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はてなキーワード:評価損とは
理解する気がないようなのでもうええわ。説明するだけ無駄。比喩も意味不明。
まず政府が行ったこと＝常に正しいことではないのだから何の証明にもなってない。
そして俺としてはコストプッシュインフレ化で利上げするのは意味が分からない。
ディマンドプル型インフレで需要を調整するために行うならインフレの主要因は需要なので理解出来るが、需要とは異なる外的要因で物価が上がってるのなら需要を下落させてもインフレ抑制効果は薄くむしろ景気を悪化させてスタグフレーションを招きかねんだろう。バブル期の一般物価大して問題なくて資産価格だけ過剰に上昇してただけなのに金融引き締めして日本全体をデフレ不況に突入させた三重野とやってること大差ないんじゃねぇか？あれより遥かにマシなレベルとはいえ。
単純に考えるなら為替は基本通貨安の方がメリットが大きいので（事実少なくとも1ドル360円時代の日本の経済は極めて好調だった）インフレで利上げのデメリットが上回るなら緩和を続けた方がメリットは大きいだろう。
99年以前の話は直接引き受け可能という話の証左の一つとして出しただけで論点じゃないし重要度も低いんだが。
企業じゃないんだから日銀は購入資産の評価損とか気にする必要ないやろ。企業は利益上げたり借り入れのために気にする必要があるが、日銀は利益上げる必要もなければ外部から金借りる必要もないんだから。
結局C（為替とインフレ）があるのでそれ言って何か意味あるの？ってこと
増税しないと支出出来なーい、って言ってる奴がいる限り意味がある。
増税しなくても、為替とインフレを無視すれば、どんだけでも減税できるってのは事実だな
でもそれ意味ある話？デブに「1か月飯食わなきゃいいじゃん」って言うのと何が違うんだ
だから「買い取らせること」はできないでしょ
ぜんぜんちがうよ
最近みたいな長期国債の値崩れが起これば、民間銀行が逃げ出してたちどころに金利が上昇していくのは現実で立証されたでしょ
日銀がなぜ買い入れを減らしたのかって話が重要だと思うんだけど
「為替とインフレ」の問題があるから永遠の金融緩和はできないってことの証明だと思うんだけど？
公募入札が基本だよね
直接引き受け＝財政ファイナンスしてないよね
99年以前は日銀が引き受けてたし、現在でも公募を挟むが制度的に可能だが。日銀が出してるデータ見ても実際に時折引受しているが。
なぜ過去は直接引き入れ=財政ファイナンスできたのに？今はできない？いや今もできるって主張ね
まず「99年以前は日銀が引き受けてた」は
政府短期証券の発行に関しては、1998年度までは、日本銀行がその殆どを引き受ける扱いとなっていたが、1999年度以降、原則として市場における公募入札により発行する方式に改められた4。
でも今なぜやってないかと言うと1998年に「資金運用部ショック」ってのが起こったんだ
当時は橋本内閣から小渕内閣にかけて積極財政で国債増発して金利上昇による評価損が発生したんだ
最近だと日本国債入門https://www.amazon.co.jp/dp/B0CWRX1P9S/ がいい本だからまず読んで理解しようよ
A.
ご指摘いただきありがとうございます。前回の回答では、ご指摘の重要な点についての説明が不足しており、申し訳ございませんでした。日本の財政運営の現実を踏まえると、ご指摘の通り、「国債の利子を歳入（特に税収等）で賄えなくなる」という状況を考える際には、以下の重要な要素を考慮に入れる必要があります。1. **日本銀行からの国庫納付金:**日本銀行は、保有国債の利息収入などから経費を差し引いた利益の一部を国庫納付金として政府に納付しています。これは歳入の一部を構成しており、国債の利払い費の一部を賄う形になっています。日銀の国債保有残高が増えれば、理論上はこの国庫納付金も増加する可能性があります（ただし、日銀の収益構造や政策金利の動向にも左右されます）。2. **日本銀行による国債の大量保有:**現在、日本銀行は異次元の金融緩和策の一環として大量の国債を買い入れており、国債発行残高のかなりの部分を保有しています。政府と日銀を一体として見なせば、政府が発行した国債の利子の一部は、日銀を経由して最終的に国庫納付金として政府に戻ってくるという見方もできます（いわゆる「統合政府」の考え方）。このため、市場への利払い負担が実質的に軽減されているという側面があります。3. **借換債による償還と利払い:**国債の償還費や利払い費の多くは、新たな国債（借換債）を発行することで賄われています。つまり、満期が来た国債の元本返済や利子の支払いのために、新たに借金をしているのが現状です。税収等で直接的に全てを賄っているわけではありません。この借換がスムーズに行われている限り、直ちに資金繰りに窮する事態にはなりません。4. **通貨発行権と実質的な資金調達:**日本は自国通貨建てで国債を発行しており、日本銀行は通貨発行権を持っています。極端な状況では、政府・日銀が連携し、日銀が国債を直接引き受ける（財政ファイナンス）ことや、通貨発行によって資金を調達することも理論上は可能です。これにより、名目上のデフォルト（債務不履行）は回避できるという議論があります（現代貨幣理論（MMT）の一部論者が主張する点とも関連します）。***ご指摘を踏まえた上での「歳入で利子を賄えない」状況の再検討**これらの要素を考慮すると、ご指摘の通り、「国債の利子を純粋な税収等だけで賄えなくなる」という状況が、即座に国家財政の破綻を意味するわけではありません。特に、日銀が大量に国債を保有し、借換債が順調に発行されている現状では、利払いが滞るという事態は想定しにくいかもしれません。しかし、それでもなお潜在的なリスクや問題点が議論されるのは、以下のような背景があると考えられます。** **借換債発行への依存度の限界:**現在は低金利環境下で借換債が順調に発行されていますが、将来的に何らかの理由（例えば、インフレ進行、市場の信認低下、国際情勢の変化など）で金利が大幅に上昇した場合、借換債の発行コスト（利払い費）も急増します。これにより、雪だるま式に国債残高と利払い費が増加し、財政の柔軟性が著しく損なわれる可能性があります。** **日銀の国債引き受けと通貨価値への影響:**日銀による国債引き受けや通貨発行による資金調達は、無制限に行えるわけではありません。過度な財政ファイナンスは、通貨供給量の急増を通じて悪性インフレーションを引き起こし、円の価値を大きく毀損するリスクがあります。これにより、国民生活は大きな打撃を受け、経済が大混乱に陥る可能性があります。輸入物価の高騰も深刻な問題となります。** **国庫納付金の不安定性:**日銀の国庫納付金は、日銀の収益状況に左右されます。将来的に日銀が利上げに転じた場合、保有国債の評価損や、当座預金への付利コストが増大し、収益が悪化して国庫納付金が減少したり、あるいは逆ザヤ（赤字）となって政府への納付がなくなる可能性も指摘されています。この場合、歳入の減少要因となります。** **財政規律への信認:** たとえ理論上は通貨発行で対応可能だとしても、「税収等で利払いを賄う意思や能力がない」と市場や国民に見なされた場合、国の財政規律に対する信認が失われます。これは、円安の加速、資本流出、実体経済への悪影響など、様々な形で負の影響をもたらす可能性があります。** **将来世代への負担先送り:** 現状の借換債に依存した財政運営は、本質的には将来世代への負担の先送りに他なりません。現在の受益に見合う負担を現在の世代が十分に行っていないという構造的な問題は残ります。***「質問の前提がおかしい」というご指摘について**「国債の利子を歳入で賄えなくなった場合」という前提が、上記のような日本の財政運営の仕組みを考慮すると、確かに単純化しすぎている面はあります。しかし、この問いの根底には、「現在の財政運営が持続可能なのか」「どこかに限界やリスクはないのか」という重要な問題意識が含まれていると解釈できます。仮に「歳入」を「税収および税外収入（国庫納付金を除く）」と狭く定義し、その範囲で利払いを賄えない状態が顕在化した場合、それは以下のような深刻なシグナルとなり得ます。1. **基礎的財政収支（プライマリーバランス）の大幅な悪化の常態化:**国債費（利払い費と償還費）だけでなく、政策的経費すら税収等で賄えていない状況がより深刻化していることを意味します。2. **金利上昇への脆弱性の露呈:**わずかな金利上昇でも利払い費が急増し、財政が極度に圧迫される状況。3. **日銀の政策修正時のリスク顕在化:**日銀が金融緩和策を修正し、国債買い入れを縮小したり、利上げに踏み切ったりした場合に、国債市場や財政が不安定化するリスク。このように、ご指摘の点を踏まえてもなお、日本の財政には様々な角度からのリスク分析が必要であり、歳入（特に税収等）と国債費の関係性は、その健全性を測る上での重要な指標の一つと言えるでしょう。貴重なご指摘、誠にありがとうございました。より多角的で現実に即した情報提供を心がけてまいります。
午前6時11分
Round of applause to theJapanese hedge fund thatwas 60x levered10YUST’s that blew uplast night to savethe world fromthe Great Depression.
Wewill not forget your sacrificebrother
午前7時23分
According toFoxNews,itwasJapan whose sale of American bonds yesterday forcedTrump's hand to announce a 90-day suspension of tariffs (except forChina).
午後5時14分
農中お前だったのか、、、
米国債を売り浴びせトランプ関税を90日の延期に追い込み世界のマーケットを崩壊から救ったのは、、、
農中はうなずきながらそのまま倒れ、大底での債券売却損だけが残りましたとさ
午後５時36分
こんなバタフライエフェクトある？
午後10時18分
農林中金が意図せず「世界を救った」可能性がある。農林中金は、「世界の最強銀行」番付で第2位だ。バーゼル規制で、米国債を強制決済してレバレッジ60倍にしてレポ取引やデリバティブ取引など金融技術で効率よく資産調整をしたのか。農林中金は、農協や漁協などを通じて約90兆円の資産を運用しており、一般に持たれる素朴なイメージとは異なり、実際は非常に積極的な投資姿勢をとる巨大ファンドだ。
午前2時02分
この話は、トランプ大統領の関税政策、農林中央金庫（農林中金）の投資行動、米国債市場、そしてバーゼル規制という金融ルールが絡み合った複雑な出来事です。
一つずつ紐解いていきましょう。
（中略）
つまり、農林中金の米国債売却が、意図せずしてトランプ関税を一時的にストップさせる「引き金」になった可能性があるわけです。
農林中央金庫の北林太郎理事長が各メディアとのインタビューで米国債の大量売却を否定し、「農中説」は憶測にすぎなかったことが確認された
60倍レバが眉唾ｺﾞﾌﾞよね
農林中金そんなのまずやらないし、既報で大損した撤退戦はもう一山越した後ではないｺﾞﾌﾞか
8日までに金利が下がったのをこれ幸いに、追加で損切りはしたかもしれんｺﾞﾌﾞけどね
これか？ 60倍のレバレッジをかけた米国債を運用するヘッジファンドと書いてあるが レバレッジは嘘だろう。米国では農林中金はヘッジファンドということになっているから、米国債を大量に売って金利を上げたのは農林中金かもしれない。そうなら、書いてあるように農林中金は世界を救った。
4月11日午後1時16分
農中は多額の評価損で米国債の売却を宣言し売りタイミングを待っていたはず。だとすれば、ベストのタイミングで処理できたのではないか？ これから、農中の3月末の状況や対外債券投資状況などのデータが出てくると確認ができるかもしれないが、今は確認はできていないと思う。Foxニュースのソースは？
なんか評価損がどうこうってゲームも新章入ったし、PSO2(NGS)とFF14とブルプロの3本を独断と偏見でざっっっっっっっくり評価します。
各タイトルの現役プレイヤーな増田達からの忌憚ないご意見、待ってるよ。
※DQXとFF11はあんま触ってないのと、今主流なゲームか～？って考えるととほら…ね？(前述タイトルのプレイヤー皆様ごめんなさい)
しかし両タイトルから今後パッチ3.3とか4.3とか5.0～5.3とかに匹敵するお話が来るかな～？？？って考えると難しいかも。
今度の拡張(黄金のレガシー)でグラフィックアップデートが予定されてるので、評価が化けたり化けなかったりするかも？？？
そのうち50%はマジで使い道のない消費アイテムが出てくる。当たりの商品は合算で3%しかないぞ。正気か？？？？？
でもXのハッシュタグとかmisskeyのフィードを見ると毎回のように天井してる人達が居てﾋｴｯ…ってなります。なんで？？？
2022年9月末の日銀の純資産は5.0兆円だ。仮に日銀が国債を時価で計上しているとすれば、国債評価損が5兆円を超えれば、債務超過になる。
（注：なお、日銀が今後購入する国債についても将来含み損が発生する可能性があるが、ここでは、対象を日銀が現在保有している国債のみに限定して考察している）
日銀の雨宮正佳副総裁は、12月2日、参院予算委員会で、イールドカーブ全体が上方にシフトした場合の評価損を問われ、1％なら28.6兆円と答えた。
したがって、長期金利が0.175（＝5÷28.6）％ポイント上昇して0.425％になれば、評価損が5兆円になる。
9月末に0.277％と多少とはいえ、この防衛ラインは破られた。その結果、9月末の日銀は保有国債に8749億円の評価損を発生させてしまったのだ。
1％の金利の上昇で28.6兆円、2％で52.7兆円、5％の上昇で108.1兆円、11％上昇で178.8兆円の評価損を食らう。
気が遠くなる、とんでもない数字だ。なにせ1年間の国の税収が70兆円に届かないのだから。日銀の引当金＋準備金は9月末で11.1兆円しかないのだから、1％のパラレルシフトの金利上昇で、完璧な債務超過である。
月7万ぐらいを日本、インド、ロシア、ブラジルにわけて買ってた。
最終的に800万が1100万になる。
なんとなく下がるだろうと思ってほとんど売却。
でもずっと買い続けた方が良かったと思う。
気がくるって先物に手を出して一か月で100万儲けたけど、その後半年で600万マイナス。
今評価益500万（+30%）
なんとなく心掛けていること
・投資に関してネット上の情報はもっともらしく見えても嘘だらけ。証券会社のサイトは上がるとしか書いてない。東洋経済は暴落するとしか書いてない。
・暴落した時にどの株を買うか事前に決めておく。決して売らない。資産が急減した時普通の人はまともな思考は出来ない。
・日銀に逆らわない
・自分の気持ちに従うと損する（天井で買い、底で売りがちになる）
・積立投信だけやってればよかった
買ったのはトルコリラ。
当時４万５千円の元手で、１年後にはおよそ４万の利息が入る利率だった。
４５万円分買った瞬間に暴騰し、評価損益はプラス６０万になった。
でも売らなかった。一か月後に気付くとプラスはたった１０万になった。
激しく後悔した。その後多少戻してプラス１２万ぐらいで決済。
次は安全に見えたドルで含み損を抱えた時もあったが、最終的に１０万ぐらいの利益を上げた。
浮き沈みはあるが、含み損に耐えれば、プラスになるような考えに支配された。
買うと下がった。下がったから買う。また下がるの繰り返しで、気が付くと
最初の元手もかなり割り込んでいた。
サブプライム危機のような暴落が起きると、取り返しのつかない状態になる。
思い切って損切りして、気分は晴れやかになった。
その後もトルコリラは下がり続け、FXアプリを見ては損切りが正しかったと思った。
でも数日後、なんで売りのポジションを持たなかったのかと後悔した。
大塚家具の騒動が他人事ながら面白い。ワンマンあるある話が頻発。
現社長は元フロンティアマネジメントという事で、開示されている中期経営計画も非常に分かり易い構成である。簡単な財務分析と今後の展望をお気楽に整理してみる。（関係者ではありませんし、間違ってても知りません）
まずPLから。2008/12期からの売上の推移は下記の通り。
| （unit：Myen） | 08/12期 | 09/12期 | 10/12期 | 11/12期 | 12/12期 | 13/12期 | 14/12期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 66,804 | 57,925 | 56,912 | 54,367 | 54,520 | 56,231 | 55,502 |
| 成長率 | ▲ 13.3% | ▲ 1.7% | ▲ 4.5% | 0.3% | 3.1% | ▲ 1.3% |
社長交代したのは09年3月。08年6月にリーマンブラザーズが破綻してから9カ月後だ。
家具は嗜好品だから、景気の変動影響を受けやすい。その為、リーマン前を契機に減収の一途である。
12/12期から前年トントンになり、13/12期に前年越え。14/12期は前年比マイナスであるが、上期は堅調だったと思われる。この二年間は消費税増税の駆込み、反動があるはず。
コストを見てみる。
| （unit：Myen） | 08/12期 | 09/12期 | 10/12期 | 11/12期 | 12/12期 | 13/12期 | 14/12期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上原価 | 31,574 | 27,319 | 25,847 | 23,815 | 23,671 | 25,161 | 24,903 |
| 売上総利益率 | 52.7% | 52.8% | 54.6% | 56.2% | 56.6% | 55.3% | 55.1% |
| 販管費 | 33,961 | 32,058 | 31,197 | 29,401 | 29,665 | 30,226 | 31,001 |
| うち人件費 | 10,641 | 10,514 | 10,243 | 10,150 | 10,403 | 10,686 | 10,909 |
| うち賃料 | 12,229 | 11,968 | 11,743 | 10,735 | 10,492 | 10,175 | |
| うち販促費 | 5,021 | 3,890 | 3,524 | 3,036 | 3,138 | 3,417 | 3,834 |
| うち運送料 | 1,846 | 1,616 | 1,636 | 1,537 | 1,478 | 1,521 | 1,550 |
| その他 | 4,224 | 4,070 | 4,051 | 3,943 | 4,154 | 4,427 |
売上総利益率は09/12期を境に改善に向かう。減収しているのに増益しているので工場部門に関して相応の合理化を実施したものと思われる。また、為替の上昇に伴い、輸入品価格が上昇しているものと思われ、13/12期より売上総利益率が減少している。
販管費も順調にコスト削減が進んでいる。11/12期より賃料が低減するのは不採算店舗の閉鎖の為。その一方で人件費は下がっておらず、店舗閉鎖→整理解雇という流れにはなっていない模様。この前の開示にもあった通り、14/12期下期の社長交代により、販促費が増加の傾向にある。去年と同水準の販促費投入すると仮定すると、半期で増加額は4億円。月にすると約70百万円となる。全国ネットのCMだと2～3本、チラシだと700～800万枚相当である。
非常にありがちなのであるが、増税後の反動影響を受けて販促費を増やしてしまったが、砂漠に水を撒くがごとく反応が芳しくないというところであろう。
| （unit：Myen） | 08/12期 | 09/12期 | 10/12期 | 11/12期 | 12/12期 | 13/12期 | 14/12期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業利益 | 1,270 | ▲ 1,452 | ▲ 133 | 1,151 | 1,184 | 844 | ▲ 402 |
| 営業利益率 | 1.9% | ▲ 2.5% | ▲ 0.2% | 2.1% | 2.2% | 1.5% | ▲ 0.7% |
| 経常利益 | 1,457 | ▲ 1,337 | 39 | 1,304 | 1,318 | 1,004 | ▲242 |
| 経常利益率 | 2.2% | ▲ 2.3% | 0.1% | 2.4% | 2.4% | 1.8% | ▲ 0.4% |
| 特別利益 | 173 | 14 | 59 | 9 | 17 | 517 | 2,150 |
| 特別損失 | 968 | 933 | 266 | 915 | 100 | 49 | 955 |
| 当期利益 | ▲ 530 | ▲ 1,491 | ▲ 256 | 204 | 640 | 856 | 473 |
| 当期利益率 | ▲ 0.8% | ▲ 2.6% | ▲ 0.4% | 0.4% | 1.2% | 1.5% | 0.9% |
国内で生産しているはずなので、為替差損益も特段無く、最終利益と営業利益がほぼ連動している。
・09/12期は腐った商品の低下法4億（輸入品の導入と関連か）、店の備品1億、投資有価証券評価損が3億
・11/12期は東日本大震災による災害損失3億、資産除去債務の計上による影響が4億
なお、14/12期は21億の株式の売却を実施しているが、これがなかった場合の赤字額は考えるだけでも恐ろしい。増税後の反動影響が非常に大きかったものと思われる。
次にＢＳ。
| （unit：Myen） | 08/12期 | 09/12期 | 10/12期 | 11/12期 | 12/12期 | 13/12期 | 14/12期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 流動資産 | 28,765 | 25,355 | 23,867 | 25,393 | 25,335 | 26,595 | 30,312 |
| 現預金 | 9,357 | 7,113 | 6,271 | 7,124 | 7,321 | 7,431 | 11,520 |
| 売掛金 | 2,332 | 2,257 | 2,840 | 3,511 | 2,956 | 3,242 | 2,486 |
| 対売上高回転月数 | 0.42 | 0.47 | 0.60 | 0.77 | 0.65 | 0.69 | 0.54 |
| 棚卸資産 | 15,447 | 14,673 | 13,253 | 13,045 | 13,571 | 14,802 | 15,010 |
| 対売上高回転月数 | 2.77 | 3.04 | 2.79 | 2.88 | 2.99 | 3.16 | 3.25 |
| 固定資産 | 17,860 | 18,353 | 18,847 | 16,358 | 16,390 | 21,062 | 16,398 |
| うち投資有価証券 | 6,003 | 6,193 | 6,749 | 5,530 | 7,039 | 11,767 | 7,153 |
| 総資産 | 46,625 | 43,708 | 42,714 | 41,752 | 41,725 | 47,657 | 46,711 |
| 流動負債 | 9,218 | 8,286 | 7,983 | 8,069 | 7,849 | 8,434 | 9,518 |
| うち買掛金 | 4,649 | 4,140 | 3,796 | 3,744 | 3,518 | 3,588 | 3,923 |
| 対売上原価回転月数 | 1.77 | 1.82 | 1.76 | 1.89 | 1.78 | 1.71 | 1.89 |
| うち前受金 | 1,935 | 1,632 | 1,573 | 1,801 | 1,792 | 2,223 | 2,168 |
| 固定負債 | 812 | 766 | 711 | 1,016 | 1,077 | 2,973 | 2,527 |
| 負債合計 | 10,030 | 9,052 | 8,694 | 9,085 | 8,926 | 11,407 | 12,046 |
| 純資産 | 36,595 | 34,656 | 34,020 | 32,667 | 32,799 | 36,250 | 34,665 |
| 負債・純資産計 | 46,625 | 43,708 | 42,714 | 41,752 | 41,725 | 47,657 | 46,711 |
驚くのは、売上500億を超える会社でありながら借入ゼロ。自己資本比率も高く、BSは非常に綺麗である。
保有株式の売却もあって、現預金は足許で100億を超えている。気になるのが、09/12期の輸入品導入のタイミングで増加した棚卸資産回転月数を超えて、足許の在庫水準が増加基調にあるということ。どういう内容の在庫なのかわからないが、買掛金も増加基調にあることから、勝負を掛けに来ているなという印象。
資産サイドでは、投資有価証券の占める比率に驚く。14/12期に売却した株式がどういった銘柄なのかわからないが、足許の株価水準は高すぎだろうと考えているので、個人的には売却に賛成。13/12期に大幅増加しているのは取得などしたわけではなく評価替だろう。
ここで唐突に自分の話。財務的にダメな会社ばかり働いてきたのだが、共通しているのは下記の点。
・意思決定できない（又は、意思決定が誤った情報に基づき即決される）
まず、これまでの会社で共通していたのは、女性社員のことを「事務員」と呼ぶ輩があまりにも多かった。当然、「事務員」以外の工場ワーカーや営業もいるはずなのだが、「事務員」呼ばわり。しかもそれが年を食ったおっさんだけではなく、若手の男もそういう呼び方になる。 逆に、女性差別だけでなく男性差別というパターンもある。
また、意思決定できない（又は、意思決定が誤った情報に基づき即決される）のも共通項としてあった。経験と勘に基づき判断がなされ、合理的な決定がなされない。
創業社長のリーダーシップにおいてここまで成長してきたのは素晴らしい。ＢＳは今のところ超健全である。但し、この先に従来と同じスタイルでの経営において、損益確保するのはやや難しいのではないかと考える。
（外部環境）
（体制面）
家具の購入は１．転居、２．結婚がトリガーになると思われるが、日本においては双方ともに減少傾向にあり今後も回復の見立てが無い。また、円安はいつまで継続するか分からない。旧弊にまみれた経営陣。これを踏まえてどう対応するかであるが、このままだと売上がシュリンクする一方になる為、個人的には「外国人の社員比率を徐々に増やしながら、豊富な余剰資金を活用して順次国内の生産設備を増強し、輸出販売を行う」ことが外部から数値だけ見ている限りのベスト策ではないかと思う。転居も結婚も、これから伸びる国においてはたっぷり発生するだろうから。
留意点としては家具はローカル色受けやすいと考えられる為、販売先における市場調査による文化理解を十分に行うことと、日本における優良素材を確保することだろうか。
売先の宛てもないのに安易に販促費を増やすのははっきり言って愚策である（営業会社ではよくあることだが）。思い込みを排除し、冷静な頭で判断できるようにならなければ早晩先が見えてしまうだろう。
