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はてなキーワード:観光立国とは
ここ10年の日本を見て、なぜバテレン追放令が起こったのかがリアルに分かった
西洋の影響で、自己中心で日本人が日本人離れして融通がきかなくなったのが原因だと思う
外国人が大量に流入して、彼らの価値観で街の中をかき回してネットに上がっている
それはまさに侵略。そういう問題意識は自分としては参政党とは結びつけていなかった
政党政治への失望は持っては居たが、国民の投票行動がそこにあったとは
棄教させるべきだ
といっても何を棄教するのかも分かっていないだろう
後者は野放図にいわゆる他者が他の他者の領域に侵食していくことを表す
それで衝突が起こる
まさに今起こっていること
金が入るのだからいいではないかというのは個人意識しかない西洋の認識
監視されているのに迷惑行為をし、ズケズケ物を言うことが起きてしまう
知識として他者の特徴を知ることは重要だが、そこに侵食という概念が元々ない
だからフェレイラ神父は最終的にそこを理解することの極地を得て、日本文化を理解するに至った
西洋的に「他者を理解する」ということは、「他者を自分の言語体系の中に組み入れる」ということ
フェレイラは、他者は接触しても他者のままでいる、そのまま世界が動いていく日本というものを最終的に理解した
そもそもなんだけど、今日本で外貨を稼いでる業界ってのが、一位が自動車、二位が半導体製造装置、三位が観光なんだわ。
観光立国？それも不安だけど、とにかく、現実を見れば自動車以外みんな落ち目。
それもこれも、
「バブル崩壊？知るか！日本の貿易黒字は許さん！輸出を増やさず内需拡大で乗り切れや！」
ってアメリカ様の意向で内需の国になったせいなんだけど、内需って国内で売って買ってだからさ、最終消費者のこれからのメインターゲットが年寄りなわけ。
スマホで配車予約して目的地セットする年寄りがどんだけいるよ？
若者がどんだけいるよ？
ロボタクシーを実用化しても、運行を監視するのは年寄り、サーバー管理するのも年寄り、システム開発するのも年寄り、中抜きするのも年寄り、まともに働ける年寄りは誰だ？
優秀な外国人を開発者や管理者として招聘したら、トコロテンされて今役に立たないジジイが、例えば24時間モニターの前に座ってロボタクシーが止まった時に電話対応してくれたりすんの？
ロボタクシーは普及すると思うけどさ、いいとこ半分でしょ。
「賃金の上がりにくいサービス業を成長させてどうするんだ馬鹿か」という意見もあるが、自分は必ずしもそうは思わない
忘れがちだが食料もエネルギーも自給できない本邦において外貨獲得手段は命綱である
それに旅行者は人の流れだ
人が流れるということは、食事・エネルギー・交通などの人間が生きていく基礎的なインフラに対する需要を喚起することを意味する
| 国・地域 | 実質的購入規制 | 代表的な軽微規制（参考） | 制限を設けていない主な理由 |
|---|---|---|---|
| イギリス | 国籍や居住資格にかかわらず購入可 | 2023年から海外法人は「海外企業公簿」への実質所有者登録が必要 | ①長い私有財産保護の伝統 ②ロンドン等を国際金融ハブとして維持 ③EU離脱後も資本流入を確保 |
| ドイツ | 外国人もドイツ人と同一条件で購入可（許可不要） | なし | ①開かれた市場経済と憲法上の平等原則 ②製造業主体のFDI依存 |
| フランス | 国籍要件なし。登記・税手続きのみ | なし | ①観光立国として別荘・投資需要を歓迎 ②EU内部市場の非差別原則 ③地方財政（登記税）確保 |
| スウェーデン | 住宅・商業用は許可不要。農地のみ県行政庁の許可 | 農地取得許可 | ①小国開放経済として外資導入を重視 ②登記情報の完全公開で透明性担保 |
| オランダ | 外国人・非居住者とも購入自由 | 一部自治体の自居住義務（国籍非依存） | ①港湾・物流中心のオープンエコノミー ②住宅不足は供給拡大で対応 |
| スペイン | NIE取得のみで購入可。軍事施設近接地は別途許可 | ゴールデンビザ終了・非EU課税強化の議論あり | ①観光・別荘需要を外貨収入に活用 ②人口減少地域の空き家対策 |
| ポルトガル | 国籍制限なし。税番号（NIF）取得等の手続き | 黄金居留プログラムの不動産要件撤廃（2024） | ①財政再建期の外貨誘致 ②都市再生ファンド等と連動した投資促進 |
| 米国（連邦） | 外国人の住宅・土地購入に一般的な制限なし | 一部州で農地等を対象に対中等規制法案進行中 | ①強固な私有財産権 ②多額のリフォーム・サービス雇用創出 ③住宅ローン証券化市場の厚み |
| フィンランド | マンション（housing company株式）は無制限。土地付き戸建ては国防省許可が必要 | 近年ロシア市民向け購入禁止法案を審議中 | ①住宅会社制度により都市部は実質自由 ②EU法との整合を保ちつつ安全保障を担保 |
| 影響 | ポジティブ（狙い） | ネガティブ（副作用） | 代表的事例 |
|---|---|---|---|
| 住宅価格・賃料 | 外国人需要が集中していたエリアの価格が短期的に下落し、地元購入機会が拡大 | 効果は局地的・一時的。資本が隣接都市や別資産へシフト | カナダBC州15%課税後、対象地区で追加6%下落 |
| 取引量・建設投資 | 過熱抑制で市場の安定性向上 | 取引量・新規着工が減少し建設業雇用・地方税収が縮小 | カナダ外国人購入禁止（2023〜）で住宅転売件数が急減 |
| 家計負担・格差 | 中長期で賃貸市場圧力軽減 | 高額物件限定策では中低価格帯に波及せず格差残存 | IMF「Housing Markets Broken?」NZ・加の分析 |
| マクロ経済・FDI | 投機的資本流入抑制で外貨収支変動リスク軽減 | 外国直接投資が減り関連産業の雇用・付加価値が減少 | OECD分析「FDI制限は失われた投資コスト」 |
| 透明性・コンプライアンス | 資金洗浄や匿名所有への対策（UK登録制度など） | 登録負担増で中小投資家が撤退し市場集中を招く恐れ | UK海外企業公簿運用状況 |
多くの先進国は「不動産市場の開放＝成長と雇用創出」というメリットを重視し規制を最小化しています。ただし住宅価格高騰や安全保障懸念が高まるとカナダ・ニュージーランドのように規制へ転換する例もあり、目的を明確化したうえで多面的政策を組み合わせることが重要です。
“日本人ファースト”が多くの人に刺さったのて、日本国内にやたら外国人が増えて、ルール守ってなかったり犯罪してたり、これ見よがしに“安い、安い！”連発して金使って、日本の庶民は敬遠するような値段のインバウ丼くったりなんかして、ああ、俺達は貧しくなってしまった⋯と思わせたりしたからでしょ？
自分の記憶が正しければ、こういうのが始まったのって、安倍政権の頃からだと思う。
やれインバウンドだの観光立国だのっていってたし、技能実習生とかとどんどん増えて、海外からの労働者の活用がどーのこーの言ってたよね？
ちがう？
なのになせか、最近参政党支持してるって人の中に“安倍さんは良かった、石破はダメ”みたいな人が結構いて、俺にはもうよくわからないわ。
いま日本で「外国人問題」がトピックとして挙がってるのって、外国人観光客や外国人労働者が増えたことに起因するわけじゃん。
で、それなら「なぜ日本に来る外国人が増えたか」っていうところに話が行ってもいいと思うんだけど
まあ結論から言うとタイトルの通りアベノミクスが原因なんだよね
これは陰謀論でもなんでもなく、ググればいくらでも「功績」が出てくる
観光立国を掲げて過去最高の観光客を誘致したのも、外国人労働者の受け入れ拡大を進めてビザ緩和しまくってたのも
ハッキリ言って派遣周りの問題における竹中平蔵と同レベルには戦犯だと言っていい。
1.今「日本人ファースト」的なことを言うやつは、おおむね安倍さんを持ち上げてるやつが多い。
安倍さんを神聖視してるから「アベノミクスのせいで外国人が増えた！」と悪く言うことができない。
2.左翼やリベラルは「外国人差別」を問題視している以上、外国人が増えたことを問題としたがらない。
アベノミクスを叩く絶好のチャンスであるが、それをすれば「外国人が増えたことは問題である」と言わざるを得なくなる。
それは奴らにとって排外主義に与することと同じだから、アベノミクスをこの点から批判できない。
3.どちらでもない人間からすれば、それを指摘したところで「またアベガーか」とか「またアベノセイダースか」と言われることは目に見えている。
以上が、アベノミクスと外国人問題を接続する人間が少ない理由だ。
ちなみに４つ目の理由として「今起きてる問題を過去の政策のせいにしても意味ないから」というのも考えたが、
もし外国人受け入れ拡大をしたのが民主党政権だったら間違いなく死ぬほど擦り倒されていただろうな、と思ったので除外した。
しかし、安倍さんが生きていれば「おめーがアベノミクスで外国人受け入れまくったせいで今困ってんだよ」って引っぱたけただろうに
山上の罪は重い
Permalink |記事への反応(31) | 22:45
「アベノミクス成功！」って必死で言ってるやつ、大体幻の”基調インフレ”に基づくインフレ目標政策という裁量的金融政策も、高橋洋一先生の統合政府アンバランスシートも否定してないんだよね。
実質賃金がどれだけ下がり続けても一時的って…どこの詭弁のガイドラインだよ。
そもそもリフレ派っていうのは日本の経済的苦境はデフレという貨幣現象に由来するという一派であって構造的問題では「ない」から構造改革派を蛇蝎のごとく嫌っていたし、リフレ政策を採用しさえすれば1年間とか2年間とかですぐ」解決できると言ってたわけ。何が20年来の構造的病だよ。
”そもそも需要が足りないから名目賃金が上がらないんであって、” 元増田は実質賃金の話で失敗ですか？と聞いてるんだからなんだろう、論点クリームスキミングさせるのやめてもらっていいすか。
移民政策も観光立国も、それ単体で議論すべきものであって、マクロ政策の成否とは関係ないけれど、”少子化もよく考えてみるとデフレのせい、日銀がマネタリーベースを増やさなかったせい”と言い出したのはリフレ派の方ですよね。
「デフレのせいだとは言ったけどインフレになれば解決するとは言ってない」とんち番長一休さんかよ。
金融政策は本質的にマクロ経済政策であり、分析に使えるデータは観測数が多くバリエーションが豊富なクロスセクションやパネルデータでなく時系列データにとどまっているため、因果推論などで用いられる手法が容易には適用できないこと。 非伝統的金融政策 の実証研究を行ったりその結果を解釈したりする際には、分析の限界を理解することが重要であること（マクロ経済政策は本質的に経済情勢に応じて決まる内生変数だから）。マクロ経済政策ではランダム化した社会実験ができないだけでなく、データから観測される自然実験は、研究者が真に必要とする問いに答えるセットアップとはなっていないという点で、外的妥当性（external validity）を持たないこと。このため、日本の 非伝統的金融政策 の実証研究が、そのまま他の地域や他の時に成立する保証もないこと。
すら認められないカルト信者か。どっちにしても議論するだけ時間の無駄。
「失敗？」って尋ねてる元増田は、アベノミクスの最初期（2013～14年）に株価・雇用・税収が爆増したという事実は現実であるともないとも言ってない。2024年、2025年の話をしてる。アベノミクスは成功しました派はもはや現実じゃなくて自己正当化のための感情だけで動いてる。アベノミクスが成功ってことにしないと、自分たちが10年間支持してた「大規模な QQE にもかかわらず2％のインフレ目標が達成できなかったことの原因究明」をしていないことを認めざるを得ないからね。そりゃ意地でも認めたくないよね、わかるわかるｗ
そのとおりで、農業は楽だ。
平均値だけとればで、もちろん大変なところもあるのはわかってるが、平均値は楽だ。
じゃあ、今の倍働いて倍つくればなにか農家がみな豊かになるかといえば、そんなわけない。
生産量が倍になったところで、コメを倍食べることはないし野菜を倍食べることはない。
これが、海外に輸出できていくら作っても作ったら作っただけ売れるというなら話は別だが、国際価格と離れすぎていて競争力がない。
日本米がいくら美味いと宣伝したって、タイ米の取引価格は1トン6万5千円だ。
じゃあ、日本のコメを全部放棄して、全部輸入米にしろというのか？
長粒種のタイ米を嫌ってカリフォルニア米とか台湾米にしたって、今の日本のコメよりずっと安くなる。
それでいいのか？
そんなこと言いだしたら、日本に意味がある仕事なんかどれほどある？
海外視野に入れてるなら、最初からインド人あたりに作らせておけばいい。
モノづくりだってもう車だけだろ。
部品から材料まで全部中国で、日本が頑張る余地はどんだけある？
ほとんどの産業、ほとんどの仕事は、給料を支払うために仕事を用意してるようなもんだ。
自動車と商社と金融だけ残して、あとの能無しどもは観光立国やれってのか？
年度施策内容
2012年 第二次安倍政権発足。「観光立国」を成長戦略の柱に据える。
▶︎2020年に訪日外国人4,000万人、2030年に6,000万人を目標に設定
2017年 「観光ビジョン実現プログラム」策定。定量目標と具体施策を提示。
地域との連携強化（DMO制度）：地方自治体・民間が連携して観光戦略を策定・実行
インドネシア・フィリピン・ベトナム 数次ビザ発給要件緩和 2014〜2016
免税店数の大幅拡大（約5,000店 → 約1万店）
クルーズ船寄港地の整備
→2019年より1人1,000円を課税。年間約500億円の税収を観光施策へ。
ぼく：日本がこれから成長する可能性はある？ 正直言って不可能じゃない？
ChatGPT：日本がこれから大きく成長するのは簡単ではないですね。正直、過去の高度経済成長のような勢いを取り戻すのは難しいと思います。
ChatGPT：ただ、「まったく成長しないか？」と言われると、そうとも言えません。成長する可能性があるとすれば、以下のようなポイントが鍵になりそうです。
日本は技術力ではまだ強みを持っています。特に半導体、AI、ロボット、再生医療 などの分野は世界でも競争力があります。ここに投資を集中すれば、新たな産業の成長が期待できます。
人口減少が成長の大きな足かせになっているので、これを補うために外国人労働者や移民の受け入れを増やす ことで経済を活性化できる可能性があります。ただし、日本社会の文化や価値観の変化も必要になるので、ハードルは高い。
日本の労働生産性は他の先進国と比べても低いです。DX（デジタルトランスフォーメーション） を進めて、無駄な業務を減らし、生産性を上げることで成長につなげる余地はあります。
円安を活かしてインバウンド（外国人観光客） をもっと増やせれば、観光産業が成長の一因になる可能性があります。フランスやイタリアのように「観光立国」としての地位を確立すれば、日本経済にもプラスになります。
これまでの「モノづくり中心」から、ソフトウェア・サービス・エンタメ などへシフトすることができれば、新たな市場が開けるかもしれません。例えばアニメ・ゲーム・コンテンツ産業 は海外でも人気があるので、これを活かして成長する道も考えられます。
ChatGPT：ただ、これらの改革をスピーディーに実行するのは難しい のが現実です。日本は規制が多く、意思決定が遅いため、新しい成長戦略を実行するのに時間がかかる。さらに、高齢化によって 変化を嫌う層 も多いため、大胆な改革が進みにくい状況です。
ChatGPT：なので、短期間で劇的な成長を遂げるのは厳しいですが、 正しい方向に改革を進めれば、じわじわと成長する可能性はある と思います。とはいえ、現状のままでは他国との差は広がる一方かもしれませんね…。
移民政策や観光立国に賛成するChatGPTは自民信者のネトウヨ確定
はてなー全員で不買しよう
