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はてなキーワード:規制緩和とは
どうしても進次郎にしたかったらしいけど、現在進行形で防衛省もやばいぞ
東大の鈴木宣弘教授による発言、全農をアメリカのカーギルが買収するために日米合同委員会で全農を株式会社化しろという命令が出た。
そこから大馬鹿な小泉進次郎らの農協攻撃が始まった。カーギルがほしいのは全農の商社部門である全農グレインであり、これが巨大な商社機能を持っている。
カーギルがそこがほしいだけなので、全農の物流は中国の国営企業に売り飛ばそうとしている。
シャインマスカット栽培権、農水省がＮＺへ供与検討 小泉氏に山梨県抗議
https://jp.reuters.com/markets/commodities/A3L2SAAGXVLHBMTL6KBUMK4PAY-2025-09-25/
もしかしたら男性中心的な社会の価値観、企業の儲けばかり重視してケアを軽視するような社会、が見直されるんじゃないかとほんの少し期待してた。
けれど、新総裁・高市早苗さんの就任スピーチで飛び出した言葉は、それとは正反対だった。
「ワークライフバランスを捨てる」
「働いて、働いて、働く」
「自民党員には馬車馬のように働いていただく」
やっぱり本気なんだ。
それを軽視する政治は、結局のところ女性にその負担を押しつけることになる。
そんな不安がどうしても頭を離れない。
人付き合いが苦手だったし、嫌われやすい人間だった。必死になってやり取りをしてもすぐに自分のコントロールが効かなくなって、馬鹿をやっては嫌われてを繰り返して無力感ばかりが募った。
生きている理由がわからなかったし、誰とも仲良くなれる気がしなかった。誰も味方なんかにはならないだろうと自分でも思ったし、思っている。
だから、それでも生きていていいと言ってくれる何かを探していくうち、一番最初にリベラリズムに触れたのはロールズの『正義論』あたりだったと思う。
『この前提を置けば、誰一人として不利にならないようにルールを作ることができる』『自分がその他者であったら受け入れられない差別は排除しなくてはいけない』
自由、人権、正義という言葉の裏側に積み重ねられた様々な概念に救われた気になって必死になって追いすがって、あちこちで言われるあらゆる何かに反論がちゃんとできるのかどうかを試しては自分がここに居ても殺されないで済むのかをずっと探し続けていた。
吊られたくない、他人に迷惑をかけることしかできないけれどそれでもどうにかどうか自分を殺さないでほしいと説得するがためだけの論理が自分にとってのリベラリズムだった。
当然ながら、それは理論だった。俺も理論が好きだったから、少なくともそれ以上を求めなかった。
でも思ったより世間の『リベラル』はリベラリズムと関係が薄かったし、理論をいくら束ねても人間は思っていたよりも説得されてはくれなかった。レトリックで誤魔化して生きていく方法もあったのかもしれないが、俺にそういう実力はなかった。
何度も何度も繰り返し考えていくうちに逆に、逆説的に、俺を生きていていいと言ってくれるものが何も無いとするならやはり俺はいつかそのうち吊られてしまうし殺されてしまうし苦しむことを望まれて丹念に追い詰められて殴られて痛めつけられてしまうしかないということになるから辛くて怖くてなんとかしてほしいからずっとそう考えて理屈を必死に追い求めているのに、誰も本当は、そんなことをどうでもいいと思っている人達ばかりが『リベラル』の話をしているような気がしてならなくて仕方がない。
ものすごく最近の具体的な話に落とし込むと、例えば労働時間の規制緩和の話。
緩和に吹き上がるのは俺もそうだけど、労働時間が長くなると体力が少ない俺は余計に苦しむから嫌なんだけど、でもその『働き方改革関連法』をやり抜いたのは第２次安倍内閣だってことを解ってるんだろうか？ 平成２０年ごろからまともな上限規制のなかった労基法を改正したのがそうだってことを解ってるんだろうか？ （後で骨抜きにするつもりだったのかもしれないけれど）高プロも使用率が凄まじく低いままで、結局あの改正は素直に見て労働者に有利という点で、（新自由主義的な話はともかく）『リベラル』として決して否定するべき要素ではないし、むしろどうしてあれが過去にできなかったのかというのはあまりに恥ずべき話なんじゃないのかって思うし、それを否定することも（緩和を否定するのであれば当然に）すべきじゃないだろう。
でもするんでしょ。党派性だからって、仲間のためだからって。俺は仲間なんて作れないから自分の理論が間違っていないかだけしか興味がないからずっと自分の言うことが矛盾してないかいつも怖いし、実際いつも矛盾しているのがすぐにわかる。いろんな内容を見ているうちに自分の考えることが感情だけで理屈が立たなくてその感情で殺されるしかないんだからと必死にそれを止めるしかないのにうまくいかなくて今もまともに頭が整理できないままこうやって書いてるんだけど。
わかるんだよ。信頼できないメディアがどっちにも大量に溢れかえって、情報の価値がとんでもなく重たくなったくせにそれを吟味するだけの余裕も余暇も普通の人達にはない（それは生活のための必然であって罪なんかじゃない）んだから、そうなれば人は信じたい方を信じるっていう積極的相対主義みたいな有り様になってるってことだからさ。
でもだとしたらあまりにも俺が救われない。俺のことしか興味ないもの。俺は吊られるしかないと思うと怖くてなんとかならないかって必死に理屈を探しているのにそれでもどうにもならないっていう結末ばっかりが目に入るし眼の前でそれを振るおうとする人たちばっかりで俺は怖くて何も言えない。
「疲労」を扱った本（『疲労とはなにか すべてはウイルスが知っていた』）を紹介した動画。
疲労にウイルスが関わっていること、鬱やコロナ後の影響なども紹介されていた。
科学、健康系の話は正確さに気をつけないといけないので、極端な言い回しや比喩が使いづらい印象があるが、そこをうまく扱っていたので面白かった。
疲労する原因は範囲が広い（休む以外すべて疲労するのでは？）ので、疲労しないことは無理だ。
仕事の時間が短くなれば、休む時間も増え、仕事の効率ややる気も上がるだろう。
最近、労働時間の規制緩和が検討されているが、健康面でも仕事の面でも最悪なんじゃないかと思っている。
歴史を振り返ったときに、昔は休みが無かったり長時間労働が当たり前だったという。
それは労働時間がそのまま結果に繋がる仕事が主流だったから。そこから近代化や機械化し、同じ時間でより多くの成果を得られるようになった。効率が上がった。
現に労働環境は歴史的に最高だと思う。週休二日や8時間労働は、先人たちが汗を流して掴んだものだ。
そこで労働時間を増やすのは時代に逆行しているとしか思えない。
この減少していく人口や労働力でも「量より質」を重視する必要がある。
過去にカフェインを取りまくって睡眠時間も削って身体を壊した身からして、ごまかしながら仕事をするとツケが回ってくるのはわかっている。
残業命令を断って、それを理由に解雇された事案で、その解雇を有効だとした最高裁判例があるのを知らないのだろうか？規制緩和はその残業命令の幅を広くすることになるから、働きたい人だけの問題じゃないんだよ
上野厚労相「上限は過労死ライン」 労働時間の規制緩和を巡り、審議会で「議論深める」 -産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20251022-CFRF7KSEWVJQVJAGNY3NLG627A/
これにははてぶでもヤフコメでも反発する声が大きいようだ
でも、これまでの経験からいうと、反発が大きくなっても政府は「過労死ライン」という言葉を撤廃し、新たに「がんばれるライン」に変更するだけだと思うんだよな
過労死ラインという言葉は存在しないのだから、過労死ラインなんて言われても議論になりません、建設的に議論に加わりたいならおかしな言葉を使うのをやめていただきたいってな感じ
まあ、七生報國といって日本国民は国に尽くして死ぬというのを７セットやれってのが日本のタカ派のロマンチシズムなのだから、内心、「過労死ラインを自ら超えろ」ぐらいは思ってるかもしれない
漫画家とか声優とかクリエイターの立場からは労働時間規制緩和に圧倒的に賛成。流石に保守政治家だけあってクリエイターを第一に考えてくれてると思う。
そもそも労働時間規制なんてクリエイターには1ミリも関係ない。
脱稿前の修羅場に労働時間ガーとかいうアホはいない。コミケで入稿前とか毎回2徹はデフォ。声優だって時間なんかで仕事区切らない。
日本初の女性首相誕生ってのは、素直にすごいし、おめでたいと思う。
とまあ、それ自体は凄いんだけど、今後かなり厳しいのも確か。
正しいかどうかはともかく、自分なりに高市政権の現状や今後を考えてみたいと思う。
まず現状だけど、高市政権って「ギリギリ過半数」で首相になるために、あちこちに相当無理して譲歩した状況から始まってる。
だから高市氏は、安倍政権のとき以上に「ポーズ（支持層向けのスローガン）」と「現実（利害関係者への配慮）」を使い分けないといけないだろう。
まず、首相指名をもらうための「対価」として維新と合意した部分。
次に、議席数とか利害関係の調整がムズくて実現は無理だけど、保守的な支持層を喜ばせるために言うスローガン
最後に、自民党の昔からの支持基盤や高市氏自身の考えで、本気で進めそうな政策
高市首相って、イデオロギー的には安倍元首相と同じで、口では過激なことも言いつつ、結局は経済界の言うことを聞く「現実主義的保守」だと俺は思ってる。
でも、安倍元首相と決定的に違うことが一つ。
安倍元首相みたいに強い党内基盤と高い支持率を（今のところ）持ってないんよな。
首相の座をもらうために維新に払った「代償」はデカすぎて他の党との協力関係もぶった切った。この少数与党っていう厳しい状況では結局、自民党主流派や経済界の現実的な要求を飲むしかなくて、彼らの意向に沿う形でうまく「利用」されて、任期が終わる可能性が一番高いんじゃないかと見てる。
労働者派遣（以下、派遣）の事業規模が拡大した要因として、一般に1980年代から繰り返された労働者派遣法の規制緩和が挙げられがちだ。しかし、この見方は事象の一面しか捉えていない。派遣の増加は、法制度の変更に後押しされたというより、むしろ日本の産業・社会構造の根本的な変化が先にあって、そのニーズに応える形で法が追認・整備されていった結果と解釈すべきである。派遣増加の真の原因は、主に以下の二点にあると考える。
1986年の男女雇用機会均等法の施行は、企業の採用慣行に大きな転機をもたらした。それ以前、特に大企業の一般事務職は、多くの女性にとって「寿退社」を前提とした長期雇用を前提としないキャリアの入り口であり、新卒女性の安定した就職先であった。しかし、均等法の施行により、女性も男性と同様に総合職としてキャリアを積む道が開かれたことで、優秀な女性の多くが総合職を志向するようになった。
結果として、企業は一般事務職の担い手不足に直面する。従来の「（一般職の）女性社員が恒常的に担う」という体制が崩壊し、企業は定型的な事務作業を、長期的な雇用責任を負わない外部の労働力に切り出す必要に迫られた。これが、特に均等法施行後の1990年代以降の派遣、とりわけオフィスワーク分野における派遣の急増の決定的な引き金となったのである。均等法は女性のキャリアを向上させた一方で、企業にとっての定型業務の人材確保方法を一変させた。
派遣のもう一つの主要な増加要因は、製造業における技術革新、特にFA（ファクトリーオートメーション）の進展である。かつて日本の製造業を支えていたのは、特定の機械操作や手作業に熟練した「職能工」であった。彼らは長年の経験に基づく「勘」と「技能」で品質を担保していた。
しかし、NC（数値制御）工作機械やロボットの導入、そして生産ライン全体の自動化が進むにつれて、特定の熟練技能を要する作業が激減した。求められるのは、高度な専門技能ではなく、マニュアルに従って機械を操作・監視する定型的な作業へと変化した。これにより、企業は熟練工（正社員）を大量に維持する必要がなくなり、マニュアル教育で短期間に戦力化できる労働力を、生産量の増減に応じて柔軟に調整したいというニーズが高まった。
このニーズに合致したのが、派遣という柔軟な雇用形態である。派遣労働者は、企業にとって必要な時期に必要な人数を補充でき、コスト変動費化を可能にした。結果、製造業における派遣労働者の利用が急増することとなった（2000年代以降、製造業への派遣が段階的に解禁されたこともこの流れを加速させた）。
労働者派遣の増加は、法改正という政策的要因に主導されたのではなく、「男女雇用機会均等法による事務職の担い手の変化」と「技術革新による職能工の非必要化」という、日本の労働市場における構造的な変化によって内側から引き起こされた現象である。派遣法の改正は、社会がすでに生み出したこれらの新しい労働需要を、後追いで法的に容認・制度化したものに過ぎないのである。
ワイ「そうなの？なら安心だね」
<script asyncsrc="https://platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>【速報】首相、厚労相に労働時間の規制緩和検討指示https://t.co/FYd65uJRkb—47NEWS (@47news_official)October 21, 2025
ネトウヨ「…」
ワイ「話が違うやんけーーー！」
