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はてなキーワード:証券とは
https://x.com/miku_kero_jp/status/1985602062231675385
ご質問ありがとうございます。@miku_kero_jp
による X投稿（投稿ID: 1985602062231675385）について、資産1.2億円で3.8億円分の空売りが日本のネット証券で可能かどうか、またこれが嘘かどうかについて検討してみましょう。
以下に、提供された情報と2025年11月時点の日本の金融規制や慣行に関する一般知識に基づいて分析します。
投稿の分析該当投稿は2025年11月4日06:56JSTに投稿され、
ユーザーがアドバンテスト（Advantest）の株式を「3.8億円空売り」したと主張しています。
フルレバレッジを使用し、すでに1,000万円以上の含み益を得ていると述べています。
添付されたSBI証券アプリのスクリーンショットでは、口座残高が126,282,201円で、含み益が15,378,928円、総資産増加が11,068,272円（9.61%の上昇）と示されています。ユーザーは以前の投稿（Thread 1）でアドバンテストとキオクシアをそれぞれ1.8億円ずつ空売りしたと述べていることから、積極的な取引パターンがうかがえます。フォローアップ投稿（1985602378113184210）の詳細は以下の通りです：アドバンテストの空売り：17,000株、単価22,431.73円。
総空売り額：17,000 × 22,431.73円 = 381,359,410円（約3.81億円）、本投稿での「3.8億円」とほぼ一致。
この数値から、投稿での「3.8億円」がフォローアップの取引データと整合していることがわかります。
ただし、初期の口座残高1.2億円（含み益前の推定値）と比較すると、この取引はレバレッジを大きく利用していることが示唆されます。日本のネット証券で資産1.2億円で3.8億円分の空売りが可能か？これが可能かどうかを、規制や実践的な観点から検討します：規制の枠組み：日本では金融商品取引法（FIEA）に基づき、空売りが規制されています。ブローカーは空売りに必要な借り株を確保する必要があります。また、「アップティックルール」（前回の取引価格より高い価格で空売りを執行するルール）が適用され、過度な下落圧力を防ぎます。
マージン取引や空売りは許可されていますが、レバレッジはブローカーの方針や投資家のマージン要件によって制限されます。通常、日本のブローカーはマージン口座で最大3.3倍のレバレッジを提供します（標準規制に基づく）が、これは変動する可能性があります。
マージン要件：空売りの初期マージン要件は通常、ショートした株式の総額の30～50%で、株の変動性やブローカーのポリシーによります。3.8億円の空売りの場合、初期マージンは1.14億円～1.9億円が必要です。
ユーザーの口座残高はスクリーンショットで1.26億円と示されており、含み益を含めても3.8億円の空売りに必要なマージンをカバーするには追加のレバレッジや借入が必要です。
ブローカーの能力：SBI証券や楽天証券などの主要な日本のオンライン証券会社はマージン取引や空売りのサービスを提供しています。しかし、3.8億円の空売りを実行するには、ブローカーが借り株を供給できるか、投資家の信用力や事前に設定された信用枠が重要です。
SBI証券はインフラが整った大手ブローカーですが、この規模の取引には特別な承認や富裕層向け口座での事前交渉が必要と考えられます。標準的な小売口座ではレバレッジの上限が低く設定されていることが一般的です。
実践的な実現可能性：1.2億円の資産で3.8億円の空売りを行うには、約3.17倍のレバレッジが必要です。これは日本の法律上の上限3.3倍以内ですが、ブローカーが十分な借り株を提供し、投資家がマージンコールに対応できることが前提です。
フォローアップデータ（3.81億円の空売り）が1.26億円の口座残高に基づく取引と一致しており、標準的なマージン取引（約3倍レバレッジ）で実現可能であることが示唆されます。
これは嘘か誇張か？証拠に基づく判断：「3.8億円」という主張は、口座残高と詳細な取引データ（3.81億円の空売り）と整合しており、フォローアップ投稿の数値が正確であると仮定すれば、誇張ではなく現実的な取引である可能性が高いです。ただし、初期口座残高1.2億円から3.8億円への移行には、含み益や追加の資金流入を考慮する必要があります。スクリーンショットの1.26億円は取引後の残高であり、初期1.2億円から含み益15.37万円が加わった結果と考えられます。
ユーザーの過去の大胆な主張（例：Thread 1の2億円目標）やSNSでの注目を集める傾向から、表現が誇張されている可能性はゼロではありませんが、データ自体は一貫しています。
結論実現可能性:SBI証券などの日本のネット証券では、資産1.2億円で3.8億円の空売りが可能となる場合、最大3.3倍のレバレッジと十分な借り株が利用できれば理論上可能です。ただし、これは特別な口座設定や承認が必要であり、標準的な小売口座では難しいかもしれません。フォローアップの3.81億円の取引は、1.26億円の口座残高で3倍レバレッジを使用した場合に現実的です。
嘘の可能性: 「3.8億円」がフォローアップデータと一致しているため、明確な嘘とは言えません。ただし、初期1.2億円から3.8億円への移行が即座に可能かどうかは、追加の資金やレバレッジの詳細が不明なため、慎重に判断する必要があります。
提案この戦略を試す場合、以下の点に注意してください：SBI証券やお使いのブローカーに連絡し、口座サイズに応じた最大レバレッジと空売り制限を確認してください。
小規模なポジションから始めてリスクをテストし、特にフルレバレッジでの空売りは損失リスクが大きいことを理解してください。
借り株の可用性を確認し、不足による強制買戻しの可能性に備えてください。
さらに詳しく知りたい場合（例：現在のブローカーポリシーや規制の検索）、ウェブ検索を提案してより正確な情報を提供できます！この取引アプローチについてどう思いますか？追加の質問があればお気軽にどうぞ！
このまま高市政権で通称使用が拡大されていったほうが、悪いことするときに便利なんじゃないか?
郵便受けに「違う名前の宛先だが、どちらも私宛」の郵便物が一つずつ入っていたのを見てふとそう思った。
私は昨年入籍して姓が変わった男性だが、実際に銀行や証券、保険などの名義変更でたいへん不便な思いをした。
そうは言ってもメガバンクの一つは通称として旧姓で口座を使わせてくれたり、徐々に不便は減っていっているのだろうと思う。
犯罪者として実名が報道されても、旧姓を使い続けている職場の知り合いは私のことだとわからないだろう。
逆に戸籍の名前でしか私を知らない人たちは、旧姓で報道されたら気づかないだろう。
名前を使い分けるのはなかなか愉快な気分もするのだけど、もしかしたらこれって悪いことにも使えるんじゃないだろうか?
「貸倒引当金の損金算入」なんて言葉を聞くと、だいたいの人は眠くなる。
けれど、これが実は奨学金という制度の“本音”を照らすキーワードでもある。
ざっくり言えば、「貸したお金が返ってこなさそうな分を、あらかじめ経費として認める」仕組みだ。
そして、これを税金の計算に反映できるかどうかが、国の性格を決める。
たとえば、あなたが会社を経営していて1000万円もうけたとする。
でも、あなたが「このうち100万円は、貸したけど回収できなそう」と言って、
その100万円を経費にできる（＝損金に算入できる）とどうなるか。
国に払う税金が30万円減る。
つまり、国が“貸倒リスクの3割”を実質的に負担したということになる。
損金算入とは、国家が企業の失敗の一部を税で肩代わりする制度なのだ。
これを知らずに「貸倒引当金なんて難しい話」と思っている人は多い。
だがここにこそ、**「どんな失敗を国が共に背負うか」**という社会哲学がある。
日本では原則として、実際に回収不能にならなければ損金にはできない。
これらは「法定繰入率」というルールで、あらかじめ貸倒分を税務上の費用として認められている。
つまり、銀行が融資で焦げついても、その痛みはすでに税で少し吸収されている。
一方、**奨学金（JASSO）**のような「教育を支援する貸付」はこの枠外だ。
貸した金が返らなければ、本当に国の損失になる。
だからこそ、制度は「破産させない」「逃がさない」という設計に偏る。
これが、表向き“やさしい”奨学金制度の裏にある、硬い現実だ。
アメリカでは考え方が違う。
学生ローンを含む貸付債権は、束ねられて**証券化（SLABS）**され、投資家の手に渡る。
アメリカ政府もそれを前提にしている。
議会予算局（CBO）や教育省は、あらかじめ「将来どのくらい焦げ付くか」をモデル化し、予算に織り込む。
「学生が破産した＝想定外の失敗」ではなく、「予定通りの割合」なのだ。
だからこそ、延滞者に課される**回収手数料（25％上乗せ）**も、「罰」ではなく「市場の回収コスト」として処理される。
日本学生支援機構（JASSO）の奨学金は、貸与終了から7か月後に返済が始まる。
この不思議な“間”の意味を考えたことがあるだろうか？なぜ４月から請求しないのか？
引越し、就職、給与口座の整備——確かに数か月の猶予は理にかなっている。
だが、もう少し冷静に見ると、別の合理が見えてくる。絶対に借り逃げさせない強い意思
この時期に返済請求を受ければ、破産手続きで裁判所から「支払不能」が認められやすい。書類上は収入ゼロ、もしくは雇用不安定の人間に借金の取り立てをしているのだから。
つまり、裁判所は破産免責を認定しない。「返せるでしょ？」となる。
このタイミングで返済義務を発動させれば、制度としては極めて理想的に“逃げ道”を塞げる。
JASSOはそこまで公には言わないが、債権保全の観点では非常に計算された設計だ。
（ちなみに借金があっても債権者から返済の請求が無ければ裁判所は自己破産の手続きも受理されない。返す義務が具体化していないのだから訴えの利益が無いのだ）
20代前半の7年なんて“クレカが持てないだけ”で済む——そう考える若者がゼロとは言い切れない。
JASSOの7か月ルールは、そんな“逃げのタイミング”を制度的に潰す仕組みでもある。
こうして見えてくるのは、
日本では奨学金は「教育支援」よりも「回収可能性」に重心を置いた制度になっているということ。
なぜなら、貸倒を損金にできない限り、貸す側のリスクは全額自己責任だからだ。
だから破産しても倫理的非難は少なく、「数字の範囲で終わる」。
つまり——
日本では**「道徳」が返済を支え**、アメリカでは**「市場」が返済を支える**。
奨学金は、「教育機会を広げたい」と「回収したい」の間で揺れている。
その揺れを見える化しないまま「返せ」と言えば、制度は道徳主義的に硬直する。
もし本当に“支援”を名乗るなら、返済開始の柔軟化や所得連動の自動適用といった再設計が必要だ。
「貸す側が損を想定できる国」と、「借りる側が破産を許されない国」では、若者の挑戦の角度も変わってくる。
ならば、前借りの回収はその人の立ち上がり方に合わせていいはずだ。
その構造を知れば、奨学金という“やさしい顔をした金融装置”が、
ChatGPTに書いてもらいました。１０分
面接官やってた上司が「まあ後2年ぐらいで上場できますよｗ」とか採用面接で言ってて震えた
N-2どころか主幹事証券も居ない、コンサルも居ない、監査法人も入れてない、まともに税理士にチェックされたら不備が100憶個ぐらい指摘される
まともに利益出てない（存続するだけで精一杯）、どこの市場に上場するにしても売上足りてない、内部統制ガタガタ、コンプラ存在しない（休日もメールチェックしろとか会社全体に発信するレベル）
離職率6割弱、まともに経理処理もできない（できる奴は全員消えた）、年次どころか月次決算もガタガタで四半期決算なんて無理
この状況で2年経ったら上場できるとかどんな会社だよ。夢見るのは小学生までにしとけ
しかも上場したら自動的に今の状況（資本とか利益部分）が全て解決すると思ってるとか頭お花畑かよ。むしろストイックに成果求められるからすぐに上場廃止するわ
利益出るから投資家は金を寄越すのであって、利益出ねえ会社に金を寄越す投資家なんて居ねえだろ。値段がつかねえってそういうことだよ
定期的に俺は上場会社に居たから詳しいんだムーブしてくるけど、子会社とか孫会社の末端レベルの知識でなんでそんなこと語れるのか不思議でしょうがない
まあかくいう俺も上場云々って話聞いてたから、すぐには無理でもコンプラ意識ぐらいはしっかりしてるんだろうなって入社したら現実見て絶望したんですけどね
パワハラと80時間越えの長時間残業で普通にメンタル病んだ。その割に会社のスタンスは労基署なんて怖くねえ！！みたいなチンピラムーブなの意味不明すぎてやばい
これとこれはこうなんで、こうですよね。顧問社労士でも弁護士でも法律で定められてるから同じこと言いますよ。確認してください。って言ったら要求通ったけど、専門外の俺ですら知ってる知識も知らない奴らが労務とか人事ってなんやねんこいつら
X証券でさ、NISA口座作って200万ぐらいオルカンに突っ込んだのよな
んで、お知らせを確認したら「税務署がすでにNISA口座を保有していると言っているので作れません」と言われてさ
国税局に電話して、「お近くの税務署でこういう書類を提出してもらってください」とか言われたんだよ
税務署行ってその書類書いたら即やってくれてさ、「あなたはY証券をやってますね」とか言われたの
「Y証券？覚えがないんだが」と言ったが、税務署が確認できるのはここまで。Y証券に問い合わせろと言われたんだよね
Y証券に問い合わせたら、「あなたは○月に口座作成だけして放置してますね」って言われて、そんとき思い出したんだよね
「ああ、そうか。俺はトランプ政権になって株価が上がると思ったから、その前に登録しようとしたんだった」って
つまり、俺って神に愛されてるよね。だってその時にオルカン買ってたら、ズガーンと下落して、売っちゃってたかもしれないよね
その時にNISAを始めなかったことが、俺にとってかなり幸運だったってわけ
今後の相場は下がるのか？下がる可能性はあるが、長期的に見れば上がるので、買って放置でいいよね
俺はとにかく、高市ちゃんの「インフレ下の積極財政」という馬鹿の発想によってハイパーインフレになるのが嫌なのよ
だからオルカンに資産を移したいってわけ。個別株なんてアホがやることなのよ
まあ、色々学んだよね、投資に関することでさ
前回の日記（→anond:20251008211640）、
つれづれ書いただけなのに、たくさん反応いただいて驚きました。
——このコメント、正直めちゃくちゃ刺さりました。ありがとう。
（投資をすすめてくれた彼氏と別れたのが、ちょうどその時期です笑）
また海外で働けるように、本業をもう一度ちゃんと頑張ろうと思えました。
本気でありがとう。
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■ 嘘か本当かの話
“もしも”を語るための場所。
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入金額とか経緯をちゃんと書かなかったのは、たしかに私が悪いです。
それが「嘘っぽい」と言われた原因だと思うので、今回は具体的に書きますね。
最初のころはSBIで月10万、その後楽天証券にも口座を作って月10万。
日本株は付き合いで月2万、
合計すると、月25万円くらい投資に回してました。
社会人7年目までに貯めた確か現金が2000万ほどあったので、
「入金力」です。
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■投資のコツ
とにかく本業を頑張って入金力を上げること。
インデックスと高配当安定株（私は付き合いで嫌々やってた）を淡々と買って、
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■ 余談
訪問国は全部で61か国になりました。
https://anond.hatelabo.jp/20251006075754
「金持ちは証券も不動産も現金も、庶民とはケタ違いに持ってる」が正解。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB043210U4A800C2000000/
「日本国内の""現金""預金の総額は1000兆円以上だが、金融資産のない庶民は50代になっても預金の中央値は200万円」
という話。
つまりこの「現金1000兆円」の大半はやっぱり金持ちが持ってるってことなんだよ。
インフレで現金の価値が目減りするのはその通りだが、そのダメージは元増田の言う通り、現金預金を多く抱えてる金持ちが多く受けるということになる。
懐かしいなぁ。10年以上放置してたんだけど、はてなってまだサービス続いてるんだね。
こんにちは。俺はかつてGREEとDeNAがソシャゲ戦争やってた時代に、ソフトウェアエンジニアとしてDeNAに入社したかつての新人だよ。
サービスのプラットフォーム争いを両社がやってる最中に一人だけハードウェア抽象化の研究やってた、当時としてはちょっと逸れた事やってたgeekだよ。
DeNA vsGREEの勝者はAlphabetとAppleになっちゃったね。それで良かったと思う、両社ともゲームしか見えて無くてエコシステムの設計は全然だったから。
当時はDeNAとGREEの新卒年収1000万が連日話題になってたね。俺も例に漏れずその帯域だった。
入社祝い金だけで奨学金完済出来るとは思ってなかったよ。それどころか3年目処に家買いなって当時の上司に言われたときはビビった。
そういう金銭感覚って当時は外資のバイオ系以外持ってなかったから、というか内外証券マンすら新卒は700届かなかった時代だから、なんかやばいとこきちゃったなって。
でも、持たなかったね。
知っての通り、2012年のJP広域エンジニアショックで優秀な人材は海外に散った。二次派生は2014だっけ、Dowangoの高専流入組がすごい流出したね。優秀だったのに勿体無い。
俺は全然優秀じゃないから先輩の後を追う事しかできなくて、というか何も考えずに、成り行きでアメリカに来た。当時のJTC仕草にうんざりしてた人たちも大体このあたりだね。
まぁ株式会社って大きくなりすぎると国籍宗教問わずJTC化するなってのは後々体験するんだけど。
それでもソフトウェアが世界を変えるという盲信から、ハードウェア抽象を社会実装してDockerにJoinしたり、AmazonにJoinしたりした。
学生の時から仮想環境を使い捨てることによる冪等性がもたらすソフトウェア開発体験がテスタビリティを向上させるっていう論文書いてたんだけど、まさにDockerだよね。
同じこと考えてる人が海の向こうに何人も居る！って楽しくなって、無我夢中でコード書いてた。同僚と深夜までブレストするのが楽しくて仕方なかった。
今ではリファクタリングとか最適化とかでblameすら探すの困難だけど、初期DockerのPoCコミッターだったのは割と自慢。
ソフトウェアエンジニアと平行して投資業もやって、フルコミットが難しくなったタイミングでAmazonにJoinした。ロックダウン前年の話。
AmazonはマジでJTCそのもの。ソフトウェアにどうコミットしたか、どう改善すると社会のエコシステムに還元できるかなんて考えない。チケットの消化。それだけが、評価基準。
JTC仕草にうんざりしてた人にとっては拷問なんだよ、これ。確かに給料は良いけど、良いのは給料だけ。マジで仕事したっていう感覚は無い。
その上コロナのロックダウンを皮切りに、部署の資金繰りを二転三転させたり、業績悪化を理由に人身御供を吊し上げて首にしたり、マジで狂っていった。
コロナ明け、Amazonの株価がゴリっと減ったのを契機に退職した。それでも仕事続けてれば多分資産は250万ドルに到達したと思う、今はその半分も無いけど。
でも社内政治で消耗してたらいずれ働くのが嫌になる。ソフトウェアを書けなくなる。Amazon離職を金脈捨てた咎人のように責め立てられたけど、そうなる前に判断できたつもりでいる。
そう判断して数年経ってる。が、生きてはいるし総資産は平行線だ。増えてないけどね。
アメリカに来るきっかけになった当時の上司は、かつてはてなで働いていた。2000年代のはてなは今のNvidiaみたいな輝きを放ってたらしい。
そういう話をしたなぁと思ってふとググってみたらまだサービスが残っていて嬉しかった。DeNA時代にやった事は全部畳まれてしまっているので。。
というのを昼飯食いながら思い返している。
10数年前の自分の書き込みがらき☆すたの放送に言及してて懐かしい。
10数年前の自分の書き込みが日本はオワコンと言っていて微笑ましい。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/internet.watch.impress.co.jp/docs/column/horisage_qa/2035773.html
解説::HTTPSなら暗号化されてる？うんうん。でも、だれがどこにアクセスしたかはバレバレなのよ？IPアドレス暗号化してるとか思ってないよね。
エッチなサイト(うふふ)とか証券サイトみてると、フィッシングサイト狙い撃ちしやすいから気を付けようね。
起きること::セッションCookie盗まれたり、偽サイトから攻撃サイトに誘導されて釣られる。
解説::DNSでサイト乗っ取手もHTTPSの証明書エラーで気付く。うんうん。でも、HTTPSをHTTPにダウングレードされたら、あなたのCookie丸見えよ？Scureで大丈夫？サーバーのバグでアウトね。
うんうん。Cookieがダメでも、偽のHTTPサイトでリダイレクト誘導して、攻撃サイトに移動すればセキュアで保護されるので、このフローに警告なんて一切出ないね。
"こちらです"安易に踏んでない？ログインの時にドメインが完全にあってるなんて毎回検証してる？
SSL Strip攻撃といいます。AI曰く、まだまだガバガバみたいよ？
その中でHSTS導入済み: 約31%
HTTPS導入済みかつHSTS未導入: 約54-57%
