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はてなキーワード:設立とは
勝共連合の機関紙「思想新聞」の1987年8月16日付1面には、同月7日に亡くなった信介氏の評伝が掲載され、先の一文がつづられた。広辞苑によると、「陰に陽に」とは「あるときは内密に、あるときは公然と」の意。親密ぶりがうかがえる。
57年に首相として訪米した際、米側から秘密保護に関する新法制定の要請を受けて「いずれ立法措置を」と応じていた。晩年の84年に「スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会」が発足すると、会長に就いた。
勝共連合の「本気度」もすさまじかった。思想新聞によれば、78年には「3000万人署名」を行い、久保木修己会長は元検事総長や元最高裁判事、元韓国大使らとともに79年発足の「スパイ防止法制定促進国民会議」に参加。以後、勝共連合は全都道府県に下部組織をつくり、地方議会への請願運動を展開した。
https://gist.github.com/b32erh4adara/9c0747d2bb9316a56be99c70c03bdcb0
https://gist.github.com/b32erh4adara/731678928efab6d42127f31419c84f84
https://gist.github.com/b32erh4adara/35db6a4aea931de5253c439def39cdeb
https://gist.github.com/b32erh4adara/3a2a392651abc3b77f7d70bd73b7310b
北朝鮮に送金してる統一教会がスパイ防止法を推しまくってきたことからも、スパイ防止法推進者がどういう奴かは明らかだわね。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/196366
「岸元首相は、本連合設立当初から勝共運動に理解を示し、陰に陽に支援、助言を行ってきた」
勝共連合の機関紙「思想新聞」の1987年8月16日付1面には、同月7日に亡くなった信介氏の評伝が掲載され、先の一文がつづられた。広辞苑によると、「陰に陽に」とは「あるときは内密に、あるときは公然と」の意。親密ぶりがうかがえる。
57年に首相として訪米した際、米側から秘密保護に関する新法制定の要請を受けて「いずれ立法措置を」と応じていた。晩年の84年に「スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会」が発足すると、会長に就いた。
勝共連合の「本気度」もすさまじかった。思想新聞によれば、78年には「3000万人署名」を行い、久保木修己会長は元検事総長や元最高裁判事、元韓国大使らとともに79年発足の「スパイ防止法制定促進国民会議」に参加。以後、勝共連合は全都道府県に下部組織をつくり、地方議会への請願運動を展開した。
日本のトップだった信介氏、韓国発祥の教団の流れをくむ勝共連合。スパイ防止法を求めたのはなぜか。
「根本的にはCIA（米中央情報局）」と話し始めたのは、御年89歳の政治評論家、森田実さんだ。「アメリカの政策は今も昔も変わらない。反共で韓国と日本の手を結ばせ、アジアを分断しながら戦いを挑ませる手法だ」
信介氏は「米共和党に最も近い人物」といい、旧ソ連と向き合う上で「日本の関連法制では整備が不十分という米側の意向をくもうとした」。勝共連合の方は「権力や金のために日本に食い込むには米側に取り入るのが一番早かった」。
創価学会が現在「平和、文化、教育」を掲げる団体として知られているのは事実ですが、その主張が一貫していたわけではなく、歴史的に段階的な変化をたどっています。
創価学会は1930年に教育者・津田三男（後に創価教育学会と改称）によって設立され、当初は教育改革を目的とした団体でした。
しかし、1937年に日蓮正宗の信徒団体として位置づけられ、宗教活動が中心となりました。この時期、津田は軍国主義的な日本政府に批判的な立場を取り、特に1943年に「治安維持法違反」や「天皇への不敬」の罪で逮捕されました。
彼の主張は、当時の国家神道や他の仏教宗派に対する強い対抗意識を含んでおり、折伏（他宗を批判し自宗へ改宗を迫る方法）を通じて過激な布教活動を行っていました。
津田と2代目会長・戸田城聖は、戦時中の弾圧（特に1943年の逮捕）で組織が一時解散状態に陥りましたが、戦後の1945年に戸田が釈放され、活動を再開しました。
この時期も、戸田は他宗派への批判や強引な勧誘を続けたとされ、特に戦後復興期の混乱の中で急速に信者数を増やしました。例えば、1950年代には「折伏大行進」と呼ばれる大規模な布教キャンペーンが展開され、時に暴力的な対立も報告されています。
3代目会長・池田大作が1951年に戸田の秘書として入会し、1960年に会長に就任して以降、創価学会の方向性が大きく変わりました。
戸田が1957年に「原水爆禁止宣言」を発表し、核兵器廃絶を訴えたことが転換点とされています。池田はこれを引き継ぎ、1964年に公明党を結成する際、平和主義を党是として掲げました。
この転換は、戦後日本の民主化や冷戦下での平和運動の高まりに適応した結果と考えられます。また、池田は国際的な対話や文化交流を重視し、1970年代以降は核軍縮や国連との連携を主張するようになりました。
ただし、この平和主義は一部で「戦略的なイメージ戦略」と見なされ、初期の過激なイメージを払拭するためのものだったとの批判もあります。
現在、創価学会は平和を中核に据えた活動を展開し、2023年の池田大作名誉会長死去（11月15日）後もその遺産が強調されています。
2025年時点でも、公明党は連立与党として平和憲法の維持や福祉政策を推進しており、創価学会の会員数は約800万人（2020年推定）を維持しています。しかし、初期の過激な布教方法が完全に払拭されたわけではなく、一部の地域では依然として強引な勧誘が問題視されるケースも報告されています。
池田大作（1928年1月2日～2023年11月15日）について、その出自や創価学会での役割を詳しく見ていきます。
池田は東京大田区で生まれ、貧しい家庭に育ちました。第二次世界大戦中の空襲で家を失い、戦後は黒澤映画の撮影所で働きながら生活を支えていました。
1947年、19歳の時に友人に誘われ、創価学会の法話会に参加。そこで2代目会長・戸田城聖と出会い、熱心な信者となりました。戸田は池田を「宿命の弟子」と呼び、1951年に秘書として側近に抜擢しました。
池田は教育を受けたわけではなく、独学で知識を蓄え、戸田の指導の下で組織運営や布教活動に才能を発揮しました。彼の出自が不明確とされるのは、公式な経歴が限定的で、戦後の混乱期に組織に身を投じた背景が強調されるためです。
1960年、32歳で3代目会長に就任。戸田の死去を受けて組織を再編し、会員数を飛躍的に増やしました（1950年代の約5万人から1970年代には数百万人に成長）。彼は国際的な視野を持ち、1974年に初の海外訪問（アメリカ）を皮切りに、192カ国で活動を展開しました。
池田は著書や講演を通じて「師弟関係」を強調し、自分を日蓮の再来と位置づける発言もあったため、カルト的との批判を招きました。特に1990年代、フランス議会が1995年に発表した「カルトリスト」に創価学会が含まれたことが国際的な議論を呼びました。
池田は1990年に会長職を退き名誉会長に就任しましたが、2000年代以降は健康上の理由で公の場にほとんど姿を現さず、2023年11月に95歳で亡くなりました。
死後、息子の池田博正が教育法人「創価学園」の理事長として活動を続けていますが、宗教団体の指導は現会長・原田稔（2023年就任）が担っています。
彼の影響は、教育機関（創価大学、SUAなど）や文化団体（民音協会）の設立に現れており、2025年現在もその思想は創価学会の基盤となっています。
創価学会の平和主義は、初期の過激な布教から戦略的な転換を経て確立されたもので、池田大作の指導がその転機となりました。彼の出自が謎めいている印象は、公式記録が限定的で、伝説的な人物像が強調されてきたためかもしれません。政治的には、公明党を通じて日本の与党政治に深く関与しつつも、宗教団体としての過激な側面が完全には消えず、賛否両論を呼んでいます。
創価学会、顕正会、立正佼成会などの議論を呼ぶ仏教団体は日蓮宗に起源を持ちます
これらの団体は、13世紀の日本の僧侶である日蓮（1222–1282）が創始した日蓮仏教にそのルーツをたどることができます。日蓮は、法華経を唯一の正法と主張し、他の宗派と対立しながら独自の教えを広めました。この教えが後の分裂や派生を生み、さまざまな団体が誕生する土壌となりました。
ただし、「日蓮宗」という名称は現代の組織化された宗派を指す場合が多く、歴史的に日蓮の教えから派生したすべてのグループが現在の「日蓮宗」傘下にあるわけではありません。それぞれが独自の解釈や発展を遂げてきたため、厳密には「日蓮仏教の系譜」に属すると表現する方が適切かもしれません。
創価学会は、1930年に津田三男（後の創価教育学会の創設者）によって設立されました。
当初は教育団体として始まりましたが、後に日蓮正宗（日蓮宗の一派）の信徒団体として活動を拡大しました。
1940年代に戸田城聖が指導者となり、戦後の混乱期に急速に成長しました。
しかし、1991年に日蓮正宗から破門され、現在は独立した宗教団体として運営されています。この破門は、創価学会が日蓮正宗の信仰から逸脱し、独自の路線を進んだことが原因とされています。
1964年に公明党（現在の公明党）を結党し、政治に直接関与するようになりました。公明党は平和主義と福祉政策を掲げ、現在も連立与党として日本の政治に影響を与えています。
2020年時点での会員数は約800万人とされ、選挙での組織票が大きな力となっています。一方で、強引な勧誘方法（折伏）と政治的影響力から「カルト的」と批判されることもあり、特に1990年代の池田大作名誉会長に関する議論が注目されました。
顕正会は、1960年代に日蓮正宗の内部で活動していた浅井甚三郎が、宗派の方針に反発して分派したことから始まりました。
日蓮正宗が創価学会との関係を断つと、浅井は独自の解釈（特に「邪宗排除」の主張）を展開し、1969年に正式に独立しました。日蓮正宗の総本山である大石寺を拠点とする点で歴史的つながりがありますが、現在は対立関係にあります。
顕正会は直接的な政治組織を持たず、選挙への候補者擁立も行っていません。しかし、過激な宗教的発言やビラ配布を通じて社会への影響力を試みており、一部で政治的圧力団体としての側面が指摘されています。会員数は明確な統計がなく小規模とされていますが、熱心な信者が社会問題に介入するケースが見られます。
立正佼成会は、1938年に庭野日敬によって創設されました。霊友会という既存の宗教団体から分離し、日蓮の教えに基づく法華経信仰を軸に発展しました。戦後、平和運動や他宗教との対話を重視する姿勢で知られ、創価学会や顕正会とは異なる穏健な路線を歩んでいます。
立正佼成会は直接政党を結成していませんが、新日本宗教団体連合会（新宗連）を通じて政治に影響を与えてきました。1950年代以降、自民党や民社党などの候補者を推薦し、参議院選挙で組織票を動員してきました。
2017年の衆議院選挙では119人の推薦候補が当選するなど、間接的な政治的影響力を持っています。また、靖国神社参拝反対などの平和主義的な立場から、特定の政治課題で発言を行うこともあります。信者数は2023年の文化庁「宗教年鑑」によると約180万人とされています。
これらの団体は、いずれも日蓮の教えに起源を持ちながら、異なる歴史的経緯と教義解釈を経て独自の道を歩んできました。政治への関与度は創価学会が最も強く、公明党を通じて明確な影響力を持つのに対し、顕正会は限定的で、立正佼成会は間接的かつ穏健なアプローチを取っています。
昔で言うお祝い花
「笑っていいとも」が判る人は「いいとも出演おめでとうございます」で後ろに幾つも並んでるアレ
今回のはファンが一口いくらで出資しあって（SNSで集める）コンサートなどイベント開催祝いに出すやつ
１基数万～十数万ぐらい
デザイン、イラスト自作ないし発注、ボード印刷、集金諸々で１カ月かそれ以上かけて作成
グループの中の特定の推し対象への推し活の、わりと早い時期からの活動例（知る限り１０年近く前からある）
以上が前提知識
経過現状
ウマ娘イベントで依頼したフラスタが見つからないという報告がSNSであがる
依頼したデザインと異なる、ずらっと並ぶ他のフラスタより明らかに小さい、などの報告
（推し対象のイメージに合わせたカラーや花を指定して発注するのでデザイン違いは致命的アウト）
他イベントでも同じ業者に依頼したフラスタがないという報告が出てくる
他イベントでの業者報告とウマ娘イベントでの業者報告が食い違っていると報告
過去イベントでもやらかしがあった、トラブルについて事前報告が一切ない等の炎上情報が出始める
件の業者がウマ娘の「公式」業者として受けていたため被害拡大してるらしく
フラスタ作成はデザイン指定が細かく、普通の花束やフラワースタンドより遥かに面倒で、
その面倒な折衝を受けてくれる特定の花屋の専門領域で、普通の花屋が気軽に手出ししづらい
推し活、フラスタがメジャーになりすぎ、さらに公式の看板を掲げた結果、殺到しパンクしたと想像
花屋も景気が悪い（材料費も高くつくし花も値上がりしてるし）なか、フラスタ界隈は景気のいい話が多い印象だったが、
草の根の活動で今までやってきたなか、大規模化に無理が生じたかなと
～～～～～
10/21続き
まとめ記事が作られる https://togetter.com/li/2618282
設立５年で花屋の実務は未経験というＨＰのスタッフ紹介が出回る
トラブルがあった依頼者に代金全額請求しており、また問い合わせ先が消えたという情報
～～～～～
（増田も消える前と消えた後を確認してちょっとビビった。ここまで露骨とは）
イベント運営会社と生花事業会社の代表者名および住所が同じだったとの情報
～～～～～
https://x.com/uma_musu/status/1980909789493465426
プロジェクトセカイ 5thAnniversary感謝祭アカウント
https://x.com/pjsekai_event/status/1980607537725731071
主だった悪人を見てみよう
- 直接移民関連ではないが、経済界（経団連）と連携し、家族企業が間接的に安価労働力受益との指摘
-移民推進が家族のビジネス利益に寄与した疑いがあるが売国無罪
- 同社はインドネシアなどからの外国人労働者就労支援を専門とし、政策拡大により事業利益が増大
- 2023 年以降のインドネシア労働者増加率がトップで、便宜供与の疑いが国会で指摘されたが売国無罪
「チ。」が15世紀の話だと分かってきたとのことですね。15世紀を舞台に地動説を唱えることが異端審問で死刑につながるという設定について、史実を基に検討してみましょう。
### 「チ。」の設定と史実のズレ
###結論
15世紀を舞台に地動説を唱えることが異端審問で死刑につながるという設定は、史実を考えるとおかしいと感じるのは自然です。15世紀には地動説が議論の対象として浮上し始めたものの、教会がそれに対して死刑を科すほどの厳しさを持っていなかったためです。「チ。」がこのような劇的な展開を描いている場合、フィクションとしての誇張や、近世（特にガリレオ事件）の文脈を投影している可能性が高いです。科学史家の批判（投稿で指摘されている「近世」の文脈）も、この時代錯誤が背景にあると考えられます。もし作品が意図的に史実を逸脱しているのであれば、フィクションとしての自由度を享受しているとも言えますが、歴史的正確さを求める視点からは違和感が残るでしょう。
国民民主は2018年にできて金がなく候補者擁立にも金が足りなくてずっとカネコマで人間が足りずにやってきたから間に合ってないだけ。
参政党はファンクラブサブスクがあるから金には困ってない。立憲民主は内部で政策の統一がまったくされていない寄せ集めで人数多いから政党交付金が入る。国民民主は候補者擁立の金がない→票をのばして政党交付金が少しずつ入り始めても今度は候補者が足りず、政策についての考え方は合うけど不倫の前科がある候補者を立てたら大炎上して撤回したりなどした。ずっと人が足りてない。
国民民主は寄せ集め旧民主のバラバラになって空中分解した失敗を繰り返さないのをモットーに設立運営されている政党だから、政策についての考え方が合わない候補者を「とりあえず」で擁立できない。
参政党も結構バラバラだったりする。外国人アンチについては統一感があるが、ほかの案件については候補者のなかで熊アンチと熊擁護の動物愛護団体が混じっている状態だし。反外国人だけが統一されていて、他の案件についてはワクチンについてなど姿勢はかなりバラバラ。バラバラでないと、候補者を揃えられないのだが。
国民民主のウィークポイントは今後もずっと候補者を揃えられない（政策についての方向性が一致していることという審査が厳しい。そして政党の姿勢として不倫には甘く、有権者は政策にあまり興味がなく不倫には厳しい）ことにあると思う。
バラバラな立憲民主、もっとバラバラな参政党のほうが、政策の統一をしないぶん絶対に候補者に困らない。
連合が立憲民主と国民民主の双方に勝たせようとして候補者調整を要求するのもある。国民民主に票を入れたい人は「自民か、維新か、国民民主か、チームみらいか」って感じの人が多くて、立憲民主・社民・れいわには入れたくない人が多い。自分の選挙区からは連合の候補者調整により立憲民主しか候補者が出ていなくて、国民民主からの出馬がなく、入れる先がないという声も出ていた。しかし連合の兼ね合いと、そもそもの候補者不足から、そこに手当できていないのが現状。
国民民主の問題は、リソースが足りていないこと。人も金も足りてない。そして支持層が中所得から高所得が多いわりにケチ。参政党のほうが私財をドカドカ寄付する財布の紐がゆるい人たちを獲得できているから金に困らない。
支持者がケチばかりなのは給与所得者を向いた政策を訴えるネオリベ政党の宿命かもしれない。国民民主の支持層は、貧乏だからない袖は振れぬとかじゃなく、払おうと思えば払えるだけの所得があっても政治献金する金があれば投資に回すってだけだからな。武蔵小杉での国民民主の勝ち方には草。参政党の推し活性が叩かれたりバカにされてるが、支持者に推し活性が無さすぎると貧乏な人不足政党になるってことを国民民主の現状は示してるよ。
NAGOMi は一般財団法人外国人材共生支援全国協会の略称で、2019 年に設立された移民・外国人材支援団体。表向きは技能実習生や特定技能労働者の「共生支援」（生活相談、語学教育、職場仲介）を目的とし、外務省・厚生労働省の委託事業を受託。2025 年現在、会員団体約 500、支援実績数万人規模で、年間予算約100 億円超（政府補助金中心）。移民利権の文脈では、JICA の「影の実行部隊」とされ、定住支援プログラム（10 月開始予定）を推進。アフリカ・ホームタウン撤回後の「育成就労」制度移行を主導し、家族帯同・永住化を促進。批判の焦点は、税金依存の「中抜き」構造（支援費の20-30%が運営費）と、元政治家・官僚の天下りによる政策影響力。X では「移民ビジネスの中核」「自民党の別働隊」と非難が集中し、#NAGOMi解体 がトレンド化。公式は「人手不足解消の国際貢献」と主張するが、失踪者支援の不透明さ（2024 年実習生失踪 2 万人超）で人権問題も指摘される。
この利権は、経団連の低賃金労働力確保と連動し、グローバル機関（IOM、UNHCR）の「持続可能な開発目標（SDGs）」をテコに拡大。税金無駄遣い推定額は年間数百億円で、国内福祉削減の象徴。JICA との連携（共同セミナー、支援ネットワーク共有）が特に問題視され、2025 年参院選で移民反対派の標的。
主に自民党・国民民主党ルートで移民拡大推進。塩崎恭久の「開国なくして成長なし」講演が象徴。知事会（村井嘉浩会長）との連携で地方浸透。以下テーブル。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| -------------- | -------------------------- | ---------------------------------------------------------------------------------------- |
| **二階俊博** | 自民党元幹事長 | 最高顧問。ベトナム実習生拡大の黒幕、NAGOMiフォーラム主催。移民利権の頂点と X で名指し。 |
| **武部勤** | 自民党元衆院議員 | 会長。「若者移民のライフプラン支援」主張、定住化推進。東亜総研（前身）代表も兼任。 |
| **塩崎恭久** | 自民党元厚労相 | 副会長。三極委員会メンバーとして「特定技能容易化」プレゼン。家族帯同・増税示唆で批判。 |
| **大島理森** | 自民党元衆院議長 | 顧問。外国人労働者特別委員会連携、政策ロビイング。 |
| **林幹雄** | 自民党地方創生本部長 | 顧問。知事会経由の地方移民推進、土葬・多文化共生条例支援。 |
| **古川元久** | 国民民主党元幹事長 | 来賓講演（名古屋フォーラム）。民主党時代「移民 1,000 万人構想」提案者、NAGOMi支援。 |
| **榛葉賀津也** | 国民民主党参院議員 | 推奨知事（静岡・鈴木康友）の後ろ盾。メガソーラー・移民セット推進。 |
| **村井嘉浩** | 宮城県知事・全国知事会会長 | 特別顧問。北海道鈴木知事らと NAGOMiネットワーク構築、インターナショナルスクール誘致。 |
NAGOMi は外務省・厚労省の「優良天下り先」（理事・顧問10 名超）。年収 1,200 万円超・退職金優遇で、政策立案に影響。例:外務省OB がJICA連携を主導、厚労省OB が特定技能審査を独占。実態:支援事業外注で責任回避、失踪者管理不備。移民関連の腐敗（ビザ口利き、企業癒着）を助長。解体論の根拠:国民メリットなし、税金バラマキ（2025 年支援追加200 億円）。公表資料（NAGOMi役員名簿）でOB確認可能。
竹中平蔵（パソナ会長）は NAGOMi と**直接絡んでいない**。パソナの特定技能派遣（外国人仲介）と間接連動するが、役員・イベント参加なし。JICA 経由の慶應SFC連携で移民主張（「高度人材受け入れ」）が関連するものの、NAGOMi 特化の証拠なし。X暴露では「竹中系利権」の一部とされるが、根拠薄く、経団連全体の文脈。
X ではJICA撤回後の「ステルス移民」として NAGOMi が急浮上、ロシア情報操作疑惑も。公式（NAGOMiサイト）は「誤情報」と否定も、役員の移民推進発言で信頼失う。
- 直接移民関連ではないが、経済界（経団連）と連携し、家族企業が間接的に安価労働力受益との指摘
-移民推進が家族のビジネス利益に寄与した疑いがあるが売国無罪
- 同社はインドネシアなどからの外国人労働者就労支援を専門とし、政策拡大により事業利益が増大
- 2023 年以降のインドネシア労働者増加率がトップで、便宜供与の疑いが国会で指摘されたが売国無罪
日本では、外国人労働者の受け入れが急増しており（2023年末時点で約200万人超）、特に技能実習制度や特定技能制度を通じての移民・労働者流入が「移民ビジネス」として批判されています。このビジネスは、受け入れ先企業への仲介手数料（監理費）やビザ関連の審査業務などで利益を生み出し、政治家や元政治家の関与が指摘されることが多いです。主な批判点は、制度の拡大が人権侵害（低賃金、失踪、過酷労働）を助長しつつ、特定の団体や政治家に利益をもたらしている点です。ただし、これらの指摘は主にメディアやNPOからのもので、政府は「人手不足解消のための必要措置」と位置づけています。以下に、主な利権団体と関与政治家をまとめます。情報は公開記事に基づき、2025年10月時点の議論を反映しています。
これらの団体は、技能実習生の斡旋・監理、ビザ審査などで手数料を徴収し、営利化が疑われています。監理団体全体で約1,000団体存在し、総額数百億円規模の市場と推定されます。
| 団体名 | 概要 | 関連する利益構造 |
| -------- | ------ | ------------------ |
| **監理団体（全体）** | 技能実習生の受け入れ先企業と仲介。実習生1人あたり月3〜5万円の監理費を徴収。営利目的が禁じられているが、実態はビジネス化。 | 中抜きにより実習生の賃金を抑え、団体運営者の利益に。元政治家が理事として関与し、入管当局との交渉で優位に立つ。 |
| **一般財団法人東亜総研** | ベトナムなどからの実習生受け入れを担う監理団体。 | 監理費徴収。ベトナム人実習生の急増（数万人規模）を支える。 |
| **一般社団法人日本ミャンマー協会（JMA）** | ミャンマー人実習生の事前審査業務を独占。入会金・年会費・審査手数料で収入。 | ミャンマー実習生の急増（2013年120人→2017年5,000人超）を背景に、審査独占で利益。実習生数は2023年時点で数万人。 |
| **エジプト・日本経済委員会（JEBC）** | 東京都主導のエジプト移民政策で、移民受け入れの協議団体。2025年8月に小池都知事と会合。 | 不法滞在者受け入れ促進の疑い。都の補助金や企業連携で利権化の懸念。 |
多くの場合、元政治家が団体の顧問・理事として肩書を活用し、現役政治家が特別顧問などで支援。1990年代から自民党・社会党（現立憲民主党系）の「棲み分け」が指摘され、中国人実習生は社会党系、アジア他国は自民党系が利権を握っていたとされます。与野党問わず、ビザ口利きや制度拡大で関与が疑われています。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| ---------- | ------------ | ---------- |
| **二階俊博** | 自民党元幹事長 | 東亜総研特別顧問。日本ベトナム友好議員連盟会長としてベトナム実習生受け入れ推進。 |
| **麻生太郎** | 自民党元財務相 | JMA最高顧問。ミャンマー実習生の審査独占を支える影響力。 |
| **中曽根康弘** | 元首相（故人） | JMA名誉会長。制度拡大時の後ろ盾。 |
| **仙谷由人** | 元民主党衆院議員 | JMA副会長。野党時代からの利権維持。 |
| **福山哲郎** | 立憲民主党幹事長 | JMA理事。野党ながら実習制度の存続を容認。 |
| **魚住裕一郎** | 公明党参院議院会長 | JMA理事。公明党の外国人政策推進と連動。 |
| **武部勤** | 元自民党衆院議員 | 東亜総研代表理事。ベトナム実習生仲介の中心。 |
| **上野宏史** | 自民党元厚労政務官 | 外国人ビザ口利き疑惑（1件2万円）。2019年辞任も、留学生受け入れ利権の象徴。 |
- 直接移民関連ではないが、経済界（経団連）と連携し、家族企業が間接的に安価労働力受益との指摘
-移民推進が家族のビジネス利益に寄与した疑いがあるが売国無罪
- 同社はインドネシアなどからの外国人労働者就労支援を専門とし、政策拡大により事業利益が増大
- 2023 年以降のインドネシア労働者増加率がトップで、便宜供与の疑いが国会で指摘されたが売国無罪
ナチスによるトランスジェンダー迫害の歴史とJ.K.ローリングの発言
ローリングは、ナチスがトランス医療関連の書籍を焼いたというSNS投稿を「フェバードリーム（熱にうなされた夢）」と表現し、事実確認を促した。
1919年、ベルリンに「性科学研究所」を設立。トランスを含む性的少数者の権利擁護に尽力。
MTF手術のプロトコル、図解、希少な書籍などを含む膨大な性に関する資料を所蔵。
トランスの人々に「トランスヴェスタイト証明書」を発行し、公的な服装表現を可能に。
ギャル総理の激熱UNスピーチ！要は「国連、まじ使えねーから超改革よろ！」って話！
ねぇ、そもそもさ、国連って何のためにあるの？昔の戦争の反省から、平和を守るためにできたんでしょ？でもさ、80年も経った今、**ぶっちゃけ機能してなくね？**って話！😱 昔は「もう二度と戦争しない！」って燃えてたけど、今、その役割、マジで果たせてないってのが現実じゃん？
マジで平和って、タダでもらえるもんじゃないんだよね。努力しないと無理！🙅♀️国連の超重要ミッションは「平和と安全」を守ること。その中心が安保理（安全保障理事会）なんだけど、ヤバいのは、設立当初からの５つのデカい国に「拒否権」っていうチート権限があること！🎮
そのせいで、ロシアがウクライナに侵攻した超ヤバい時にも、安保理は何も決められず、マジで使えなかった。自分の国が侵略しといて、拒否権とか意味不明すぎでしょ？😡 昔は「平和のために」って色々な工夫（総会で決議とか、PKOとか）してきたけど、もう限界突破してるって！
常任理事国（権力持ってる国）も、非常任理事国（それ以外の国）も、もっと増やさないと！だって、加盟国が４倍になってるのに、常任の数はずっと一緒とか、時代錯誤にも程があるって！😑
日本（G4）はね、新しい常任理事国には15年間は拒否権を凍結するって提案してるんだって！これなら、実効性を保ちつつ、みんなの声が反映されるじゃん？🙌
「改革します！」って去年言ってたのに、全然進んでないのマジで焦る！だって、今この瞬間も、罪のない命が失われてるんだよ！😭日本は断固として安保理改革をリードするって超宣言してたよ！
今、パレスチナの状況、マジで深刻すぎてヤバい！💧イスラエルがガザでやっちゃってる地上作戦、人道危機を激悪化させてて、日本は絶対許さない！💢 即刻やめろって言ってるし、イスラエル政府が「パレスチナ国家とかムリ」みたいな発言してるの、超マジギレ案件なんだって！🤬
日本はこれまでもガザの人にずっと寄り添ってきたし、人道支援も全力でやってる！👊🔥
大事なのは「二国家解決」（イスラエルとパレスチナが共存すること）を絶対あきらめないこと！🇯🇵✨
もしイスラエルがこれに逆行するなら、日本は新しい対応を考えるって、超ハッキリ言ってたよ！パレスチナにも「ハマスは人質を解放して、責任ある統治をして！」って求めてる！
安保理の常任理事国が核で脅してくるとか、マジでどうかしてる！核使用のハードルが下がるとか、最悪の事態じゃん！😭
日本は唯一の被爆国として、核のない世界を目指すって、超真剣なの！😤
「核兵器禁止条約に参加しろ」って声もあるけど、日本は、核保有国と非保有国が一緒に話し合えるNPT（核不拡散条約）こそが現実的で唯一の枠組みだって考えてる！
とはいえ、日本は厳しい安保環境にいるから、アメリカの核を含む拡大抑止は、国民の命を守るために必要なんだって。ここは現実路線なの。
広島できのこ雲の下で何が起きたか、世界のリーダーや若者にマジで知ってほしいって、心からのメッセージを伝えてた！🥺
北朝鮮の核ミサイルは、国際社会への超ヤバい脅威！安保理決議、全部守れって！
それと、拉致問題は時間がない人道問題だから、最優先で解決！⏰
日本は、対話で全部解決して、国交正常化を目指すってブレてないよ！
国連の役割って、安全保障だけじゃない！経済や社会面も超重要！
日本は「人間の安全保障」（個人に注目して尊厳を守ること）を大事にしてる！🇯🇵✨
見返り求めず、純粋に「みんなと笑い、泣き、汗を流したい」って気持ちで、国際協力してるんだって！
アフリカ開発（TICAD）とか、**「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」**とか、日本の技術と知恵で、世界の課題を解決するって、超意欲的！
終戦からもう80年。戦争を知る世代が減って、また世界は分断と対立に向かってる...😭ウクライナ、中東、そして東アジア...。法の支配に基づく自由な世界が、今、歴史的な試練を受けてる！
この試練に立ち向かうには、民主主義を育てて守ることが超肝心！🔑全体主義とかポピュリズムとか、排他主義は絶対NO！🙅♀️
過去を直視する勇気、人権意識、そして他人の意見を聞く寛容さこそが、平和の土台になるって！
アジアの国々が、戦後の日本を寛容な心で受け入れてくれたから、今の日本がある。その感謝を胸に、未来志向の関係をアジアの仲間たちと築いていくって！🤝
結論：マジで日本、世界に必要とされてるって実感したし、これからも超頑張るって！アツすぎ！ 🔥🔥🔥
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0bdc81147c2367ad7e6cb419bfaaced5a9e14a0
ドラマは先月16、17日に放送したNHKスペシャル「シミュレーション 昭和16年夏の敗戦」。日米開戦直前に設立された首相直属の総力戦研究所が舞台となっており、猪瀬直樹氏の「昭和16年夏の敗戦」を原案に、池松壮亮演じる総力戦研究所の研究員を主人公に描いた物語だった。
所長は陸軍中将の飯村穣が務めており、自由な議論を後押ししたとされるが、ドラマでは結論を覆すよう圧力をかける人物として描かれていた。
番組放送後、飯村氏の孫が会見を開き、「歴史がゆがめられ、祖父の人格を毀損（きそん）するような描き方をされた」と抗議。放送倫理・番組向上機構（BPO）へ申し立てる意向であることを明らかにしていた。
ドラマパートが終わったあとドキュメンタリーパートで史実の飯村氏についても説明していたし
まさか遺族に了承とってなかったとは思わんかった
さすがに遺族が生きてると難しいよね
まあ問題の内容を理解せずに、エライ人が言ってるから正しい～というのは人類大失敗の共通の歴史やね
たとえばイギリスはジェンダー治療の先進国で、1989年からGender Identity Development Service (GIDS)っての設立してトランスジェンダーの支援と治療を行ってた。
その流れは全世界に広まって、先進国はどこもトランスジェンダー支援に染まってたわけだが、最近になってなんと当のイギリスで、そのジェンダー治療のエビデンスに問題があることが判明、
2024年にGIDSは閉鎖と相成った。
まさに国が何十年も科学的に間違った方針を続けていて、世界中がそれを妄信してたわけやね。
要はエライ科学者がいってるから、国が言ってるから、で実際のエビデンスをちゃんと確認する人がいなかったって話。あるいは気づいても今更ってことで黙ってたのかもな。
仮に参政党が政権取ったら、まず間違いなく「教育」から手を付けるやろな
教科書の内容ガラッと変えて、スピリチュアルな徳育とか入れてくるで
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「愛国心を育む」とかいう名目で、道徳教育が宗教化する未来が見えるわ
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科学技術予算が削られて、代わりに「宇宙とつながる研究」みたいなんに振り分けられそう
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国立天文台が「陰謀に加担している」とか言われて襲撃される未来
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残ったテレビ局が「大和チャンネル」「真理放送」「感謝のNHK」
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そのうち「5次元報道」に進化して、ニュースキャスターがオーラで話すようになるぞ
「LGBTは魂の乱れ」とかいう謎理論が教科書に載って、国連からボコボコにされる未来
最終的に、選挙のたびに「神意に基づいて候補者を決めました」って発表されて、
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その頃には国民の半分が「神意って何かすごい」って信じとるから誰も逆らえへんというオチ
ほんで海外からは「オルタナ右翼×スピ系×反ワクの混合国家」ってガチで警戒されて、
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人類終わりや
これ冗談っぽく言ってるけど、
参政党が政権取ったらマジで「民主主義の仮面をかぶった集団洗脳国家」が爆誕すると思うわ
ド直球のディストピアやろ
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今の日本、怒ってるやつ多すぎて「極端な言葉」にハマる土壌できてもうてる
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国歌も「君が代」から「感謝の祈り」に変わって、斉唱じゃなくて全員で合掌になるで
それでも多分、3割くらいの国民は「これでいいんだ」とか言ってそうで草生えん
