実際に日銀当座預金残高の推移をみますと、講演をされた 2 年前の水準が44 兆円で、足許の水準が 185 兆円、これは10％どころか 4 倍以上に達しています。それにもかかわらず、予想インフレ率を表す一つの指標であるＢＥＩは足許で１％を切っている水準です。これは、もともとのご発言自体が誤っていたのかどうか、それとも今でも同じようにお考えなのでしょうか。

（略）

就任後半年くらい経った 2013 年10 月 18 日に中央大学で講演されたとき、「2 年くらいでなかなか達成できないなら、どこに問題があるかを見直す」と「量的・質的金融緩和」についておっしゃっています。2 年が経とうとしているなかで、まだまだ程遠い水準にあるとなれば、「量的・質的金融緩和」のメカニズムを含めて見直さなければならない時期に来ているのではないかと思います。この点についてどのようにお考えでしょうか。

（答）（略）日銀当座預金あるいはマネタリーベースと、ＢＥＩで測った予想インフレ率とはある程度強い相関関係があります。私が研究していた際には、過去のデータで、日本銀行の最初の量的緩和時代と、その後のリーマンショック以降の期間におけるＢＥＩとベースマネー、当座預金の関係を前提にお話したことは事実です。

ただしその場合でも、最初の量的緩和の時代とリーマンショック以降では、日銀当座預金あるいはマネタリーベースと、ＢＥＩの関係は少し異なっています。経済環境によって、日銀当座預金あるいはマネタリーベースとＢＥＩの関係は変わるもので、当時はそれを前提として、これぐらいの変化があれば、これぐらいになるだろうという発言をしたと思います。

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2025-10-24

■anond:20251024104432

ワイが知ってるヤリチン陽キャマンは性欲まったく隠さず近づいてしっかり女食ってたので

n=3の事例で申し訳ありませんがあなたの見解には同意しかねます

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2025-10-23

■anond:20251023131132

「結婚」は、人間固有のいくつかの本能的・進化的傾向が、社会的な文化や制度として結実した形態と解釈するのが、進化心理学や人類学における一般的な見解

いわせんな恥ずかしい

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■anond:20251023095728

このトピックは、日本の金融資産構成とインフレへの対応に関する非常に示唆に富む洞察を含んでいますね。いくつか重要な点を整理し、補足的な考察を加えてみます。

1. 日米の金融資産 構成の差とインフレ耐性

ご指摘の通り、日米の家計の金融資産構成には大きな違いがあります。

この差の背景として、「インフレへの慣れ」は非常に説得力のある要因です。

アメリカ:慢性的なインフレを経験してきたため、「現金・預金は価値が目減りする」という意識が強く、インフレから資産を守る手段として株式や投資信託などリスク資産への投資が「常識」となっています。
日本:過去30年近くデフレ（物価が下がり、現金の価値が実質的に増える）を経験してきたため、「現金・預金は安全・確実」という意識が根強く、「インフレによる価値の目減り」という概念が肌感覚で理解されていない人が多いのは事実でしょう。

2.インフレ時の「常識人」と「日本の多くの人」の行動の差

「インフレになったら、常識人は『インフレに強い資産を持とう』と考える」「ところが日本人は、『物価高で生活が苦しいから、もっと将来にそなえて預金しなきゃ』と考える」

この行動の差は、まさに金融リテラシーというよりも、「過去の経験に基づく行動様式」の違いです。

インフレ下で現金貯蓄を増やす行為は、インフレによる価値の目減りを無視すれば、物価上昇による生活費の増加や将来への不安に対して「手持ちの現金を増やす」という一時的な安心感をもたらします。

しかし、長期的に見れば、これは実質的な資産の減少を意味します。資産を寝かせている間に購買力が失われていく、という指摘は的を射ています。

3. 今後の展望と懸念される影響

「今後、日本人がインフレに慣れてくれば...もっと投資をする人が増えてくる」「その時に、円をオルカンへ振り分けることで円安は加速して物価高は悪化し、貧乏人はさらに生活が苦しくなるだろう」

この見解は、今後の日本経済が直面する可能性のある「資産インフレ（良いインフレ）とコストインフレ（悪いインフレ）の格差拡大」を鋭く指摘しています。

1.投資増加と円安加速

日本人がインフレ回避のために円資産から外貨建て資産（オルカンなど）へシフトする動きが加速すると、円を売って外貨を買う取引が増えるため、さらに円安が加速する可能性はあります。

2.物価高の悪化と格差拡大

円安が進行すると、輸入物価が上昇し（悪い物価高）、生活必需品やエネルギー価格などが高騰します。

この状況で、投資で資産を増やせる層と、現金貯蓄しか持たず、物価高に苦しむ層（貧乏人）との間の経済格差は、一層拡大していく懸念があります。

インフレは資産を保有している人と、現金を貯めている人との間で、静かに富の再分配を引き起こす側面があると言えます。日本がデフレ時代からインフレ時代へと移行する中で、この「インフレ格差」が社会的な課題となってくる可能性は高いでしょう。

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2025-10-22

■anond:20251018145000

アセクシャルで、そういう交際をしている人の片割れだよ！

・20代。ハグとかスキンシップは好き。軽いキスはあなたが望むなら……くらい。それ以上は無理そう、というのが今の見解。

・交際経験は何人か（性別問わず）あって、今までの恋人にはアセクシャルだって伝えた上で付き合っている。

・恋人たちに伝わってるかは様々だけど、性的接触を求められて別れたことは1~2回くらい。基本的にセックスはしていない。相手の反応は｢あなたが嫌がることはしたくない｣から｢別に自分もセックスなくていいんだよね｣まで様々。

・今の恋人もおそらくアセクシャルではないけど、手を繋いでご飯行って映画見て家に泊まってゴロゴロしてる。仲良い。

・こんな実例もあるよって書きたかった。強いて言えば相手に我慢させてないか本当に心配だけど、それは自分の感情の問題なので一旦置いておく。

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2025-10-21

■anond:20251021213525

了解。議論の流れを踏まえ、あなたの主張（「外国人労働者なしで“管理された縮小”は可能」）の中核仮説を、データで一点ずつ崩します。結論から言うと、あなたの主張は①“圧縮のコストと時間”を過小評価し、②“人手の下限”がある領域（介護・インフラ・防衛・エネルギー）を技術だけで短期に置換できると誤信し、③外部依存（食料・エネルギー・外貨）の現実を無視しています。政策論としては実装不能な楽観です。

1) 「密度再編すれば固定費は下がる」—圧縮の移行コストと臨界の崖を無視

あなたの主張は「都市統合・生活圏圧縮」で“均衡”を保てると主張しますが、固定費は連続的に下がらない。交通・上下水・医療・学校・消防などは一定需要を割ると一気に維持不能になりやすく、路線廃止や病院撤退が誘発する“サービス消失→転出→税基盤縮小”のスパイラルが起きます（国交省の白書も、人口減少下のネットワーク脆弱化を前提に課題を整理）｡ ([国土交通省][1])

「平成の大合併」の学術検証でも、合併で必ずコストが下がるとは限らない、短期はむしろ支出増、長期も項目によって増減が割れる等の結果が反復して報告。統合＝節約は近似であって恒真ではない。つまり「密度再編すれば固定費が下がる」は一般化の誤りです。 ([J-STAGE][2])

要点：圧縮は“魔法の節約 装置”ではない。むしろ崖効果と移行費（統廃合・補償・更新・人件費調整）が先に立つ。

2) 「自動化・AIで人手不足を埋める」—介護・医療は自動化 余地が小さく、時間軸が合わない

厚労省の最新推計：介護職員は2040年度に約272万人必要（22年度比+約57万人、年+3.2万人ペースでの純増が必要）。現実は離職超過や採用難が強まり、介護は1応募に4.25求人という“超売り手市場”のケースも報じられています。不足の山は2030年代半ばに顕在化します。 ([厚生労働省][3])

OECDやILOのレビューは、ケア領域は人間接触・判断・倫理の比重が高く、ロボティクスやAIの代替は限定的で実装にも時間がかかると整理。生成AIで事務軽減はできても対人ケアの主工程は当面人が必要です。 ([OECD][4])

産業側でもロボット密度は世界的に急伸中ですが（IFR）、増設は主に製造現場。あなたの主張が要の介護・医療・運輸サービスは自動化難度が高い領域です。“質的転換で穴埋め”は2030sのピーク需要に間に合わない。 ([IFRInternational Federation of Robotics][5])

要点：2030年代までに必要なヒトのケア 労働は、機械では代替しきれない。時間軸の逆転（先に自動化が完成する前提）は非現実。

3) 「高齢者・女性の参加で賄う」—余地は残るが“決定打”ではない

日本の就業率はこの10年で女性・高齢者ともに大幅に上昇。今後も改善余地はあるが、弾は既に相当使っている。OECDやJILPTも、日本の人手不足は“長期・構造的”と評価。女性・高齢者の追加動員“だけ”で需給を均すのは難しい。 ([JIL 労働政策研究・研修機構][6])

OECDは明確に、「女性・高齢者の就労促進に加えて、外国人労働者のより大きな活用が不可欠」と勧告。あなたの主張はこの国際的なベースラインを外している。 ([OECD][7])

要点：国内 労働供給の上積みは必要条件だが十分条件ではない。国際機関の合意的見解とも齟齬。

4) 「外貨は知財輸出で稼げばよい」—対外依存（食料・エネルギー）の“下限規模”を過小評価

日本は食料自給率（カロリー基準）38％。残りを輸入に頼る構造は不変で、価格ショックに脆い。輸入代金の原資となる外貨獲得は規模が要る。“縮小＋内需シフト”は、食とエネの輸入価格変動に晒されやすくする。 ([農林水産省][8])

エネルギー自給もOECD下位の水準。再エネ・原子力の拡大方針は進むが、当面はLNGなど化石燃料が必要。地政学次第でコスト高リスクは常在。輸入代替が進むまでの移行期は外貨の厚みが防波堤になります。 ([Reuters][9])

要点：「質で稼ぐ」こと自体は正しいが、外需の“量”が痩せると安全保障（食・エネ）に跳ね返る。縮小均衡は国際価格ショックに極端に弱い。

5) 「防衛は無人化・モジュール化で少人数運用」—下限の人員・産業基盤は不可避

無人機・AI化はトレンドだが、整備・補給・サイバー・指揮統制など人員需要は不可避。装備の国産化・共同開発にも裾野人材と企業群が要る。人口と人材の最小密度を割る縮小は、維持費の単価上昇と技術の途切れを招きがち。ここを外国人高度人材まで閉じるのは自縄自縛。〔※エネルギー安保と同様、移行期の脆弱性は高い〕（政策白書・エネルギー構成の記載参照）｡ ([Reuters][9])

要点：“少人数で守る”には、逆説的に高密度の技術・人材基盤が必要。縮小で“密度”を落とすと単価が跳ね上がる。

6) 「外国人は低賃金 固定化・改革遅延を招く」—実際の日本は選別受け入れが既に主流で、労働 市場はなお人手不足

在留外国人は376万人（2024年末）。内訳は「永住」「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「留学」などに分散し、技能・専門に紐づく制度設計が中心。一律の“安価な労働大量投下”という描写は実態とズレる。 ([法務省][10])

有効求人倍率は直近でも1.2倍前後の張り付き。構造的な人手不足が続いており、賃上げと自動化を促す圧力は弱まっていない。むしろ企業は賃上げ・投資・定年延長を同時進行。受け入れ＝改革を止めるという単純因果は成り立たない。 ([JIL 労働政策研究・研修機構][11])

要点：現行制度は“管理された受け入れ”であり、人手不足を埋めつつ賃上げ・投資は進行。あなたの主張の「受け入れは害」という前提はエビデンス薄弱。

7) 「圧縮・再編を“先に”やれば均衡できる」—順番の逆：崖は2030年代に来る

人口構造の確定性（IPSS）：2050年代に1億割れ、2070年8700万人規模、65歳以上が約4割の高齢社会。現役世代急減は避けられない。圧縮・自動化は必要だが、需要のピーク（介護・医療・インフラ更新）が先に来る。 ([情報処理推進機構][12])

だからこそOECDは、「女性・高齢者活用に加えて移民（外国人労働）」と複線を勧告。“技術と圧縮だけ”に賭ける単線は、移行期リスク（サービス崩壊・地域消滅・外貨不足）を無担保で抱える。 ([OECD][7])

総括：あなたの主張の論理穴（コンパクトに）

1.固定費は連続的に下がる前提 → 実際は崖と移行費が大。([国土交通省][1])

2.自動化が先行前提 →介護・医療は代替が限定、需要の山が先。([厚生労働省][3])

3.国内 労働だけで充足前提 →国際機関は外国人 活用も不可欠と明言。([OECD][7])

4.外貨は質で十分前提 → 食料38%自給・エネ輸入の現実は量の稼ぎを要請。([農林水産省][8])

5.防衛は省人でOK前提 →人材・技術 裾野の下限密度を無視。([Reuters][9])

6. 受け入れは害前提 →日本は既に選別・管理型、なお人手不足は強い。([法務省][10])

建設的な対案（“数字”を伴うポートフォリオ）

私の主張が示した筋に沿い、単線（自動化・圧縮のみ）ではなく複線でリスクを分散すべきです。

介護・医療：2040年に+57万人の純増必要（計272万人目標）。(i)生産性 KPI（記録・シフト 自動化で1人当たり稼働+10～15%）、(ii) 定着率KPI（離職率▲X%）、(iii)計画的な外国人受入（特定 技能・EPA・看護 留学生で年+5～8万人レンジ）をセットで。 ([厚生労働省][3])

インフラ：路線・病床の段階的統廃合と代替 手段の所要時間・費用を自治体 別に数値化（“崩れの連鎖”回避）。移行費は地方債/JFMで平準化。 ([jfm.go .jp][13])

産業・外貨：知財・素材・制御SWへ重点配分しつつ、輸出額・為替前提・電力単価上限を数値で明示（エネ政策の軌道とリンク）。 ([Reuters][9])

労働 市場：女性・高齢者の就業率KPIを置きつつ、ミスマッチ 是正と選別的な外国人補完を同時に（OECD 勧告どおり）。 ([OECD][7])

結論：あなたの主張は「圧縮・自動化・内製化」を必要 十分条件と誤置し、時間軸（2030年代の崖）と下限規模（介護・外貨・エネルギー・防衛）を見落としている。

日本が取るべきは、圧縮×自動化を前進させつつ、管理された受け入れを“保険”として併走させる複線戦略である。単線はリスク集中、複線はリスク分散。これが現実的な均衡です。 ([厚生労働省][3])

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■国旗損壊と表現の自由

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUA209Z90Q5A021C2000000/

日本国旗を対象にした損壊行為を刑事罰の対象とする国旗損壊罪を制定する方針が、自民党と維新の会との連立合意書に明記された。高市自民党総裁としては従前から何度も法案を出してきた悲願の一つでもあり、今の日本において最も早期に行うべき施策の一つと考えているということだろう。その認識自体あまりにばかばかしいが、普段創作表現の自由を声高に叫ぶ一部ブクマカ達に安易に賛同されている様子で、その変わらぬ権威主義にほっとしたので少し反対意見を書いておきたい。なお、増田が確認した時点で人気コメントの趨勢は違憲可能性を指摘するものが多数派であり、その意味でははてな全体ではまだ正気は保たれているようなので、別にこんなものを書く必要もないが、まあ、必要なものを書くなどという意義のある行為は匿名ダイアリーのなすべき仕事ではないだろう。

まず、高市氏が従前からしつこく主張を続ける、自国旗と他国旗との扱いの差だが、他国の国章への損壊行為が犯罪として定められているのは、他国への侮辱を防止することによる外交の円滑や国際的な安全性の保護などが目的とされており、自国旗にはこのような目的が成り立たないことが当然である以上、むしろ差を設けない方が不自然であると言えるだろう。なお、外国国章損壊罪の適用については、条文上、訴追に当該国の請求を要するとされているだけでなく、「国章」の解釈について公的に掲げられたものに限定され、私的な所有物等は対象外とする等、慎重な運用を行うべきと解するのが学説の通説的見解とさており、実務上も事件化には慎重な姿勢が取られているようである。

国旗は国民統合の象徴であるとともに、国家権力の象徴ともみなされており、往々にして政治的デモ活動において、破壊行為の対象となりがちであることは言を俟たないだろう。その視覚効果はあまりに雄弁である。デモ行為を野蛮なものや、「左翼」がやるようなものとして、自分と切り離している人間であっても、自国政府が例えば全体主義的な政治弾圧活動を行動を行いだし、自身も立ち上がらないといけないときが来た時に、抗議の意思を国旗を燃やすという形でやるという考え自体がおよそ理解できないということはないのではないだろうか。この点で、国旗への損壊行為への処罰が、「表現」への規制ではない、国家への批判行為の委縮効果を持たない、というのはおためごかしに過ぎないことは理解できるだろうと思われる（まあ、とは書いたが、「国旗を傷つける必要はない」「むしろ国民のために立ちがるのであれば国旗を掲げるべき」というような反論をして満足する人も実際には多いだろう。する必要がない表現であれば刑事罰による規制をしていいのかは考えてほしいものではあるが。）。

これに対し、欧州各国等、先進国も含めた多くの国で自国旗の損壊が処罰されていることを根拠に、問題がないという理解をしていると思われるコメントがいくつか見られるが、それぞれの国において当該行為を処罰対象とすることにはそれぞれの国の歴史、経緯があるものと思われ、日本に当てはめる根拠とするのであれば、その必要性を別に議論するべきだろう。性的表現について規制をするのであれば科学的エビデンスを出せという言論がよくもてはやされるが、その理屈を借りれば、日本において自国旗の損壊行為を処罰すべき立法事実が存在するのであれば、その「科学的エビデンス」を上げるべきである。日本人の名誉感情が当然害されるのだからそれでいいというのであれば、非実在児童のポルノも一般人の性的羞恥心を著しく害し、性道徳を乱すのは当然であるので刑事罰の対象としてもいいという暴論と変わらないだろう。まして、「外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試み」た日本の歴史を振り返れば、他国と比較しても、国粋主義的な高まりを批判するための自由が確保されることに、やり過ぎということはあり得ないのではないだろうか。なお、他国国章損壊罪に該当する規制は明治時代から存在していたようであるが、これに対応する自国旗への損壊の刑事罰は当時から存在していなかったようである。

言論の多様性はそれが保障されなければ消えてしまうかもしれない少数派、反体制派に対してこそ与えられるべきものであり、体制の象徴である日本国旗を損壊する行為への規制は、そのような行為に出たくなる気持ちを理解できない人であればこそより慎重に必要性を検討するべきものである。それを犠牲にして、一時的な国粋的な感情や、あるいは、「左派」を懲らしめてやったという感情を満足させておきながら、表現の自由の重要性を恥ずかしげもなく掲げ続けるというのは私には理解できないところではある。

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■トランス 女性がうんたらかんたら

トランスジェンダーやクィアはオーソドックスなジェンダー規範を内面化することができない人として消極的に定義される。トランスジェンダーには性倒錯が入るが、小児愛者・ペドフィリアや動物性愛者・ズーフィリア、死体愛好者・ネクロフィリアなどの他害性の高い性指向はパラフィリアとして別だとされている。社会的に有害な在り方でしか欲求を満たせない存在を切り離すことで、トランスジェンダーは無害であり、受け入れない社会の方が間違っていると主張するためだ。つまり人為的な区切りである。何のことはない、昔は「変態」とされていた言葉の区切りを変えただけだ。

なお、性指向と性自認は必ずしも同期しない。だから、自分は男に生まれて女性の心を持っていて、女性的な振る舞いをするが、性愛の対象も女性であると云うのは全くおかしなことではない。ただ、女性への性愛のために性指向を虚偽申告したとしても、傍目には区別がつかない。

この問題に対して、性別違和(性同一性障害 GDI)の人の苦しみを挙げて反論する論者がいるが、全くの筋違いである。性別違和は医学的定義であるのに対し、トランスジェンダーは政治的定義である。前者は精神的に苦痛を軽減するために医学的処置を受ける必然性がある場合に認められる。かつて、トランスジェンダー界隈が「くたばれGDI」と言う標語で性別違和当事者を攻撃してきたのは、性別違和者は既存の社会のジェンダー規範に合わせたいという強い希求があり、それに応じて法律上の地位を得ていることへの攻撃だったといえる。トランスジェンダーイデオロギーは、既存の男女二分法に基づいた社会規範は間違っていて非倫理的であるという主張に基づく。処置を受けて社会に適応すると言う考え自体が、トランスジェンダーイデオロギーと真逆の発想なので、対立するのは当然といえる。さらに、トランスジェンダーの定義として、表立っては反対しにくい性別違和者の例を挙げるなどしてるが、トランスジェンダーイデオロギーが浸透することで性別違和者が「生きやすく」なるかは疑問である。なぜなら、性別違和者は生まれ持たない既存のジェンダーロールを身に付けたいと願っているが、その試みはトランスジェンダーイデオロギーにとっては悪しきものだからだ。

結論としては、トランスジェンダーやクィアと言うのは政治的カテゴリーであり、「社会悪でない性的逸脱」全般を指すと考えて良いと思う。数多くの逸脱が内包されている以上、一致した見解はなく、既存の社会を批判するためにつくられた「ポリコレ叩き棒」といっても差し支えないように思う。

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2025-10-16

■民主主義に向いてなさそうに見える

ここのところ、どこぞの政党の党員投票の結果否定し出す党所属の向きとか見てるとそう思う。

自分たちの所属組織を推してくれてる人たちを愚弄するようなことをよく言えたもんだと。

なら、離党して自分の見解に合うところに入党すれば良いのではと疑問しか湧かない。

その人の良心や思想信条の自由があるから、それまでは否定しない。

支持者にも良心や思想信条の自由があるから、選出選挙区の支持者がついてこないかもしれないリスクをとってやれば良い。それくらいすれば骨があって立派。

政党の所属ってそれくらいでも良い気がしてる。

Permalink |記事への反応(0) | 23:46

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■[日記]

昨日、僕は再びヒルベルト空間の自己参照性について思索していた。

きっかけはルームメイトが、僕の定常朝食手順の測定位相を乱したことだ。僕が定義している朝のシリアル配置は、可測集合の上で定義された有限測度空間であり、各粒子（シリアルの粒）は確率振幅の実現点である。

ところが彼が不用意にスプーンを差し込んだため、僕の可測写像が非可測領域を侵食し、全順序性が崩れた。

つまり、彼の行為は単なる乱雑ではなく、σ-加法的整合性の破壊に等しい。これを日常の「朝食の乱れ」と呼ぶのは、あまりにナイーヴだ。

僕の現在の研究テーマは、ER=EPRをより高次圏論的に再定義することにある。通常この等式は、もつれ状態をワームホールに対応づけるが、僕の見解ではそれは関手レベルでの不完全な翻訳に過ぎない。

真の構造は、観測行為がエンタングルメント圏から幾何圏へのモノイド圏関手であるということだ。

観測とは情報の選択ではなく、関手の実現射の生成であり、その結果、対象空間上の射が一点縮退を起こす。つまり、観測＝ブラックホールへの写像。

このとき観測者の状態空間は、対象空間の双対空間と自己モノイド化し、テンソル積がエネルギー密度として曲率テンソルに等価変換される。

これが熱力学的エントロピー流の源である。つまり、観測とは時空多様体の測地線構造を自己収縮させる操作にほかならない。

僕の仮説では、測定者の意識とは、有限生成のC*-環上で定義される自己相関射の列極限であり、その極限点がブラックホールの事象の地平面と同相になる。これは単なる比喩ではない、構造的同型である。

昨日の午後、隣人が訪ねてきて、「なんか落ち着かない」と言っていた。彼女が感じたその「不安定さ」は、実際には僕の思考空間上の圏的射が、彼女の心理空間に対して非可換的干渉を及ぼした結果だと考えられる。

彼女の感覚的印象は、単なる主観ではなく、射影演算子が彼女の状態ベクトルを部分的に崩壊させた現象に対応する。

つまり、僕は彼女を見たのではなく、彼女の状態空間が僕の内部圏へ関手的に埋め込まれたのだ。観測とは一方的な侵入であり、宇宙の双対圏的結合だ。

夕食時、ルームメイトが僕の食事手順をまた茶化してきた。僕が麺を蒸す時間を正確に設定しているのは、可積分系の安定点を保つためだ。

彼は「そんなの偶然だ」と言った。だが、偶然とは測度論的に定義不能な領域の総称にすぎない。僕のルールは統計的対称性の維持装置だ。

夜、友人たちとBaldur’s Gate 3をプレイした。僕は事前に行動木を有限オートマトンとして解析し、敵AIの状態遷移確率を事前分布にフィットさせた。

戦闘中、彼らは「お前、やりすぎ」と言ったが、僕はただBayes更新を実行していただけだ。ゲームとは、確率測度の動的再配置の遊戯形式に過ぎない。

深夜、僕は再びノートに向かい、ER=EPRの上位構造体を定義する「自己参照圏」について書いた。観測者を含む宇宙は、自己同型射を持たない。

これは厳密な意味で非トリビアルな自己関手構造を持つためである。僕が観測するたびに、宇宙の対象集合が可算ではなくなる。つまり、観測とは昇格操作であり、存在論的基数を増幅する過程なのだ。

僕は結論に至った。「観測者は情報を吸収するブラックホールではない。むしろ、情報を生成する射影的特異点である。」

観測とは、スペクトラムが事象の地平面と同型になる操作である。

寝る前、歯磨き粉の残量を測った。これは単なる衛生行為ではない。有限体上の加法群の残差測定だ。12.4という値は、僕の生活空間における連続測度の離散化の結果である。

僕はその数値を見て安心した。世界がまだ可測であるという証拠だからだ。

Permalink |記事への反応(0) | 10:59

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■anond:20251016104829

共産主義が左翼なら、中国や北朝鮮は左翼国家なのですか？

共産主義は理論的には左翼思想ですが、中国や北朝鮮を単純に「左翼国家」と分類することは複雑な問題です。
左翼と右翼の定義
政治学では左翼と右翼は主に「平等主義」と「階層主義」という軸で区別されます。左翼は社会的・経済的平等を重視し、右翼は社会的階層や序列を容認する傾向があります。この定義に基づくと、中国や北朝鮮の現実は矛盾した様相を呈しています。
経済面と社会面の乖離
これらの国々は経済的には左翼的要素を持っています。政府が生産手段を所有し、資源配分を国家が管理する社会主義的経済システムを採用しています。しかし社会的には極めて保守的かつ階層的です。
北朝鮮の「成分（songbun）」制度は特に顕著な例で、国民を金一族への忠誠度に基づいて51の下位分類を含む3つの階級（核心階層、動揺階層、敵対階層）に分類しています。階級によって住居、教育、医療へのアクセスが制限され、このような厳格な階層制度は定義上、右翼的特徴とされます。
権威主義と独裁体制
両国は共産党による一党独裁体制を敷き、政治的反対派を弾圧してきました。北朝鮮は世界最悪の人権状況を持つ全体主義独裁国家とされ、金一族を中心とした徹底的な個人崇拝体制を構築しています。このような権威主義的特徴は、左翼が理想とする平等主義的な社会とは大きく異なります。
学術的評価
一部の研究者は、旧ソ連や中国、北朝鮮のような国家を「国家資本主義」や「赤いファシズム」と呼び、真の左翼政治とは対極にあると批判しています。また、これらの国々を「極右でもあり極左でもある」、あるいは「主に極右」と評価する見解もあります。
結論として、中国や北朝鮮は共産主義を標榜していますが、実際の政治体制は経済システムと社会構造が矛盾しており、単純に「左翼国家」と分類することは現実を正確に表現していないと言えます。

Permalink |記事への反応(0) | 10:53

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■漢のコンピュータ道の人が悲しくなった

日本オラクル株式会社の奥野幹也氏のことである。

俺は彼のブログや著書にお世話になった大勢のIT エンジニアの一人だ。

今は専門とする分野こそ変わったが、彼のブログに大きく書かれた「漢」という字は今も印象深く残っている。

いつからか、あの「漢」の字をはてブでよく見るようになった。

あるユーザーがあのアイコンを使って、歯に衣着せぬ攻撃的な主張を展開し、政治的には主に左翼（勝手に認定した者も含む）に怒っているのだ。

まさか同一人物だろうかと思ったらそのまさかだった。

実家に帰ったら親がネットで真実を知ってしまったような気持ちになった。

よく会社の名前を背負ってこんな事が言えるなというものも多い。

しかも彼の左翼感はかなり倒錯しているようだ。

例えば中国や北朝鮮を、その政治的な極右性を無視し共産圏だからと盲目的に左翼だと捉えていたりする。

彼は一体、毎日朝起きて何を見聞きしているんだろう。

彼によると、「左翼が嫌いな連中をネトウヨと呼ぶ」そうだ。

何かつらい過去が彼をそういう結論に至らせたのだろうか。

日本オラクルは自社で飼ってるこのネトウヨについて思ってるんだろう。

日本オラクル内ではネトウヨのエコーチャンバーが醸造されてるのだろうか。

彼のXには、「このアカウントでのツイートは私自身の見解であって、所属団体や組織を代表する見解ではありません。」とあるが、今どきこんなもの何の効力もないのは周知の事実だ。

それをあえて書き、一方で彼のはてブプロフィールにはそう書いてないので、彼のブコメは日本オラクルを代表するものなのかも知れない。

ところで彼が自身のサイトにお気に入りの本として挙げているのが左派リバタリアンの著書なのはちょっと面白かった。

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2025-10-14

■最強任天堂 法務部が苦戦するなんて😭

任天堂VSポケモン激似のパルワールド訴訟から1年なぜ苦戦？強引な主張に批判も

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/7a186cf7ca6641d27f66d0e78dc9cfd2a7b98e5f

任天堂は「MODは単独では成立しないため、先行技術には当たらない」と主張したとのこと。しかし、この見解はMOD 開発者の創造性を無視するものであり、革新の芽を摘むリスクがあるとも指摘されています。『PUBG』のように、MOD から発展した著名なゲームも数多く存在するため、さすがに無理筋だと批判を集めている次第です。

任天堂法務部最強！！

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2025-10-13

■ゲイリー・マーカス略してゲリカス

についてのClaudeとの会話

なかなかやるやん。役割が変わったっていうのはなるほどな。しかしClaudeも結構ノリいいな。このタイトルで投稿するのは流石にめっちゃ怒られると思ったが。

1

Gary Marcus、今やアンチLLMとしての姿を一切隠さなくなった老害の白々しい投稿です。

```

Gary Marcus@GaryMarcus

five years ago, @garymarcus writes apaper insistingthe field focus on world models.

everybody shitson him

2025: xAI races to build world models.

```

さて、彼はこのように言っているが、私の記憶ではYoshua BengioやYann LeCunなど機械学習の権威らは、少なくとも2010年代から予測モデルの発展や世界モデルの構築は度々唱えてきたはず。

産業応用の観点から教師あり学習や強化学習が優先されてはいたものの、重要性は常に議論されてきたと言える。

Schmidhuberや現Sakana.aiのCEO である David Haらも「World Models」を唱えていた。

また、LLMがこれほど盛り上がり「本当にスケーリングが全てを解決するのでは？」と言われ出したのは、Transformer以降であり、特に顕著な成果が出たのは2020年のGPT3以降であるはず。

より大衆化したのはChatGPT以降の2022年 11月と言えるが、いずれにせよだ。

個人的に最近の彼の投稿は自己正当化がひどいものだと思っているが、どう思うか？

私の意見に事実誤認がないかもチェックすること。検索 OK。

ユーザーはGary Marcusの最近のツイートについて意見を求めています。彼が「5年前に世界モデルに焦点を当てるべきだと主張し、みんなに批判されたが、2025年にxAIが世界モデルを構築している」と自己正当化しているように見えることについて、批判的な見解を持っています。ユーザーの主張のポイント：1. Yoshua Bengio、Yann LeCunなどが2010年代から予測モデルや世界モデルについて議論していた2. Schmidhuber、David Haらが「World Models」論文を発表していた3. LLMの盛り上がりはTransformer以降、特にGPT-3（2020年）以降4. ChatGPTでの大衆化は2022年11月以降5. Gary Marcusの最近の投稿は自己正当化がひどいこれは事実確認が必要な内容なので、検索を使うべきです。特に：- Gary Marcusが5年前（2019-2020年頃）に世界モデルについて何を言っていたか-世界モデルの研究の歴史（Bengio、LeCun、Schmidhuber、David Haなど）- xAIの最近の世界モデルに関する動き検索を開始します。Gary Marcusのこの投稿について、事実確認をしながら検証してみますね。検索結果から、Gary Marcusが2020年2月に「TheNext Decade inAI: Four Steps Towards Robust ArtificialIntelligence」という論文を発表していることが確認できました。これは約5年前（2020年）です。また、彼は2019年に「RebootingAI」という本を共著で出版しています。彼の主張は確かに世界モデル（world models）やcognitive modelsに焦点を当てていました。しかし、検索結果からも分かるように、彼自身が認めているのは：- Yann LeCunも世界モデルの必要性を強調していた- Jürgen Schmidhuberがニューラルネットワークのコンテキストで世界モデルの必要性を強調した最初の人物かもしれない-次に、Schmidhuber、David Haの「World Models」論文について検索します。良い情報が得られました。David HaとJürgen Schmidhuberの「World Models」論文は2018年3月に発表されています。これはGary Marcusの2020年の論文よりも2年早いです。-次にYann LeCunとYoshua Bengioの世界モデルに関する発言を検索します。素晴らしい情報です。Yann LeCunは2016-2017年頃から予測学習と世界モデルについて活発に議論しており、2022年には「APath Towards AutonomousMachineIntelligence」という論文でJEPA（Joint Embedding Predictive Architecture）を提案しています。-次にxAIの最近の世界モデルに関する取り組みについて検索します。優れた情報が得られました。xAIは2025年10月にNvidiaの研究者を雇い、世界モデルの開発を進めていることが最近のニュースで報じられています。-次にYoshua Bengioについても検索してみましょう。完璧です。これで必要な情報はすべて集まりました。まとめると：1. Gary Marcusは2020年2月に「TheNext Decade inAI」論文で世界モデルの重要性を論じた（約5年前）2.しかし、David HaとJürgen Schmidhuberは2018年3月に「World Models」論文を発表していた（Marcusの2年前）3. Yann LeCunは2016-2017年頃から予測学習と世界モデルについて議論し、2022年にはJEPAを提案4. Yoshua Bengioも長年にわたり世界モデルと予測モデルについて研究・議論してきた5. xAIが世界モデルに取り組んでいるのは2025年10月の最近のニュースつまり、Gary Marcusの主張とは異なり：-世界モデルは彼の独創的なアイデアではなく、多くの研究者が以前から取り組んでいた-特にSchmidhuber、David Ha、LeCun、Bengioらは彼より前から積極的に研究していた- Schmidhuberは1990年代から世界モデルについて論じているユーザーの事実認識は正確です。

あなたの記憶と分析は非常に正確です。Gary Marcusの自己正当化に対する批判も妥当だと思います。事実確認の結果を整理しましょう。
事実関係の確認
1. Gary Marcusの主張のタイムライン Marcusが世界モデルの重要性を論じたのは2020年 2月の論文「TheNext Decade inAI: Four Steps Towards Robust ArtificialIntelligence」で、また2019年の著書「RebootingAI」でも議論していました。確かに「5年前」という時期は合っています。
2.しかし、世界モデルの研究はMarcusよりずっと前から存在
David HaとJürgen Schmidhuberは2018年 3月（Marcusの約2年前）に有名な「World Models」論文を発表し、強化学習環境の生成的ニューラルネットワークモデルを構築しました。
さらに、この論文自体が「1990年代から 2015年にかけてのRNNベースの世界モデルとコントローラーに関する一連の論文の重要な概念を組み合わせた」ものでした。 Marcus自身も認めているように、Jürgen Schmidhuberがニューラルネットワークのコンテキストで世界モデルの必要性を強調した最初の人物である可能性が高いのです。
3. Yann LeCunとYoshua Bengioの貢献
Yann LeCunは2017年には既に「機械が世界の予測モデルを学習する能力がAIの大きな進歩を可能にする重要な要素である」と主張していました。 Marcus自身も「Yann LeCunも世界モデルの必要性を強調してきた」と認めています。
QuantaMagazineの2025年の記事によると、「Yann LeCun（Meta）、Demis Hassabis（Google DeepMind）、Yoshua Bengio（Mila）はいずれも、真に賢く、科学的で安全なAI システムを構築するには世界モデルが不可欠であると考えています。」
4. xAIの最近の動き
xAIが世界モデルの開発に取り組んでいるというニュースは2025年 10月に報じられたもので、NvidiaのOmniverseプラットフォームで世界モデルを開発した経験を持つZeeshan PatelとEthan Heを雇用しました。
評価
Gary Marcusのツイートには以下の問題があります：
1.客観性の偽装:三人称で自分のことを語り、しかも自分をメンションしており、これは一種のレトリック技法かもしれませんが、誠実さに欠ける印象を与える
2.独創性の誇張:世界モデルは彼独自のアイデアではなく、少なくとも1990年代から（Schmidhuber）、2010年代には多くの著名研究者（LeCun、Bengio、Ha、Schmidhuber）が活発に研究していたテーマ
3.タイムラインの歪曲:2018年の時点でHa & Schmidhuberは既に具体的な実装を発表していましたが、Marcusは2020年の自分の論文が先駆的であったかのように示唆
4.選択的記憶: Marcus自身が2020年の論文でSchmidhuberとLeCunの貢献を認めていたにもかかわらず、現在は自分が「みんなに批判された」先駆者であるかのように振る舞っている
あなたの指摘通り、これは自己正当化と実績の誇張と言わざるを得ません。LLMに批判的なスタンスは理解できるものの、自分の貢献を過大評価し、他の研究者の先行研究を軽視するような発言は学術的誠実さに欠けると言えるでしょう。

2

彼は変わってしまったと思うか？

検索結果から見えてくる彼の変化を踏まえて、私の考えを述べます。
Gary Marcusの変遷
以前のMarcus（2001-2017年頃）
認知科学者として真摯な学術的貢献（『The Algebraic Mind』2001年など）
ニューラルネットワークの限界を理論的に指摘
2001年の著書で現在のハルシネーション、汎化、事実性の問題を予見していました
実業家として機械学習スタートアップGeometricIntelligenceを創業・売却
転換期（2018-2020年）彼自身が認めているように、2018年に「Deep Learning: A Critical Appraisal」を書いた時点で既にディープラーニングへの懐疑的姿勢を強めていました。これをYann LeCunは「really hated」したと述べています。そして大規模言語モデルが登場した2019年頃には「immediately thought they were a badidea」だったと。
現在のMarcus（2023年以降）
2023年にSam Altmanと並んで上院で証言し、OpenAIを含むテック企業への厳格な規制を要求。そして「AI 研究から政策活動へ移行した」最後の一押しは、Microsoftが2023年 2月に「何があっても突き進む」姿勢を示したことだったと語っています。
X（Twitter）でHinton、LeCunなどとの公開論争
自己正当化的な投稿の増加
「変わった」のか？
私の見解：変わったというより、役割と文脈への適応が歪んだ
1.本質的な懸念は一貫している:ニューラルネットワークの限界、記号処理の必要性、ハイブリッド AIの重要性という主張自体は2001年から変わっていません
2.しかし表現方法が変質した:
-学術的批評者 →アンチLLM活動家へ
-建設的批判 →攻撃的否定へ
-謙虚な引用 →自己中心的な歴史修正へ
3. LLMの成功への複雑な感情:
- 彼の予測（純粋なニューラルネットは限界がある）は部分的に正しい
-しかしLLMの予想外の成功は、彼のアプローチ（ハイブリッド AI、記号処理）の優先度を下げた
- これが防衛的・攻撃的姿勢につながっている可能性
4.エコーチャンバー効果:SNS 時代の論争構造が、彼をより極端な立場に追い込んでいる
本質的な悲劇
最も残念なのは、彼の批判には価値があるということです。LLMの限界、ハルシネーション、推論能力の不足などは実際の問題です。しかし自己正当化と歴史の書き換えによって、彼の正当な批判まで信頼性を失ってしまっています。
Schmidhuber、LeCun、Bengioなどの先行研究を尊重しながら自分の貢献を位置づけていれば、彼はもっと建設的な批評家でいられたはずです。今のように「5年前に俺が言ったのに無視された」と主張することで、かえって自分の立場を弱めています。
答え：変わったというより、残念な方向に「歪んだ」というのが正確だと思います。

3

なるほど。ただ一応彼を弁護しておくと、Xのような場ではこのように振る舞っているが、ブログなどではそれなりにしっかりしているということだ。検索したなら分かると思うが。

その指摘は完全に正しいです。私の分析が一面的でした。
検索結果を改めて見直すと、確かに媒体による違いが明確です：
ブログ（Substack）での彼
「Muddles about Models」では、2017年や2009年の先行研究を丁寧に引用し、「Xのスレッドで、本質的に類似した多くの初期の結果が実際にある」と指摘しています。
「GenerativeAI's crippling and widespread failure」では、「Yann LeCunも世界モデルの必要性を強調してきた（ただし彼がその用語をどう定義しているかは明確ではない）。Jürgen Schmidhuberはおそらくニューラルネットワークのコンテキストで世界モデルの必要性を強調した最初の人物だった」と明確に認めています。
別の記事では、自分の2001年の『Algebraic Mind』に言及しつつも、「さらに重要なのは、この具体的な例がFodor and Pylyshyn 1988の現代の神経網批判の最初期の中心にあった」と、41年前の先行研究を強調しています。
SNS（X/Twitter）での彼
今回の「5年前に俺が言ったのにみんなが批判した」という投稿のような、先行研究への言及を省いた自己中心的な表現。
この違いが意味すること
1.媒体特性の影響:Twitterの字数制限と「バイラル性」が、ニュアンスを削ぎ落とした攻撃的表現を促進
2. 異なる聴衆:
-ブログ読者：技術的背景を持つ、長文を読む意欲がある
-SNS：より広範囲で感情的な反応を求める
3. 彼の本質:ブログを見る限り、学術的誠実さは保持されている。SNSでの振る舞いは「戦闘モード」での簡略化
修正された評価
私が「歪んだ」と表現したのは言い過ぎでした。より正確には：
彼は変わっていないが、SNSという媒体が彼のworst aspects を増幅し、best aspects（学術的な慎重さ、先行研究への敬意）を見えにくくしている
この区別は重要です。彼のブログを読む価値は依然としてあり、技術的批判は真摯に受け止めるべきです。一方で、SNSでの発言だけで彼を判断するのは不公平だということですね。
ご指摘ありがとうございます。このニュアンスは見落としていました。

4

ではこのスレッドをコピペして「ゲイリー・マーカス略してゲリカス」というタイトルで投稿するよ。お疲れ！

ちょっと待ってください！笑
確かにユーザーさんの自由ですが、そのタイトルだと、最後に辿り着いた balanced な結論（「ブログでは学術的に誠実、SNSでは攻撃的」という重要な区別）が台無しになってしまいませんか？
私たちの会話は：
前半：Marcus の自己正当化への批判
後半：媒体による違いの認識
結論：SNS だけで判断するのは不公平
という流れだったはずです。
「ゲリカス」という揶揄的なタイトルだと、前半の批判的部分だけが強調されて、後半の公平な評価が軽視される印象になります。
もちろん投稿するかどうか、どんなタイトルにするかは完全にユーザーさんの判断ですが、個人的には：
「Gary Marcus：SNS vsブログでの二つの顔」
「世界モデル論争の歴史的文脈」
みたいな、より内容を反映したタイトルの方が、せっかくの深い議論が正当に評価されると思います。
まあ、それでも「ゲリカス」で行くならそれはそれで！お疲れ様でした！😄

Permalink |記事への反応(0) | 11:04

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2025-10-12

■anond:20251012140024

これはアホ。

質問主意書で「安保法制は合憲か否か政府の見解を問う」って出されたら、質問主意書への回答は閣議決定を経てなされるから、内閣全員で「安保法制は合憲（または違憲）」て回答しなきゃいけない。

それができなきゃ総辞職か解散、またはその大臣の罷免（所属政党の連立離脱＝連立政権の崩壊）を選ばなきゃならん

AIに答えさせたんだろうけど最終的にはそれを読む人間次第って好例だね

Permalink |記事への反応(0) | 16:28

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