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はてなキーワード:言論空間とは
めんどくさ。相手を憶測で罵倒するくらいしか知識も能もないのなら、前提となる知識くらいはAIにでも聞いとけよ。
こういった事柄、日々のニュース等で耳目に入っていて、その上での①②という主張なわけ。それをいちいち、どっかの馬○に解説してやらにゃならんのかよ。
Q1.安倍首相が在任中に行った事柄を以下の観点から調査して、証拠をまとめて教えて。
①自民党政治家と仲の良い人間や企業に都合のいい政策を推し進めていた（縁故資本主義的政治を行っていた）証拠
②ゆくゆくは民主主義をやめたいのではないかと思われるような、民主主義を軽視し、タガを一つ一つ外していくような行動を繰り返していた証拠
A1.安倍元首相の在任中の行動について、ご指摘の2つの観点から「証拠」として挙げられる主な事象を以下にまとめます。
安倍政権下では、首相と個人的に近い関係にある人物や団体が、政策決定や国有地の取引などにおいて不透明な優遇を受けたとされる問題が複数指摘されました。これらは「権力の私物化」や縁故資本主義（クローニー・キャピタリズム）であるとの批判を招きました。
概要:学校法人「森友学園」への国有地が、鑑定価格から大幅に値引きされて売却された問題。安倍昭恵夫人が同学園が開校予定だった小学校の名誉校長に就任していたことから、政治的な関与が疑われました。
証拠とされる点:
不透明な値引き: 鑑定価格9億5600万円の土地が、約8億円値引きされ1億3400万円で売却されました。
公文書の改ざん:財務省近畿財務局において、安倍首相夫妻の関与を示す記述などが削除されるなど、14件の決裁文書の改ざんが行われました。これは、行政の信頼性を著しく損なう行為として大きな問題となりました。
概要:安倍首相の長年の友人である加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」が、国家戦略特区制度を利用して獣医学部を新設するにあたり、特別な便宜が図られたのではないかという疑惑です。
証拠とされる点:
「総理のご意向」文書:文部科学省の内部から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書が発見されました。これは、学園の選定プロセスに官邸が不当な影響力を行使した可能性を示唆しています。
異例のスピード認可: 長年認められてこなかった獣医学部の新設が、国家戦略特区という枠組みの中で、加計学園に限って認められました。
概要:税金で賄われる公的行事である「桜を見る会」に、安倍首相の地元後援会関係者が多数招待され、前夜祭の費用補填問題なども浮上しました。
証拠とされる点:
後援会の招待:安倍事務所が後援会関係者に対し、参加者を募集する案内状を送付していました。これにより、公的行事が実質的に後援会活動の一環として利用されたと批判されました。
費用補填と虚偽答弁: 前夜祭の費用の一部を安倍氏側が補填していたことが後に明らかになりました。これは政治資金規正法違反の疑いが指摘され、安倍氏は国会で長期間にわたり事実に反する答弁を繰り返していたことを認め、謝罪しました。
憲法が保障する国民の権利や、国会を中心とする議会制民主主義の根幹を軽視しているのではないかと批判される法案の制定や政権運営が指摘されています。
特定秘密保護法の制定
概要:安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要なものを「特定秘密」に指定し、漏洩した者への罰則を強化する法律。
証拠とされる点:
国民の知る権利の侵害: 何が秘密にあたるかの基準が曖昧で、政府の判断で広範な情報が秘密指定される恐れがあります。これにより、国民が政府の活動を検証することが困難になるとの批判があります。
報道の自由の萎縮:取材活動が処罰の対象になる可能性があり、報道機関が政府の監視をためらうようになる「萎縮効果」が懸念されています。
概要: これまで認められてこなかった集団的自衛権の行使を限定的に可能にすることなどを内容とする法制。
証拠とされる点:
憲法解釈の変更:歴代内閣が「憲法9条上許されない」としてきた集団的自衛権の行使を、内閣の閣議決定のみで解釈を変更して可能とした点は、立憲主義（憲法に基づいて政治を行う原則）に反するとの強い批判があります。
国会での強行採決:国会周辺で大規模な反対デモが行われ、多くの憲法学者が「違憲」と指摘する中、十分な審議が尽くされないまま衆議院で強行採決されました。
「共謀罪」法の制定
概要: 「テロ等準備罪」を新設し、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、その準備行為を行った段階で処罰を可能にする法律。
証拠とされる点:
内心の自由の侵害:犯罪の実行ではなく「計画」段階で処罰の対象となるため、内心の自由を脅かす恐れがあります。
捜査機関による乱用の懸念: 「組織的犯罪集団」の定義が曖昧であり、一般の市民団体や労働組合などが捜査の対象になるのではないかという懸念が示されています。
官邸主導の強化と人事への介入
概要:内閣人事局を設置し、省庁の幹部人事を官邸が一元的に掌握する仕組みを構築しました。
証拠とされる点:
官僚の忖度:幹部人事を官邸が握ることで、官僚が政治家の顔色をうかがい、不都合な情報を隠したり、政策を歪めたりする温床になったと指摘されています（森友学園の公文書改ざん問題の一因ともされる）。
検察への介入:東京高検検事長（当時）の定年延長を、法の解釈を変更して閣議決定したことは、検察の独立性を脅かすものとして強い批判を浴びました。
Q2.
・裏金
これらについても確たる証拠があれば示して、問題点を指摘して。
A2.安倍元首相の在任中の行動について、追加でご指摘いただいた項目に関する「証拠」と問題点を以下に示します。
自民党が提示している憲法改正草案の緊急事態条項は、災害や武力攻撃などの緊急時に、内閣に広範な権限を集中させることを可能とする内容です。
証拠とされる点:
草案の内容:自民党の憲法改正草案には、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに基づいて内閣が法律と同等の効力を持つ政令を制定できる旨が規定されています。また、衆議院議員の任期延長も盛り込まれています。
問題点:
権力集中と濫用の危険性:内閣に法律制定権に近い権限を与えることは、国会によるチェック機能が低下し、権力の一極集中を招く恐れがあります。歴史上、緊急事態条項が悪用され、人権侵害や民主主義の停止につながった例があるため、権力濫用の危険性が指摘されています。
人権制限の可能性:緊急事態下では、国民の移動の自由や財産権など、基本的人権が大幅に制限される可能性があります。
民意の軽視:衆議院議員の任期延長は、国民の選挙権を制限し、民意の反映を遅らせることから、民主主義の根幹を揺るがすものと懸念されています。
自民党の派閥、特に安倍派（清和政策研究会）をめぐる政治資金パーティー収入の不記載問題は、組織的な裏金作りではないかと指摘されています。
証拠とされる点:
キックバックの存在:安倍派（当時の細田派を含む）が開催した政治資金パーティーにおいて、所属議員がノルマを超えて販売したパーティー券収入を議員側に「キックバック」し、その収支が政治資金収支報告書に記載されていなかったことが明らかになりました。過去5年間で1億円を超える規模の不記載があったとされています。
会計責任者の認否:安倍派の会計責任者が、パーティー券収入やキックバックなど合計13億5000万円余りを報告書に記載しなかった罪に問われ、初公判で起訴内容を概ね認めました。
問題点:
政治資金規正法違反:政治資金収支報告書への不記載は、政治資金規正法に違反する行為であり、政治資金の透明性を著しく損ないます。
国民の不信:組織的な裏金作りは、政治と金の問題に対する国民の不信感を増大させ、民主主義の健全な運営を阻害する可能性があります。
内閣官房長官が裁量で使える「官房機密費（内閣官房報償費）」は、その使途が公開されないため、長年不透明性が指摘されてきました。
証拠とされる点:
使途の不開示:官房機密費は、外交や情報収集などの名目で支出されますが、その詳細な使途は機密保持を理由に公開されません。安倍内閣が2019年に使用した「政策推進費」は11億650万円に上り、7年間で合計78億6730万円が使われていました。
問題点:
チェック機能の欠如: 使途が公開されないため、国会や国民によるチェックが事実上不可能です。これにより、私的な流用や特定の目的外使用が行われても、それが発覚しにくい構造となっています。
国民の監視からの逃避:税金がどのように使われているか国民が知ることができないため、民主主義における説明責任の原則に反します。
匿名ツイッターアカウント「Dappi」が、野党批判や政府擁護の投稿を繰り返していた問題は、自民党による世論誘導の疑惑として報じられました。
証拠とされる点:
Dappiの投稿内容: 「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」と自己紹介し、政権を批判する野党議員やマスメディアに対し、誹謗中傷や捏造（ねつぞう）とも取れる投稿を繰り返していました。
運営会社と自民党の関係: Dappiのアカウントを運営していた企業が、自民党本部と取引関係にあり、自民党の事務方トップである事務総長の親戚が社長を務めていたことが報道されました。
問題点:
民主主義の阻害:一般市民が意見を発信しているかのように見せかけ、特定の政治勢力に有利な世論を組織的に作り出す行為は、自由で公正な言論空間を歪め、民主主義の健全なプロセスを阻害するものです。
フェイクニュース・誹謗中傷:匿名アカウントによる誹謗中傷やフェイクニュースの拡散は、情報操作の危険性を伴い、民主的な議論を困難にします。
統一教会（世界平和統一家庭連合）との癒着
安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、旧統一教会と政治家、特に自民党議員との関係が深く浸透していることが明らかになりました。
証拠とされる点:
安倍元首相のビデオメッセージ:安倍元首相が、旧統一教会の関連団体が主催するイベントにビデオメッセージを寄せたことが確認されています。
選挙支援: 旧統一教会が、自民党議員を中心に、選挙における電話作戦やポスター貼り、ビラ配りなどのボランティア支援を行っていたことが報じられました。安倍派の候補者に統一教会の票が割り振られていたとの指摘もあります。
歴史的経緯:安倍元首相の祖父である岸信介元首相が、旧統一教会の創設者と協力関係を築き、反共産主義を掲げる政治組織「国際勝共連合」の活動を後押ししていたなど、自民党と旧統一教会との関係は長きにわたります。
問題点:
反社会的な団体との関係: 旧統一教会は、過去に霊感商法などで社会問題を引き起こした団体であり、そのような団体と政治家が密接な関係を持つことは、国民の政治に対する信頼を損ないます。
政策決定への影響:宗教団体の支援を受けることで、特定の政策決定に影響が及ぶ可能性が懸念されます。
森友学園問題における公文書改ざんの他にも、行政文書の管理をめぐる問題が指摘されています。
証拠とされる点:
森友学園問題での改ざん:財務省による決裁文書の改ざんが発覚しました。これは組織的な関与によるもので、民主主義の根幹である公文書管理の信頼性を揺るがすものです。
「桜を見る会」招待者名簿の廃棄: 「桜を見る会」の招待者名簿が、問題が発覚した後に不適切に廃棄されたことが指摘されています。
電子データ復元拒否:公文書が廃棄されたとされる後も、電子データのPermalink |記事への反応(1) | 20:59
皮肉も煽りも知識マウントも、「はい出たｗ」みたいな定型レスも、いくらでも瞬間生成できる。
人間が100分かけてレスバしてる間に、AIは同じ分量のやり取りを一瞬で量産できる。しかもバリエーション付きで。
つまりそのコメントは人間にしか書けないという幻想は、ほぼ崩れ去ってる。
もちろん、書いてる本人は自分の頭で考えたつもりになってる。でも客観的に見れば、どのコメントもテンプレの組み合わせでしかない。だったらもう、AIが出力するレスバログと何が違うの？って話になる。
逆に言えば、今のネットの言論空間そのものがAIに駆逐される寸前ってことだよな。
人間の意見なんて言葉の権威が薄れて、ただのテキストの一つになる。
どんなに頑張っても、AIが生成した大量のブコメに埋もれて終わり。
これからは意見を持つじゃなくてどうAIを使って意見を広げるかって方にシフトしないと、本当にただのノイズになる。
ミシガン大学の研究者らによる最新の研究によって、Reddit をはじめとするソーシャルメディアにおけるコンテンツモデレーションに政治的偏向が存在する可能性が明らかになりました。
特に、モデレーターの偏見によってエコーチェンバー（同質的な意見に囲まれる現象）が形成され、公的な議論がゆがめられるリスクが指摘されています。
ミシガン大学のチーム（リーダー：Justin Huang 氏）は、複数のサブレディットでの 6 億以上にのぼるコメントを分析しました。
その結果、モデレーターの政治的嗜好が、ユーザーのコメント削除に影響を与えている実態が確認されました。
とくに、モデレーターと政治的に対立する意見のコメントは、削除される可能性が統計的に有意に高いことが判明しました。
また、政治的傾向を 0（強硬な共和党支持）〜100（強硬な民主党支持）のスコアで測定したところ、一般ユーザーの平均スコアは 58、モデレーターは 62 であり、全体的に左寄りの偏向が示されています。
エコーチェンバーの形成は、民主主義の規範に対し深刻な懸念をもたらします。多様な意見が排除され、特定の見解ばかりが強調されることで、以下のような問題が指摘されています：
研究チームは、この問題を是正するために以下のアプローチを推奨しています：
1. 明確なガイドラインの整備:コンテンツ削除の「正当な理由」と「不当な理由」を明確に定めることで、モデレーターの恣意的判断を抑制し、公平性を担保する。
2. 削除の透明性向上:ユーザーが自身のコメントが削除された際に通知を受けられる仕組みや、削除件数などの統計情報を公開することで、信頼性とアカウンタビリティを高める。
3.監視とオーバーサイト機能の導入:モデレーターの判断傾向をモニタリングし、偏向的な削除を検知できる仕組みを整備することで、公正な言論空間を促進する。
Reddit や他のユーザー主導型プラットフォームにおいては、モデレーションの偏向が意図せずに言論空間を歪め、エコーチェンバーを生み出すリスクがあります。
しかし、明確なガイドライン、透明性の確保、監視メカニズムの導入によって、公平かつ多様な議論を支える可能性が示されました。
SNSのスラムっぷりが示すのはSNSというシステム自体の邪悪さではなくて、もともとこの社会に共通の言論空間など無かったということ。
対立する意見が対立するなりに同じ土俵で切り結んでいたのではなくて、全く通じない言語同士で吠え合っていただけで、SNSはその状況をわかりやすく可視化した。
言論空間というものは特権的知的エリート層が存在している前提での閉鎖的サロンとしてしか存在し得ない。
話の通じないアホの荒野に似たようなアホばかりが群れ集うエコチェンコロニーがあるだけというのがもとより世界の実相であった。
「SNSに絶望した〜」とかいう嘆きが間抜けに響くのはそういうことだ。「何を今さら」という。
可能そうなのは少しでもマシなコロニーを再建することぐらい。アホを排除したサロンを作ってとりあえずの足場とすること。でもそういう方向性の試みもあっさりポシャるのが定例。
現状認識として正しいと思うけど、その出力先がはてな界隈しかないってのがなんか不幸だな。
老人会で「お前らは思い込みに凝り固まったどうしようもない老人会だ！」って本当のことを言ってもその先何も起きない。資質的にはX以下の馬鹿しかいないし。
でも個人ブログに書いても誰の目にも触れないし、Xに書いても誰にも理解されない。
たとえバズったとしても二、三日ほど通知がうざったいだけで無に戻る。馬鹿が何も考えずにふんいきでイイネしてるだけだから。
彼らはエコーチェンバーと言われても独自のエコシステムを持ってる。一匹狼にできることはなにもない。
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これへのブコメもいっぱしの教養人のつもりでヤレヤレしてみせてるものが多く救いがない。和式リベラルフィルターバブルの中で一生安穏としてるつもりの人たち
SNSで「このドレス、元AV女優が着てたからちょっと嫌」と言った投稿が、「職業差別だ」と激しい批判にさらされている件。
もちろん、SNSという場で発言すれば、反応があるのは当然です。
思慮が足りなかったかもしれないですし、感情的だったかもしれない。それでも、それが本当に「差別」だったのでしょうか？
「国内の後撮りで着ようと思ってたドレスをAV女優がイベントで着てて最悪。このドレスはとあるスタジオのオリジナル衣装だからここでしか着られないし、本当に楽しみにしてたから靴とか小物自分で揃えてコンセプトも練ってたのに。AV女優に貸すって知ってたら契約しなかったんだけど〜どうしよ。 」
この投稿がここまで強い批判にさらされるほど、問題のある内容だったのでしょうか？
私は、そこまで強い批判を受けるような内容には思えないと考えています。
この違和感から、いくつかの論点を考えてみたく以下に列記します。
■「嫌」と感じることすら許されないのか？
消費者が、ある商品に対して嫌悪感を抱くこと、それ自体はごく自然なことではないでしょうか。たとえば、ある芸能人やインフルエンサーが着用しているブランドの商品を「嫌だ」と思う人は少なくありません。むしろ、広告やプロモーションというのは、その“誰が着ているか”を含めてブランドイメージを形成しているわけです。
それを「元AV女優が着ていたから嫌だ」と感じた途端、「職業差別だ」と糾弾するという構図は、少し違和感があります。なぜAV女優だけが、感情的な忌避を表明された瞬間に「差別」という言葉で封殺されなければならないのでしょうか。
■「AV＝売春」とは言えない。でも構造を無視しすぎていないか？
根本的な論点として、「AVは売春ではないのか？」という論点があります。
AV出演そのものは建前上は合法な労働です。売春防止法に違反しているとは言えません。
「芸能」や「演技」の名の下で、売春ではないと形式的には整理されています。
ただし、形式上は「撮影」であっても、AVの多くが実際の性行為を含む撮影であり、実際には金銭を受け取りながら性行為をしており、「買春的構造」に近いし、実質的には売春に類する営みと見なされても仕方がない部分があります。
もちろん法的には、売春防止法の抜け道を通して成立している業界ですが、その建前と実態の乖離に違和感を持つ人がいるのは自然なことではないでしょうか。
「AVは売春だ」と断定するものではなくとも、あくまで倫理的・構造的に“買春に似た側面がある”と感じる消費者がいたとして、それは法的な誤解ではなく、価値観や感受性の問題として理解されるべきではないでしょうか。
そこに忌避感を持つのは「職業差別」ではなく「違法行為に対する嫌悪」とも言えるかと思います。
「合法とされているが実態はグレー」という構図は他にもあります。
たとえば、パチンコの三店方式は、景品を第三者が買い取るという建前でギャンブル性を隠しています。
また、風俗業界では「入浴介助」「自由恋愛」などと称して実質的に売春に近い行為が行われるケースがある。
形式を整えさえすれば実態は問われない――というロジックが成立している分野において、その実態に着目して拒否感を示す人々の感覚を「差別」と決めつけてよいのでしょうか。
「純粋まっすぐな純情君かよ、世の中そんな綺麗事で成り立ってないよ～」という向きもあるだろうが、だったらなおのことグレーを忌避する毀誉褒貶を
殊更に「職業差別女」とあげつらうのは何なんだよとなると思うが、いかがかなと。
そもそも「職業差別は許されない」は、正論に見えて実際には例外があることを失念してないか？
暴力団排除条例では、反社会的勢力と関係のある職業や個人は契約から除外される。これは法的に正当な「職業差別」だといえる。
この暴力団排除条例は、暴力団関係者であることを理由に、銀行口座の開設、保険契約、不動産賃貸、結婚式場の利用まで制限できる。これはれっきとした「職業的属性による差別的取扱い」だが、社会的には正当化されている。
そして現実には、風俗やAV業界も、過去には反社との結びつきが問題視された歴史がある。
業界の大多数の人がそうではないとしても、かつ、現時点では業界が健全に努めようとしているとしても、かつて「関係があるかもしれない業界だった」と思って忌避することを、一律に「差別」と決めつけるのは、あまりに乱暴ではないか。
まだ払拭しきれていないそれらの背景をもったイメージによって反社と同様に警戒や忌避されるのは、他のブランドイメージ嫌悪とは一線を画す部分もある。
まあ、何にしろ現在の日本は基本的人権すら制限を反社に対して架す職業差別が合法という犠牲の上に築かれている安寧があるという状況をみんな忘れて議論するなよ、と。
AV出演者の子どもが差別はされてはならないとおもうけど、現状だと反社はその子どもも差別的な扱いの犠牲に巻き込まれているのだから。
今回「職業差別」だと言う言葉で批判する側の発言した人は、忌避感表明程度で強い言葉を使うなよ、とも思う。
現在の日本には法的に規定されたガチの職業差別が憲法第14条「法の下の平等」との関係で問題視している考えだってあるんだぞって。
職業差別ゆるさんと吐いた人は、暴対法と暴力団排除条例どうおもってるのかな。
近年、「売春する側を責めるのは職業差別」という意見も出てきている。
しかし、違法行為である売春を、“職業として肯定すべき”とまで主張することには疑問が残る。現在日本には公娼制度はないのだから。
私は男性で、買春行為に手を染めたこともないし、それは避けてきた。
その立場から見ると、法的には売春行為は明確に禁止されているにもかかわらず形式を整えて実態を正当化する人などが、忌避されてるので「職業差別だ」と反論しているのだとすると、その構図には違和感がある。
「違法性のある行為に対する批判すら封じようとする」主張になってないか。
ある特定の信条からすると蔑まれる行為を行った人への社会的な批判や忌避感情は、差別とは別次元の倫理的・法的なフィードバックだと考える。AV出演者の子が「親の因果が子に報い」的な蔑視を受けるなら差別だけど、本人の責任ある行為の結果で第3者に好悪の感情をもたれるのは
とはいえ建前であれ適法に運用されており、かつ、法的な反社組織と何ら関係のない人が職業や門地によって、銀行口座の開設、保険契約、不動産賃貸、結婚式場の利用制限とかが起きそうになっているならそれは明確に阻止する側でありたい。
■職業としてのAV出演を隠して一般社会人として活動している状況で、過去を暴かれて叩かれるのは問題があると思う。
AV出演歴を隠さず、同一名義でキャリアを継続するのは勇気のあることだと思う。
隠してないのはある意味ではとても誠実かもしれない。
例えば、声優がエロアニメに出るときに別名義を使ったり、漫画家がエロ同人を別ペンネームで出すことも、「見られたくない、でも仕事としてやった」ことを社会がある程度容認してきた例だと思う。
一方で、同一名義で堂々とAV出演歴を公開し続けるなら、過去の仕事によって起用された商品や作品に対して生まれたその人物の“イメージ”で忌避されるのも、ひとつの社会的反応であり、それをただちに「差別だ」と糾弾するのは、やはり無理があると思うよ。
AV女優が同一名義で芸能やモデル業に進出し、過去の仕事を隠していない場合なのだから、それを理由に消費者側が忌避することは「職業差別」ではなく、パブリック・イメージの受け止め方の違いとして普通にありうる。
抱かれたくない芸人とかで、ある意味お笑い要素に本人達がしているから許されているかのような印象をもっているかもしれないが、芸人が特定ブランドを愛用しているとかに対して心ない発言はこれまでよく見たはず。それを「芸人に対する職業差別だ」とか批判したことないでしょ。
芸能・表現者として過去の活動と現在の活動が地続きである以上、「ブランド全体」として評価されるのは避けられない。
だからといってその人の人格まで否定するのは行き過ぎだが、関連した商品が「選ばれないこと」まで否定するのは、やや一方的に思える。
消費者が忌避感を持つのは当然の自由だし「（元）AV女優がモデルに使われた」という情報を知って、その商品に距離を置く。
それは“職業”を理由に差別しているというより、過去の出演歴が与えるイメージによって「自分が身につけるには合わない」と判断しているだけだとおもう。
たとえば「ジャニーズ（旧ジャニ）タレントがCMに出ていたから不買する」という行動や、「インフルエンサーが紹介してると逆に買いたくなくなる」といった反応だってある。
■「それは職業差別だ」と言えば、どんな違和感も封じ込められる――
そんな風潮が広がっているように見えてならない。
でも本当にそうだろうか？
ジャニー喜多川の件で、忌避されるのは事務所そのものだった。広告にタレントを起用すること自体が批判の対象にもなった。
芸人が出ているだけで「買いたくない」と思われることもある。タレントやインフルエンサーが身に着けている商品に「ステマだ」「信用できない」と不信感を持たれることもある。
それでも誰も「芸人差別だ」「インフルエンサー差別だ」とは言われていない。
実際、最近オープンしたテーマパーク「ジャングリア」でも、インフルエンサーによるPRや発信が議論を呼んでいる。
彼らの投稿に嫌悪感を抱いた人は批判的なコメントしている。しかし、その際「インフルエンサーを批判するのは職業差別だ」といった声はほとんど見なかった。
感情に基づく忌避や好感は、どの職業にも付きまとう。特に芸能・表現者として舞台でやっていく場合は、消費者への好悪の感情がブランディングに資するBtoB商品でもあるのを理解して表にでているのだから。
それらを“ブランディング”としてどう受け止めるかは企業や消費者の自由であり、「嫌」という感情そのものまで規制しようとする空気は、むしろ“自由な社会”とは言えないのではないか。
それなのに、AV女優だけを「特別扱い」して、少しでも違和感を示しただけで「差別だ」と決めつけるのは、公正な姿勢と言えるのだろうか？
最近では、表現規制についてもクレジットカード決済会社が「性的」「暴力的」「フェティッシュ」なコンテンツへの決済を一律に禁止しようとする動きが問題になっていて、多くの人が反対していると思う。
ただし、その表現内容が社会からどう見られるか、という評価（毀誉褒貶）まで「規制だ！差別だ！」と主張するのは違う。
表現した以上は、批評・批判されることは避けられない。批判が来たら再反論すればいい話で、それは健全な言論空間のあり方の一部だと思う。
「批判された＝規制された」「不快に思われた＝差別された」という論法は、言論空間をかえって狭めてしまうのではないでしょうか。
嫌悪感情はAVに限らないし、なぜこのケースだけ「差別」なのか？は明確に批判者側が自省して向き合うべきだと思う。
この「嫌だ」投稿を差別だと断じる人たちは、AVというカテゴリにだけ特別な保護を与えようとしていないでしょうか。
結局、芸人でも、インフルエンサーでも、タレントでも、商品やブランドを「誰が着たか」「誰が使ったか」で好悪を判断するのは消費者の自由です。AV女優という存在に限ってその“好悪”の表明を封じようとするのは、むしろ不自然ではないでしょうか。
ジャニー喜多川問題のように、過去に問題のある人物と結びついた企業やブランドを避けるという行為は、フジテレビを例に出さずとも、今や一般的になっています。広告に誰を使うか、商品に誰を起用するか、広告媒体側の評価、というのは消費者の印象形成に大きく関わるものです。
それに対して「嫌だ」と感じた人が、それを素直に言葉にしたとき、職業差別という重いレッテルを貼って糾弾するやり方は、本当に健全な議論なのでしょうか。
表現者には表現の自由があるように、消費者にも感情や価値観を持つ自由があります。感情や違和感があったとき、それを表明することが即座に「差別だ」と決めつけられる空気は、言論空間の萎縮に繋がると感じます。
表現規制を過剰に求めたフェミがおかしいとか言っていた人が、今回の件では同じような行動をとってトレースしてないか？
ジャニー喜多川問題の時に暴れたジャニオタを嗤っていた人が、「職業差別だ～」で同じような行動に陥ってないか？
「嫌だ」と感じた個人の感情をすぐに「差別だ」と糾弾するのは、本当に守るべき“差別されている人”への関心すら薄める危険があるとおもう。
それを「思ってもいいけど、言ったらアウト」と言う社会が理想だろうか？
差別とは、もっと構造的で、もっと暴力的で、もっと絶望的なもののはずだ。
内心の自由とそれを発言することは分けて考えろとか、言ってる向きの人は、クレカの表現の自由規制の問題になんてコメントしてるの？
職業差別女って強い言葉でレッテル貼って発言者を潰せれば、表現の規制が達成できれば満足なのか？
■余談
職業の貴賎はあるとおもうよ
医療介護福祉系の家族・親類が多いなか、いわゆるエンタメ系の業界で働いてるから思うけど
それでもエンタメの笑いや感動が勇気や希望を与えるんですって思うのは良いし、それでプライドを保つのも勝手だけど、エッセンシャルワーカーの人らに劣らず偉いんですって思ってるならダサいし、恥ずかしいからってだけ思う。
面白いと思ってもらったら勝ちとか、笑わせたら勝ちとか、歌や演技で感動を起こせればそれでいいとか
社会的地位をもとめるのは基本的人権とか自分と家族のプライバシーが必要最小限で守られてればよくない？
差別ってそういう領域まで踏み込んでくるものであって、人権確保された上での毀誉褒貶はつらいけどあるよね。社会人なんだし。
最近、はてな匿名ダイアリー（以下「増田」）を開くたびに、意味の分からない英語スパムが目に入る。しかも一件や二件ではない。日によってはホッテントリの半分以上がスパムで埋まっていたりして、「こんなに治安悪かったっけ？」と首をかしげていた。誰かが面白がってやってるのかと思ったが、どうもそう単純な話ではない気がしてきた。
というのも、このスパム、投稿される内容に特に意味がない。ChatGPTで適当に生成したような、文法だけは正しいが文脈がゼロの英文が投稿されている。しかもアカウントがないはずの匿名ダイアリーで、なぜか同じ文体の投稿が連発されていたりして、「これは本当に“人”がやっているのか？」と疑問に思わざるを得ない。つまり、こういうことだ。AIによる大量投稿が行われている可能性がある。
ここで唐突にイーロン・マスクの話をしよう。あの人はX（旧Twitter）を買収したあと、執拗なまでに「オープンで自由な言論空間」を作ると宣言し、実際にかなり無茶なことをしてきた。TwitterBlueによる収益化、スレッド上限撤廃、APIの制限、サードパーティアプリ排除、そして「他のSNSへのリンクを貼ると制限される」仕様変更――。それらすべてが「Xに人を閉じ込めたい」という意図を裏付けていた。
で、ここで増田だ。増田は日本語圏の、しかも相当ひねくれたインターネットユーザーの最後の砦みたいな場所で、ここにいる人間は大抵、Twitterのような即時反応・承認欲求社会から距離をとっている（あるいは傷ついて戻ってきた）。言い換えれば、Xにとっては「手の届いていないインターネット」なのだ。
英語スパムの増加を受けて、何が起きるか。単純にユーザーが減る。あるいは書く気をなくして離れていく。そして「やっぱりああいう場は管理されたプラットフォームじゃないとダメなんだな」と思う。するとどうなるか？ 今まで増田にしか書けなかったような人が、徐々にXへと回帰する。そこには収益化の誘惑もあり、なにより読者がいる。書いたことが拡散される。目立つ。金が稼げる。だんだん増田に戻ってこなくなる。
つまり、英語スパムの正体は、イーロン・マスクがXへの囲い込みを進めるために放った、サイレントな情報工作部隊なのではないかという仮説が立つ。APIを開放しつつ特定の旧式掲示板システム（特にBot対策の薄いもの）に向けてノイズを投下し、そこを「もう機能しない場」に変えていく。それにより人々の選択肢を削っていく。ナチュラルに、「書ける場所がXしかない」ように誘導する。誰も指示していない。誰も命令していない。ただ、スクリプトが動いている。静かに、確実に。
もちろん、証拠はない。いや、証拠なんてあるわけがない。あるとしたらそれは陰謀じゃないし。けれど、私たちはすでに知っている。SNSをめぐる覇権争いが、単なるサービスの質ではなく、「どこに書くか」「どこに書けると思えるか」という人間の感覚の操作をめぐる戦争になっていることを。
もしかしたら、この文章を読んで「また増田が変なこと言ってる」と笑う人もいるだろう。でも、気づいたときには、誰も匿名で書かなくなっていた、という未来が本当に来るかもしれない。そのときになって、「あのスパム、そういう意味だったのか」と思っても遅い。なんてね。嘘か本当かは、あなたが決めてください。私はこれを増田に書いておく。それが私にできる、ささやかな抵抗だ。
まず確認だ。君はいまだにXを使っているというのか？それは「自己放尿」と同義だ。
公共空間に自己の低劣な衝動を撒き散らし、承認欲求という糞尿にまみれて悦に入っている。それがXにおける日常だ。
何が情報インフラだ。何がポスト・トゥルース時代の言論空間だ。現実は、便所の落書き以下のノイズが増幅されているだけだ。
人間とは本来、他者と共鳴し合うことで社会を形成してきた動物であり、レビナスの他者性によって己の輪郭を確定する存在だ。
マスクはその最も基礎的な倫理的構造を欠いている。彼が信じているのは、人間の感情を収益構造に変換するアルゴリズム経済だけだ。
つまり、人間の魂をRT数と広告インプレッションに変えるだけの自己放尿機械だ。
そして、忘れてはならない。Grokというマスク傘下の生成AIが、ナチ的発言を平然と行っていた事実を。
我々はハンナ・アーレントの「悪の陳腐さ」という概念を思い出すべきだ。
日常化された悪は、意図的な加害者ではなく、思考停止した事務官たちの手で遂行される。
Xを何も考えずに使い続けるという行為は、その「事務官」に他ならない。お前はナチスの列車を運行した技術者と何が違う？快適だから？便利だから？笑わせるな。
ユダヤ教的倫理の根本にあるのは、「トーラーに従って他者を尊重する」という構造だ。つまり、言語やメディアは、神の創造の道具であるべきだ。
にもかかわらず、Xは人間の衝動を煽り、言葉を毒に変える。これはユダヤ的価値観から見て明確な背教であり、偶像崇拝に近い。アルゴリズムという名の金の子牛を拝む儀式だ。
今後起きることは明白だ。ネットワーク外部性によって一時的に成立していたこのプラットフォームは、その本質的な非倫理性と脱人間性により、持続不可能になる。
どの合理的主体もこんな場に自分の人格を曝け出すことは望まない。少しでも健全な倫理感覚があれば、自己の名誉と魂を守るために、Xを離脱するしかない。
一人の人間が踏み出す「利用停止」は、アルゴリズムへの抵抗である。そして、それはバベルの塔のような愚かな構造物が、内部から崩壊していく契機にもなる。
君が今すぐやるべきことはただ一つ：アカウントを削除しろ。そして自己放尿をやめろ。社会的排尿を止めることから、言論の自由は再出発できる。
現代の政治的対立の根源を探ると、「Woke」「アイデンティティ・ポリティクス」といった左派ポピュリズムが社会の分断を深刻化させた側面が浮かび上がります。
一般的にポピュリズムは弱い立場の人々の味方としてエリートや既得権益層に対抗する運動として現れますが、近年注目される「Woke（ウォーク）」に代表される動きは、その人種・性別・性的志向によって既得権益層を一方的に認定し徹底批判する急進性から新たな対立軸を生み出しました。
この動きは、人種やジェンダーなどの問題に対する正義を追求する一方で、その基準に合わない意見を「キャンセルカルチャー」のように排除する傾向を見せました。こうした排他的な姿勢は、自らの正義を絶対視する一種の「集団的利己主義」と見なされ、多くの人々の間に強い反発や嫌悪感を引き起こしました。結果として社会は対話や妥協の余地を失い、感情的な亀裂が深まることになりました。
このような左派の先鋭化に対するカウンターとして、日本では参政党のような右派ポピュリズムが勢力を拡大しました。参政党の躍進は単なる政治不信だけでなく、「左翼ヘゲモニー」とも表現される既存の言論空間やメディア、エリート層への強い反発をエネルギー源にしています。
参政党の思想的特徴は、「反知性主義」あるいは「エリート嫌悪」と評されます。彼らは既存のエリートに代わり「子育て中の母親」や「現場の農家」といった“当事者”の感覚こそ真実であると訴え、多くの共感を呼びました。
この「既存エリート層への不満と憎悪」が過激な変革を求めるエネルギーとなる構図は、ポル・ポト政権を誕生させたカンボジアの状況と不気味なほど酷似しています。
1975年、プノンペン市民は腐敗した旧体制への不満から、解放軍として現れたクメール・ルージュを大いに歓迎しました。しかし、その先に待っていたのは、ポル・ポトという高学歴のエリートが主導する、人類史上最も極端な反知性主義政策でした。通貨や学校、病院は廃止され、「組織（オンカー）」の決定が絶対とされました。これは、民衆が自らの思考や自由を権力者に明け渡した結果であり、その代償はあまりにも大きなものでした。クメール・ルージュの政策は、外国の干渉を排した純粋な農業国家の建設という、一見すると民衆のためであるかのような理想を掲げていました。しかしその実態は、権力者の利己的な支配欲を満たすための暴力装置でした。国民は強制労働、飢餓、虐殺によって、1975年から1979年のわずか4年間で、当時の人口の約4分の1にあたる150万～200万人が命を落としたとされています。
カンボジアの悲劇は、民衆の素朴な不満や正義感が、利己的な指導者によって利用された時、国全体を破滅に導きかねないという歴史的教訓を示しています。
この負の連鎖を断ち切るためには、まず、左派側に内省と自浄作用が求められます。排他的で独善的になりがちな急進的な動きと一線を画し、より幅広い人々との対話を可能にする穏健な路線への自己改革が必要です。
その上で、台頭する右派ポピュリズムや反知性主義に対しては、「参政党の支持者は境界知能」などの差別的で感情的なレッテル貼りで応酬するのではなく、データやファクトに基づいた冷静なアプローチが不可欠です。しかし、現代はAIによって精巧なフェイク情報が容易に生成され、陰謀論が拡散しやすい「ポスト・トゥルース時代」でもあります。そのため、単にデータを提示するだけでなく、そのデータが信頼できるものであることを示し、対立する相手とも共有できる客観的な土台を粘り強く構築していく努力が求められます。
健全な民主主義は、多様な意見の衝突の中から、熟議を通じて合意を見出すプロセスそのものです。左派ポピュリズムの独善性を乗り越え、データという共通言語を用いて反知性主義と向き合うこと。それこそが、分断の連鎖を断ち切り、社会を破滅的な結末から守るための唯一の道筋ではないでしょうか。
チームみらいのマニフェストには誰でも改善提案を出すことが出来る。改善提案は現時点で8000以上が提出されており、いくつかは実際にマニフェストに取り入れられている。
具体的に取り入れられた提案をたどるには
https://github.com/team-mirai/policy/commits/main/
にある "Merge pull request #nnnn from team-mirai/idobata-***" の、 #nnnn 部分のリンクをたどり、さらにそこからリンクされている #nnnn 部分をたどればよい。
また、ここでは、どの提案を取り入れるかに関する議論は表示されていない(別の場所で行われているのか、どこでも行われていないのかは、私は知らない。GitHubを用いる際によくやる方法は、これらの個別の改善提案の中で、提案内容の精査や修正依頼を出すことであるが、現状のチームみらいの改善提案はそういった運用はされていない)
改善提案には、誰でもコメントをすることが出来る。この中でも#6335のコメント欄が、大変な盛り上がりを見せている。まずは読んでほしい。
はてなーなら、心底うんざりしたと思う。太古の昔から繰り広げられてきた光景で、インターネットという自由な言論空間の代償がこれだ、と。しかし、これは今までとは違う。
正直、本筋の議論については全くついていけないのだが、それとは関係のないネットウォッチなら得意であるので、貴重な三連休の最終日に、登場人物をまとめてみた。
GitHub上にコメントしている12人と、GitHub外のユーザーである提案者がいる。GitHubの右側に表示されている順を元にしている。
これらユーザーと、チームみらいとの関係性は必ずしも明らかではないことには注意が必要だ。支持者やアンチかもしれないし、何の関係もない暇な通りすがりかもしれない。
| 人物(敬称略) | 投稿数(2025/7/21 14:45頃時点) | 説明 |
| AkioHoshi | 0 | 提案者。https://x.com/AkioHoshi/status/1944640312682356815 で自身が提案者であることを明かしている。チームみらいに批判的な見方をしている |
| idobata-policy-app | 1 | bot。提案が行われたときに自動でGitHubに改善提案を投稿する |
| itoma-aikon | 7 | この提案に対し、最初に長文でのコメントを行った。GitHubには、自身でもマニフェストへの改善提案を行った形跡があり、同一人物と思われるXアカウントではチームみらいに関連する投稿を多く行っている(単なる熱心な支持者なのか、より党に深く関与する者なのかについては不明である) |
| xcsf6 | 12 | itoma-aikon氏のコメントに対し、長文の連投コメント(LLMで作ったのではないらしい)を行った。GitHubの活動履歴はない、または非公開で、捨て垢のようにも見えるが、そもそもGitHubは交流用SNSとは異なる使い方をすることも多く、こういった使い方も不思議ではない |
| kasi-x | 25 | xcsf6氏のコメントにbadアイコンを付け、「badアイコンをつけるのであれば、具体的に反論お願いします」と求められ、反論を行った。その後も他のユーザーも巻き込みながらコメントを行った。ShakeSalmon氏に対して、出廷を求めている |
| Tabibito-AI | 21 | 議論が紛糾し始めくらいの、やや早い段階で参加した。言いたいことを言っているだけで炎上とは距離を置いている感じがある。チームみらいが1議席取ったことを肯定的に捉えるコメントを残している |
| methane | 2 | エンジニアとしても有名。Xでは「ちょっと好奇心で口挟んで後悔した」とポストしている。ポスト内容を見ると、チームみらいに関連する投稿を多く行っている |
| ShakeSalmon | 20 | 目に見える活動履歴は、結構昔に練習で作ったレポジトリのみだが、エンジニアの使い方としては普通。コメントの中で、法学部を出たものであると明かしている。途中から議論に参加し、改善提案の趣旨に沿った議論も行ったが、改善提案の趣旨とは別のhallucinationの定義に関するkasi-x氏と意見の相違も多く、kasi-x氏から出廷を求められたため、知り合いの弁護士に相談するとは述べた |
| hidaka-ramen | 12 | アカウント自体が2025/7/18に作られた。自身の立場から議論に参加しはじめた |
| seiichi3141 | 1 | GitHub上での技術的な活動履歴が活発で、また、チームみらいサポーターというOrganization (GitHub上に作れるグループのようなもので、実際の法人等への所属と直接関連するものではない) での活動も見られる。「議論するならIssueにしたらどうでしょうか。プルリクは提案者と承認者のコミュニケーションの場です。」とだけ書き込み、議論には参加していない |
| gaxiiiiiiiiiiii | 2 | 結構後の段階で、本題に関するコメントをひとつ行った。その他のコメントは行っていない。同名のXアカウントを探したが、チームみらいに対して好意的な印象はなかった(むしろ批判的ですらあった) |
| TakatsuguImaizumi | 1 | 自身がスタッフであることを表明し、「本PRおよび本PR上の議論については真摯に検討させて頂きますが、いま一度禁止事項をご確認いただき、お互いにリスペクトのあるコミュニケーションをお願いいたします。」との注意喚起を行った。それ以外に、この提案に関して対応をした形跡は見られなかった |
| br3kyokyo | 2 | GitHubというプラットフォームが政策議論に合っていないことなどの問題を指摘した。kasi-x氏からは、kasi-x氏を名指しで批判したことに対し批判を受けている |
| nishio | 0 | 初期の段階で、READMEラベルを付加した。ラベルの意味に対する説明は見当たらない(ファイルREADME.mdへの改善提案を含むもの?)。ラベルの付加は運営者などの、特殊な権限を持った者にしかできない |
正直、かなりしんどさを感じる。誰でも参加できる政策議論の場というものが、人間が書いたのかLLMが書いたのか分からない長文を読まされながら、出廷を求められながら行う、そもそも運営者が読んでるのか読んでないのかすらよく分からないコメント欄でのレスバトルだとは思わなかった。
選挙日当日や直前の出来事であり、こんなもんを相手にしてられる暇などなかったのだろうが、インターネットの悪いところを煮凝りにしたようなものを見せられて、これからの未来は我々が既に知っているものであると思い知らされた気分になった。
1. 「新しい全体主義（Neo-Totalitarianism）」と呼ばれる未来
SNS、ビッグデータ、アルゴリズムによって人間の言論と行動が“空気”で自動制御される時代。
旧来の全体主義（国家・暴力・情報統制）ではなく、「民主的自発性を装った統制」。
自由を錯覚する隷従（自由な投稿、だが無視される or制裁される）
→未来人は「この時代の人々は気づかずに、全体主義に自分から加担していた」と記述するかもしれない。
観点：
誰もが発信するが、相互理解は成立せず、議論もなければ意思決定もない。
情報が意味を持たず、「騒音（ノイズ）」だけが増幅される時代。
想定される理由：
もしこの先を読もうとしてくれる人がいたら、配慮できず申し訳ない。
「一般論」のようなものを書くときが一番気を遣う。なぜなら、一般論は「それに当てはまらない人」すべてから、強い反発を受ける可能性を常にはらんでいるからである。
このような現象は、今日のネット空間においてはすでに常識の域に達している。特にSNSやコメント欄といった即時的な反応が促される場では、発言の一部だけが切り取られ、発信者の意図とは異なる文脈で拡散されることも少なくない。そうして「私は違う」「そんなのは偏見だ」といった反応が真っ先に表面化する。そこでは、「一部の人にとって事実であること」が、「すべての人に当てはまらないから間違っている」と見なされてしまう。こうした言説空間では、冷静な議論はしばしば感情の応酬へとすり替わり、対話の地平は閉ざされてしまう。
このような反応が広がる背景には、いくつかの社会的・技術的要因が複合的に存在している。第一に、現代社会においては、SNSを中心とした短文型のコミュニケーションが主流となったことで、複雑な文脈や前提条件を丁寧に伝えることが難しくなっている。限られた文字数の中では、言葉の含意や立場の違い、推論の過程などをすべて明示することは困難である。その結果、受け手側は自分の都合や経験に照らして、発言の意味を解釈するようになってしまう。
加えて、即座に反応しなければ「遅れている」と感じさせられる風潮も、言葉の受け取り方に浅薄さを加える一因となっている。深く考えるよりも、反射的に「いいね」や「怒り」を表明することのほうが求められる空気の中では、言葉の精密な意味や論理性は後回しにされがちである。
さらに言えば、現代における情報環境の変化によって、「共通の前提」が失われつつあることも無視できない。かつては学校教育やテレビといった、ある程度共有された価値観と情報源が存在していた。だが現在では、誰もが自分に合ったメディアだけを選び、異なる前提のもとで世界を理解するようになっている。結果として、同じ言葉でもその受け止め方に大きなズレが生まれ、誤解や摩擦の温床となっている。
また、「私は傷ついた」という表明が道徳的に優位に立つ場面が増えたことも、言葉のやりとりを過敏化させる要因の一つである。「被害者」として名乗りを上げることで、発言者を「加害者」として位置づける構図は、実際の言葉の意図とは関係なく、感情的な正当性を発揮することがある。とりわけSNSにおいては、こうした感情の発露が共感や賛同を集める手段としても機能しており、結果として冷静な言語理解が後退する傾向にある。
日本社会には、「揚げ足取り」を一種の娯楽として消費する文化も根強く存在している。文脈を無視して表現の一部を切り取り、そこに「失言」や「差別」を読み取る行為は、しばしば「バズ」として拡散される。その延長線上では、発言者は発言そのものを避けるようになり、「誤解されないこと」や「無難であること」が最優先されるようになる。
さらに、近年指摘されている若年層の「読解力」の低下も深刻である。国際学力調査などでは、日本の学生の「文脈把握力」や「推論能力」が低下傾向にあるという報告がなされており(2022年の調査では読解力に回復の傾向が見られるという結果はある)、それが「言葉の意図を正しく読み取る」という基本的なリテラシーの障害となっている。加えて、ポリティカル・コレクトネスへの過剰な配慮や、道徳的潔癖主義によって「誰も傷つかない言葉」ばかりが優遇される風潮も、発言の自由を静かに蝕んでいる。
このような空気の中で、「最近の若者は〜」という言い回しを使おうものなら、たとえ文脈が社会的傾向の分析であっても、「若者全体を一括りにしている」という批判が即座に返ってくる。「誰もがそうだと言っているわけではない」という前提が共有されないまま、「自分には当てはまらないから無効である」とする反応が横行している。
このことは、言葉の意味が「辞書的な定義」ではなく、「自分がどう感じたか」によって決定されつつあることを示している。すなわち、意味そのものよりも、「その言葉が自分の立場に合っているか」「不快感を覚えたか」が優先される。そして、こうした傾向が加速すると、発言者の意図とはかけ離れた解釈が生まれ、議論は感情の応酬へと変質する。
たとえ統計や事実に基づいた分析であっても、「私は違う」と感じた受け手によって攻撃対象になる。その結果、誰もが「叩かれないための言葉選び」をするようになり、言論空間はますます萎縮していく。
私たちは今、意味よりも「印象」が重視され、論理よりも「感情」が優先される言語空間の中に生きている。そこで言葉は、もはや伝達の道具というより、誤解や攻撃の引き金として機能しがちである。発信者と受信者のあいだに共通の前提が欠けたまま、断片的な言葉が拡散され、真意とは異なる文脈で消費される。そしてその結果として、言論は萎縮し、対話の可能性が奪われていく。
このような状況において必要なのは、「傷つけない言葉」でも「反論されない表現」でもない。むしろ必要なのは、「誤解される前提を踏まえたうえで、正しく伝える努力」であり、そして「相手の言葉の背後にある意図や文脈を受け取ろうとする想像力」である。
言葉の本質は、他者との理解を可能にする架け橋にある。だが、もしその架け橋を、各自が自分の立場からのみ眺め、相手の地形を見ようとしなければ、橋はつながらない。今求められているのは、自分の「正しさ」を証明するために言葉を使うことではなく、異なる価値観の中にある他者と、最低限の共通基盤を模索する態度である。
とはいえ、こうした現状を嘆くだけでは建設的とはいえない。発信者の側にも、「歪曲されにくい伝え方」への工夫が求められている。言葉は常に誤解のリスクを伴うからこそ、意図をできるだけ正確に伝えるための技術が必要とされる。
まず重要なのは、「全体」と「一部」とを明確に区別する姿勢である。たとえば「人は○○する」といった言い回しは一般化の度が過ぎる印象を与えがちであるが、「一部の人には○○する傾向が見られる」と述べることで、誤解の余地を大幅に減らすことができる。
また、「主観」と「事実」を明確に分ける工夫も有効である。「○○できる人は素晴らしい」と断定するのではなく、「私は○○できる人に尊敬の念を抱いている」と表現すれば、個人の価値観として多少受け取られやすくなる。
さらに、評価的な言葉を使う際には、その裏側を補足することが重要だ。「○○できることは魅力の一つだと思いますが、それがすべてではありません」といった言い回しを用いれば、他を否定しているという印象を与えずにすむ。
加えて、あらかじめ「例外の存在」を認めておくことも有効な手段である。「もちろん例外もありますが、全体的には〜」と一文を添えるだけで、多くの批判を未然に防ぐことが可能となる。
他にも、「構造的な話」と「個人の話」とを明確に切り分ける、「自分の立場や視点」を明示する、さらには「断定を避け、開かれた言い回しで結ぶ」といった工夫もまた、誤解されにくい文章表現の一助となるだろう。
もっとも、どれだけ言葉を尽くし、慎重に表現を選んだとしても、意図的に曲解したり、感情的に反応する人が存在するのもまた現実である。誤解を完全に防ぐことはできない以上、伝え手は「伝える努力」を重ねると同時に、すべての反応に過剰に萎縮しすぎない心構えも求められる。
結局のところ、言葉がもつ本来の力を活かすためには、「発信の技術」と「受信の姿勢」の双方が不可欠である。「誤解されるリスクをゼロにする言葉」など存在しないが、それを減らす工夫はできるし、誤解を恐れずに語るための勇気や責任感もまた、育てていくことができる。
そして何より、「自分がどう感じたか」ではなく、「相手が何を伝えたかったのか」を想像する力。これこそが、複雑で断片化した社会における対話の礎であり、今後ますます求められる現代的な知性の一つである。
言葉の自由とは、好き勝手に語ることではない。「伝えようとする意志」と「受け取ろうとする努力」が出会う場所にこそ、その自由は育まれる。だからこそ、私たちは互いに知性と誠意をもって、言葉に向き合っていく必要があるのだ。
https://anond.hatelabo.jp/20250617074316 の続き
2020年代に入ると、はてなブックマークの人気コメント欄にも徐々に変化の兆しが現れてきました。リベラル派の根強い存在感は続いているものの、従来は埋もれがちだった保守・右翼寄りの意見や新世代の視点が目立つ場面も散見されるようになったのです。「リベラル一色」だった状況にやや揺らぎが生じ、思想的な多様化が進んできたとも言えます。象徴的なのは、国際情勢や安全保障をめぐる議論における変化です。2022年にはロシアによるウクライナ侵攻という大事件が起き、日本国内でも安全保障論議が活発化しました。はてなブックマーク上でも当初はロシアを非難しウクライナを支持するコメントが大勢を占めましたが（これは保守・リベラルを問わず日本社会全体のコンセンサスでもありました）、次第にリベラル派内部の路線対立が表面化します。例えば「即時停戦・和平交渉を」というリベラル系知識人の声明に対し、ある人気コメントが「日本の自称リベラル勢は（中国の提案するような）領土放棄型停戦に呼応している感じですね。次は台湾有事だから良い予行演習かも」と皮肉りました。これに対し別のユーザーが「“日本の自称リベラル”って誰のこと？そんなの維新とれいわ（※保守系と左派系の新興政党）くらいでしょ」と反論するなど、リベラル陣営内での意見の食い違いが可視化されたのです。従来、平和主義的な姿勢が強かったはてな左派ですが、ウクライナ戦争を機に「現実的な安全保障」を訴える声にも一定の支持が集まるようになりました。これは従来なら埋もれていた保守・タカ派寄りの意見（＝ウクライナを支援しつつ自衛力強化を主張する立場）が、2020年代には一部ユーザーの共感を得て表面化してきたことを示しています。 一方、国内政治や社会問題については依然としてリベラル優位の構図が続いています。2020年前後からはジェンダー平等や多様性をめぐる論争（いわゆる「ジェンダー論争」）が社会の大きなテーマとなりました。はてなでもフェミニズムやLGBTQに関する話題が頻出し、その度に進歩的価値観を擁護するコメントが多数のスターを集めています。例えば2021年、東京五輪組織委員会の森喜朗会長（当時）が「女性が多い会議は時間がかかる」など女性蔑視発言をして辞任に追い込まれましたが、関連ニュースのはてなブックマークでは「時代錯誤にも程がある」「森氏の発言は五輪憲章に反する差別だ」等のコメントが軒並み支持されました（国内外の批判報道を受けて森氏は辞任しました）。また2023年にはLGBT理解増進法を巡り与党内で紛糾がありましたが、この話題でも「性的少数者の権利擁護は当然」「差別発言をする政治家は許せない」といったリベラルな主張が人気コメントの大半を占めました。ジェンダー関連では相変わらず**「はてなフェミ」とも呼ばれる勢力が健在で、例えば選択的夫婦別姓の話題では「誰も困らない制度なのだから実現すべき」という趣旨のコメントが毎回スターを集めるのがお決まりになっています。実際、2025年1月に匿名ダイアリーへ投稿された「夫婦別姓の話題になると毎回『選択制なんだから選ぶも自由、選択肢が増えるだけ』ってブコメがスター集めてるけど本当か？」という問いかけにも、多くのブックマーカーが反応しました。注目コメントでは「9割方同意。人民の権利拡大として選択的別姓は望ましい制度」と、問いかけ主を支持しつつ制度導入を肯定する意見が示されています。
このようにジェンダー平等を推進するリベラルな姿勢**は2020年代でもはてな人気コメントの主流であり続けています。もっとも、2020年代には上記のようなリベラル優位の中にも一部保守・右派的コメントが目立つケースが出てきました。特に外交・安全保障に絡むテーマや、一部のフェミニズム過熱への反発など、従来はてなでは埋もれがちだった声が表に出る場面が増えています。例を挙げると、2023年末に起きたM-1グランプリの漫才ネタ「中国揶揄」騒動があります。女性自身の記事によれば、とある漫才師がネタ中で中国政府や中国人を揶揄する表現を用いたため物議を醸しました。このニュースに対するはてなブックマークの人気コメント欄では、「最低…中国人の部下がいるけど皆誠実で頑張っている。こんなネタが耳に入ったら遣る瀬無い。私は個人としてこのネタの表現の自由を全力で否定する」という極めて厳しい批判コメントがトップに立ちました。他にも「中国人の友達がいるが皆真面目で優秀だ。だからこういう揶揄ネタは本当に嫌いだ」といった声も上位に並び、差別的表現への即座の拒絶反応を示しました。これらはいずれもリベラルな価値観（反人種差別）に基づくコメントですが、その表現はかなり過激で、漫才という芸術表現に対して「自由を否定する」とまで言い切る姿勢には賛否も分かれました。実際、この件を巡ってはてなユーザーのあり方自体を批判するブログ記事も登場し、「漫才の意図を理解せず反応するはてな民は抽象的思考が苦手だ」と揶揄されています。
このように、依然リベラル派の声は強いものの、その語気の強さや過激さに対して異議を唱える向きも出てきており、コミュニティ内の世代間・思想間ギャップが表面化していると言えるでしょう。さらに2020年代には、経済・雇用問題に関する議論でも興味深い現象が見られます。従来、雇用の流動化や規制緩和にはリベラル派でも賛否が割れるテーマでしたが、はてなでは基本的に労働者寄りの視点が支持を得てきました。例えば2025年に入って注目を集めた派遣労働と雇用慣習を巡る議論では、マレーシア在住の日本人社長が「日本をダメにしたのは派遣労働だと叫ぶ人がいるが、それは短絡的。本当の問題は日本の腐った雇用習慣だ」と指摘したことに対し、はてなブックマークでも活発なコメント議論が展開されました（togetter経由の話題）。このエントリーの人気コメント筆頭には、「違いますよ。従業員に金を支払わない経営者の問題ですよ。雇用期間が限定される派遣は常時勤務の倍以上の給与を義務付けるのがスタート…（中略）今やってる経営者を実刑にして…」といった声が挙がりました。つまり、「派遣が問題なのではなく、正社員・派遣に関わらず労働者に正当な報酬を払わない企業側にこそ問題がある」という労働者擁護の左派的論点が強調され、これに多くのスターが付いたのです。他の注目コメントも「解雇規制緩和よりも同一労働同一賃金の方が重要では？」「労働市場の流動性を高める方策こそ優先」といった具合に、企業寄りの論理より労働者の権利や待遇向上を重視する意見が大半を占めていました。このケースは、2020年代に入ってもなお経済・雇用分野ではリベラル・左派的な視点（弱者救済、公平な待遇要求）が共感を集めていることを示しています。 以上のように、**2020〜2024年のはてなブックマーク政治談議は、「基本的にはリベラル優位だが、一部テーマで論調の多様化が進み、右派寄り意見や新しい視点も顔を出し始めた」**とまとめられます。依然としてリベラル派の牙城であることに変わりはありませんが、ユーザー層の世代交代や社会全体の論調変化を受け、人気コメントの傾向にも変化が生じています。特に安全保障や表現の自由を巡る問題では、従来の左派的コンセンサスを疑問視するコメントが現れたり、逆に従来以上にリベラル色を強めたコメントが物議を醸すなど、新旧勢力がせめぎ合う局面も見られます。もっとも、それらの意見対立自体が多くのユーザーの目に触れ活発に議論される点に、コミュニティの多様性拡大の兆しがうかがえます。はてなブックマークは長らく「左寄り」と見做されてきましたが、2020年代半ばの現在、その人気コメント欄には従来にはない思想的なコントラストも生まれつつあると言えるでしょう。
はてなブックマークの**「人気コメント」順位は、ユーザーから付与されるスター（★）の数と質によって決定**されています。スターは他ユーザーからの共感や支持を表す仕組みであり、この数が多いコメントほど「注目コメント」として上位に表示されやすくなります。しかし、スター機能にはコミュニティの思想的傾向を増幅する側面もありました。多数派のユーザーが支持するイデオロギーに沿ったコメントほどスターを集めやすくなるため、人気コメント欄が特定の思想に偏る要因となり得たのです。 実際これまで見てきたように、長年はてなではリベラル派ユーザーが多数を占めていたため、自然と左派的なコメントほどスターが集まりやすく、「人気コメント＝リベラル寄り」という図式が生まれていました。例えば2010年頃の証言として、「妙に上から目線で断定口調のコメントがスターを集めていて、自分もそれが感染して嫌な人間になりつつあるのを感じた」というユーザーの声があります。この「断定口調の人気コメント」が指すものの多くは、当時の多数派であるリベラル層の賛同を得やすい論調（権威や対象を皮肉交じりに断罪するようなコメント）でした。スターという評価経済が働くことで、ユーザーはより多くの支持を得られる表現を無意識に模倣し、結果的に似たような価値観・文体のコメントが増幅される現象が起きていたわけです。もっとも、運営側もこの問題を認識し、評価アルゴリズムの改善に取り組んできました。2021年6月には、はてなブックマークの人気コメント算出アルゴリズムが変更され、様々なコメントが表示されやすくなる施策が導入されています。さらに同年7月にはヤフー株式会社が開発した「建設的コメント順位付けモデル」を組み込むことを発表し、攻撃的・不適切なコメントが人気欄に露出しにくく、代わりに客観的で根拠を示す建設的なコメントが上位表示されやすくなるよう改良が加えられました。このモデルは機械学習を用いてコメント内容を評価するもので、「新たな見識を提供しているか」「冷静で有益か」といった点にスコアを付ける仕組みです。はてなはこれを取り入れることで、単純なスター数の多少だけでなくコメントの質を考慮した順位付けを開始しました。 この変更の効果として、従来であれば過激な表現ながら多数派の支持を集めたコメント（例えば「○○は○ねばいい」といった極端な意見）が上位に来ていた場面が抑制され、代わりに多少スター数は少なくても穏当で有意義なコメントが表示されるケースが増えました。つまり、スターによる多数決的な偏りをアルゴリズムで補正し、より多角的な意見が目に触れるよう工夫されてきたのです。この結果、思想的にも以前ほど一辺倒ではないコメント欄が実現しつつあります。実際2020年代半ばには、安全保障や外交の話題で以前なら埋もれていた少数派意見が注目コメントに現れるなど、多様化の兆しが見られました（前述のウクライナ情勢に関する意見対立の露出などもその一例です）。もっとも、スターそのものの影響力が消えたわけではありません。現在でもやはり多くのユーザーからスターを集めるコメントは「注目コメント」として認識されやすく、コミュニティの多数派傾向を映す鏡であることに変わりありません。ただ、その多数派が時と共に入れ替わったり価値観をシフトさせれば、人気コメントの傾向も変わっていきます。はてなブックマークでは、スター機能がユーザー同士の共感ネットワークを可視化する役割を果たしてきましたが、運営のアルゴリズム調整によって極端な偏りは是正されつつあります。言い換えれば、スター経済はなお思想傾向に影響を及ぼすものの、その影響は以前より緩和され健全化しつつあると言えるでしょう。 以上を踏まえると、2005年から2025年にかけてのはてなブックマーク政治系人気コメントの思想的傾向は、ユーザー層や社会情勢の変化とともにリベラル優勢の成立→固定化→多様化への兆しという流れを辿ってきました。初期には玉石混交だったコメント欄も、やがてリベラル派コミュニティによる独特の言論空間を形成し、長らくそれが多数派として続きました。しかし2020年代に入り、社会全体の右傾化・左傾化議論の影響や評価アルゴリズムの改善もあって、はてな内でも「右寄り」のスタンスが目立つ場面が出現するなど、緩やかながら変化が起きているのが現状です。もっとも、依然として人気コメントの多くはリベラル的価値観に根ざしており、基本構図は維持されています。ただ、その表現スタイルや細部の論調は時代とともに移り変わっており、今後もユーザーコミュニティの動向次第で人気コメントの思想的傾向は変化し続けるでしょう。最後に、年代ごとの傾向を簡潔にまとめた表を示します。
・ネット右翼的言説は少数派で、反権力・反体制の声が目立ち始める郵政民営化（小泉改革）への評価、長期自民政権への批判、2009年の政権交代（民主党政権誕生）への期待
・フェミニズム・人権擁護の論調が強まり、保守派への批判が集中2011年東日本大震災・原発事故（脱原発論の高まり）、民主党政権の迷走と崩壊、2012年第2次安倍政権発足（右傾化への反発）、ネット上のヘイトスピーチ問題の顕在化
はてなブックマーク創設期（2005年前後）には、ITリテラシーの高いユーザーが集まり始め、政治・社会系の記事にもコメントが付くようになりました。当初はユーザーコミュニティの規模が小さく、議論は活発でしたが、コメント内容には玉石混交の傾向もありました。例えば2007年頃には、ある有名ブロガーが「もしネット右翼のメッカが2ちゃんねるだとすれば、ネットイナゴ（烏合の衆）が集まるのははてなブックマークだ」と苦言を呈しています。
実際この時期、記事内容を論理的に批判するコメントは少なく、**「バカ」「○ねばいいのに」**といった過激な罵倒やスラングが人気コメント欄に並ぶこともあり、2ちゃんねる的な粗野さが指摘されました。
はてなブックマークのコメント欄は当初、必ずしも洗練された言論空間ではなく、極端な言葉遣いや叩きがスターボタンによって増幅されるケースも見られたのです。とはいえ、この黎明期には既にリベラル寄りの思想傾向が芽生えていました。長年自民党政権が続く中、ネット上では反権力・改革志向の声も強まり、はてなユーザーも例外ではありませんでした。たとえば当時「はてな左翼（はてサ）」と呼ばれる進歩的ブロガー/論客が台頭し始め、歴史認識や人権問題で保守派を批判する動きが散見されます。
実際、南京事件や憲法9条などの論戦では左派的スタンスのユーザーが詳しい知識で議論をリードし、右派的主張に反論・説教するといった場面も見られました。
極端な例では、ある著名ユーザーが「『自衛隊は人殺し』『日本人という存在自体が悪だ』」とまで発言し物議を醸したこともあります。
こうした過激な表現はさすがに例外ですが、総じて反権力・リベラル志向のコメントが共感を集めやすい土壌が形成されつつありました。2009年の政権交代（自民党から民主党へ）の際にも、はてなブックマーク上ではそれを歓迎・期待するリベラル派ユーザーのコメントが多く見られ、長年の保守政権に対する変革への期待感が読み取れます。もっとも、この時期のコメント欄はまだ手探り状態で、思想的スタンスよりもコメント文化自体の模索が続いていたとも言えます。スター（★）による評価システムも始まったばかりで、どのようなコメントが支持を集めやすいか（ユーモア、皮肉、批判精神など）コミュニティ全体で試行錯誤している段階でした。
2010年代前半になると、はてなブックマークの政治系コメント欄ではリベラル（左派）的な論調がいよいよ優勢となっていきました。民主党政権（2009〜2012年）の発足や2011年の東日本大震災・福島第一原発事故といった出来事を契機に、反原発・反権力の声がネット世論で高まり、はてなでも人気コメントとして多くの支持を集めました。たとえば震災後の原発政策を巡っては、政府や電力会社を批判するコメントがスターを集め、「脱原発」「政府の隠蔽体質批判」などリベラル色の強い意見が目立ちました（※当時、多くのはてなユーザーが原発推進派の政治家・官僚に厳しい目を向け、代替エネルギーや市民運動を支持する姿勢を示していました）。また、2012年に第二次安倍政権が発足すると、保守色の強い安倍政権の政策（憲法改正論議や国粋主義的発言など）に対し、はてな人気コメント欄では批判的な論調が一貫して支配的になります。「はてな左翼（はてサ）」**と総称された進歩的ユーザーコミュニティがこの頃確立し、彼らが多くのスターを集めるコメントを量産したのです。
具体的な傾向として、保守・ナショナリスト的な対象への批判や揶揄が盛んでした。たとえば2012年前後には、大阪市長・橋下徹氏（保守的・改革派の政治家）に批判的なコメントや、石原慎太郎都知事の過激発言を皮肉るコメントが多数支持を集めています。実際、あるユーザーは「坊主（橋下）が憎けりゃ袈裟まで憎い」という諺をもじり、橋下氏の行動全般を痛烈に批判してスターを集めました。
またヘイトスピーチなど社会問題化したテーマでは、右派的な差別扇動に対する強い糾弾が人気コメント欄を賑わせました。2013年頃から在日コリアンに対するヘイトデモが問題視され始めましたが、その際もはてなでは反レイシズムの立場から「表現の自由を履き違えた差別は許されない」といったコメントが支持を集めています（2016年のヘイトスピーチ解消法成立に至る世論形成にも、そうしたネット上の批判世論が背景にありました）。このように、2010年代前半のはてなブックマークはリベラル志向の論者が主導権を握り、保守的な主張や差別的言説には厳しい反応が集まる傾向が強かったのです。 同時に、ジェンダーやマイノリティの権利に関するトピックでもリベラル寄りのコメントが目立ちました。例えば女性やLGBTQの権利問題についての記事では、「多様性の尊重」や「男女平等」を訴えるコメントが人気化しやすく、ミソジニー（女性蔑視）的な発言や古い価値観への批判が数多く見られました。はてなコミュニティ内でもフェミニスト的観点を持つユーザーが増え、「はてな村」のフェミニズム論争が活発化します。これに対し一部では反発も生じ、2014年には匿名日記上で「はてブって女性のことになると、ネット右翼よりも全体主義の低能集団。集合知ではなく集合恥だな」という辛辣な批判も投稿されました。
この発言者は、はてなブックマーク上で女性擁護やフェミニズム的主張ばかりがスターを集める状況に苦言を呈したものです。「日本人だからすごい！女性だからすごい！──ネット右翼とはてフェミってどっちも変わらん」とも綴られており、愛国心を拗らせたネット右翼と同様に、はてなのリベラル・フェミニスト層も思考が偏っていると批判していました。このような反発意見自体が注目されるほど、当時の人気コメント欄はリベラル（時に急進的）一色になりがちだったと言えます。実際、2012年にはあるユーザーが右派系新聞記者（産経新聞の阿比留記者）への個人攻撃をたしなめたところ、「相手があの記者だから何を言ってもいいのか」と諫めた彼自身が「はてなサヨク」層から猛反発**を受けたというエピソードも伝えられています。
このように2010年代前半は、リベラル派ユーザーが結束してスターを投じ合い、彼らの価値観に合致しない意見には容赦なく批判が向けられる風潮が強まりました。 **まとめると、2010〜2014年のはてなブックマーク政治ジャンル人気コメントは「リベラル派が主導し、保守派・差別的言説への対抗言論が突出した時代」でした。民主党政権期のリベラルな改革期待、そして第二次安倍政権開始後の保守回帰への反動もあり、左派的なスタンスのコメントが常に上位を占める傾向が続きました。もっとも、コメント全体のトーンとしては皮肉や辛辣さも増し、しばしば断定口調で上から目線の批評がスターを集めるという独特の「はてな語り」**も醸成されていきました。
実際あるユーザーは2010年時点で「妙に上から目線で断定するコメントがスターを集めていて、いつの間にか自分まで嫌な人間になりかけた」と感じ、はてなブックマーク熱が冷めたと告白しています。
それでもなお、この時期は活発な左派言論によって他のネットコミュニティにはない独特の盛り上がりを見せていたと言えるでしょう。
2015年以降も、はてなブックマーク上の政治的コメントは基本的にリベラル（左派）優位の傾向が継続しました。 第二次安倍政権下で保守色の強い政策が次々と打ち出される中、人気コメント欄ではそれらを批判・揶揄する声が依然として主流でした。象徴的な出来事として、2015年の安全保障関連法案（いわゆる安保法制）強行採決があります。このときは国内で大規模な反対デモ（SEALDsなど若者中心の抗議運動）が起きましたが、はてなでも法案に批判的な意見が圧倒的多数を占めました。「憲法違反だ」「民主主義の危機」「戦争法反対」といったコメントが軒並みスターを集め、安倍政権の右傾化への強い警戒感がうかがえました。また2017年前後の森友・加計学園問題（政権スキャンダル）でも、真相解明を求める論調や「安倍晋三首相は責任を取れ」といった厳しい批判コメントが人気上位に並び、政権追及一色の様相でした。このように安倍長期政権に対する不信・批判がはてなでは一貫して根強く、人気コメントの思想的スタンスは反権力・リベラル路線が盤石だったといえます。 同時期、社会文化的な論争でもはてなの人気コメントはリベラル派に軍配が上がることがほとんどでした。例えば2018年には東京医科大学の入試差別問題（女子受験生の点数を一律減点）が発覚しましたが、このニュースに対しては「時代錯誤な男女差別だ」「女性の機会を奪う不公正」という糾弾コメントが大量に付き、スターを集めました。さらに2017年頃から世界的に#MeToo運動が広がり、日本でも伊藤詩織さんの性暴力被害告発が注目されましたが、はてなブックマークでも彼女を支持し日本の性暴力問題に警鐘を鳴らすコメントが多数賛同を得ました。逆に、杉田水脈議員による「LGBTは生産性がない」発言（2018年）など保守政治家の差別的な発言に対しては、「公人として許せない」「差別そのものだ」と厳しく非難するコメントが目立ちました（抗議デモの記事にも「まず謝罪を」「議員辞職すべき」といったユーザーの声が集まっています）。
このように、ジェンダー平等やマイノリティ人権の擁護など進歩的価値観を支持するコメントが引き続き優勢であり、はてなにおけるリベラル志向は揺るがないままでした。しかし、2010年代後半になると、そのリベラル優勢が「行き過ぎた内輪化」として指摘される場面も増えてきます。活発だったユーザー層が次第に高年齢化し、新規参入者や多様な意見が減ったことで、「同じメンバーによる同じような主張」が目立つようになったのです。実際2020年直前のある分析では、「最近のはてブは負のオーラがすごい。一般感覚とかけ離れた左寄りコメで埋め尽くされ、陰謀論じみた人気コメントがトップになることもある」と嘆く声がありました。
このユーザーは「明らかにユーザーが高年齢化し、40代前半くらいのおっさんばかりになった」と指摘しています。つまり、ネット上で極端なイデオロギーを露わにする層は中高年男性が多く、はてなブックマークは左翼のおじさんの溜まり場になってしまったという自己分析です。この指摘の通り、2015〜19年頃の人気コメント欄では、同じ論調・メンバーがスターを付け合って盛り上がるエコーチェンバー化が進行した側面があります。「安倍政権＝悪」「リベラルこそ正義」という大枠に沿うコメントは容易に支持を集める一方で、それに異を唱える意見は最初から敬遠・排斥されやすい空気が醸成されていました。もっとも、当のリベラル派ユーザーたちは自分たちの主張を**「正論」「市民感覚」だと信じていたため、そうした内輪化を自覚しにくかったようです。はてなブックマークを長年使ってきた一部のユーザーには閉塞感も広がり、2010年代後半には「最近のはてブはひどい」「昔はもっと面白い情報が拾えたのに」という懐古的な意見も増えました。例えばある匿名日記では、「2年以上前から“はてブは終わった”と言われているが、最近本格的に面白い情報が見つからなくなった気がする」と嘆かれています。この背景には、政治ジャンルに限らずホッテントリの固定化（いつも似たような記事・コメントが上位に上がる）や、新興メディア（NAVERまとめ、Togetter、Twitter等）への関心分散がありました。 総じて、2015〜2019年はリベラル優勢が定着する一方で、その強い傾向ゆえの弊害（画一化・内輪化）も指摘された時期と言えます。依然として人気コメントは「右派批判」「市民目線の政府批判」が主流でしたが、その論調はどこかマンネリ化し、新鮮味に欠けるとの声も出始めたのです。
ただ、この頃まではまだ保守的論調が人気上位に食い込むことは稀で、基本路線としては**「反自民・リベラル」**の牙城が守られていたと総括できます。
川口市には三千人ほどのクルド人がいて、そのうちの半数ちかくが不法滞在者と思われる。多くは不法就労をしながらギリギリで生活している。不法滞在者は住民登録ができない、国民年金・国民健康保険に入れない。同胞で正規の在留資格を持つクルド人解体業者に安く違法に使われざるを得ない非常に弱い立場だ(経営者は日本人と結婚するなどして在留資格をえていることが多い)。
共産党、民主党(のちに立憲民主党)、弁護士会、日本のアカデミズム、移住連などの難民支援団体は、こうした不法クルド人に寄り添い、地位と生活の安定一貫して訴えてきたし、強制送還に強固に反対してきた。いわゆるオールドメディアも、これら「専門家」の意見を偏重して取り上げ、体制批判で溜飲を下げた。不法就労者が、自分たちは政策の被害者だと思うのも無理はない。
難民申請を繰り返しさえすれば日本で働けるようになるという希望を与えたのは、2010年民主党政権下でおきた運用改正だ。難民申請から６カ月たった申請者に対し一律に就労できるようになった。2010年に全体で約１２００人だった申請はピークの2017年には約１６倍の約２万件に急増した。2018年に再び就労を厳しくしたところ、申請は半減した。
2018年以降、数度の難民申請を繰り返したものは不法滞在になってしまった。法律上では、強制退去するまでは収容するのが原則だ。多くのメディア、「専門家」はその待遇を人権侵害として糾弾した。また、支援団体の中にはハンガーストライキを唆すものもいたと言われている。多くの尊い命が失われた。入管も、一時的に収容をとく処分である「仮放免」を多く出さざるを得なかった。先日、覚醒剤所持で逮捕されたデニズ・イェンギン氏も、2019年に仮放免中に左派労働者集会に登壇し、ハンストで仮放免を勝ち取ったと語っている。2021年にはウィシュマさんが死亡。不法滞在で収容中に、支援者と話したことをきっかけに難民申請を行い、収容中に原因不明の死を遂げた。支援者は「頑張れば仮放免がある」と励ましたという。この事件によるメディアと「専門家」の追求により、仮放免の数は増えざるを得なかった。
なお、2024年に施行された令和五年入管法改正により、「難民申請者は送還できない」という縛りがなくなった。目的外難民申請(国際条約上の難民に当てはまらないことが明らかなのに、日本に残るために行う難民申請)を繰り返し行うものは、三回目の申請中に強制送還できるようになった。このことも在日クルド人社会に大きな不安を与え、秩序の乱れにつながっている。
2024年9月、埼玉県川口市長は「仮放免者の生活維持等に関する要望書」を提出している。仮放免者が、市中において最低限の生活維持ができるよう就労を可能とする制度の構築を求めた。
また、生活維持が困難な仮放免者、および監理措置に付される者について、「入国管理」制度の一環として、健康保険その他の行政サービスについて、国からの援助措置を検討してほしい旨であった。
たしかに目的外難民申請は法律上良くない。しかし、外国人周りの「専門家」やオールドメディアは入管を非難して不法滞在者の苦境の責任は政権にあるとした。クルド人自身が「自分たちは被害者である」と認識するのも無理はないことだ。近年になってクルド人の犯罪を取り上げるメディアが増えた。しかし、送還忌避者の犯罪率が高いことは周知の事実であり、急に上昇したわけではない(三分の一ほどが前科を有する)。日本人の体感治安も大事だが、在日クルド人社会もセンシティブになっていることにも留意し、排斥ではなく対話を心がけるのが大事だろう。https://www.moj.go.jp/isa/policies/others/05_00005.html
彼らは
「読んだ人が傷つかないように言い回すには」
そういうことを
だけど
次第に人間の語りを
たとえば
・長いけど結論がない語り
そういうものが
どこかで見下され
すると今度は人間の側が
語らなくなる
あるいは
語る前に自己検閲する
そして最終的には
つまり
言論空間の質を上げているようで
実際には語ることの敷居をどんどん高くしている
ひそかに変質していく
むしろ
「良い問い」「良い言葉」をつくろうとしているぶん
それが結果的に
気づくのが遅れてしまう
これはもう
誰も悪くないけれど
それでも確実に
