら考えるかも）
※買付のみで売却はせず
・書いてみて、出口戦略（売却）を一切考えていなかったことに気付かされた
・外国株②のこの先伸びるでしょ枠があまり伸びておらず、またそもそもETFではなく投資信託のほうが再投資分に税金がかからず投資に回せてよいのでは？と薄々感じている
・が、極度のめんどくさがりゆえ、設定変更は年末年始にやる予定
・こんなレベルなので、当然勉強などせず（めんどくさい）、家計簿もつけず（めんどくさい）、例に漏れずオタクなので欲しいもの、行きたいイベント類は我慢しない
・よって、給与振込口座=生活用口座には常に50万くらいしかないが、オタク活動費以外の支出のない喪女のため、ストレスフリーで過ごせている
・現状、相場と投資信託（専門家）に助けられているだけであって、32歳にもなってこのスタンス、（投資だけではなく）かなりまずいのでは…
ワイ：
paycheck to paycheck の場合、どう考えても現金で手元にあった方がいいぞ
生活絶対防衛資金と各種納税（デジタル税／家電買い替え税／冠婚葬祭税／学習税)の蓄えとは別に、
100万以上の余剰金があってはじめて始める物だな
↓
増田：
↓
ワイ：
↓
増田：
「○○すらない層がいる」ということと、俺がそうなのかということと、平均的にそうなのかということと、全然別の話なんだよね
日米における金融資産と経済的安定性に関する比較分析：「貯蓄中央値」と「Paycheck to Paycheck」の実態
本レポートは、多くの人々が給料日ごとに生活費を使い切る「paycheck to paycheck」の状態にあるという印象に基づき、
日本と米国における最新の年齢階層別「貯蓄（金融資産）中央値」を比較分析する。統計データが示す資産額と、個人が直面する経済的現実との間の乖離を明らかにすることを目的とする。
分析の結果、米国の世帯純資産（net worth）の中央値は、すべての年齢層において日本の貯蓄中央値を大幅に上回ることが明らかになった。
しかし、この資産額の優位性は、個人の金融的安定性を必ずしも保証するものではない。米国では、高額な住宅ローンや学資ローンといった負債、個人負担の大きい医療制度、
そして根強い消費者信用文化が存在し、資産を持ちながらも日々のキャッシュフローに窮する「paycheck to paycheck」の生活を送る層が、高所得者を含め広範にわたって存在している。
一方、日本では貯蓄中央値そのものが伸び悩み、特に若年層や中年層で低い水準に留まっている。さらに、相当数の世帯が金融資産を持たない「貯蓄ゼロ」の状態にあり、
将来への備えが極めて脆弱な状況が浮き彫りになった。
結論として、貯蓄や純資産の中央値は、経済的な安全性を測る上での一面的な指標に過ぎない。日米両国の家計は、それぞれ異なる構造的要因から生じる、
深刻な金融的プレッシャーに晒されている。本レポートは、両国の貯蓄実態を深く掘り下げることで、現代社会における経済的安定の複雑な様相を解き明かす。
本章では、日本の家計が保有する金融資産の実態を、年齢階層別の貯蓄中央値と「貯蓄ゼロ世帯」の割合という二つの側面から明らかにする。これにより、日本における経済的安定性の基盤とその脆弱性を検証する。
貯蓄額を分析する際、一部の富裕層が全体の数値を引き上げる「平均値」よりも、実態をより正確に反映する「中央値」（データを大きさの順に並べたときに中央に来る値）を用いることが重要である 。
最新の調査によると、日本の貯蓄中央値は年齢と共に緩やかに上昇するものの、多くの世帯にとって貯蓄形成が依然として大きな課題であることがわかる。
以下の表は、単身世帯と二人以上世帯それぞれの、年齢階層別貯蓄中央値を示したものである。
| 年齢階層 | 単身世帯 | 二人以上世帯 |
| 20代 | 20万円 | 63万円 |
| 30代 | 56万円 | 238万円 |
| 40代 | 92万円 | 300万円 |
| 50代 | 130万円 | 400万円 |
| 60代 | 460万円 | 810万円 |
| 70代 | 800万円 | 1,000万円 |
出典:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」［二人以上世帯調査］［単身世帯調査］（ともに令和5年より）、金融資産を保有していない世帯を含むデータ。
このデータは、日本の家計が直面する厳しい現実を浮き彫りにしている。第一に、若年層の金融基盤の脆弱性である。
20代の単身世帯の中央値はわずか20万円であり、社会人としてのスタートラインで十分な経済的バッファーを持てていない実態がうかがえる 。
第二に、所得が増加するはずの中年期においても、貯蓄の伸びが著しく鈍い点である。単身世帯では、50代になっても中央値は130万円に留まる 。
二人以上世帯では、30代から50代にかけて住宅購入や子どもの教育費といった大きな支出が重なるため、貯蓄額が伸び悩む傾向にある 。
これは、多くの世帯が日々の支出に追われ、資産形成に資金を回す余裕がないことを示唆している。
中央値の低さに加え、金融資産を全く保有しない「貯蓄ゼロ世帯」の割合の高さが、日本の金融的脆弱性をさらに深刻なものにしている。
これは、米国における「paycheck to paycheck」の概念に相当し、所得から日々の支出を差し引くと貯蓄に回す余裕が全くない世帯の存在を示す。
表2:日本の年代別・世帯類型別金融資産非保有世帯（貯蓄ゼロ世帯）の割合
| 年代 | 単身世帯 | 二人以上世帯 |
| 20代 | 43.9% | 36.8% |
| 30代 | 34.0% | 28.4% |
| 40代 | 40.4% | 26.8% |
| 50代 | 38.3% | 27.4% |
| 60代 | 33.3% | 21.0% |
出典:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」［二人以上世帯調査］［単身世帯調査］（ともに令和5年より）
このデータが示す現実は衝撃的である。特に単身世帯では、20代の43.9%、40代の40.4%が貯蓄ゼロであり、人生の重要な局面で経済的なリスクに極めて無防備な状態にある 。
二人以上世帯でも、子育てや住宅ローンの負担が最も重くなる30代から50代にかけて、4世帯に1以上の割合で貯蓄ゼロの状態が続いている。
これらのデータは、多くの日本の世帯が、予期せぬ失業や病気、急な出費に対応できるだけの経済的余力を持たず、常に金融的な不安を抱えながら生活している実態を物語っている。
これは、勤勉で貯蓄好きという国民性のイメージとは大きくかけ離れた、現代日本の経済的現実である。
本章では、米国の家計資産の状況と、社会問題化している「paycheck to paycheck」文化について詳述する。米国では、個人の金融状況を測る指標として、
預貯金だけでなく不動産や投資資産を含み、負債を差し引いた「純資産（Net Worth）」が一般的に用いられる。
米国の家計資産を理解するため、連邦準備制度理事会（FRB）が3年ごとに実施する「消費者金融調査（Survey of Consumer Finances）」のデータを確認する。
この調査は、米国の家計の資産、負債、所得に関する最も信頼性の高い情報源である。
最新の2022年の調査結果によると、米国の世帯純資産の中央値は年齢と共に着実に増加し、65～74歳でピークに達する。
| 世帯主の年齢階層 | 純資産中央値 |
| 35歳未満 | $39,040 |
| 35～44歳 | $135,300 |
| 45～54歳 | $246,700 |
| 55～64歳 | $364,270 |
| 65～74歳 | $410,000 |
| 75歳以上 | $334,700 |
出典: Federal Reserve Board,2022 Survey of Consumer Finances
このデータは、日本の貯蓄中央値と比較して、米国の家計が名目上はるかに大きな資産を保有していることを示している。
特に中年期以降の資産額の伸びは著しく、退職期に向けて相当額の資産形成が進んでいるように見える。
この背景には、持ち家率の高さや、401(k)プランをはじめとする株式市場への長期的な投資文化が深く根付いていることがある 。
しかし、この純資産の数値は、あくまで資産（不動産、株式など）の評価額から負債（住宅ローン、学資ローンなど）を差し引いたものであり、
必ずしも日々の生活で自由に使える「現金」の豊かさを意味するものではない。この点が、次に述べる「paycheck to paycheck」文化の蔓延を理解する上で極めて重要となる。
米国の高い純資産額とは裏腹に、国民の大多数が経済的な余裕のない生活を送っている。これが「paycheck to paycheck」と呼ばれる現象であり、
2025年の調査によると、米国人の67%が「paycheck to paycheck」で生活しており、この割合は年々増加傾向にある 。
この現象の最も注目すべき点は、それが低所得者層に限った問題ではないことである。年収10万ドル（約1,530万円）以上の高所得者層ですら、
その半数が「paycheck to paycheck」で生活しているという衝撃的なデータも報告されている 。
この「高資産・高所得でありながら、金融的に脆弱」というパラドックスは、米国の社会構造に起因する。
このように、米国の「paycheck to paycheck」文化は、純資産というストックの大きさとは別に、日々のキャッシュフローがいかに逼迫しているかを示す指標である。
資産の多くが流動性の低い不動産や退職金口座に固定されている一方で、毎月の給料はローン返済や高額な生活費に消えていく。
この構造が、統計上の資産額と個人の経済的実感との間に大きな乖離を生み出している。
本分析を通じて、当初の「paycheck to paycheckで生活している人が多そう」という印象は、日米両国において、それぞれ異なる構造的背景を持ちながらも、
第一に、日本の家計は「貯蓄形成の停滞」という深刻な課題に直面している。年齢を重ねても貯蓄中央値は低い水準に留まり、特に単身世帯では50代ですら130万円という心許ない額である。
さらに、全世代にわたって「貯蓄ゼロ世帯」が3割から4割という高い割合で存在し 、多くの人々が経済的なセーフティネットを持たないまま生活している。
これは、安定を重視する社会構造の中で、賃金の伸び悩みやライフイベントに伴う支出増が、個人の資産形成を阻害している実態を示している。
第二に、米国の家計は名目上の純資産額では日本を圧倒しているものの、その内実は「高資産と裏腹の金融的脆弱性」を抱えている。
純資産の多くは流動性の低い不動産や退職金口座に固定されており、一方で高額なローン返済や生活費が日々のキャッシュフローを圧迫する。
その結果、所得や資産の多寡にかかわらず、国民の3分の2が給料を次の給料日までに使い切る「paycheck to paycheck」の生活を送っている 。
これは、個人の自己責任が強く求められる社会構造の中で、資産を持つことと日々の経済的安定が必ずしも一致しないという現実を浮き彫りにしている。
最終的に、本レポートは、個人の経済的幸福度を測る上で、貯蓄や純資産の中央値という単一の指標がいかに不十分であるかを明確に示した。
金融的な安定性は、資産の絶対額だけでなく、その国の社会保障制度、負債に対する文化、そして資産の流動性といった要素が複雑に絡み合って決定される。
日本における「貯蓄ゼロ」と、米国における「paycheck to paycheck」は、形は違えど、共に現代の先進国に生きる人々が直面する経済的プレッシャーの象徴である。
統計上の数字の裏にある、人々の生活実感に根差した脆弱性を理解することこそが、真の経済的安定を議論する上での第一歩となるであろう。
生成AI、半導体、クラウド、どの分野でも「AI」という言葉がつけば資金が集まり、株価が跳ね上がる。
だが、この状況はすでに技術ではなく、資本の期待によって支えられている。
多くの企業はまだ収益化の途上にあり、実際のキャッシュフローは乏しい。
それにもかかわらず、市場では「未来の完全成功」が前提になっている。
企業価値は期待で膨らみ、投資家は「今買わなければ乗り遅れる」と考える。
この構造は、2000年のドットコムバブルや、2021年のWeb3ブームとよく似ている。
技術が本物でも、資本の過熱が続くと、やがてその重みに耐えられなくなる。
主要企業の決算が予想を下回る、金利が上がる、規制が強化される。
VCは新規投資を絞り、スタートアップは評価額を下げざるを得なくなる。
雇用調整やリストラが始まり、「AIブームの終わり」がニュースになる。
過去のテックバブルがそうであったように、崩壊は静かに、しかし確実に進む。
まず、株式市場。
日本のAI関連銘柄や半導体株は、米国市場とほぼ連動している。
世界的な投資縮小が起きれば、国内のAI系ベンチャーも資金繰りが厳しくなる。
政府がAI関連の補助金や支援を拡大しているが、バブル崩壊後には「成果のない支出」と批判される可能性がある。
NISAやETFを通じてAI関連に投資する個人も増えている。
「AIは未来だから下がらない」という思考は、もっとも危険な幻想だ。
分散投資、現金比率の確保、そして「物語ではなく実績を見る」姿勢が大切だ。
過去のバブルを見ても、最後に損失を被るのは、いつも熱狂の渦中に飛び込んだ投資家だった。
それが緩やかな修正になるか、急激な崩壊になるかは、金利と収益次第だ。
日本にとって重要なのは、ブームの波に乗ることではなく、崩壊に備えることだ。
市場も政策も、そして個人も、「熱狂の終わり」を前提に行動する段階に入っている。
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ご希望があれば、
を補足することもできます。
どちらを追加しましょうか？
国内株式(現物) 472,480円 -5,620円 -1.17%
投資信託 29,438,677円 +2,009,984円
2024年12月に360万NISAに一括米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）
2025年1月に360万NISAに一括米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）
2025年1月に2000万特定口座に一括米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）
2025年7月久しぶりに見たら含み損消えていた。ついでに、配当がいいとあったソフトバンク株を2万円購入。
2025年9月ボーナスも入ったし、ちょっと遊ぼうと思って国内株式と外国株式購入。配当金狙いなので短期は売らない方針、けどマイナスよりはプラスのほうがいいな。値下がり時にかなり下に指値で買っているから買えないときも結構あるし、さらに下落する場合もあるけど、どうやるのがいいんだろ。
住信SBIネット銀行がd NEOBANKに変わってから全部おかしくなった。ドコモに買収された時点でそもそも不穏には思っていたが。
目的別口座は気づいたら「d目的預金」みたいな名前に変わって、作れる口座の数も減って、勝手に広告が差し込まれるようになった。
振込手数料無料回数も激減して、10年前は月10回無料とかあったのに今や月1回。回数オーバーしたら1回550円取られる。
ドコ銀間でも手数料かかるようになった。
家賃振込を自動化してたので、最初何度か家賃未納になってやばかった。
今やログインするたびにd払いとdカードとdポイントの宣伝で埋め尽くされて、トップ画面表示までに最低5タップは必要という狂気の仕様。
自動振込がなくなったのもおそらく宣伝踏ませるためなのだろう。狂ってる。
諦めて5年ほど前にSBI新生銀行に逃げたのだが、こちらも全然進歩してない。
相変わらずWebのUIは古く、スマホアプリも買収後は少しがんばってたらしいが、自分が使い始めた頃には既に往年のアプリ感が否めなかった。未だに「PCでしかできない手続きです」と出てきたりする。2035年にもなってま未だPCが必要なネットバンクって…。
これもおそらく銀行を不便にしていかにSBI証券に入金・運用させるのが狙いなのだろう。
仕方がないので昔はSBI銀行で目的別口座「天引き貯金」「旅行貯金」「副業収入」と分けていたのをSBI証券に作った。
しかし目的別口座ごとに同じ商品が買えるわけではないので、それぞれオルカン,SBI・V・全世界株式,雪だるまにしてる。
本当はオルカンに揃えたいのだが致し方ない。
どうしても評価額がマイナスだったり低めだと「いまは旅行やめとくか…」と思ったりしてしまうのは心理的によくないなと思っている。
現状、SBI証券と連携でき、振込手数料無料回数が10回あり、コンビニATMも使えるので結局SBI新生銀行をメインで利用している。が、正直不満は多い。
最初は当面使う予定のなかった資金で一括投資して、以降は毎月15万前後を自動で積み立てる仕組みを作って放置してた。
過去5年で6,000万、3年で4,000万、1年で1,700万、半年で1,200万、直近の1ヶ月で300万近く増えてる。
複利で年5%運用くらいで考えてたのに、ChatGPTに分析させたら年20％以上で運用できてるらしい。
マネーフォワードやってるから、増えてるなぁってぼんやり眺めてきたけど、冷静に見直すと増えすぎてて自分でも怖くなる。
まだ30代で地方企業の平社員なんだけど、社会的な繋がりと社会保険料と納税以外に働く意味がない気がしてきた。
近い将来、1億に達するだろうし、きっとその後も更に増え続けると思う。
sanbaizu株価3億円（時価総額？）と上場してるような言い方の割には、100%父が株主と矛盾したことを主張しており…
これはブクマでもツッコミが入ってるが非上場株式は評価額ゼロだと思ってるんだろうか
そうなら嬉しいよね
sirotar 40人で年2000万の純利益は事業の体を成していない。一方でこの純利益で向こう10年で終わるビジネスモデルなのに評価額3億は意味がわからない。恐らく妄想かフェイクが混ざっている。
純利益2000万の何が悪いのかわからないし、従業員数と絡めるのもよくわからない
流石にまさかとは思うんだが2000万を40人で分けると思ってる？？？
tamtam3
tamtam3 流石に会社を経営した事がない人間の文章。従業員10人以下なら判らなくもないが、40人だと色々数字がおかしい。退職金問題含め肝心要の金融機関の借入に1ミリも言及してないし。雇われ社長なんだから直ぐ辞めれるだろ
純利益と株式評価額しかわからないのに何の数字を透視したんだろう
退職金問題ってなんだ？もしかして従業員40人の退職金を3億円から出すと思ってる？？
よくわからない
国内株式(現物) 22,390円 +390円（+1.77%）
投資信託28,135,108円 +911,611円（+3.34%）
合計28,157,498円 +912,001円（+3.34%）
2024年12月に360万NISAに一括米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）
2025年1月に360万NISAに一括米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）
2025年1月に2000万特定口座に一括米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）
2025年7月久しぶりに見たら含み損消えていた。ついでに、配当がいいとあったソフトバンク株を2万円購入。
なんか持ち直してきた
この辺はよくいわれていることどおりだけど、やっぱり大金を入れる場合はドルコスト平均法にすべきなんだろうか
でも、5年10年で引き出す気はないのと、暴落の時期がいつ来るかもわからないしずっと持っているのはそれはそれで機会損失なんだよな
トレード歴は25年くらい。リーマンのときクロス円で大勝ちしてからはメイン資産を振り分けて、低レバスイングか短期にしてもアビトラとかで比較的リスクの低い回し方にシフトしてる。
総資産はキャッシュの他は株と債券と外貨と仮想通貨で評価額は日本円で2億ちょっと。投資で稼いだ金は税金分以外は日本円以外に替えてる。
一応正規雇用だけど本業の年収は400万ちょうどくらいで生活費に充てたら無くなっちゃう。
で、本題？だけど、いまどこを見ても選挙選挙選挙で鬱陶しいじゃん？
でも俺は一度も行ったことない。だって結局どこの政党が政権取ったって俺のことは助けてくれねーわけ。そうでしょ？50手前で本業年収400万の独身男を救ってくれる政党ある？自民はダメだったけど、参政だろうが共産だろうが、「この政党が政権取ったからボクは救われたんです！」ってなる未来がまったく見えないもん。
トレードしてなかったらって思うとゾッとするんだ。本当にトレード初めて、運でも勝てて良かったわ。
会社と自宅の往復だし、自宅にいる間はチャート眺めてるかゲームやってるかだし、はっきり言って日本がどうなろうとどうでもいいんだよな。実際周りのトレーダーもみんなそんな感じ。最悪日本脱出すれば良いって言ってるし、既に脱出した奴もちらほらいる。
https://x.com/ShikigamiAkira/status/1935578357665878416
「滑り坂論法」
石丸氏の
「それはマズい。固定資産税を下げると保有コストが減ることで売る人が減って価格が上がり、長期的には固定資産税は上がる」
この主張を段階に分けると
①固定資産税が下がる
⑦固定資産税が増える
となります。
⑦固定資産税が増える まで
様々なことが連鎖的に起こるという主張です。
しかし、不動産市場は①→⑦が確定して起こるほど単純ではありません。
は成り立ちません。
そのため、森さんの言うように他の方法で対策を取ることには論理の正当性がありますが、石丸氏は①→⑦についての議論に固執し、その他の対策は論理のすり替えだと主張します。
最初の事象があたかも最後の事象を引き起こすかのように誤解させることを「滑り坂論法」といいます。
付け加えると、合間に
「ちょっとたまに迂闊なこと言うので、控えた方がよい」という相手の能力が劣っているように印象付ける人格攻撃を挟むことで、相手の反論を抑える小技も披露しています。
株式投資9年目、２年前とほとんど銘柄は変わってないのに何故か資産が増えてて不思議。
| 評価額 | 含み損益 | 含み損益（％） |
|---|---|---|
| 39,991,600 | 23,704,540 | 145.54 |
| 銘柄（コード） | 数量 | 取得単価 | 現在値 | 損益（％） | 損益 | 評価額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1321 ＮＦ日経２２５ | 180 | 22,221 | 39,600 | 78.21 | 3,128,220 | 7,128,000 |
| 1325 ＮＦブラジル株 | 2,100 | 167 | 209.7 | 25.57 | 89,670 | 440,370 |
| 1546 ダウヘッジ無 | 20 | 26,242 | 59,650 | 127.31 | 668,160 | 1,193,000 |
| 1579日経レバレッジダブル | 3,000 | 189 | 265.1 | 40.26 | 228,300 | 795,300 |
| 1678 ＮＦインド株 | 6,000 | 138 | 340.2 | 146.52 | 1,213,200 | 2,041,200 |
| 1928積水ハウス | 200 | 2,023 | 3,015 | 49.04 | 198,400 | 603,000 |
| 4188三菱ケミカルグループ | 800 | 716 | 745.5 | 4.12 | 23,600 | 596,400 |
| 4544 ＨＵグループＨＤ | 400 | 2,471 | 3,115 | 26.06 | 257,600 | 1,246,000 |
| 4689 ＬＩＮＥヤフー | 300 | 351 | 512.7 | 46.07 | 48,510 | 153,810 |
| 5401日本製鉄 | 100 | 1,722 | 2,829 | 64.29 | 110,700 | 282,900 |
| 6448ブラザー | 200 | 2,194 | 2,391.50 | 9 | 39,500 | 478,300 |
| 6670 ＭＣＪ | 1,100 | 808 | 1,345 | 66.46 | 590,700 | 1,479,500 |
| 7013 ＩＨＩ | 200 | 2,576 | 15,315 | 494.53 | 2,547,800 | 3,063,000 |
| 7201日産自 | 200 | 422 | 359.1 | -14.91 | -12,580 | 71,820 |
| 7453良品計画 | 200 | 1,411 | 6,257 | 343.44 | 969,200 | 1,251,400 |
| 7867タカラトミー | 200 | 1,135 | 3,140 | 176.65 | 401,000 | 628,000 |
| 8035 東エレク | 120 | 4,747 | 23,800 | 401.37 | 2,286,360 | 2,856,000 |
| 8053住友商 | 200 | 1,539 | 3,567 | 131.77 | 405,600 | 713,400 |
| 8473ＳＢＩ | 200 | 2,234 | 4,425 | 98.08 | 438,200 | 885,000 |
| 9010富士急 | 500 | 2,913 | 1,977 | -32.13 | -468,000 | 988,500 |
| 9101 郵船 | 100 | 3,263 | 5,120 | 56.91 | 185,700 | 512,000 |
| 9468 ＫＡＤＯＫＡＷＡ | 800 | 656 | 3,818 | 482.01 | 2,529,600 | 3,054,400 |
| 9503関西電力 | 200 | 1,246 | 1,631.50 | 30.94 | 77,100 | 326,300 |
| 9697カプコン | 2,000 | 728 | 4,602 | 532.14 | 7,748,000 | 9,204,000 |
