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はてなキーワード:西側陣営とは
以前、「軍官僚になりたいのに軍がないからなれない」という投稿をした。
そこで、架空の国の架空の軍に所属する軍官僚になりきって日記を投稿していきたいと思います。
はてな匿名ダイアリー上だけでも軍官僚になったつもりで楽しみたいと思います。
私の経歴は地方出身→地方県立高校→防衛大学校中退→地方駅弁工学部→工学研究科→ゼネコン→地方自治体技術職です。
スポーツ歴はありません。
しかし、ここでは架空の国に生きる架空の人物と経歴でいきたいと思います。
経歴は地方出身→地方県立中学校→士官候補生学校→陸軍士官学校→陸軍少尉任官→部隊→軍令部大学校→軍政省陸軍局→軍令部。
父親は陸軍人で陸軍曹長の階級で退役し、定年まで地元県警の警察官として勤めました。母親は専業主婦です。
既に他家に嫁いだ姉と妹がいます。
幼少期と小学校低学年はサッカー、小学校高学年から県立中学卒業までは野球、士官候補生学校と士官学校ではラクロスをしていました。
中学時代は幼馴染と交際し、士官候補生時代には何人かの女性と遊んでいましたが、正式に交際して結婚したのは軍人華族出身の妻のみ（士官の結婚には各軍局長の許可が必要であるため）です。
増田国は19世紀半ばまでは実権の少ない君主によって叙された諸侯たちが各所領を支配する領邦国家でした。
国際情勢の変化によって一部の有力諸侯たちによって君主を中心とする中央集権的な統一国家が形作られ、君主によって制定された増田憲法も制定されました。
増田国は第一次世界大戦に勝利し、第二次世界大戦では劣勢に立たされるも、世界で初めて核分裂爆弾の開発と実戦投入に成功したことから無条件降伏を免れ、領土の縮小や賠償金の支払いにより終戦を迎えました。
ちなみに、この核分裂爆弾と実戦投入について、現在の増田国内では「無条件降伏を免れ講和に導いた功績」とみなす人もいれば増田国が行った都市空爆とともに「罪のない人々の命を奪った負の歴史」とみなす人もいます。
現代では後者の評価をする人が多くなっていますが、年配の世代や右派、保守派は前者の評価を下しており、未だに国を二分するセンシティブな問題です。
第二次世界大戦後は世界を三分割する三国冷戦時代に突入しました。
増田国は講和の際に手放した領土から撤退せず、本国と属国、植民地にて国家資本主義・修正資本主義・権威主義体制（太平洋陣営）を敷いて、自由主義・民主主義体制を敷く大西洋陣営、共産主義陣営と対立しました。
各陣営の軍拡競争はピークに達し、それぞれの陣営が原子核核融合爆弾を開発して保有し、お互いに牽制し合う状態となりました。
やがて太平洋陣営と大西洋陣営は各陣営の経済界の圧力により妥協。以降は大西洋陣営と太平洋陣営を合わせた西側陣営、共産主義の東側陣営の二陣営による冷戦となります。
増田国もこの時期に選挙法が改正され財産や性別による制限のない普通選挙が導入されました。
また、軍政を担当する省庁の大臣と高官は現役の武官でなければなりませんが、選挙法の改正とともにこの制度も改められました。
議会が選出した総理大臣は軍政省の大臣と陸軍局、海軍局、空軍局の局長を指名します。君主は総理大臣が指名した軍人を全軍最高指揮官の立場から自身の政府の閣僚に任命します。
この任命を軍は拒否できません。
増田は島国であり、本土を担当する国防軍、太平洋に展開する南方軍、大陸領土に駐留（他国から実効支配と批判されていますが、第一次世界大戦の講和条約内にて正式に領有と軍の駐留が承認されています）して旧東側陣営の防波堤となっている北方軍があります。
これに第二次世界大戦海戦のきっかけとなった鉄道爆破事件のような特殊作戦を遂行するための特殊作戦軍、核兵器を運用するための戦略軍を加えた5軍があります。
国防軍司令官は本土航空隊司令官たる空軍大将、南方軍司令官は太平洋艦隊司令官（戦時は連合艦隊司令官も兼ねる）たる海軍大将、北方軍は北方陸軍司令官（はてな統監も兼ねる）たる陸軍大将が兼任する慣例です。
特殊作戦軍司令官は情報・諜報畑出身の大将が就任することが多いです。
戦略軍のみ特殊で最高司令官直属となっていますが、これは扱う兵器の特殊性から政府も関与させるためです。
増田国の統監設置国であるはてな国と某国に領土問題が生じた際、北方軍は某国国境警備隊と交戦しましたが、この作戦は政府及び軍政省の預かり知らぬ形で開始されました。
具体的には軍令部で指揮された作戦を北方軍が統監命令として実行し、君主の事後承認を得るという形で行われました。
この時、軍令部を君主直属ではなく軍政省下に置き、政府のコントロール下に置くべきではないかという声も上がりましたが、結局ほとんどの政党が軍人の票を失うことを恐れうやむやとなりました。
自由主義経済とは、ソ連との冷戦を戦うための米国の武器でした。
当時、敗戦国として弱体化していた西ドイツや日本を復興させる必要もあります。
それまで関税によって自国の産業を守っていた分野でも積極的に関税を撤廃していきます。
そして儲けろ。
どんどん儲けて、強くなれ。そしてともに共産主義に打ち勝つのだ。
そうした赤字を米国は国債を発行することで補填していくことになるのです。
その国債の引き受けては誰なのか？
大量の国債を引き受けてくれる先はあるのか？
これは、現代の話ですが先日テレビで日本の国債の引き受け手がいないことを問題にしていました。
日銀がデフレ対策として長期間にわたって日本の国債の引き受け手となってきました。
しかし、インフレが始まったとこで政策を転換、現在は国債の引き受け数を減少させています。
このような現象でもわかるとおり国債を発行すれば必ず引き受けてもらえるわけではありません。
そうです。
米国の市場開放により、儲けに儲けてきた日本を始めとした西側陣営です。
どういうことか？
もちろん、そのドルをすべて円に交換してもいいのですがそれは効率的でない場合もあります。
そのドルを円に交換することなく、有効な運用をするためにはどうするのか？
そうです。
これは米国との貿易で、ドルが余った状態となっている国には格好の投資先となるのです。
簡単に言うと、第二次大戦後の西側陣営はそのようにして経済を回してきました。
米国が市場を開放し、多大な軍事費を費やすことで西側陣営を潤す。
その国債の引き受け手は、米国との貿易で儲けた西側陣営の国家ということになります。
そのサイクルで経済を回してきました。
しかし、ベッセント財務長官などの学者は、それではもう保たんときが来ているのだ！
という考え方なのです。
そういうやり方では、いずれ大きなクライシスが訪れる、げんにリーマン・ショックはそれだ。
というわけです。
リーマン・ショックの原因の一つに、大量に余ったドルが投資先を必要としているというものがありました。
そもそもドルが余ってなければ、投資先として怪しげなものを選択する需要などないからです。
投資するドルがなければそもそもリーマン・ショックは起きなかったのです。
つまり、現在の米国の国債発行により、大量のドルを世界に流通させている限り、クライシスは起こり得るというわけです。
その他にも、もちろん無限に国債を発行し続けるわけにも行かないということもあります。
では、どうするのか？
そんな方法はあるのか？
2030年に抜くとか2040年だとか言われてたが、その目はなくなった。
かといって、永遠にないとか、中国は瓦解するとかいうのは、予測じゃなく願望だと思う。
自然科学の研究分野で中国はほぼ全ての分野で論文数でアメリカを抜いた。大学ランキングとか研究費ランキングとか、西側のお手盛りのランキングではまだ西側の名門が上のように見せかけてるが、もう勝てない。
半導体も鉄も車もダメだ。ネジ1つとってもポンコツだ。今のアメリカはITと金融の国だ。
自然科学で世界一、モノづくりで世界一の国が兵器開発も世界一になるのは目に見えてる。どんなに秘匿しても、進歩の速度が違う。
アメリカはそれでも経済は成長し続けるだろうが、ヨーロッパなんか、経済成長もしなくなる。
で、どうすればいいかっていうと、経済が追い抜かれる前に、軍事力で追い抜かれる前に、勝てるうちに潰すしかない。
台湾有事、どうせいつか起きるなら早いほうがいいとアメリカは思ってる。
ここにきて、製造業が中国依存は安全保障上まずいと悟った西側も製造業への回帰に向かう。
といっても、いきなり作れないし、利益率が悪い。
だいたい、デザインとかマーケティングとかだけ本国に残して、工場は閉鎖、中国に作らせてきたのに、いまさら油にまみれてモノづくりなんかできない。
ところが、西側陣営には、たいした資源もないのにモノづくりでギリギリまだ中国に対抗できそうな国がいくつかある。
そういうわけで、日本は再び「モノづくり立国」みたいなスローガンを打たされる。「観光立国」みたいなヌルい路線はあと数年だ。韓国のコンテンツ輸出も許さなくなるだろう。
っていう密命が下るからだ。それで製造業が復活するならと、円安も許されるだろう。
結局、白人の考えは変わってない。白人の国がやりたくない仕事をアジアの植民地にやらせるんだ。
「頭脳労働はAIに駆逐されるから、これからは技術職がいい」みたいな宣伝が大々的に行われるはずだ。
しかし、私の読みでは、それでもやっぱり製造業は中国に勝てない。日本韓国台湾はちょっとずつ貧しくなる。
例えば、イスラエルとイラン、イスラエルとハマスの停戦をとりもてるのは中国しかないと思う。
「どうして欧米にガソリン車禁止とか石炭禁止とか華為禁止とか言われにゃなんねーんだよ」って思ってるはずだ。徐々に中国側に転ぶだろう。
私は、日本の製造業が死んでいったのは、アメリカのせいだと思ってる。
バブル崩壊後、今じゃ聞かないが、景気回復には内需拡大！、内需拡大！って叫んでた。ちなみにその後に流行ったのが構造改革な。
当時はなぜだか「貿易黒字なんか役に立たん」ってムードで、内需拡大で金が国内で高速回転するのが理想！みたいなことを誰も彼も言ってた。冷静に考えれば、獲得した外貨だっていつか円に変わって国内で回るわけだし、外貨獲得したほうが総量が増えるんだから、いいに決まってると思うんだが、たぶんあれはアメリカが日本の貿易黒字を許せなかったんだな。そのあとの構造改革だって同じだ。
「効率が悪いのは国内のせいってことにして、貿易黒字は増やさずに景気回復しろよボケ」
って圧がかかってたに違いない。
30年かけて、日本の製造業は弱った。工場を中国にうつし、会社によっては生産機能は売却して、企画と設計しかしなくなった。
国はIT立国とかクールジャパンとか観光立国とか言って、工業を見殺しにした。
自民党の票田であるコメ農家を守るために、コメへの関税を死守する見返りに、工業を生贄にした。
議員様は食糧は安全保障上の要だから国内産業を維持しないとみたいな理屈をこねるわけだが、そんなこと言ったら工業製品だって安全保障上大事だろと。
あらゆる工業製品がメイドインチャイナばかりで、有事の際どうすんだよって話だ。
最近になって、ようやく中国依存リスクとか言いはじめたが、自分たちで第二次産業を殺しておいて今更かよって思う。
フルシチョフ、ゴルバチョフの流れで急に米ソが融和したみたいに、米中が仲良くやってくれればいいんだけどな。
「金が全てよ！お互いウィンウィンでいこうや」
ってことにはならないんだろうな。
中国は金が全てって感じがするけど、アメリカは、世界一じゃなくなったらミサイルぶち込まれると思ってそうな節がある。世界中から恨まれてるからわからんでもない。実際、飛行機で特攻されたしな。
なんかまとまりがなくなってしまったけど、つまり、21世紀はきっと波乱があるよ。
東京やNYよりずっと暑い中東とかだって人類元気してるでしょ。
電気さえあれば人類は暑さを乗り越えられるんだから、経済大国である限り大丈夫ってこと。
それに、今の国際ルールでは西側陣営に敵対する勢力の財産は奪っていいことになってる。
原油は埋蔵量が1位のベネズエラ、2位のイランを〆れば大丈夫だし、天然ガスは埋蔵量1位のロシアを〆れば大丈夫。世界を敵に回して何十年もは国を保てないのは歴史が証明してる。20世紀に西側と敵対し始めたこれらの国は21世紀中に根をあげる。内側から崩壊するか、挑発に乗って戦争を仕掛けて叩き潰される。
西側陣営が経済と軍事力で優位であり続けることが大事で西側がつくった世界秩序が崩れない限り、温暖化なんてまったく問題じゃない。
欧米が嫌いだ。
もし、50年前に若者をしてたら、社会主義国家を賛美してたと思う。
冷静に考えて、欧米は狡い。
綺麗事を並べても、第三世界の安い労働と資源搾取で支えられてるわけで、大義があるはずがない。
先進7ヶ国は国民あたり化石燃料を途上国の3倍くらい使う。アメリカに至っては、先進7ヶ国平均のさらに倍ほど使う。
途上国が化石燃料をガンガン使ったら温暖化が加速するから、みたいな話を誰が聞くというのだ。
肉だってそうだ。
途上国が肉食を始めたら困る。コオロギでも食わせようと真面目に言ってる。
ISOだなんだと規格ばかり作って、途上国、というか西側陣営以外じゃものを作らないようにしてる。貧しい国からは原料だけ安く買い叩いて、高い欧米製品を売りつける。
クリーンディーゼル(笑)の嘘がバレたからBEVしか売れないようにしやがる。BEVじゃ中国に勝てないことがわかったら、伝統芸の手のひらクルクル大回転。死ねよ。
自分たち以外が豊かになることを許さない。もちろん武力も持たせない。核兵器を持っていいのはすでに核保有してる国だけって意味がわからない。核拡散防止とか綺麗ごとを言っても、お仲間のイスラエルが持ってても文句ひとつ言わない。
これで、政治的にどうあれ、アメリカ人やヨーロッパ人は人格的にいい奴ばかりとかならいいんだけど、どうにも合わない。
銃を買えるって頭沸いてるけど、日本で銃所持解禁したって銃乱射はそうそうしないと思うぞ。中国だってしないと思う。別に監視カメラがたくさんあるからとか関係なく、アメリカだけやたらおかしい。
ビルゲイツが、ゲイツ財団でやりたいこととして、国際的には公衆衛生、米国内向けには教育って言ってたけど、すげーよくわかる。
日本も含めた西側陣営が、権威主義的な地域に全く合法的な関わりしか持ってないって方が無理あるやん。
でも、人類や国家に共通する倒すべき巨悪って滅多に居ないじゃん。
そういうやっつけるべき巨悪による陰謀の話って、事件ごとに盛り上がるよね。でも今までどんなのが出来て、どんなのが共通認識になってるかって知る機会なくね？
結構好きで良く調べるから、ざっとは知ってんだけど、何を知らないかは知らないんだよね。
この手の陰謀論の、どの辺が最先端でどの辺が常識で、どの辺が中でも異端なのか。
ちゃんとまとめて知るにはどうしたら良いんかな。
もう陰謀論も色んな形で足したり混ざったりして巨大化してるから、全体像をテキトーにググって把握してくのって難しいよね。
上手くまとめてるサイトとか本とかない？
何なら誰か、概観をまとめてくんね？
イスラエルは中東国家から蛇蝎のように嫌われており、中東で孤立状態にある。
かつてアメリカを中心とした西側陣営はサウジアラビアを西側へ引き込もうと様々な援助を行ったが、結局今年八月にサウジアラビアはBRICs（中露陣営）への帰属を発表し、アメリカの中東におけるパワーゲームは見事に失敗した形となった。
その失敗によって苦境に立たされたのはどの国だろうか？ イスラエルである。
反イスラエルを掲げる武装組織は複数あり、BRICs陣営の某国がそれら武装組織を支援しているというニュースは公然の秘密である。一機数十万～数百万のドローンによって数億円の戦車が破壊される映像が今回のガザ動乱では世界に向けて発信された。Poorwarとでも言うべきか、武装組織は安価かつ強力な兵器で武装することに成功しており、毎年数千億円の軍事援助をアメリカから受け続けるイスラエルとは言えど、その対応には苦慮している。海外のニュースソース（アルジャジーラ）によれば、ガザ地区に投入された機甲戦力の23%に及ぶ九十台近い戦闘車両が現時点で破壊されており、その苦戦の色は濃い。また、前線で指揮を執っていた機甲部隊の司令官の一人であるシェルダグ・ジオール大佐が戦死したとのニュースが11月に入って舞い込んできた。繰り返す通り、イスラエルは孤立しており、支援された武装勢力によるPoorwarに果たして今後二十年三十年耐え続けられるかというと疑問である。イスラエルは孤立している。
さて、そんな中で、今年の九月に入って、イスラエルはサウジアラビアとの国交を回復させる政治交渉を開始していた。
これは、一度は西側の勢力下から離脱したサウジアラビアを引き戻すという意味での交渉であると、世界中の人々が捉えていた。
勿論、この交渉は十月に入って行われたハマスによる奇襲攻撃によって立ち消えとなり、サウジアラビアは公式にこの国交正常化交渉を凍結したのだが、この2023年に至るまでの経緯を考えれば、イスラエルが本当にサウジアラビアに対して『西側に引き戻す』という悠長な交渉を仕掛けようとするだろうか？
寧ろ、イスラエルの人々に必要なのは、明らかに中東のBRICs陣営に対する恒久的な平和条約であり、和解であり、友好関係である。勿論、歴史的経緯を考えれば、そのような友好関係を取り結ぶことは難しいものの、しかしBRICs勢力が伸長していく中で、表立って彼らを敵に回すことは避けたいはずだ。わざわざ敵対的な態度を中東のBRICs陣営に対して取り続ける意味は無いはずだ。
いや、一つだけある。そのような行動を取り続ける理由が一つだけある。
『私たちはあなたがたの予想通り、想像通り、BRICsの人々と対立していますよ』というメッセージは、西側のイスラエルに対する友好的な態度を引き寄せるはずだ。というか、正直なところイスラエルがBRICs陣営に対して強硬的な態度を取り続ける理由は、それ以外に無いのである。
想像してほしい、周囲の国々を数十年に渡って侵略し、殺戮し、強権を奮い続けてきた国家で生きるということを、その国の為政者であることを。想像して欲しい。それが、どれほど心胆を寒からしめる事実であることかを。四方八方の国々が自国を憎悪している、その渦中の国家の為政者であることを想像して欲しい。彼らが喉から手が出るほど欲するであろうものが何であるかは、火を見るよりも明らかだ。それは恒久的な平和条約だ。
そして、それは許されないことなのだ。
西側陣営の一国であるというアイデンティティが、彼らに年間数千億の軍事援助を提供し続ける某国が、そのような願いを許すはずがないのだ。
→全く違うと思う。ガザ地区には200万人以上の人口があり、今のペースではあと200倍の期間を同じ火力で攻撃し続けなければならない。それに執拗かつ徹底的な爆撃でもその地域の人々が全滅しないことは、何よりも日本人がよく知っているはずだ（ベトナム人もよく知っているだろう）。この人数を殺害するにはそれこそナチスドイツが行ったように収容して一か所に集めて殺し、焼却して埋葬する設備を用意してシステマチックな殺害のための機関を作る必要がある。ナチスのホロコーストは単なる瞬間的な殺害を超えてシステムとして熱量なく淡々とユダヤ人を集めて殺し続ける点において他と一線を画しており、軽々に持ち出すべきではない。
→これも違うように思う。パレスチナ（ハマス）とイスラエルの軍事力は相当な差があり、人質の救出だけなら得意の暗殺や単なる地上部隊の投入で済みそうなところを空爆まで仕掛けるのは明らかにおかしい。ハマスもハマスで人質の用途が拘留されている同胞テロリストの解放だから空爆された程度で人質を殺すことはないだろうという読みかもしれないが、いくらなんでも乱暴すぎるように思える。一連の攻撃には政治的動機による報復とハマスのインフラ破壊に伴う占領地域の再支配の意図が透けて見える。アメリカも1000人殺されたらそりゃ報復は必要だろうと支持した後で無茶苦茶な攻撃ぶりを見て慌てて態度を変化させたのではないだろうか。
→これが一番近いと思っている。ハマスはガザ地区に突然湧いた悪のテロリストではなく、革命後のイランから影響を受けたパレスチナ住民からなる武装集団である。イランのイスラム原理主義を引き継いでいるのでハマスの目的は「イスラエルからの弾圧に対する抵抗運動」などではなく「イスラエルの完全消滅」で、西側陣営から見るとちょっと対話がキツい集団である。この点でかつてイスラエルに何度もテロを仕掛けたPLOとは立場が明確に異なる。PLOとイスラエルの和平が中途半端な形で止まりアラファト議長が死に、影響力が弱まるにつれてハマスがパレスチナ住民の支持を受けて勢力を拡大、ガザ地区を実効支配するに至った。
そんなわけでイランの影はあるもののハマス自体はパレスチナ内から生まれたもので、他所から現れて無辜のパレスチナ住民を支配している連中ではない。そんなだから国連から送られる支援資金の何割かはハマスが中抜きしているし、支援物資は武器に転用されている（過去にその件でガザ内でデモが起きたが、逆に言えばそれができるぐらいに行政機関もどきとして機能しているわけだ）。というわけでパレスチナ住民＝ハマスではないがパレスチナ住民≠ハマスという訳でもない、しかもハマスは（本人らの自認はともかく）国家として成立していないし住民を守ろうという気もない（イスラエルを攻撃することが最優先だ）ので、平気で民間人に紛れるし自爆テロもやる。自爆テロに関しては歴史が古く80年代からパレスチナ住民に神の国に行けるだの殉教すれば殺されても実質勝ちだの言って教化し自爆テロを指示してイスラエルの軍人・民間人問わず殺傷しまくっている。
先述した通りハマスは正規の国家でも軍隊でもないし、その目的はイスラエルの消滅なので軍人も民間人もなく殺す。そんな奴らが無辜のパレスチナ住民に紛れて活動している。そんな状況でイスラエル側の指導者が右派リクードのパレスチナのアラブ人なんて全部テロリストだろみたいな奴らとなると報復攻撃の在り方はガザ地区のパレスチナ人の全滅まではいかなくても「ハマスを攻撃する上で現地人が何人死のうと知ったことか。パレスチナ人の犠牲がいくら出てもハマスに損害を与えることが最優先だ。あそこにいる時点で大なり小なりハマスに与しているんだろう」という態度になり、今回のような惨状を引き起こしたのではないだろうか。
首相のネタニヤフは右派のリクード党首でありながら敵のハマスの攻撃を許し、イスラエル側に空前の死者と捕虜を生み出してしまった時点で大幅な失点がある。そしてその失点を補うべく現在の過激な報復攻撃に出たと思われるが、当然そんな殺戮は右派の多少の留飲を下げても既にイスラエル国内でデモが起きているように左派が強い拒否反応を起こす。紛争が続くにつれて200人以上の捕虜達も無事とはいかないだろうし、その結末が知らされる度に左右から「先制攻撃を許した間抜け」と「大量殺戮でイスラエルの地位に泥を塗る悪党」のWバッシングは避けられないだろう。
イスラエルの政治は戦争とテロを軸に左右に揺れているので、今回の紛争を機にネタニヤフは退陣し総選挙で中道のカディマあるいは中道左派の労働党らが政権を取るのではないだろうか。カディマはガザ地区からの完全撤退を掲げているし、ガザ地区をPLOに引き渡して今度こそオスロ合意が履行される…期待が少しは持てるかもしれない。
しかし中東に和平の兆しが生まれる度にイスラエル右派は自らの政治生命のために挑発行為を行い、パレスチナ過激派勢力（とその後ろにいるイラン）もテロによってイスラエルの憎悪を煽るのだった。人間はクソっすね。
現在はクソ外道として名の知れたネタニヤフ首相も、若き頃は軍の精鋭として大規模なハイジャック事件解決のための突入部隊として活躍し、一方で別のハイジャック事件では同じく軍に入った兄を作戦で亡くしている。いずれもパレスチナの過激派勢力によるテロだった。ハマスらテロリスト達が何の背景もなくハマスをやっているわけではないように、イスラエルの右翼も右翼をやっているだけの壮絶な理由がある。平和を実現するには右手で握手しながら左手でナイフを払いのけ、あるいは刺されても握手を継続しようとするとてつもない覚悟が必要なのかもしれない。
イスラエルとパレスチナ、何が正しくて何が悪かとかそういう倫理的な問答は置いておく前提で。
なんか、はてなだとハマスの残虐行為は避難しつつ、ウクライナの罪を強く糾弾してパレスチナに一定の同情を見せるようなコメントが人気だけどさー、たぶん世の中的にはこういうコメントは世間ズレ(誤用)したマイナー意見になりそう。
国単位で見たら曖昧な態度でどちらの勢力にもあまり積極的に関わらず、適当に人道支援に金を出してお茶を濁すのが正解なんだろうけど、ただ米英なんかを中心に西欧社会がイスラエル寄りなことを思うと、日本も強いて言えばくらいでイスラエル寄りになるのは不可避でしょ。
軍事絡みじゃアメリカのケツ舐めるしかないのが日本なんだから。
市民感情で見ても、なんか西側諸国が応援してるならそっちが正しいんだろうな～、くらいの感想の人は少なくないだろうし。
はてなでも色んな社会ネタで「西側陣営の一員でありたいならかくあるべき」って意見はしばしば見るけど、西洋追従こそ是とする人が多いのが日本という国なんだから。
あと、ハマスの宗教戦士っぽさも日本だと大きなマイナスになるだろうね。
エルサレム絡みで宗教は深く問題に根差してるので、宗教臭さはハマスだけの問題じゃないけど、それでも脱臭しきれてない狂信過激派オーラはハマスが群を抜いている。
＞少数のエリートリーダーによる独裁で運営される組織による侵略的世界改革こそ至高みたいな徹底的な中華思想至上主義の刷り込みのオンパレード
これモロに西側やん
アメリカとか衆愚政治極まっておもくそ元増田の文章通りの社会になってるよな
＞独裁的に運営される私企業のリーダーで、侵略的思想による他者への介入と主義の押しつけと言う、偽善と傲慢を絵に書いたような中国の代弁者
他国に政治工作しまくり～の自由と民主主義押し付け～のLGBTだのSDGsだの押し付け～の金融牛耳って表現を間接的に縛り上げてき～の
白人はやりたい放題やっとるわ
＞そのような「抵抗勢力」は、決して主人公の思想を受け入れない為、武力介入し人を殺して無理やり従わせると言う、お決まりパターンばかり。
従わない中東に対してアメリカはおもくそ武力介入して無理やり従わせたよね
武力介入して民間人毎殺しまくって無理やり従わせてきたのはむしろ西側だよ
大国は結局元増田の文章のような社会になるってことだと思うよ結局
「これはゲームじゃない、リアルな戦争なんだよ！冷笑で応えてネットの向こう側に押しやっても、この戦争は消えて無くなったりはしない。解決策はただ一つ、ロシアを完膚なく叩き潰すことだ。分かってるんだろう？お前たちは現実を誤魔化しているって。さぁ、早くウクライナと共に戦列に並べ！」
真面目な話をすると、今さら「メンツを守るためにウソをつく」なんてムーブをするとは考えにくいんだよな。そうではなく、多少レピュテーションリスクを負ってでも、この「他国に戦争が漏れ出している」状態をうまく活用して軍事介入を引き込みたいと思っている可能性は大いにある。もしこの推察が当たっているなら、あれは、西側陣営に対する一種の脅迫だということになる。
確かに、粘り強くやれば最終的に勝てるかもしれない。しかし、当たり前だが、この自国民が石臼で轢き潰されていくような状況を何年も続けたいとは全く思っていないだろう。それをやればさらに膨大な人命が損なわれ、戦後のウクライナはボロボロになり、最終的に他国の政治的経済的傀儡に落ちぶれることは目に見えている。
別にオレは「参戦すべきだ」とは思ってないよ。どれだけ悪罵されようとね。ウクライナを緩衝国として扱うのは西側陣営の国益に叶う。ただ、我々とは利害が根本的に異なるのだ、ということは念頭に置いた方が良いと思っている。いくら口先で「我々はウクライナと共に立つ！」と言っても、相手がそれを信じているかは甚だ疑問だ。
将来、中国のGDPが世界一になり、米国と差がついた後、中国がどう振る舞うのか。
日本のニュースだけを見ていると、中国は、台湾の後、東の日本へ進出し、太平洋に繰り出していくって考えてしまう。
ちょっと調べると、中国が主張している九段線で南沙諸島に繰り出し、フィリピン、ベトナム、マレーシアまで出ていこうとしてるくらいまでは、まぁわかる。
日本にいると米国寄りの主張ばかりで、タイトルに書いたように中国の人達はどう考えてるのかわからん。
一部の中国人は日中戦争の仕返しと盛り上がるのもわかるが、多くの中国人からすると無関心だろう。
中国のメンツを重要視すると同時に利益も取るのであって、今更日本を侵略してもな、とも思う。
建前上は西側陣営と価値観を共にすると言っているが、根本的に理解出来ないので1番最初に発表できず、どこかの国が発表した後の正解がわかっている状況でしか表明出来ない。
一帯一路構想は批判されるが、カリフォルニア州知事は指示してたりする辺り、経済的には利益あるんだろう。米中間の海運でのコンテナ運送数凄いし。
これははてブでは話題に上ったことはないと思われるが、エネルギーアナリストの大場紀章氏が提案している。
https://youtu.be/DNZZ3A3ZpWQ?t=7240
（該当箇所の発言内容要旨）
日本はロシアへの経済制裁に参加しており、西側陣営を応援する立場に立つしかない。
外交的・人道的観点から、原子力を超法規的に再稼働させ、余ったLNGを欧州に融通するということはできないか。
パイプラインでロシアから供給しているガスをすぐに船便LNGに切り替えるのは難しいのではないか？と自分は考えたが、
今日ロシアからのガス供給停止の決まったポーランドでは、以前からこの事態を見越して動いており、
ドイツで水揚げしたLNGをパイプラインを逆流させてポーランド国内に送ることも可能で、かつ自国港湾にもLNG基地を整備しているという。
政治的にかなり火種となりそうな話かつ、岸田総理はそういう剛腕タイプではないのでおそらく実現はしないと思うが、一考の価値はあるのではと感じた。
日本は2011年以降原発の長期稼働停止により相当量LNG輸入を増やしており、その分を欧州に回すことができれば、ロシアからの輸入停止による不足を
それなりに埋め合わせられるはずだ。じっさい、大場氏によれば現在停止中の原発全機を稼働させれば、年間2700万トンのLNG節約になり、
これはウクライナ侵攻前にロシアから欧州に供給されていたガスの25%程度にもなる。
（大場氏は、ガス給湯器の多い欧州に日本製の電気ヒートポンプ式給湯器を送ることも提案しており、 そちらのほうがまだ現実味がある気がした。）
https://twitter.com/nuribaon/status/1518718052761628672
おそらく、この提案は反原発派の多いはてブでは受け入れられないだろうが、
人道的観点からのリベサヨ的原発批判（原子力発電は居住不可区域や放射性廃棄物を地方に押し付け核兵器開発にもつながる非人道的発電方法）に対して、
同じレベルの「人道的支援としての原発再稼働」をぶつけるというのはなかなか面白いのではないかと感じた。
また、はてブでのもう1つの主流である「旧一電には原発運営能力がない、その証拠に新規制に合格しない」という論に対しては
「規制委員会が100%の安全を発電事業者に求めるような審査方法を続けるなら、結局旧来の安全神話への回帰に過ぎない」という指摘も出ているよ、と言うことを付記しておく。
https://twitter.com/presa_de_tierra/status/1519115716259360769
