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はてなキーワード:親米とは
選挙期間になると右派の方がせっせとエクストリームな自民党擁護につながる文章を書いていて笑うわ｡
一見良い関係に見えるのは工作と圧力が形作ったものだよ｡事実ベースで確認されていること｡あなたが書いたファンタジーやジャンプコミックス的な友情物語じゃ無い｡いい加減大人になって欲しい｡
1990年代以降にアメリカ国務省による公式文書（FRUS）公開によって明らかにされたけど、CIAが戦後の日本の政治に深く関与していたことが明らかになりました。
■自民党への秘密献金:1950年代から60年代にかけて、CIAは自由民主党（LDP）の親米派議員たちに多額の秘密資金を提供していました。これは日本における「安定した親米政権」を維持し、社会党などの左派勢力を抑え込むことが目的でした。
■岸信介氏との関係:A級戦犯容疑者から首相へと上り詰めた岸信介氏は、アメリカにとって対共産圏の「防波堤」として不可欠な存在であり、緊密な協力関係にありました。
■従属的な独立:1951年のサンフランシスコ平和条約と同時に、旧日米安保条約を締結。これにより、日本は主権を回復しつつも、実質的にアメリカの軍事戦略に組み込まれることとなりました。
■.日米合同委員会：見えない統治機構現在も続いている｡日米合同委員会は日本の政治がアメリカの強い影響下にあることを示す象徴的な枠組みです。日米地位協定の運用など、軍事・領空・基地問題を協議。不透明性議事録が非公開であり、国会よりも優先される決定がなされる場合がある。これにより、日本の航空管制権の一部（横田ラプコンなど）が依然として米軍に握られているといった、主権の制限が続いています。
■経済・軍事的圧力良好な関係を維持する条件として、常にアメリカの国益に沿った譲歩が求められてきました。プラザ合意（1985年）:アメリカの貿易赤字解消のため、強引な円高へと誘導。これが後のバブル崩壊と「失われた30年」の遠因となったとの見方が強いです。
■年次改革要望書:アメリカ政府が日本政府に対し、規制緩和や市場開放を求めた要望書。郵政民営化などの構造改革にも強い影響を与えました。
日本が単なる「自由意志」でアメリカに従っているわけじゃない｡戦後直後の構造的な「支配―被支配」の関係が続いているんだよ｡
現在のイラン情勢は、1979年のイスラム革命以来、最も政権存続が危ぶまれる「体制崩壊の瀬戸際」にあると言えます。
2025年末から始まった経済崩壊と電力不足が引き金となり、抗議活動は単なるデモの域を超え、「革命」の様相を呈しています。
規模: 全31州で340件以上の抗議が確認されており、テヘランなどの主要都市では治安部隊との激しい衝突が発生しています。
直接のトリガー:慢性的インフレと汚職に加え、深刻な電力不足が国民の忍耐を限界に達させました。
政権の亀裂:治安維持の柱である軍の一部（3万5千人規模）が離反したとの報告があり、これは政権の「暴力による統制」が機能不全に陥り始めていることを示唆しています。
現在のイランは、亡くなったホメイニ師が築いた「ヴァラーヤテ・ファギーフ（法学者の統治）」という神権政治体制ですが、民衆はこれを明確に拒絶し始めています。
反宗教指導者: 現最高指導者ハメネイ師による独裁的な抑圧体制に対し、民衆は「イスラム共和国の終焉」を求めています。
王政復古の台頭: 驚くべきことに、1979年に追放されたパーレビ王朝の復活を望む声が主流となっています。
スローガン: 「国王万歳（ジャヴィド・シャー）」という叫びは、宗教的な縛りのない「世俗的で安定していた時代」への回帰願望の象徴です。
レザ・パーレビ王子の役割:米国在住の王子が、民主化への移行を主導する「象徴的リーダー」として期待を集めています。
これまでのイラン政権を支えてきた外部要因も、急速に剥落しています。
後ろ盾の喪失:ロシアや中国の支援が以前ほど機能しておらず、外交的孤立が深まっています。
イスラエルの圧力: 外部からの軍事的・政治的圧力が、内政の混乱に拍車をかけています。
革命防衛隊（IRGC）の窮地:政権の守護神であるIRGCの本部が攻撃対象となるなど、物理的な支配力が低下しています。
現在起きていることは、単なる「暴動」ではなく、1979年に始まったイスラム共和国という「実験」の終焉プロセスである可能性が高いです。
民衆が自発的に王政を「招く」という形での体制転換は、中東全体のパワーバランスを根底から覆すイベントです。
リスク管理者の視点で見れば、これは原油市場の供給体制や、中東における「反欧米」の軸が消滅することを意味し、極めて大きなマーケット・インパクト（テールリスク、あるいは巨大なチャンス）を孕んでいます。
現在のイラン情勢が日本市場、特にエネルギー関連株と為替（円）に与える影響
2026年1月現在の混乱は、短期的には「供給途絶リスク」によるボラティリティの上昇を招きますが、中長期的には「制裁解除と供給拡大」という劇的なパラダイムシフトを予感させます。
市場は現在「体制崩壊前の断末魔（地政学的リスク）」と「新体制による供給正常化（デフレ圧力）」の板挟み状態にあります。
革命防衛隊が生存をかけてホルムズ海峡の妨害に動く場合、原油価格には一時的に20〜30ドルの「地政学的リスクプレミアム」が上乗せされ、WTI原油は100ドルを突破する可能性があります。これは日本にとって最悪のコストプッシュ要因となります。
親米的な王政が復古し、西側諸国との関係が正常化すれば、イランの生産能力（日量約400万バレル規模）が世界市場に再統合されます。これは原油価格の長期的な下押し圧力となり、エネルギー価格の安定化に寄与します。
円の為替レートは、日本の「エネルギー輸入依存度」に強く規定されます。
原油価格が急騰すれば、日本の貿易赤字が拡大し、実需の円売り・ドル買いが加速します。地政学リスクによる「有事のドル買い」も相まって、一時的に160円台を伺う急激な円安のリスクを警戒すべきです。
イラン情勢が落ち着き、原油価格が60〜70ドル台に安定すれば、日本の交易条件が改善します。エネルギーコストの低下はインフレ圧力を和らげ、実質金利の観点から円が買い戻される「正常化の円高」のシナリオが浮上
1979年の革命が「オイルショック」を引き起こしたのに対し、2026年の革命は「オイル・アバンダンス（石油の充足）」をもたらす可能性があります。これは日本経済にとって、失われた30年を脱却する強力なマクロ的追い風になり得ます
ベネズエラチャベス大統領３選/「国民に優しい政治」/米支持候補を圧倒
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-05/2006120507_01_0.html
三日は、二〇〇二年十二月にチャベス政権の転覆を狙う財界、親米勢力がベネズエラ最大の輸出品目である原油生産を停止する石油ストを開始した日からちょうど四年目にあたりました。
ストは経済全体に深刻な打撃となりましたが、ストの終結(翌年二月)後､国営石油公社の再編を進めたチャベス政権は、原油生産量を回復するとともに、原油輸出収入を、さまざまな社会開発プログラムに活用していきました。
無料の医療プログラムは、〇三年から〇六年九月までにのべ二億三千万回（人口の九倍）に達し、成人教育のプログラムでは、百五十五万人が読み書きを習得し、三十三万人が初等教育を修了するなどの成果を挙げています。
原油価格の高騰にも支えられ、経済も順調に回復し、失業率は最悪だった〇三年の１９・２％から９・６％へと低下、国民全体、とくに貧困層の生活水準が向上してきました。
チャベス大統領は、利潤追求を第一とする資本主義の枠組みにとらわれない、国民生活向上を重視した社会改革を「二十一世紀の社会主義」と呼び、これをさらに発展させることを訴えました。
いや、中国にとって大事なのは常に大陸であって、島なんてどうでもよかったんだよ。
ほんとに興味がなかった。
だけど、中国共産党になって、貿易に力を入れ、外貨を稼ぐことで経済発展を遂げたわけだ。
貿易の窓口となっている沿岸の都市がどんどん発展して、中国経済は伸びていった。
中国は国内でもいろんな資源は取れるけど、それでも海外から輸入しているエネルギーが枯渇したら、2ヶ月で干上がる。
まぁ日本も大差ないけど。
で、輸送において、最も大事なのが海上輸送であって、それはコストが陸送よりも桁違いにやすいからであって。
そうなるとやはり大事なのは日本と一緒でシーレーンの確保になる。
っていうかこの辺が全部親米寄りなんだから、いつでも自分たちが干上がる可能性がある。と考えている。
マラッカ海峡は周辺国が最近アメリカと距離を置き始めていることもあって、ちょっと安心している。
が、
台湾海峡はそうでもない。
フランスの軍艦、自衛隊の護衛艦が通ったりしていたら、いつだってハラハラドキドキなわけだ。
だから台湾海峡をしっかり抑えたい、東シナ海、南シナ海は自分たちの影響下に置きたい。
というのがメイン。
どこか間違ってる気がする。
アメリカ 世界資産総額の45%は米ドル。家計金融資産は28兆ドル（2022年）。AIや戦争で電力を消費して産油国ロシアやイスラエルを支持。イスラムテロはうれしくない。
イスラエル アメリカに言われて、ロシア産石油を消費するのでイスラムと戦争もする。そのためにポーランドやドイツから引っ越して建国した。2005年だけガザ撤退した（日本の敵国条項廃止のため）
日本家計金融資産は2239兆円（15兆ドル。金融資産全体は9704兆円、2022年）。原油は輸入。官僚と医療制度（中華氏族込み）の支配。環境汚染だらけ。男尊女卑が長かったし資源は輸入したいほうなのでイスラムは割とOK。
環境庁 弱い
中国 ドル準備額がすごくある。鉄道敷設時代の縁で実はアメリカとはわりと仲良し。昔から日本は警戒しているので日本は途上国支援してくれ。ロシアと北朝鮮から圧力かかるのは嫌。
イギリス・連邦 個人金融資産が7,506億ポンド（9832億ドル。2022年）。海上紛争があれば保険で儲かるんだけどな。部外保険のタンカーの経済制裁逃れは許さん。
インド 先進国の人もしり込みする高度IT人員を提供できます。
ドイツ 医療制度支配なら任せなさい。南ドイツ新聞に寄付よろしく。
ちょっと前にtwitter（現X）に、民族主義右翼団体の一水会を「戦前の亡霊みたい」と揶揄する投稿が流れてきてびっくりした。この投稿によれば、一水会は、大アジア主義などの戦前思想を受け継いでいる「サヨク」と同類であり、戦後の保守本流は「親米反共で統一協会や在日米軍とも仲が良い」のだそうだ。いまどき大アジア主義など意識しているのはこのtwitter子くらいで、この指摘はかなりトンチンカンだと思ったが、妙に心に残った。
「親米反共で統一協会や在日米軍とも仲が良い」のは、国家主義右翼の生存のための苦渋の方便だとずっと思っていたが、外面が内面を侵食し規定してしまったのが現在の（戦後のでは断じてない）「保守本流」なのか。
民族自決を放棄した保守本流はあり得ないだろうと、その時は仰天したが、一方で、いろいろ合点もいった。
私は、ある年に靖国神社にご縁ができて以来、毎年数回参拝に行っている。すると祭以外の平日でも、たまに境内でオールドアメリカンスタイルのマーチングバンドに遭遇する。その度に、戦中のアメリカの軍楽隊の役割を思い、この人たちはなぜ英霊への敬愛のていで御霊が嫌がることをするのだろうと不可解だったが、そうではなかったのだ。
彼らが敗戦から学んだのは、国力に勝る大国と戦ってはいけないということではなく、固有名詞としてのアメリカと戦ってはいけないということだったのだ。だからアメリカンな楽曲を靖国神社の境内で派手に演奏して御霊に聞かせるというパフォーマンスを行うのだ。それは、こんなにアメリカと仲良くなりましたよ、安心してお眠り下さいという彼らなりの鎮魂なのだ。
この英霊への鎮魂は、しかしやはり冒涜ではないか。聖域で禁忌を犯し神を怒らせて雨乞いをするような平和への願いは、無事叶うのだろうか。
オマエラと面と向かって話なんか出来るかよ。俺の話を聞け。話を聞くだけでいい。
[B!選挙] 「参政党に投票する人は馬鹿である」とは、偏見である。「外国人は法を守らない」と同レベルの。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/blog.tinect.jp/?p=89940#bbutton
ということなので。ID無しでツッコむ。反応が見られないのが残念だ。嫌な顔を、不愉快な顔を是非して欲しい。
ブコメ：この手のものは放っておくと増長し、場合によっては人が死ぬことを学習したので、バカ扱いしないといけないとしか思えない。で、どこがどう「同レベル」なのかは、全くわからんな。
→ 相手に反意して欲しいんじゃねぇの？説得じゃなくてバカ扱いする理由って何？周囲の人間がキャンセルすることで、損したから反意しますってこと？リベサヨのバカのオマエラが出来もしねぇのに、反意なんかするわけねぇじゃん。タコツボ（エコチェン）にこもるし、その中でビジネスも出来るわけで。単に分断深めてるだけじゃん。バカは確実にこういうヤツだよね。コイツは知らないやつだけど。
ブコメ：馬鹿でなきゃ邪悪。不寛容や差別表現の自由は肥大し、他を圧倒、圧殺することは歴史の教訓。人間は利他的でも強靭でもないとの学習の結果が戦う(対峙する)民主主義であり、不寛容の不寛容。他に妙手が発見されたの？
→ 上に同じだけど、邪悪だったらどうするの。殺すの？まぁ一番手っ取り早いよね。俺も推奨するよ。俺もブックマBANされるまではずっと「差別主義者は差別していいよ」って言ってたけど、さすがに邪悪とは思わないね。思慮が足りないのはバカじゃないので、思慮が足りないだけ。想像力の不足はバカじゃないのでね。
ブコメ：確実なのは『「参政党に投票する人は馬鹿である」とは、偏見である』なんて言う奴はひねった形で自分をカシコに見せかけたい屑。参政党支持者はバカではないかもしれないが屑とその手のカシコでできている
ブコメ：四足歩行獣がなんか言ってら。馬鹿じゃなければクズである。
ブコメ：馬鹿ではないかもしれないが、ろくでなしなのは間違いない。
ブコメ：偏見じゃないですー、根拠なく上から目線なだけですー！
→ だから。投票ぐらいしか手段がないのに、オマエラはどうしたいんだい？反意して投票して欲しいんじゃないの？オマエラの好きな立憲とか共産によ？
ブコメ：でも共産党やリベラルやフェミニストに対しては何言ってもいいと思ってる人がはてなには沢山いるよねえ。
→ オマエは知らんけど（オマエのも大概悪口だったと思うけど？まさかとは思うけど、正義は自分にしかねぇと思ってんの？）、さんざん敵対勢力支持者に暴言吐いてたでしょ？やり返されてるだけじゃん。何を主眼にするかってだけでしょ。民主主義の基本なんか身に付いてなくても投票出来るんだぜ？知らなかったのか？納税が無理解のクズバカアホでも強制されるのと同じくな。
ブコメ：じゃあ何扱いすればいいのか？「バカ扱いしてません。差別扇動ポピュリズムを批判しているだけです」「バカにされたと思うのは参政党支持者だけです」どう思う？
→ 「差別扇動のポピュリズムをやめろ」というので良いと思いますけど？まぁ、向こうは「犯罪を犯した外国人を日本人同様に取り締まれ」「不良外国人を叩き出せ」ってなるだけなんだけど？オマエだって表自共の「おっぱい絵無罪！」なんてのを許したことあった？結局全部程度問題、温度感。ちなみに俺は「おっぱい絵無罪（アキバのポルノゲーのタワー広告も局部、乳首が出てないなら問題ない）」だぞ。「不良外国人を叩き出せ」のレベルは「「歩道でLUUUPを全力で疾走していた白人毛唐を国外追放しろ」「それでインバウンドが死ぬなら死ね」っていう程度問題。金がねぇからって不良からもらう金でニヤニヤする奴が増えるのはおぞましいね。
ブコメ：他に期待があったとしても、差別主義者を支持するってことは差別を助長してる当事者なのよ
ブコメ：「差別は絶対に許さない」としないとマジで社会が壊れるよ シロクマ先生含め我々古参はてなユーザーもいい年なんだから、馬鹿にするのではなく「差別を煽るような政党に投票してはいけない」とちゃんと言うべきだよ
→ そこがオマエラの限界点じゃん。埼玉とかの連中が指示した理由は「ここ数ヶ月でアイツラをどうにかしろ、追い出せ、黙らせろ」ってこと。留学生の金に関しても同じ学生だったら「アイツラもオレラと同じく苦学させろ、借金させろ、でなきゃ出ていけ」ってこと。「時間がかかります」で逃がしたくない連中は今の世の中いっぱいいるだろ。なんでソイツラには寄り添えない？タイパコスパの時代に、どうやってアイツラ（参政党支持者）を理性ある存在に変える？成果は必要だぞ。オマエの言い分は「差別がある以上、我慢するのは地元ジャップとジャップ学生だ」「オマエラは氷河期同様ノーチャンスなだけ」っていうつもりか？
ブコメ：申し訳ないけどファクトを見ずにお気持ち優先のバカじゃんと思う。ただ私は自分で言うのもアレだが寛容なので好きなところに投票すりゃいいじゃんとも思うよ。
→ じゃあ黙ってろ。オマエ人間として最低レベルのクズだな。何その悪口は言うけど投げっぱなし。仕事出来なさそう。オマエが高収入だったとしてもそれは「人間的詐欺」による泡銭だね。最悪。
とりあえず「アイツラの1票もらうより、バカにして溜飲を下げて、オレらのエコチェンを心地良いものにするんだぜ！」のクズのはてなー共のコメントにツッコミを入れておく。
こうやって並べるとリベサヨのはてなーの品の無さ、邪悪さが浮き彫りになるね。
オマエラは本当はリベサヨの価値観を大事に思ってねぇよ。オマエラがやりたいのは「反論できないリベサヨ棍棒でオレらの嫌いな価値観（伝統主義、保守主義、親米主義、資本主義、ポルノを含有する表現の自由などなど）を志向する連中を死ぬまでぶん殴りたい」だけだよ。
イスラエルが建国されてなかったら、第二次中東戦争が「スエズ運河国有化許すまじ！」と利権に燃えるイギリスフランスがエジプトを本気でボコボコなんだろうけど、空爆だけで地上展開しない中途半端なことをやると、牙を折れずに結局ヘイトだけ蓄積して遺恨を産みそう。
イスラエルが建国されなければパレスチナゲリラは存在しなくなって第三次中東戦争は回避できるかもだけど、エジプトにソ連が肩入れする限り英仏vsソ連は避けられないからなにか代理戦争は起きてるはず。
反イスラエル感情が存在しなければ、親米イランにヘイトが向かって、反イランの旗印のもとでサダムフセインが元気になって、それはそれでヤバいことにはなってそう。
↑は、この匿名日記の2個前の匿名日記anond:20250628235025 に着想を得て、Gemini 2.5Flashと会話しながら作ったエッセイのようなものだったのだけど、これをさらにチャット型AIに読ませてみたら、各AIサービスごとに見事に差が出てビックリした。
それぞれでDeep Research をさせた結果を載せるね。
8つの主要主張について、原典と学術資料に基づく厳密な事実確認を実施しました。古代ギリシャの政治哲学から現代アメリカの世論調査まで、幅広い分野の主張を検証した結果、大部分は正確である一方、重要な不正確性も発見されました。
| 正確な主張: 6件 | 不正確な主張: 1件 | 検証不能: 1件 |
古代の政治哲学に関する主張は全て正確で、現代の統計データも概ね正確でした。しかし、アメリカ独立宣言の引用において重要な欠落が発見されました。
検証結果: 正確
プラトンは確実に民主政を理想国家の堕落過程における最終段階として位置づけ、僭主政への移行を警告しています。『国家』第8-9巻の原典から、「民主政は自然に僭主政を生み出し、最も極端な自由から最も極悪な形の僭主政が生まれる」との記述が確認されました。
プラトンの政体堕落論は、貴族政→名誉政→寡頭政→民主政→僭主政の順序で展開され、民主政の「際限のない自由への欲求」が秩序を破壊し、デマゴーグを生み出すことで僭主政に至ると分析しています。
検証結果: 正確
アリストテレスの『政治学』第5巻は、民主政の不安定化と崩壊について詳細な分析を提供しています。原典では「民主政はデマゴーグに支配されるとき最も転覆しやすく、デマゴーグが富者に対する十字軍を率いるとき」との記述が確認され、実際にアテネ等の具体例も挙げられています。
検証結果: 正確
ポリュビオスの『歴史』第6巻に記述されたアナキュクロシス（政体循環論）は、主張通り王政→僭主政→貴族政→寡頭政→民主政→衆愚政の循環を提示しています。この理論は数百のギリシャ都市国家の観察に基づいており、後のアメリカ建国思想にも大きな影響を与えました。
検証結果: 正確
学術的コンセンサスと一致する内容です。紀元前133年のティベリウス・グラックス暗殺から27年のアウグストゥス即位までの危機過程における政治的暴力、軍事的強者による内戦、経済格差の拡大、制度的破綻などの要因分析は、現代歴史学の標準的見解と合致しています。
最も重要な発見は、アメリカ独立宣言の引用における重大な欠落です。
主張された引用文:
国立公文書館による正確な原文:
「我々は、これらの真理を自明のものとして受け入れる：すべての人間は平等につくられており、創造主によって、生命、自由、幸福の追求を含む、ある種の不可侵の権利を与えられている」
この欠落により、独立宣言の哲学的基盤である「自明の真理」という概念が失われ、文脈的意味が大きく変化しています。
検証結果: 正確
機密解除されたCIA文書と1975-76年の教会委員会報告書により、イラン（1953年）、グアテマラ（1954年）での政権転覆工作、プロパガンダ活動、心理作戦の実施が確認されています。モッキンバード作戦による報道機関への浸透、MKウルトラによる心理実験なども含まれます。
2022年4月実施の調査（n=10,156）で、アメリカ成人の39%が「人類は終末の時代に生きている」と信じていることが確認されました。主張の「約4割」は統計的に正確です。調査は全国代表性を持つ手法で実施され、宗教的・人種的背景による大きな差異も記録されています。
指定されたYouTube動画へのアクセスができないため、具体的な主張を検証できませんでした。ただし、2022年1月の退任発表では、アメリカを「進行中の実験」と表現し、民主主義制度への楽観的な信念を表明していることが複数の信頼できる報道で確認されています。
このエッセイは古代政治哲学の引用と現代統計データにおいて高い正確性を示しています。特に、プラトン、アリストテレス、ポリュビオスの古典的政治理論の記述は、原典と学術的コンセンサスに忠実です。
ただし、独立宣言の引用における重要な欠落は修正が必要です。この修正により、アメリカ建国思想の哲学的基盤がより正確に伝わるでしょう。
推奨修正:
独立宣言の引用部分に「我々は、これらの真理を自明のものとして受け入れる：」を追加し、思想的文脈を完全に保持することを推奨します。
全体として、このエッセイは学術的に信頼性の高い内容を提供していますが、一次資料からの引用については、より慎重な検証が必要です。
承知しました。このエッセイ全体を対象に、歴史的・政治的主張や引用に事実誤認がないか、またその解釈や論拠に不正確さや誤解を招く表現がないかを、批判的視点から検証します。
確認が済み次第、主要ポイントごとに整理した上でご報告いたします。少々お待ちください。
このエッセイに述べられている歴史的・社会的な論点は、概ね史実や資料に基づいており、大筋で正確です。古代ギリシアの哲学者による民主政への批判（プラトン、アリストテレス）やポリュビオスの政体循環論、ローマ共和政の崩壊原因、アメリカ独立宣言の理念と冷戦期のCIAの秘密工作、現代アメリカの「ディープステート」陰謀論、福音派の終末論的世界観とイスラエル支持、さらに第二次大戦期のファシズム台頭の教訓など、多岐にわたる主張が展開されています。**これらの主張のそれぞれについて、史実との照合を行った結果、エッセイに明らかな虚偽は見当たりませんでした**。以下に、各ポイントごとに根拠となる事実関係を検証します。
エッセイの説明はこのポリュビオスの理論と一致しており、\*\*「民主政が衆愚政へと堕落する過程」\*\*についての記述（個人の自由が公共の利益を損ない無秩序と暴力に陥る）は、ポリュビオスが説いた民主政から無政府状態への移行と同じ現象を指摘しています。したがって、この点も史実に沿った主張です。
以上の歴史は、**どれほど堅固に見える政治体制でも、極端な経済格差や権力闘争（安定した政権交代の仕組みがないこと）が内部矛盾となって崩壊しうる**ことを示しています。エッセイの記述はこの歴史的経緯と一致しています。
国際関係論ではこういうときの分析ツールとして3つの切り口が使われる。
コンストラクティビズム：価値観が同じだと戦争しにくい
リアリズム的には米・イスラエルとイランの武力差は大きいので武力では戦争を止められない。
リベラリズム的には米国の経済制裁でイランとは経済取引がほぼない。
ちなみに「リベラリズム」というと人権主義的・左翼的なイメージが持たれがちだが、国際関係論でいうリベラリズムとは共産主義の対義語としての自由主義、つまり資本主義とか金儲け主義のこと。
今回特筆すべきはコンストラクティビズムだね。
コンストラクティビズム（構成主義などと和訳されるが、あまり良い訳語ではない）とは、スローガン的には「民主主義国同士が戦争したことはない」などという主張に代表される見解。オバマの「価値観外交」なんかのベースもこれ。
ただし、米国の研究者がいう「民主主義国」という言葉の意味は「親米国」という意味でしかない。
たとえ国内で平等な普通選挙をしていても反米国家は非民主主義国だし、アパルトヘイト国家と言われるような人種民族によって政治的権利が異なる国も親米国家なら民主主義国とされる。
コンストラクティビズムにおいては、ある国が正しいか否かは「価値観を共有」してるかどうかで決まり、人権とか道徳は問われない。（リアリズムやリベラリズムで人権や道徳が問われないのと同じ）
なので、「民主主義」諸国は、人権主義者からはアパルトヘイト国家と呼ばれるイスラエルも同じ「民主主義」陣営なので、何があろうと擁護する。
「主要な先進国」とはつまり「西側」「民主主義」国家の中の比較的大きい国のことを言うので、彼らがイスラエルを何があろうと擁護するのはコンストラクティビズム的にも説明がつく。
