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はてなキーワード:詐欺とは
外国人は技能実習生だの何度も改称されて日本の低賃金労働を支えるが、低賃金過ぎて生活困窮し詐欺集団に勧誘されて高齢者を騙す特殊詐欺や闇バイトに加わり外国人犯罪率上昇で国籍報道。国民の不安をあおり、日本人ファーストに票が入る。外国人低賃金搾取労働者は日本人から窃盗だの詐欺だので騙し取るか失踪するかか。円安になりすぎると割に合わなくなる。いずれ外国人労働者が来なくなる。国際社会から外国人に対する人権に問題があると既に言われている。日本人のいいイメージは落ちる。安全で安心低価格の美しい日本は外国人労働者からの搾取で成立している現状。
外国から来て働いても生きれないじゃん。窃盗とか詐欺集団にカモられる。日本人に詐欺、闇バイトに勧誘されるというね。ターゲットは資産がある日本の高齢者だろう。国内で人材が循環している。
あと、高齢者は捕まりやすいという特徴もある。IT化が進み、暴力なしで大金が取れる特殊詐欺のほうが危険だろうな。頭脳型犯罪のほうがよっぽど注意すべき。
検挙率：
殺人：95%以上
また自己放尿してるのか。いい加減そのおもらし癖やめろ。お前が今垂れ流してるの、感情じゃなくて人間性の腐敗そのものだぞ。
増田でちょっと舐めた口を聞かれた？ お前、自分が何言ってるか理解してるか？
それは怒りとかストレスとかじゃない。明確に他人の不幸と破滅を願う、悪意の純度100%の自己放尿だ。しかも「毎日思います」って、もうそれ趣味が呪術じゃねぇか。陰湿さが職人レベル。
まず現実を直視しろ。ネットで口喧嘩した相手に対して、現実世界で犯罪被害に遭え、苦しめ、死ねって願うのは、ただの異常者の自己放尿だ。
お前が普段「世の中は民度が低い」とか言ってるなら、その民度の底に穴掘って沈んでるのが今のお前だよ。
しかも笑えるのが、お前の願いが全部「自分の手は汚したくない」っていう卑怯さに満ちてる点な。
自分で殴りに行くわけじゃない。自分で裁くわけでもない。個人情報が漏れたらいいな、半グレがやってくれたらいいな、っていう他人任せ。
何それ。責任能力ゼロのまま他人を地獄に落としたいって、精神年齢いくつだよ。小学生でも「詐欺グループにカモとして情報が渡らないかな」とか馬鹿の発想はしねえぞ。陰湿すぎて逆に感心するレベル。
で、こういうこと書いてる時点で、お前は「自分は正しい側」と思ってるんだろ？
違う。完全に加害者側だ。
お前が憎んでるクズって、今この文章を書いてるお前そのものだよ。
お前は「俺を舐めた奴らが悪い」と思ってるが、舐められる原因が何かあるとしたら、こういう腐った性根が文章や態度から滲み出てるからだろ。
人間は言葉に人格が出る。臭いも同じで、本人は慣れて気づかなくても周りには分かる。
つまりお前のそれは復讐でも正義でもなく、自尊心の自己放尿だ。
勝てないから自己放尿。論破できないから自己放尿。無視されたから自己放尿。自分の人生が虚しいから自己放尿。全部それ。
怒りを吐き出してスッキリするどころか、脳に「憎悪ループ」を刻み込む。
毎日思う？ それもう習慣化してるだろ。憎悪を反芻してる奴は、どんどん世界が敵に見えてくる。
最後に残るのは「敵だらけの世界」と「孤立した自分」だけ。で、さらに怒りが増える。地獄の無限ループ。完全に自己放尿で自分の足元を腐らせてる。
もうやめろ。お前が今やってるのは「相手を呪うこと」じゃなくて、自分の人生を切り売りして腐らせてる行為だ。
そんな投稿を積み上げたところで、相手は何も困らない。困るのはお前の脳と人格と未来だけ。
嫌いな奴がいるなら、やることは二つしかない。
一つは無視。もう一つは現実で自分の生活を良くして、そいつらの存在価値をゼロにすること。
ネットで呪詛垂れ流してる時点で、お前は相手に人生を支配されてる。惨めすぎる。
だからさ、いい加減そのおもらし止めろ。
何より肝心なのは敵対者から身を隠すコントロール能力の高さである
従来は大雑把なカテゴライズで配信されていた。そのカテゴリに関心があるなら手当たり次第突っ込まれていた
しかしSNSの発達した現代では露出よりも反感を買わない方が重要である。
またmetaが実施した治安機関に詐欺広告を配信しない技術などもある
詐欺広告は警察や消費者団体から隠れ続け、政治広告は支持者とその隣人に深く浸透するように集中して投下される
市場は万能ではない。だが「万能ではない」という事実を、官僚と政治家が免罪符として濫用する国家は、例外なく自己放尿する。
市場は確かに失敗する。しかし、政府はもっと頻繁に、もっと大規模に、そしてもっと不可逆に失敗する。
問題は「市場か政府か」ではない。市場の失敗に対して、政府がどの程度の失敗を上乗せするかである。
ここでまず明確にしておく。規制は必要だ。必要なのはルールである。国家が担うべきは審判であって選手ではない。
審判はルールを固定し、プレイヤーが予測可能な環境で競争できるようにする。
審判が気分で笛を吹き、勝敗を演出し、人気チームを勝たせようとした瞬間、競技そのものが自己放尿する。
これが裁量行政の本質だ。つまり制度設計ではなく介入芸で国家が飯を食う社会は、資本主義をやっているようで、実態は準社会主義である。
市場に必要な規制は、所有権の明確化、契約執行の強制、詐欺・暴力等の排除が挙げられる。
これは国家のコア業務だ。これがなければ市場は単なる弱肉強食の縄張り争いに堕する。
だが、この最低限のルール整備と、「特定産業を救う」「特定企業を延命する」「特定地域に補助金を撒く」「特定価格を維持する」といった裁量介入を混同する国は多い。
これは知的に言えばカテゴリーミスであり、政治的に言えば利権の偽装である。
価格は情報である。価格は需給だけでなく、希少性、リスク、期待、技術、代替可能性、時間選好といった膨大な情報を圧縮したシグナルである。
政府が価格に介入するとは、情報伝達回路を破壊する自己放尿である。
価格統制、補助金、参入規制、護送船団方式、行政指導。これらはすべて、価格が発する「足りない」「余っている」「危ない」「儲かる」というシグナルを黙らせる。
すると市場は沈黙する。沈黙した市場では資源配分が劣化し、全要素生産性（TFP）が腐り、資本蓄積が歪み、イノベーションが死ぬ。
さらに致命的なのは、政府介入が単発で終わらない点だ。介入は次の介入を呼ぶ。
たとえば賃金や価格を政治的に固定すれば、需給の調整は数量制約として現れる。品不足、待ち行列、闇市場、質の低下。そこで政府はさらなる規制で対応する。
こうして政策は自己放尿する。これは政策のラチェット効果であり、政治経済学的には典型的な政府失敗である。国家は縮まない。国家は肥大する。
この肥大は、単なる非効率では済まない。合理的期待形成のもとで、民間は政策を学習し、適応し、回避し、ロビー活動に資源を投下する。
これがまさにルーカス批判の核心だ。政府が過去データを根拠に裁量政策を撃てば撃つほど、民間の行動規則そのものが変わり、政策効果は蒸発する。
蒸発するだけならまだ良い。現実には政策は不確実性を増幅し、期待を不安定化させ、投資を萎縮させる。これはマクロ政策が景気を安定化させるという幻想の裏側にある現象である。
裁量介入の害は、単なる資源配分の歪みではない。もっと深い。インセンティブ構造の破壊だ。
救済が予想されれば、経営者はリスクを過大に取る。モラルハザードが発生する。ゾンビ企業が生き残り、創造的破壊が止まる。
生産性の低い企業が市場から退出しないため、労働も資本も滞留し、新陳代謝が消える。これが日本型停滞の中核であり、成長率の天井を作る。
そして官僚機構は介入すればするほど自分の仕事が増えるため、規制の供給者として振る舞う。
つまり、規制は公益ではなく官僚制の自己保存のために生産される。
政治家も同様だ。補助金を配れば支持が得られる。規制を作れば仕事をした感を演出できる。
財政支出は可視化され、票になる。改革は不可視で、票になりにくい。
だから政治は短期主義に偏る。ここに「政府が市場を補完する」という建前の裏で、「政府が市場を寄生する」という自己放尿が成立する。
このとき国民がよく口にする反論がある。「でも市場には格差がある」「弱者が切り捨てられる」「外部性がある」。
もちろんそれは正しい。だがここで重要なのは、格差是正を口実に、政府が価格メカニズムを破壊してよい理由にはならないということだ。
外部性は存在する。だが外部性への対応は、原則として価格付け（ピグー税・排出権取引）で行うべきであり、官僚が恣意的に産業を選別して補助金を注ぐことではない。
格差問題も同様で、再分配は所得移転という透明な形で行うべきであり、特定業界保護という歪んだ形で行うべきではない。後者は効率性を殺し、利権を固定化し、結果的に貧困を温存する。
つまり、正しい政策はこうなる。市場を歪めない形での最小国家である。金融政策はルールベースで、予測可能性を最大化する。
財政は均衡を原則とし、例外を限定する。産業政策は基本的に否定し、競争政策を強化する。参入障壁を撤廃し、退出を容易にする。
倒産は悪ではなく資源再配分の装置として受容する。これが健全な資本主義だ。痛みはある。だが痛みを先送りして麻酔を打ち続ける社会は、やがて神経そのものが壊死する。
日本の病理は、成長戦略がないことではない。成長戦略を語りながら、同時に市場を信用していないことだ。
規制緩和を掲げながら、例外を大量に作る。競争を促進すると言いながら、既得権を守る。財政健全化を言いながら、政治的に都合のいい支出を増やす。
これは論理矛盾ではない。政治合理性としては整合的だ。だが経済合理性としては自己放尿だ。
成長とは何か。成長とは生産関数がシフトすることだ。TFPが上がることだ。
その源泉は技術進歩だけではない。競争、退出、資本再配分、価格シグナル、企業家精神である。
これらは制度の産物だ。制度が悪ければ、技術があっても伸びない。優秀な人材がいても伸びない。資本があっても伸びない。制度が良ければ、凡庸な国でも伸びる。
ここで裁量介入が入ると何が起きるか。投資家は経済性ではなく政治性で投資を決めるようになる。
これがレントシーキング経済であり、成長率が落ち、社会全体が官への依存で腐っていく。
これは文化の問題ではなく、インセンティブの問題だ。人間が合理的に振る舞った結果としてそうなる。
市場に規制は必要だ。だがそれは、競争を止めるための規制ではない。競争を成立させるための規制である。
市場に政府は必要だ。だがそれは、配分を決めるための政府ではない。ルールを固定するための政府である。
社会保障は必要だ。だがそれは、産業を延命するための社会保障ではない。個人を救うための社会保障である。
そして何より必要なのは、政治家と官僚が「景気を操作できる」「産業を育てられる」「成長を設計できる」という全能感を捨てることだ。
成長は、官僚のペン先から生まれない。成長は、無数の市場参加者が価格シグナルを頼りに試行錯誤し、失敗し、退出し、再挑戦するプロセスから生まれる。
国家がすべきことは、笛を吹くことではない。
以前大人がスマホの使用ルールに無頓着なのではないかという記事を書いたが、先日のYahoo!ニュースで裸の画像｢ばらまく｣と脅し金銭要求する｢セクストーション｣詐欺の標的になるリスク"世界1位の日本"納得の理由､子どもを守るためにできることという記事が話題になっていた (はてなブックマークではそこまで話題にはなっていないが) 。
そこで、あまり知られていないかもしれない、セクストーションや自画撮り被害 (セクスティング) といった被害を発生させる前に防ぐ設定を紹介したい。もしこどもがいて、この機能をしらなかったというならぜひ設定してほしい。
iPhoneやTONEオリジナル機種は被害防止に意欲的で、標準機能だけで設定ができる。iPhoneの場合は撮影と本体に保存はできるが、送信の段階で防止、TONEオリジナル機種はそもそも撮影の段階で防止と、防止するタイミングがことなる。いずれにせよこれらの機種ならほぼ確実に送信してしまう心配がなくなるので、こどもが使用している機種がこのどちらかなら、ぜひ設定してほしい。ほんとうなら各携帯キャリアが標準搭載するべき機能なのだが...。身内被害 (同級生など) もふえているようなので、キャリア公式機能でできるSNS自体の使用制限だけでは確実な防止ができない。
"設定" → "スクリーンタイム" → "コミュニケーションの安全性" をオンにする。
これをオンにすることで、表示もしくは送信しようとしたときに警告が表示され、信頼できる大人 (13歳未満は保護者) にメッセージを送信、助けを求める方法を表示、連絡先をブロックという選択肢から選択することができる。
Appleはプライバシーを最優先にした設計になっているため、自動的に通知する機能はない。ただし、iOS 18以降で13歳未満の場合、警告表示がまず保護者に相談することをおすすめする内容になるほか、警告を無視して送信しようとするとスクリーンタイムパスコードの入力が必要になるため、13歳未満が親に気づかれずに送信してしまうということは起こらない。
そして、"設定" → "スクリーンタイム" → "デバイス間で共有" をオンにしておくと、こどもが所有しているすべてのiPhone (iPadやMac含む) に設定内容が反映されるようになるほか、保護者のiPhoneから遠隔で設定を変更することもできるようになる。
ちなみに、おとな用の設定もある。"設定" → "プライバシーとセキュリティ" → "センシティブな内容の警告" がそれ。コミュニケーションの安全性 (こども用の設定) との違いは、送信時に警告が表示されるか (センシティブな内容の警告は受信時のみ) 、信頼できる大人に相談の選択肢が表示されるか (助けを求める方法はどちらでも表示される) 、他社製アプリに適用されるか、の3点である。Xのセンシティブ警告に似たものと考えるとよい。
"TONEカメラ" で使用できる。TONEオリジナル機種は持っていないため具体的な手順説明でなくて申し訳ない。
まず、"Oneファミリー" / "TONEファミリー" で標準のカメラを無効にする。
つぎに、TONEカメラの設定で、判定レベルと保護者にに自動通知するかどうかを選択する。
判定レベルは初期設定は高だが水着だったりそもそもふつうに服を着ている状態で誤検知してしまい困る場合は、中に設定できる。中はiPhoneと同等レベル。
保護者に自動通知は有料オプションを契約している人のみ使用できる (親子ともにキャリアがTONEなら無料) 。
この設定をすると、シャッターボタンを押したとき "不適切な内容のため撮影できません。" と表示されて、保存されない。
また、各種アプリについているカメラ機能で撮影しようとすると、"TONEカメラをご利用ください" と表示される。これはほかの機種では絶対できない。
デフォルト状態ではGoogleメッセージ (キャリアに属していない機種でのデフォルトのSMS) のみ適用されるが、日本やアメリカはiOSが一般に普及していることからLINEなど他社アプリをインストールしているケースがおおいことや、とくに日本ではキャリアの機種はGoogleメッセージの代わりに (auではいっしょに) +メッセージ (ドコモ・au・ソフトバンクでのデフォルトのSMS) がインストールされていることから、効果は期待できない。Androidが広く普及している国ならありなんだろう。ちなみに設定するなら、 "設定" → "Google" → "センシティブなコンテンツの警告" で設定する。表示されない機種は、"設定" → "セキュリティ" でセキュリティアップデートとGoogle Playシステムアップデートの2つを最新の状態にしたうえで、Play ストアからGoogleメッセージを更新、さらに "設定" → "Google" → "システムサービス" で "Google Play開発者サービス" と "Android System SafetyCore" の2つを更新すると表示されることがある。
上記2機種とはことなり完全な対策はむずかしいが (キャリア側が対策すべきなのだが、おすすめは "コドマモ" をインストールして使用すること。
愛知県警と藤田医科大学の共同開発で、愛知県警が提供していたころは無料だったが、民間に移管して有料化された。ただし無料時代から使用していたユーザーは有料限定機能をのぞいてそのまま使用できる。また、auの "U12バリュープラン" に契約している場合も無料。
撮影すると、警告を表示して画像の早急な削除をうながす仕組みになっている。iOS版はしかたないところもあるが、Androidならシステム権限をつかってどうにでもできたような気がするのだが...。さらに、ビデオ通話も対策できない。(通話ではなくビデオ撮影については検討中とのこと)
初版ははだかの写真のみ検知対象だったが、ユーザーのご意見により検知が厳しくなったとのこと。ただしTONEとはことなりレベルの調整ができず、学習精度が向上するまでは温かくみまもっていただいて、どうしてもお困りの場合は保護者に制限を解除してもらうようにご依頼ください (App Storeのレビューより) と、それはどうなのかと思うが...。
なお、みまもりアプリとしては唯一LINEの監視に対応していて、性犯罪の兆候をAIで検知して保護者に通知するということもできる。また、キャリアとも端末メーカーとも (上記割引サービス以外)無関係なアプリなので、MVNOで親がAndroid、子がiOSという場合でも使用できる。
iPhone・TONEオリジナル機種以外をつかっているなら、警察庁ウェブサイトに公開されている啓発資料を定期的 (とくに長期休暇前) に読みあわせたほうがいいだろう。
2026年2月8日に投開票された衆議院選挙で、立憲民主党と公明党が電撃的に合流して結成した新党「中道改革連合」は、公示前の167議席から49議席へと118議席を失う歴史的惨敗を喫した。この数字は、同じ数だけ議席を伸ばした自民党の圧勝と表裏をなす。なぜこれほどまでに中道改革連合は有権者から拒絶されたのか。批判の核心は党名、政策転換、党内構造、そして支持基盤の崩壊という多層的な問題に根ざしている。
中道改革連合という党名そのものが、結成直後から激しい批判にさらされた。まず指摘されたのは「民主」という言葉の消失である。自由民主党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党と、日本の主要政党の多くが「民主」を冠してきたのは、国民主権と対話による政治という理念を示すためだった。ところが「中道改革連合」にはその文字がない。評論家や市民からは「国民を見下す驕りを感じる」「上から目線の改革姿勢が透けて見える」といった批判が相次いだ。
さらに深刻だったのは略称の問題である。「中道改革連合」を略すと「中革」あるいは「中革連」となり、過激派組織「中核派と革マル派」を連想させる響きを持つ。ネット上では「中革派」「中核連」といった揶揄が飛び交い、穏健な中道路線を標榜する新党にとって致命的なイメージダウンとなった。保守系論者からは「中国への道」を略して「中道」だという皮肉も投げかけられている。党名は政治において最も基本的なブランドであり、その段階で既に有権者の信頼を獲得できなかったと見られている。
より本質的な批判は、立憲民主党が長年掲げてきた基本政策を、公明党との合流のために大幅に転換した点に向けられた。立憲民主党は安全保障関連法について「違憲部分の廃止」を主張し、党綱領で「原発ゼロ社会を一日も早く実現」と明記してきた。これらは同党のアイデンティティを支える「背骨」とも言える政策だった。
ところが中道改革連合は、安保関連法を合憲と位置づけ、原発再稼働も条件付きで認めた。この転換に対して、れいわ新選組の山本太郎代表は「日本をダメにしてきた者たちが看板を付け替えて、もう一回詐欺をやろうとしている」と痛烈に批判した。社民党の福島瑞穂党首も「安保関連法を『合憲』といい、原発再稼働を『認める』という。自民党とどこが違うのか」と疑問を呈し、国民民主党の玉木雄一郎代表も「背骨となる政策がこんなに簡単に変わるのか」と述べている。
こうした政策転換は、立憲民主党のコア支持層を直撃した。脱原発や安保法制違憲といった左派的価値観を大事にしてきた支持者は、公明党とくっついて中道に移行したことに強い違和感を覚えたとされる。また、反自民的な無党派層も、野党第一党として自民党と異なる価値観で対峙していた立憲民主党が、与党だった公明党と合流したことで「野党第一党としてのあるべき姿を失った」と感じたという分析がある。元NHK解説委員の増田剛氏は、立憲民主党を支持してきた土台が崩れたと指摘している。
選挙戦略の内部配分も大きな不満を生んだ。中道改革連合は比例代表の名簿で公明党出身者を全ブロックで上位に配置し、立憲民主党出身者は小選挙区で戦うという構造を採用した。公明党の支持母体である創価学会は、全国に約800万世帯とされる強固な組織票を持ち、比例代表での集票力は極めて高い。この組織力を最大限活用する戦略が採られた結果、公明党出身候補28人は全員が当選を果たし、前回衆院選の24議席から4議席増やす「勝利」を収めた。
一方、立憲民主党出身者は公示前の144議席から21議席へと7分の1にまで激減した。近畿、中国、四国、九州の各ブロックでは、公明党系候補だけで当選枠が埋まり、立憲民主党出身の候補者は小選挙区で惜敗しても比例復活できないケースが続出した。立憲民主党の創設者である枝野幸男氏、元幹事長の安住淳氏、重鎮の岡田克也氏ら、民主党政権時代に幹部や閣僚を務めたベテランが次々と落選した。
落選した兵庫7区の岡田悟氏は「比例ブロックの名簿はほぼ、公明のかたで埋められた。これをどうやって、誰がどうやって話し合って決めたのか、民主的なプロセスははっきりと経てないんですよ」と不満を露わにした。党内からは「公明に比例を譲りすぎた」という批判が噴出し、立憲民主党出身候補や支援してきた労働組合幹部の間に深い亀裂が生まれた。
創価学会員の中にも困惑があったとされる。取材によれば、長年「仏敵」とまで呼んでいた立憲民主党の候補者を応援するよう要請され、学会員の間にパニックが広がったという。組織の高齢化も課題となり、小選挙区での全面撤退により「推し」がいなくなったことで熱量を保つのが難しかったという声も報じられている。
実業家の岸谷蘭丸氏は、中道改革連合を「嫌われの元気玉」と表現した。立憲民主党も嫌われ、公明党も嫌われていた。その二つが合流したことで「1足す1ではなく、−1足す−1で−2になった」というのである。この指摘は、単なる揶揄を超えた構造的洞察を含んでいる。
日本の政治は2016年頃から「物語を失い、推し活化」してきたと評論家の與那覇潤氏は分析する。かつては「小異を捨てて大同につく」「野党結集」という物語が一定の説得力を持っていたが、2017年の希望の党の失敗以降、有権者は巨大な塊よりも「100%自分にフィットする特定の政党や政治家」を求めるようになったという見方がある。中道改革連合はこの潮流に逆行し、立憲民主党の独自性と公明党の組織力を両方とも十分に活かせなかった可能性が指摘されている。
さらに評論家の宇野常寛氏は「今回の中道改革連合の『壊滅』の原因は野田佳彦の中道路線の失敗でもなければ、国民民主党の大量擁立でもない。端的に『リベラル』な人たちの『キャラ』が嫌われているからだ」と指摘している。政策や戦略以前に、リベラル勢力全体に対する有権者の拒否反応が背景にあったという見方である。
野田佳彦共同代表は敗北後、「準備期間が足りなかった」ことを敗因に挙げた。高市早苗首相による「抜き打ち解散」で選挙が短期決戦となり、新党の理念・政策どころか党名すらも有権者に浸透させることができなかったのは事実である。結党わずか1か月での選挙戦は、政治的実験としてあまりにも性急だった。
しかし準備期間の不足は、より根本的な問題を覆い隠すものでもあると分析されている。立憲民主党の野田執行部は「野党結集」「非自民勢力の結集」という2009年の民主党政権時代の成功体験に縛られ、立憲民主党独自の社会像を打ち出せなかったとジャーナリストの尾中香尚里氏は指摘する。他の野党との連携を意識するあまり、単独で政権を奪いに行く明確なビジョンを失っていたという見方である。
2024年9月の立憲民主党代表選で野田氏は「野党の議席を最大化するのが現実的な戦略」と述べ、「非自民勢力の結集」を強調して代表に選出された。しかしこの戦略は、立憲民主党が独自に積み上げてきた支持基盤を軽視する結果を招いたと批判されている。
選挙後、野田佳彦共同代表と斉藤鉄夫共同代表の記者会見での態度には明らかな温度差があったと報じられている。野田氏が「終始うつむき加減」で敗北の責任を認めつつも曖昧な継続意欲を示したのに対し、斉藤氏は「前を向いた明るい表情」で「失敗ではないと思います」と言い切った。
この対照は、選挙結果の内実を反映している。公明党は議席を増やし、創価学会の組織票を比例で効率的に議席化することに成功した。斉藤氏は「1000万を超える比例票が短期間で集まった。議席は自民の6分の1だが票は半分で、野党第一党だった」と強調した。公明党にとって、中道改革連合は「失敗」どころか戦術的勝利だったとも言える。
中道改革連合の49議席は野党第一党としては戦後最小規模であり、立憲民主党出身者の当選は21議席と公明党出身者の28議席を下回った。主要政党の中で立憲民主党系だけが「独り負け」の状況となり、自民党はもちろん、日本維新の会、国民民主党、参政党なども議席を増やした。
中道改革連合が嫌われた理由は、一言で言えば信頼と一貫性の喪失にあると総括できる。党名は有権者の共感を得られず、政策転換は支持基盤を裏切り、党内配分は不公平感を生み、準備不足は未熟さを露呈した。そして何より、立憲民主党が長年培ってきた「反自民」「リベラル」というアイデンティティを、選挙のために安易に捨て去ったことが致命的だったと指摘されている。
政治において、有権者が最も嫌うのは日和見主義と機会主義である。中道改革連合は、公明党の組織票と立憲民主党の支持層を合算すれば勝てるという計算に基づいていたが、実際には両者の支持基盤を同時に失った。「嫌われの元気玉」という言葉が示すように、負の感情は足し算ではなく掛け算で作用したと見られている。
この歴史的大敗は、日本の野党政治にとって重要な教訓を残した。有権者は、明確なビジョンと一貫した価値観を持つ政党を求めている。選挙のための便宜的な合従連衡は、もはや通用しない時代になったことを、この結果は示唆している。
最初からこれはNTR作品ですよと銘打った上でNTR回のための土台としての二人の純愛を前編で書くならまだいいけど
純愛ですよと書いておいて後編でいきなりNTRになったら後編は買わなくても「でもこのあとNTRれるんだよな」と思って前編が楽しめなくなってしまうだろ。
というかジャンル詐欺その他の変なことやって炎上する個人サークルはたまに出るとしてもさ、よりにもよってDLsite公式を掲げた企業サークルがそれをやるなよ。
今回の選挙を経て、二大政党制のイメージがリベラルと大衆とで根本的にち違っていたんだろうなと思った
リベラルの思い描く二大政党制って、民主主義陣営サイドに立つ自民党と権威主義陣営サイドに立つ野党(立憲、共産、公明、社民、れいわあたり)を前提としていたような気がする
もしかしたらどちらも権威主義国家サイドであることを望んでいた人も意外と多かったのかもしれない
なぜなら維新や国民民主を野党扱いしてる自認リベラルの人めっちゃ少なかったのと、逆に野党共闘とか言って共産党とくっついたり離れたりしてた立憲を将来の二大政党制の一角として扱ってた自認リベラルの人は目に見えて多かったから
あと、参政党とかいう詐欺集団に至っては自民党の付属品みたいに見てる人も多かったのもそれを補強してると思う
しかし世論が欲していた二大政党制は、どちらも民主主義サイドに立っていることが大前提のものだった
少なくとも権威主義国家に全く警戒していない勢力は「二大」の数に入ってなかった
だから中道とかいう集団は、大衆から「あんたらはお呼びじゃない」とばかりに大惨敗した
“ なぜ日本が狙われるのか、その理由として性被害に遭っても届け出る割合が低いことが考えられます。”
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5afebc35101f497eb475558477e523bfc417796?page=2
2026年1月16日、立憲民主党と公明党が合流して新党「中道改革連合」を結成した。高市早苗首相による突然の衆院解散に対抗するため、野田佳彦立憲民主党代表と斉藤鉄夫公明党代表が共同代表に就任し、中道路線を掲げる政治勢力の結集を目指した。綱領では「生活者ファースト」を打ち出し、分断から協調へという理念を掲げた。
しかし現実は厳しかった。1月27日公示、2月8日投開票の衆院選で、公示前172議席から49議席へと壊滅的惨敗を喫し、両共同代表は辞任に追い込まれた。この結果は、母体となった立憲民主党が長年抱えてきた問題を白日のもとにさらすこととなった。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判は、中道改革連合の敗因分析においてしばしば言及される論点である。この批判の実態と背景を多角的に検証したい。
立憲民主党に対しては、結党以来「批判ばかりで対案がない」という批判が繰り返されてきた。まずこの認識の事実関係を確認する必要がある。
note記事による集計では、立憲民主党の政府提出法案への賛成率は2023年の第212回臨時国会で73.3パーセント、2024年の第213回通常国会で83.3パーセント、2025年の第217回通常国会では89.7パーセントに達したとされる。この数値が正確であれば、法案の大半には賛成しており、単純な反対勢力という評価は当たらないことになる。
また議員立法による政策提案も行われてきた。2022年の旧統一教会問題では野党が提出した被害者救済法案が議論の土台となり、与党案にも影響を与えたとされる。ガソリン税減税関連法案では、2025年に立憲民主党が主導して成立させた事例もある。
しかしこうした実績があるにもかかわらず、国民やメディアからは一貫して「批判ばかり」と認識されてきた。なぜこのギャップが生まれるのか。
野党の建設的な政策提案や賛成した法案は報道価値が低いとされ、与党との対決場面や激しい批判の場面が優先的に取り上げられる。国会でのヤジや追及場面は視覚的にインパクトがあり、特にSNS時代においては拡散されやすい。
2026年1月24日の高市首相所信表明演説では、立憲民主党系議員によるヤジで演説が一時中断する事態となった。NHK中継を見ていた視聴者の多くが不快感を表明し、これが選挙戦序盤のイメージ形成に影響したとみられる。与党側は「国民の聴取を妨害する不作法」と批判し、野党側は「議会政治の監視監督」と擁護したが、視聴者の印象は前者に傾いた。
立憲民主党は「存在感がない」「目立たない」という批判を長年受けてきた。野田代表自身が党の動画で「なかなかバズらないけれど」と自嘲したことは、この苦悩を象徴している。
地道な政策立案と国会審議を重視する姿勢は、専門家からは評価されても一般国民には伝わりにくい。他方で、目立つパフォーマンスに走れば「中身がない」「批判ばかり」と攻撃される。このジレンマをどう乗り越えるかが、野党第一党の課題であり続けた。
2009年に誕生した民主党政権は、鳩山・菅・野田と三代の首相を経て2012年に崩壊した。普天間基地移設問題、東日本大震災対応、消費増税などを巡る混乱の記憶は、有権者の間で根強く残っている。立憲民主党は民主党の流れを汲む政党であり、「批判はできても統治はできない」というイメージが払拭されていない。
この文脈では、「批判ばかり」という言葉は単なる行動様式の指摘ではなく、「政権担当能力がない」という評価の婉曲表現として機能している。
中道改革連合の惨敗により、立憲民主党への批判は新たな局面を迎えた。
新党結成に際し、立憲民主党は従来の政策を大幅に転換した。安全保障法制については「違憲部分の廃止」から合憲容認へ、原発政策も再稼働を条件付きで容認するなど、公明党との政策すり合わせのために基本路線を変更した。
野党各党からは「看板の付け替え」「野合」という批判が相次いだ。れいわ新選組の山本太郎代表は「日本をダメにしてきた者たちが看板を付け替えて、もう一回詐欺をやろうとしている」と痛烈に批判した。また立憲民主党内部からも原口一博議員が新党結成に反対し、離党した。
これは「批判ばかり」という批判とは別の次元の問題である。選挙協力のために理念を曲げれば、もともとの支持者からは「信念がない」と見なされる。公明党の組織票を得る代わりに、都市部の無党派層や理念を重視する支持者を失った可能性が高い。
選挙戦では、高市政権の右傾化や積極財政による円安・物価高を批判したが、有権者には「では中道改革連合は何をするのか」が明確に伝わらなかった。党名や理念すら浸透しない短期決戦の中で、政策の具体性を訴える時間が決定的に不足していた。
朝日新聞の報道によれば、立憲民主党側からは「バラバラだ」という不満の声が上がり、比例名簿の作成を巡っても内部対立が生じていた。公明党出身者を優遇した結果、公明出身28人全員が当選した一方で、立憲民主党の玄葉光一郎元外相、枝野幸男元官房長官、岡田克也元外相といった政権担当経験者が軒並み落選した。人材基盤の喪失は、今後の党運営に深刻な影響を及ぼす。
選挙期間中、X（旧Twitter）では「#立民いらない」「#嫌立民ムード」などのハッシュタグが急上昇し、検索窓に「立憲」と打つだけで「立憲民主党 いらない」が候補に表示される事態となった。議員が日常的な発言をしただけで誹謗中傷が集中し、党公式アカウントの年頭挨拶にも罵詈雑言が浴びせられた。
この現象は、立憲民主党への関心の高さの裏返しでもある。本当に「存在感がない」政党であれば、これほど粘着的な批判は集まらない。しかしネット上の批判の多くは感情的で、政策の是非よりも人格攻撃に終始する傾向があった。
ここで重要なのは、「野党は批判ばかり」という言説そのものが、政治的な意図を持って用いられている側面があることだ。
ジャーナリストの尾中香尚里氏は、この批判が対立軸の明確な二大政党制を阻害し、「万年与党と万年野党」という55年体制への回帰を正当化する言説として機能していると指摘する。自民党が野党を「批判ばかり」と攻撃することで、政権交代可能な政治という理念そのものを否定しようとしているというのである。
実際、野党が対案を出しても報道されず、与党が野党案を取り込んでも「与党の成果」として報じられる構造がある。この見方に立てば、立憲民主党の問題は「批判ばかり」ではなく、むしろ「批判も対案も国民に伝わらない」という情報発信力の欠如にある。
ただしこの分析にも限界がある。尾中氏は立憲民主党寄りの論者であり、野党の戦略的失敗や組織的問題を過小評価している可能性がある。メディアや与党の責任を強調しすぎれば、野党自身の改善努力を阻害する危険もある。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判を整理すると、以下の三層に分けられる。
法案賛成率や議員立法の実績を無視し、対決場面だけを見て「批判ばかり」と断じる認識。メディア報道の偏りとSNSでの情報拡散によって増幅される。
第二層：正当な批判
対案を出していても国民に伝わっていない、政権担当能力を実証できていない、理念と政策に一貫性がない、という指摘。これは立憲民主党が真摯に受け止めるべき課題である。
野党の存在意義そのものを否定し、政権交代可能な政治を阻害する目的で用いられる言説。与党や与党寄りの論者が戦略的に使用する場合がある。
中道改革連合の惨敗は、これら三層すべてが複合的に作用した結果と見ることができる。メディアとSNSの構造問題、野党自身の戦略的失敗、そして与党側の攻撃が重なり合い、壊滅的な結果を招いた。
中道改革連合は2月13日に小川淳也氏を新代表に選出し、再建を図る方針である。しかし49議席という規模では、野党第一党としての影響力は大きく低下した。
まず理念と政策の一貫性を回復することである。選挙協力のために政策を曲げれば、支持者の信頼を失う。中道という立ち位置を明確にしつつ、立憲民主党のルーツである立憲主義や生活者重視の理念を再構築しなければならない。
次に情報発信力の強化である。建設的な政策提案をしても伝わらないのであれば、伝え方を変える必要がある。SNS時代に適応した情報戦略、メディアとの関係構築、分かりやすい言葉での政策説明が求められる。
そして政権担当能力の実証である。最終的に有権者が求めるのは、与党に代わりうる現実的な選択肢である。地方自治体での実績積み上げ、政策集団としての専門性向上、危機管理能力の訓練など、地道な努力が不可欠である。
中道改革連合の惨敗は、単なる一選挙の結果ではなく、日本の野党政治が抱える構造的課題を浮き彫りにした。「批判ばかり」という言説の背後にある複雑な要因を理解せずに、表層的な批判を繰り返すだけでは何も変わらない。健全な民主主義のためには、批判する野党と同時に、その批判を適切に評価する有権者とメディアの成熟が求められている。
