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はてなキーワード:親中派とは
まず公式の理由は「企業・団体献金の規制を自民党に求めたけど、自民党が『これから検討する』としか言わなくて不十分だった」ってことになってる。26年間も一緒にやってきた連立をいきなり解消するには、正直弱い。
集団的自衛権の時とか、もっと公明党の支持者にとってヤバい案件あったのに、その時は離脱しなかったわけで。
記事読むと斉藤代表が「全国の党員から『自民党の不祥事を説明することに疲れた』という声を聞いた」「地方議員も含めて限界がきている」って言ってる。これ結構重要で、つまりトップが勝手に決めたんじゃなくて、現場から突き上げがあったってこと。
公明党っていうか創価学会の組織って基本的に戸別訪問とか電話作戦とかの地道な選挙活動で成り立ってるわけで、その現場の人たちが「もう無理」って言い始めたら、執行部も動かざるを得ない。
で、なんで現場が疲弊してるかって話なんだけど、まず参議院選挙で負けてる。記事には詳細書いてないけど、公明党にとって関西、特に大阪は「常勝」って呼ばれるくらい伝統的にも絶対に負けられない場所。
そこで敗北したってことは、組織としてのアイデンティティが揺らぐレベルの衝撃だったはず。
なんで関西で負けたかっていうと、一つは維新の存在がある。維新って大阪が地盤で、「改革」「既得権益と戦う」みたいなイメージを前面に出してるわけ。公明党も本来は「クリーンな政治」「庶民の味方」みたいなポジションだったんだけど、自民党と組んでる限り、維新の方が「本物の改革政党」に見えてしまう。
しかも支持層が結構被ってる。都市部の庶民層とか、改革志向の人たちとか。若い世代や創価学会の2世3世にとっては、維新の方が分かりやすくて流れてもおかしくない。
それから統一教会問題。これ記事では明示されてないけど、絶対に関係してる。2022年の安倍元首相の事件以降、自民党と統一教会の関係がめちゃくちゃ問題になったわけで、創価学会っていう宗教組織の政党が、別の宗教団体と癒着してる政党を応援するって、どう考えても説明しづらい。
しかも統一教会って霊感商法とか家庭崩壊とか、女性被害者が多い問題を起こしてきたわけで、選挙活動の実働部隊である女性会員が「もう説明できない」ってなるのは当然だと思う。
政治とカネの問題も続いてる。記事だと「選挙後も秘書が略式起訴」とか書いてあるけど、要するに自民党がずっと同じような不祥事を繰り返してて、公明党は毎回それを弁明する役回りになってたわけ。
で、自民党は「すでに決着済み」みたいな態度で、改革する気があんまりない。公明党からすれば「もう擁護できない」ってなる。
もう一つ大きいのが、池田大作が2023年11月に亡くなったこと。池田氏って創価学会にとって絶対的なカリスマで、「池田先生が決めた自民党との連立路線」っていうのが、どんなに現場が不満でも続けざるを得なかった理由の一つだったはず。
それが亡くなって、カリスマによる統制力が弱まって、現場の声が上に届きやすくなった。だから「疲れた」っていう声が執行部を動かすことができたんじゃないかと思う。
あと組織の高齢化問題もある。創価学会の熱心な会員って高齢化が進んでて、若い世代はそこまで熱心じゃない。
2世3世は親の代ほど池田氏への帰依心がないし、「なんで自民党を応援しなきゃいけないの」って疑問を持つのは自然。選挙活動する人が減ってるし、動員できても士気が低い。そういう構造的な問題が背景にある。
自民党側にも変化がある。昔は二階みたいな人が自民党内で力を持ってて、公明党との調整役をやってた。二階は親中派でもあるから、日中友好を重視する公明党とは価値観も合ってた。
でも今は二階派の影響力が落ちて、高市早苗みたいな保守強硬派が台頭してる。高市氏は対中強硬だし、安全保障でもタカ派。公明党が党内で意見を言いにくくなってるし、橋渡しをしてくれる人もいない。
立憲の野田が「公明党をげたの雪みたいに扱った」って言ってたけど、たぶん本当にそういう空気があったんだと思う。
じゃあ公明党は今後どうするのかっていうと、記事を見る限り「完全に野党になるわけじゃない」って感じ。政策ごとに賛否を判断するし、「人物本位、政策本位で応援できる地域もある」とか言ってる。これ裏を返せば、地域によっては自民党とも協力するし、野党とも協力するってこと。
維新との連携もあり得るし、立憲との部分的な協力もあり得る。かなり柔軟にやっていこうとしてる。
自民党はどうするかっていうと、新しい連立相手を探さなきゃいけない。一番現実的なのは維新。大阪が地盤で、改革志向だし、自民党とイデオロギー的にも近い部分がある。
ただ維新にとっては悩ましい選択で、連立に入れば政策実現のチャンスが広がるけど、「既得権益と戦う」っていうイメージが崩れる。統一教会問題とか政治とカネの問題とかも引き継ぐことになるし、支持者から「自民党と同じになった」って批判される。
もし維新が連立に入ったら、公明党は関西で維新を攻撃する立場になれる。「維新は既得権と手を組んだ」「大阪を裏切って東京の政権にしがみついた」みたいに。
公明党は「常勝関西」で維新に負けたわけだけど、今度は維新を「既得権側」に追い込んで、自分たちは「クリーンな改革政党」のポジションを取り戻そうとしてるのかもしれない。
維新の創設者の橋下徹がどう判断するかも重要。橋下氏は頭がいいから、公明党が仕掛けた罠に気づく可能性もある。「連立に入るな、大阪を守れ」みたいに言うかもしれない。ただ今の維新執行部がどこまで読めてるかは分からない。
参政党っていう選択肢もあるけど、議席が少なすぎて自民党の連立相手としては役不足。国民民主党は現実的な選択肢だけど、連合との関係もあるし、公明党の完全な代替にはならない。
結局のところ、公明党の連立離脱は表向きは「政治とカネ」だけど、実際には複数の要因が積み重なった結果だと思う。常勝関西での敗北、維新の台頭、統一教会問題での説明疲れ、池田氏の死去、会員の高齢化、自民党の保守化、現場からの突き上げ。
そして戦略的な計算もある。このままズルズル自民党と組んで選挙で負け続けるより、一回離脱して「我々は自民党とは違う」って差別化した方が、組織を立て直せるんじゃないかって判断。短期的には政権から外れるけど、中長期的には組織を守れるし、場合によっては数年後に有利な条件で復帰することもできる。
公明党が使ってきた「与党でないと政策実現できない」っていう論理を、今度は維新が使うかもしれないのも皮肉な話。維新が「公明党は26年間、政権内で改革してきた。その方式を我々が引き継ぐ」とか言い出したら、公明党は反論しづらい。
「政権内では改革できない」って言ったら、自分たちの26年間を否定することになるし。でも数年後に維新が同じ問題で苦しんだら、「だから言ったのに」って公明党が正当化される。時間軸での勝負なんだよね。
これは単純な「政治改革への決意」じゃなくて、組織の生き残りをかけた高度な戦略的判断だったんじゃないかと思ってる。表向きの理由と実際の理由が違うのは政治ではよくあることだし、複数の目的を同時に達成しようとしてる感じがする。対外的には「クリーンな政治」、対内的には「もう説明しなくていい」、対維新的には「罠を仕掛ける」、対自民的には「舐めるなよ」みたいな。
まあ結果がどうなるかは今後次第。維新が連立に入るのか、公明党が支持を回復できるのか、自民党がどうなるのか。ただ確実に言えるのは、26年続いた自公連立が終わったのは日本政治の大きな転換点だってこと。しばらくはゴタゴタするだろうし、次の選挙が本当の試金石になると思う。
とりあえず「政治とカネの問題だけで離脱したんでしょ」って理解してる人がいたら、もうちょっと複雑な事情があるってことだけ。
政府職員・警察官・新政府派デモ隊の顔写真とともに氏名・住所・家族構成など専門まとめサイトに公開、誹謗中傷を扇動する。
民主派の求める自由とは嫌いな人間を迫害し、誹謗中傷する自由ですか？
アプリで親中派商店の情報を可視化するなどシステマティックに扇動し、組織的・集団的な破壊行為を行う。
コレへの言い訳として最初に手を出したのは警察、という論を展開するが、明白なデマ。
血気にはやった勇武派がデモ当初から破壊活動・暴力行為を行っていた。
というか、警察が先に手を出したからと言って、商店や政府の建物を破壊していい理由にはならんだろうに。
民主派には、この手の幼稚な言い訳が目立つ。所詮はお気持ち民主主義である。
アメリカ国旗を振りながら、アメリカ大使館に向かい、デモ行進。
そしてシュプレヒコールの内容は我々を支援してほしいと訴えかける内容。
民主派は外国勢力の関与を否定するが、この言葉がどうして信じられる？
ここまでバカだと海千山千の政府にいいようにボコボコにされるのも当然である。
ちなみに香港を出ると、民主派の主張を鵜呑みにするメディアの多いこと。底なしのマヌケである。
国安法施行直後に解散した団体は外国との関与がバレるのがいやだったのかも。
民主派弱者男性と思しき、中年が警察官を刺傷させ、その直後自ら自殺した事件。
しかも、この殺人未遂犯のために献花する連中が次々出る始末。まるで安倍元総理の暗殺を喜ぶ限界左翼X民。
すさまじい反社会的行動で、さすがの海外メディアからも戸惑いが行間からにじみ出る始末。
もういいて（笑）
・デマ吹聴
デモ最中の参加者の死をなんの根拠もなく不審死と疑い、さらには政府の関与を主張する陰謀論を吹聴。
自分たちに都合の悪いことは全部政府がやった、という程度の粗雑な論理。
https://anond.hatelabo.jp/20250727120239
項目日本の反中言論人台湾の反中言論人香港の反中言論人アメリカの反中言論人
主な動機・背景安全保障・経済的競争・歴史問題主権独立・民主主義・中国の軍事的脅威自由・民主主義・法の支配の侵害地政学的競争・人権問題・覇権争い
注目する問題領土問題（尖閣など）、経済安全保障、技術流出台湾の国家承認・統一圧力、軍事的威嚇、外交孤立一国二制度の崩壊、言論弾圧、民主派弾圧貿易摩擦、人権弾圧、南シナ海問題、覇権争い
言論のトーン 警戒的・実利的・戦略的愛国的・独立志向が強く、感情的・民族意識高い 強烈で切実、民主主義擁護の強い言葉が多い強硬・批判的、軍事的対抗も容認する傾向
ターゲット中国共産党・中国政府・軍中国共産党・軍・統一推進派香港政府（親中派）・中国政府・公安中国政府・軍・企業（技術・安全保障面）
主なメディア保守系新聞、ネットメディア、政治評論台湾の新聞・テレビ・ネットメディア海外メディア、SNS、地下メディア 国際ニュース、シンクタンク、議会証言
特徴的な主張日本の防衛力強化、経済安全保障、技術封鎖台湾独立、民主主義防衛、中国の侵略阻止香港の自治・自由回復、民主派支援中国の覇権主義批判、経済・軍事競争の警戒
国際的連携米国・台湾との連携強調米国・日本・民主陣営との強い連携志向国際的な支援呼びかけ、多国間での中国非難強調同盟国との協調、インド太平洋戦略重視
日本の反中言論人は安全保障と経済の現実問題を重視し、冷静かつ実利的な言説が多い。歴史認識問題も絡むが、全体的に安定的な対応を求める傾向があります。
台湾の反中言論人は国家の存続と民主主義の防衛を強く意識し、感情的な面も伴いながら中国の脅威を直接的に語ることが多いです。
香港の反中言論人は自由と民主主義の喪失を肌で感じているため、非常に強烈で切実な言葉が多く、弾圧に対する抵抗の声が中心です。
アメリカの反中言論人は地政学的覇権争い、人権問題、経済・軍事競争を多角的に論じ、軍事的対抗も辞さない強硬派が目立ちます。
香港民主化デモの本質は、中国本土に対するルサンチマンの爆発だった。
香港では中国本土からの観光客に対するヘイトスピーチが雨傘運動以降盛んに行われた。
ヘイトスピーカーはマナーの悪さやら、越境出産やらを槍玉にあげて、香港停滞の責任を中国人になすりつけた。
ヘイト願望が先に来て、つじつま合わせに悪口をひねくりだしてるにだけであって、現状への不満を攻撃しやすい相手に向けているだけだ。
中国人のマナーが良くなろうが、越境出産がなくなろうが、惨めな現状など変わらない。
香港民主化デモが示したのは、実態がルサンチマンとヘイトの政治運動だとしても、民主だの人権だの自由だのというキレイゴトを掲げれば、多くの支持を得られるということである。
だが民主だの自由だのといった言葉はは考えなしでも思いつく平凡なスローガンに過ぎない。
そして区議選の民主派の地すべり的勝利でかれらの市場価格は最高に達した。
本当であればキレイゴトで自分たちの本音をごまかさず、ルサンチマンとヘイト感情にしっかりと向き合えばよかった。
民主化デモの連中は「自分」というものを問い直さずに、ひたすら他人を攻撃し続けた。
本来なら、デモ隊はかれらを叩きのめす敵というよりも交渉相手とみなすべきだった。
高まった市場価格を取引材料に譲歩を引き出すのが政治運動のセオリーである。
が、コンプレックスにまみれた人間はとやかく人を攻撃したがるものである。
こうして収拾のつかない自体に陥ったデモ隊は、結局本気を出した中国政府に叩きのめされてしまった。
中国政府の強硬な姿勢に文句を言う人が多いが（実際問題も多い）、仮に民主化運動が成功したとしても決して香港は良い方向には向かわなかっただろう。
民主や自由で経済が上向くでもなし、中国と香港の力関係が変わるでもなし、当然ルサンチマンは解消しない。
亡命した民主派の闘志たちはウジウジ恨み節をのたまわっているだけで、民主化デモがなぜ失敗したのかというと反省はなんらしていないようだ。
ルサンチマンにむきあわず、お題目のように民主・自由を言い続けても香港は何も変わらない。
応援したいとも思えないし、実際、日本ではすでに飽きられている。
香港デモは天安門事件と同じようにかつてニュースを騒がした一事件になりさがった。
天安門事件の関係者たちも現在ではお行儀のいいことを並べるばかりで、はっきり言ってつまらない。
いまやデモ発生から６年にして香港の人々はあれだけ嫌っていた中国に「北上消費」しに盛んに通っているという。
どうも香港は中国より下、ということを認めざるをえないらしく、ある北上消費をする香港市民によると深センは香港より物価も安いしサービスも良いそうである。https://www.fnn.jp/articles/-/896155
民主と自由への願いが切実なら、それを叩き潰した中国への憎悪はすさまじいだろう。
しかし彼らの「願い」とやらの強さは香港の中心街をシャッター街にするかわりに深センに金を落とす程度のものらしい。
ルサンチマンをごまかすための民主や自由にふさわしい末路である。
香港民主化運動は中国政府の弾圧により挫折した、というのが一般の評価である。
民主化運動の目的が「自由で民主的な香港の実現」とするならば正しい評価と言えよう。
しかし、少なくとも雨傘運動以後の民主化運動は大陸へのルサンチマンとヘイトを解消する道具として民主と自由を掲げたに過ぎない。
このように民主化運動の目的を見直せば、2019年の香港民主化デモは大成功だったと言える。
お題目の民主と自由は叩き潰されたが、これによって香港と中国の上下関係は疑う余地なく確定した。
「こちらのほうが上だったのに・・・」というくだらない思い込みが崩れ、中国が香港の上に立つということが自然なことになった。
香港人は香港が中国に飲み込まれることを受け入れていれてしまえば、なんのことなくルサンチマンは見事に解消される。
これは有能な同僚に対して劣等感を抱くとしても、社長にはそんな感情を持たないことに似ている。
こう考えると中国政府の強硬な姿勢も国家安全維持法の極めて厳しい内容も香港人への温情だったかのように思える。
中途半端に妥協しても鬱屈した香港人のコンプレックスは残り続ける。
そうであれば、ここは徹底的に香港人の反抗心を潰し、中国の一都市として香港アイデンティティを「再編集」し、ルサンチマンを解消させるほうが愛情と言うもんだ。
香港はいまや「中国の香港」となった。人々の意識の上でそうなりつつある。
教育も変わっているし、海外移住と本土からの香港へ移民の増加はこれに拍車をかけている。
これに外野から文句を言うのもそれはそれで自由だが、民主と自由を勝手に香港に期待したために出る言説にすぎない。
参政党支持者がなんなのかなんだが、メディア完全無視して推論するのは無理がある。特にXがかなり強烈な角度を付けられている。
Xのフィルターバブルはかなり強いのでログイン状態ではその人向けのタイムラインが表示されるから変化に気が付いてない人も多いかもしれない。
増田はXにはROM専のエロ鑑賞垢だけを持ってて一切投稿していない。見るのも海外シーメールや偽娘だけでタイムラインはおちんちん林立の世界である。更にいいね！も裏筋がいいね！とかもっこりがいいね！という以外では押していない。
更に定期的にログインパスワードを忘れる上に捨てメアドのパスワードも忘れるのでよくアカウントを取り直している。更にフォローもしていない（その都度アカウントを直接打ち込んで探す）。
こういう使い方なのに、去年秋ぐらいから外国人犯罪やマナー違反を詰る動画が頻繁にホーム画面に出てくるようになった。要するにミジンコなんとかとかそういう奴ら。
イーロンが買収してからキュレーションを止めたので企業広告が無くなり、差別系のポストが増えた。とは言っても海外の面白ネタや微エロ、なにか事件が起きた時公的機関の声明、アザラシ幼稚園なんかが多くてそこに差別ポストが増えたという程度だった。その差別ポストが大統領選大詰めになって更に増えたという程度の事だった。
これが急激に変わったのがあの歴史の教科書に載るであろうホワイトハウスでのゼレンスキー罵倒口論事件後。
この直後から色が付いていない新規アカでログインしてもこういう状態になった。
・外国人の犯罪やマナー違反（ミジンコなんとかなどの一群の奴ら）
・ウクライナ叩き（キーウのディスコではウクライナ女が踊ってる、こんな国を助ける必要がありますか？など）
だけ。つまりまっさらな状態だと海外面白動画などが一切タイムラインに出て来ずに外人叩き、移民叩き、ロシア情宣、ウク叩きだけで埋まるという状態。
更にこういうのも流れてくるように
・JSFや防衛に近い右派ブロガーが親中派だの日本人じゃないと詰られている
トランプは冷戦後にグローバル普遍、文化覇権的となった西側を弱体化させる意図で当選させるべくプーチンロシアがネット工作していた。更にゼレとの口論は安全保障上の衝撃的な出来事であり安全保障畑の人間が座視できるわけがない。そこで批判的な事を書くと、排外主義で親露反宇のロシア産「完成された世界」に浸っている者が世界を棄損されたと憤り排外的な罵倒をしてそれに沢山の「いいね！」がついてたのだ。
この頃のJSF等はかなり困惑している様子が見て取れた（だが迎合は決してしなかった）。切込隊長が「いまやなぜかリベラル扱い」とか言ってるのにはこの辺りも関係してそう。https://note.com/kirik/n/n8398c7d84c61 （副島隆彦が狂う前とかの言い訳は無用、〇キと知性が絡み合う小室直樹ゼミですぜ）
このゼレ口論後の親露派情宣コンテンツはYoutubeショートでも急増していた。具体的には、日本語のアカウントで海外面白動画3つ＋プーチン賛美1つを繰り返すアカウントが複数あった。海外面白2＋ロシア面白（所謂恐ロシア）2つ＋プーチン賛美1つみたいなパターンのものもあった。
これらのアカウントの特徴は11月開設という事で、つまりは大統領選でトランプが選出された直後に作られている。ロシアが情宣目的で外部業者に依頼したのか、トランプ勝利で世界情勢の先を読んで第三者が作成したのかは不明。
これを転載チャンネルがナレーションを変えて転載するので一時期は昔のプーチン人気が再発したような状態になっていた。Youtubeはこの元のアカウント群を停止したので今は沈静化している。
Xの傾向がまたガラっと変わったのが6月初旬で、面白動画もタイムラインに出るようになった。何があったかといえばマスクのトランプ批判だ。今の状態はゼレ口論事件の前ぐらいの状態になっている。
これはやはり自然にそういう流れになっているのではなくてアルゴリズムだろうと思う。特に6月初旬の変化は社会情勢が論調を動かしたという変化じゃないわけで。
フジテレビの夕方18時台のニュースも特徴的だ。5～10分くらいの短い特集がいくつも挟まれるがその内容は
・年金で暮らす老人のやりくり
って感じで、このニュース誰が見るんだ…という状態になっている。YoutubeではFNNは一番煽情的なので再生数が多いのだがそれがTVの方に影響与えてる感じ。しかも昔からFNNは全国ネットで抜群に取材力が低い。
Xでフィルターバブル未形成で一度でも政治ポストクリックして、夕方はFNN見て、Youtubeでニュースチェックして…とやってる人には、政治的イシュー（アジェンダ）は外人問題以外見えなくなるのではないか？冷静に考えればそりゃおかしいと気が付くのだが。だって増田はXでおちんちん女ばかり見てるが、それが主要イシュ―だとか思わんしな。
実家の親がYoutubeでネトウヨに→ネトフリ契約という方法があったが、ああいう方法が必要なんじゃないかと思われる。アメリカ見てたら国民が適切なアジェンダ設定する能力失うと先人が積み上げてきたモノを全部吹っ飛ばしてそれにも気付かないという危惧を抱くもんだが、XとFNNだけ見てるとその不安は一切感じないだろう。
そういう訳でフィルターバブルの中にいる事を気付く為のネトフリ的なモノが必要だろうと思う。増田は代わりにフリフリしたモノを見ているので不必要ではあるが。
中国とロシアの手引きでメキシコにクーデターが起きて、反米政権が樹立してたとする。
やれカリブ海を通るには通行料よこせとか、南米にモノ輸送したけりゃ通行料よこせとか、昔はツーツーだったのに金をせびるようになった。
しかも、メキシコ新政権は中国やロシアと軍事同盟を結ぼうとしてる。
国境で小競り合いが多発して、ホワイトハウスがドローン攻撃を受けたりする。
アメリカに友好的な州がメキシコから離れて独立運動をしてるって聞き付け、住民の保護を建前にアメリカがメキシコに介入する。
国際社会へアメリカの非道を訴え、メキシコはアメリカ合衆国なんかより歴史が古い。
歴史的には、カリフォルニアもテキサスもメキシコのものだったみたいに触れ回る。
まず、歴史的に言えば、外交政策においてはしばしば「親中派」「親米派」といったレッテルが貼られるけど、そんな単純な話ではないんだよ。例えば、戦国時代の「三顧の礼」の話を思い出してみなよ。劉備が諸葛亮を迎え入れるために三回も足を運んだわけだが、その時の目的は単に一方の力を借りることではなく、全体のバランスを取ることだったんだよ。石破茂だって、単に中国と会うからといって「中国寄り」だって断定するのは浅はかだと思うよ。
歴史的に言えば、例えば昭和の外交でも、日本はアメリカとも中国とも関係を持ちつつ、自国の利益を追求してきた。戦後、吉田茂や池田勇人が行ったような外交は、特定の国に偏ることなく、日本の位置を確立するための調整の連続だったんだよ。だから、単に習近平と会うという事実だけで石破を評価するのは、歴史の流れを見誤っている。
それに、石破茂が中国と会うことに対してそんなに疑問を感じるなら、あなた自身が「強い国際関係」をどう築くつもりなのかも見直してみたほうがいい。中国とは経済的なつながりが深く、無視するわけにはいかないからね。近代化の歴史を見ても、諸国は互いに協力し合いながら成長してきたわけで、「どちらか一方に寄る」というのは、むしろ賢明な選択とは言えない。
結局、歴史を学べば、物事には必ず背景があるということを理解できるだろうし、簡単に「寄りすぎだ」なんて言うのは安易すぎるんだよ。
さすがに頭が悪すぎるだろ
軍拡は必要だけど、日本の単独力で中国を上回ることはもうこの先無理なんだよ 無いより当然マシだが
中国は内部にスパイを送り込むのが上手いんだから、以下のことをやって中から追い出すべきやろ
・移民を受け入れない
・外国人参政権を認めない
軍拡より中国が内部に入り込むのを防ぐ方が大事であるという意見にその返しはヤバい奴やん
中国企業の侵食に何も思わないで、なんとなく中国中国騒いでりゃいいかってのはさすがにバカすぎん?
まあそれか親中派なのかしらんけど
わ〜！ちゅうごくだ！って騒ぐだけで相手の強大さや周到さ、恐ろしさを理解していない
どうせ交わることのないまんさんのことばかり考えてる
このままいくとウイグルのように1千万人単位で殺されかねないこと（中国は現代でも一千万単位で他民族を殺した成功の実績がある）
中枢に親中派の議員が入り込んでること、日本に永住権を持つ中国人が急激に増えてること
中国人が反日教育を受けており、日本人を憎んでいること 教育は洗脳であること
何もわかっていない
いま中国では市民のスマホを取り上げて確認することが法律上可能にする法律ができても、日本のメディアはどこも報道しない
日本と中国が排他的経済水域をめぐり争う東シナ海ガス田問題があり、1969年に試掘出願をしたが政府に保留にされた（大平正芳経産大臣）
出願から35年後の2005年7月、試掘権が付与されたが（中川昭一経産大臣）
10月に、親中派議員の二階俊博が経済産業大臣になり、この流れがストップ
2006年、国際石油開発と経営統合し、持株会社・国際石油開発帝石ホールディングスの完全子会社となった
2008年（平成20年）、際石油開発帝石ホールディングスが社名変更した国際石油開発帝石（現・INPEX）に吸収合併され消滅
つまり、中国への忖度あり東シナ海の石油開発はできなくなっている
新聞各社を見てみるとそうでもないような
習近平・国家主席の妻、幹部人事に関与で「ポスト習」に影響力か…専門家「毛沢東の晩年と似る」：読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240617-OYT1T50004/
｢親中派で選挙は戦えない｣ 誰も拾わぬ｢火中の栗｣細る議員外交：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASS6G2H3JS6GUTFK00RM.html
台湾IT19社、5月は17%増収 鴻海などAI関連の好調続く：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM11E390R10C24A6000000/
ただ、地名や（首脳級や最大手に比べれば）メジャーでない人物名・社名とかはカナが振られてなかったりして、原則と世間一般の知名度等をまぜまぜにした変則ルールに沿って呼称してるぽくは見える
