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はてなキーワード:被雇用者とは
雇用者の立場を強くすることで被雇用者に課せられる労働強度を上げる。
前述の配偶者控除の所得要件撤廃とシナジーさせる。婚姻を女性がより強度の低い仕事に就くことの動機づけとして位置付ける。
「一部」の線引きとしては
歯科矯正→「顎関節症」などの診断でより保険適用させやすくする。現状検査目的の大腸カメラや胃カメラを「腹痛や体調不良」などの主訴で保険適用させているのと同様にする。
身長を伸ばすことを目的としたイリザロフ法→現状同様10割負担の自由診療。
「歯並び（横顔）が綺麗かつハゲていない」だけで外見を大幅に改善できる。生理的に無理ではない男性を増やすことにより、女性のパートナー獲得のハードルを下げる。
（18歳以下の扶養家族のいない）独身者への住宅ローン控除適用を廃止。
未婚化解決意外にも少子化解決の方法はあるかもしれないが健全な社会とはいえない。
例えば精子バンクの拡大と未婚の母親の支援も少子化対策としては良いかも知れないが、女性の選好の性質上、次世代であちこちで近親交配の問題が起きることは避けられないからな。
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| 年 | OEM（売り手） | EMS（買い手） | 契約内容のポイント | 被雇用者の扱い |
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| 2001 | Xerox | Flextronics | 工場4拠点を約2億 USD で売却し、**5年**の製造委託契約を締結 | 3,650人をFlextronics へ転籍 ([EE Times][1]) |
| 2004 | Nortel Networks | Flextronics | 約6.75–7.25億 USD 規模、**4年**契約。製造設備・テスト・修理部門を譲渡 | 約2,500人を転籍 ([EE Times][2]) |
| 2013 | Renesas | J‑Devices | 国内バックエンド工場を譲渡。リリースで「**長期的かつ相互利益**のパートナーシップ」を明言 ([ルネサス][3]) |
これらはいずれも **「売却＋中長期の供給保証」** という記事が指摘するスキームそのものです。
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| 主張 | 事実関係 | 補足・反論 |
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| a. 「利益率の低い事業を切り離せば平均利益率が上がる」 | **概ね事実**。固定資産・人件費をバランスシートから外すと ROIC 向上。IR資料でも asset‑light戦略は頻出。 | ただし一時的な売却益で営業CF が減るケースもある。 |
| b. 「10年程度の製造発注を保証する契約が結ばれる」 | **ケースバイケース**。上表は 4–5 年が多いが、車載・医療など長期供給義務が重い産業では 7–10 年契約も報告例あり（公表資料は少ない）。 | 条件は非公開が多く、年数を一律に語るのは難しい。 |
| c. 「EMS はコスト削減を徹底し、従業員が過酷な環境になる」 | **部分的に事実**。転籍後の賃金水準・福利厚生が下がる、再度のリストラが起きる例はある。Flextronics は 2009 年に大規模リストラを発表 ([Reuters][4])。 | ただし労組が強い地域や日本国内案件では処遇維持・雇用維持協定が入ることもある。 |
| d. 「優秀な人材ほどOEM に引き抜かれ、残るのは中途半端な人材」 | **エビデンスは限定的**。OEM が一部エンジニアを逆出向で抱え続けるケースはあるが、定量的データは乏しい。 | |
| e. 「リストラと報じられずメディア露出が少ない」 | **概ね事実**。 ‘工場閉鎖’ より ‘事業譲渡’ の方が社会的インパクトが小さく報じられる傾向。 | ただし大量解雇が伴う場合は WARNAct 等で届出義務があり報道される。 |
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**デメリット**
**デメリット**
**デメリット**
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## 5. まとめ（中立的整理）
| 観点 | 肯定的視点 | 否定的視点 | 中立的見解 |
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| 経営 | 財務改善・集中とスピード経営 | 技術流出リスクと長期固定費 | 産業構造の一環、M\&A戦略の選択肢 |
| 労働 | 雇用継続・新スキル獲得機会 | 賃金低下・追加リストラ懸念 | 法規制・労組次第で大きく振れる |
| 産業波及 | EMS の生産効率向上で国際競争力 | 地域雇用の質低下・空洞化 | 産業再編不可避、政策介入余地 |
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—必要に応じて、特定案件の詳細（契約年数・転籍条件など）を追加で調べることも可能です。
[1]:https://www.eetimes.com/xerox-sells-four-plants-to-flextronics-in-cost-cutting-move/ "Xerox sells four plants toFlextronics in cost cuttingmove - EE Times"
[2]:https://www.eetimes.com/nortel-outsources-bulk-of-manufacturing-to-flextronics-2/ "Nortel outsources bulk of manufacturing toFlextronics - EE Times"
[3]:https://www.renesas.com/en/about/newsroom/renesas-electronics-reaches-definitive-agreement-transfer-its-subsidiaries-back-end-facilities-and?srsltid=AfmBOooXR2ISAPMkouAaqnB1GyuTWt9bj--yot1VqtQ7Pom13_e9Wiaw "RenesasElectronics Reaches a DefinitiveAgreement to Transferits Subsidiaries' Back-End Facilities and Others to J-Devices |Renesas"
[4]:https://www.reuters.com/article/flextronics-idUSN1054214220090310 "Flextronics to cutjobs, close facilities |Reuters"
（以下コピペ）
森脇透青は、《たとえば千田有紀の立場ひとつとっても塩野谷恭輔の立場と異なるし、さらに小谷野敦や笙野頼子ともまったく違うはずである（たとえば「生物学的」のような言葉を留保なしで使うかどうか、「陰謀論」的な語調を使用するかどうか、また構築主義の理解の深度において）》（「不良債権としての『情況』、あるいは回覧板について」）と述べ、トランスジェンダー特集の執筆者たちには「構築主義の理解の深度」において違いがあると言っている。「構築主義の理解」が足りないのは、この中では、小谷野敦であろう。事実、小谷野は、《私はバトラーを批判なんかしてないんだよ。ポモを批判していて、バトラーは読んでも何を言ってるのか分からない、と書いているではないか。》とツイートしている（2024年11月11日）。しかし、オフパコギャルママ🦖1y@takamatsu4_13によると、《批判者は佐藤悟志をこすっているけど、本当に読まれたくないのは小谷野敦とかだったりするんだろうね。さすがに「小谷野のは読まないでくれ！」とは言えないから、佐藤悟志をこすっているだけだという。》（2024年9月21日）。小谷野は「ポストモダンとトランスジェンダー」を寄稿しているが、これは何があったのかを小谷野節で綴ったものである。これを読むと、ノーディベートと称して議論すら行われないまま、明らかに異論のありうる理論によって現実が書き換えられようとしていたことが分かるであろう。千田有紀の「構築主義の理解」は足りていないどころではなく、上野千鶴子編「構築主義とは何か」（2001年）に序章「構築主義の系譜学」を書いているくらいであるが、「学問の危機と『キャンセル』の方法論」(pp.116-135)は、小谷野と同じく、何があったのかの記録であるが、キャンセルされた当事者であるだけに、迫力があるものとなっている。さらに、「LGBT異論」（紙の爆弾2024年10月号増刊）に「フェミニズムの再生を求めて」(pp.62-76)を寄せており、そこでは小宮友根との確執が延々と書かれている。
「『情況』に関する声明」には森脇も加わっているが、森脇は雁琳と同じ研究室の出身である（京大宗教学）。研究室が批判されたことに対して、森脇はこう反論している。《ある人格が問題だからといって、その人の所属とかその人の研究分野まで誹謗中傷されていて、いい迷惑です。「放置した」かどうかなんて知らないでしょ。そして彼の素行（思想内容というより、ほんとうに「素行」）は研究室内でも、先生からも先輩後輩（ぼく含め）からも、直接・間接に注意されてました》（2022年1月23日）。研究室での雁琳の素行は悪かったようであるが、これは想像できるところかもしれない。そして、オープンレター勢とのたたかいでも「うんこ学者」のような言辞を用いていて、素行は悪かったのであるが、オープンレターはからかいを批判する内容なので、お行儀よくやってしまうとオープンレターにパフォーマティヴに従ってしまうことになり、雁琳としては、あえて粗野な態度を取ったということらしい。育ちのいい人が不良のような振る舞いをしても、どうにも似合わない。批評は口汚い言葉で罵るというのが伝統であるが、近ごろの若者は育ちが良すぎて、罵倒しても様にならない。北村紗衣をからかってみるという芸当は、普段から素行が悪い雁琳だからこそできた荒業であろう。しかし、江原由美子の「からかいの政治学」を内面化したリベラルにとっては、このような粗野な態度こそ「サタン」のように見えてしまうようである。
雁琳によるキャンセルカルチャー批判の論文は、キャンセルカルチャー批判としては本邦で右に出るものはない論文であろうが、男女論に関しては断片的なツイートしか存在しないのが現状である。それらを活字としてまとめなければ、行動の根底にある思想が分からないので、一冊の本として著し、世に問うべきであろう。「情況」2025年冬号の論文はクリプトに関するものであるが、男女論をまとめてからでもいいのではあるまいか。
3 トランプ
リベラルによると暇空や雁琳は「誹謗中傷ビジネス」をやっているらしいが、カンパを募ることは、ビジネスというよりは、味方がいるということを示す意味合いがあるのであろう。暇空は6億あるので、カンパなどいらないであろうし、雁琳に至っては、非常勤講師の職を失っており、トータルで見れば明らかに持ち出しであろう。馬場靖雄はこう言っている。《仮にある人が「万人に対する戦い」を望んだとしても、実際にそれを貫徹することは不可能である。手始めにある方向を攻撃すると、本人が望むと否とにかかわらず、たちまち「味方」が登場してしまうからだ。かくして、いつのまにか前線が、すなわち秩序ある戦争状態が形成されるのである》（「ルーマンの社会理論」、81頁）。ここでの前線はフェミとアンフェによって形成されているが、ネットでの争いの大半はここで戦われており、ゲンロンの若手がやっている「論壇ウオッチ」でも、毎週のようにフェミとアンフェのたたかいが取り上げられている。フェミにしてみれば、フェミに賛同しないものは「差別主義者」であり、味方など現れてはいけないはずであるが、味方は登場してしまう。SNSはキャンセルカルチャーを展開させるのにもいい環境であろうが、その敵にとっても味方を集めやすい環境なので、前線が現れるのも当然であろう。
前線があって、たたかいが繰り広げられているだけであれば、さほど問題ではないのであろうが、問題なのは、フェミとアンフェのたたかいは、和解不可能なものであることであろう。茶会太郎のツイートによると、《構成主義とか構築主義とかいうの、当たり前と思われていることが実はこのような過程で成り立っている、ということを示すまでは大変勉強になるのだが、「だから断罪」となった瞬間に和解不可能な敵味方分断ツールに早変わりする》（2020年6月11日）。
和解不可能なたたかいの例として、解同と日共のたたかいが思い起こされる。トランプが大統領になり独裁的な政権運営をしている状況は、例えれば、解同の候補と日共の候補が大統領候補としてたたかい、解同の候補だけは困るということで、日共の候補が大統領に選ばれたところ、日共の大統領は、公約を守り、株式の時価総額上位百社を国有化してしまったようなものであろう。リベラルとしては、どうして日共の候補を支持しなかったのかと問うところであろうが、その問いに対しては、それでは解同の候補に投票すればよかったのかと問い返されるであろう。日共の大統領に抵抗しようとも、和解不可能なたたかいの中で生まれている以上、共闘は不可能である。
フェミとアンフェの対立において、アンフェ側の立場や考え方が何を意図しているのか、理解しづらい部分がある。茶会太郎のツイートによると、《純粋にジェンダーの軸で反フェミニズムをやっている人間は相当少なくて、ツイッター反リベラルの主流は「男性被雇用者を基本単位とする家族主義（保守主義）レジーム福祉国家の擁護論者」なのだという確信を深めている》（2023年1月3日）。産業社会へのノスタルジアとでも呼べるものかもしれない。しかし、ポスト産業社会においては、伝統的な家族や福祉国家を維持することは難しいであろう。だからこそ、ノスタルジアは止むことがないであろう。
暇空は「社会構築主義的社会正義」とのたたかいにおいて、表現規制派のスキャンダルを暴露し、雁琳は同思想を「解釈権の独占」という概念で理論的に解明した。ポストモダン思想（特にフーコー）が単純化され、社会に適用されるプロセスは、ヘレン・ブラックローズとジェームズ・リンゼイの「Cynical Theories」（2020年、邦題「「社会正義」はいつも正しい」）が思想史的に明らかにしている。しかし、雁琳はこの現象を「解釈権の独占」として集約し、鮮やかに整理した。オープンレターの内容は、次のように一行で要約される。「その内容は、彼らインテリリベラル左翼が、何が差別かを決め、該当する差別者に好きに仕打ちを与える、というものだ」（「フェミニズムが振りかざされ司法から進む女尊男卑社会」、「実話BUNKAタブー」2025年6月号）。こうしてポストモダン思想は、朝田理論へと収束した。解同の候補と日共の候補が大統領候補として対決するという例えを、やや突飛に持ち出したのは、理由がないことではない。
リベラルは「何が差別か」を一方的に定義する。リベラルの理論を批判することすら差別とみなされ、言論の自由の枠内では対抗が難しい。雁琳はあくまで理論的な批判に徹したが、暇空は対象への攻撃を行い、トランプに至っては人文系への予算削減という「人文系焼き畑」とも呼べる強硬手段に出ている。朝田理論のような思想に対抗するには、こうした物騒な手段に頼らざるを得ないのだろうか。笠井潔はこう言っている。《もしも差別の被害当事者やその支援者は差別者を勝手に処罰していいとすれば、それは定義からして私刑、リンチの肯定になりますね。その線を超えてしまうと、仕事、業績の否定から存在の否定まで行きかねない。存在の否定まで行くとなると、その意味するところは戦争状態に入るということです。小山田を敵と認定して戦争状態に入る。カール・シュミット流に言うと「例外状態」に入る。社会運動の文脈では、そういうこともあり得ます。しかし小山田の存在自体のキャンセルを要求する者が、物理的抹殺を含め敵を打倒するしかない戦争状態に入るという認識と、内戦状態だから自分もいつ殺されるか分からないという覚悟があって、そうしているのかどうか。そうとは思えませんね。（中略）微温的に、常に正義の側に身を置いていたいと思って、そのことを疑おうともしない安直な精神の連中こそ、ゴツンとやって分からせた方がいいんじゃないか（笑）》（笠井潔「キャンセルカルチャーをめぐって」、「情況」2022年春号）。トランプは人文系を「ゴツンとやって分からせた」と言えるだろう。朝田理論は内戦状態を引き起こす。この状況に出口はあるのだろうか。
ネットニュースが伝える きみの武勇伝（相対性理論「たまたまニュータウン」）
1 暇空
2025年3月27日、暇空茜が起訴されたという報告と、北村紗衣が雁琳を訴えていた裁判で最高裁が上告を棄却し、雁琳に220万円の支払いを命じる判決が確定したという知らせが同時に届いた。暇空の起訴は3月26日付、雁琳の敗訴に関する最高裁の決定は3月21日付であり、これらが同じ日に伝えられたのは偶然かもしれないが、何らかの意図が働いているようにも感じられる。
思い出されるのは、2024年2月16日、アニメイトが暇空の著書「ネトゲ戦記」（KADOKAWA）の取り扱いを停止すると発表した時のことであろう。暇空によると、アニメイトは脅迫されており、放火されたくなければ2月16日に取り扱いの停止を発表するように要求されていたという。そして、2月16日はTBSが暇空の書類送検をスクープとして報道した日でもあり、犯人はアニメイトに書籍の取り扱い中止を同じ日に発表させることで、何らかの効果を意図していたのではないかと推測される。書籍の取り扱い停止を求めるだけならよくある話だが、その発表を特定の日時に行うよう要求するのは異例で、これまで聞いたことがない。TBSの報道日時を知らなければこうした要求はできないため、犯人の範囲はある程度絞られてくるだろう。もっとも、こうした脅迫があったと主張しているのは暇空だけであり、作り話ではないかという見方もある。その可能性が全くないとまで断じるつもりはないが、2024年1月に刊行予定だったアビゲイル・シュライアー「あの子もトランスジェンダーになったSNSで伝染する性転換ブームの悲劇」（KADOKAWA）も脅迫によって発売が中止され、産経新聞社からタイトルを変えて出るといったこともあり、リベラルが脅迫も辞さないことは事実である。
ただ、雁琳訴訟の原告代理人である神原元は、「被告は、上告棄却となった後の令和7年3月26日時点でも、「（原告に）220万円も請求されたことは明らかにおかしい」と投稿し、被告に220万円の支払いを命じる判決が最高裁で維持されたことにも触れず、カンパを募集する投稿を固定ツイートとしたままである。」（「対雁琳訴訟、勝訴確定についての弁護団声明」）と言っており、3月26日時点で判決が雁琳に伝わっていたことが窺え、雁琳側から判決について発表していれば、暇空起訴と重ならなかったわけで、これらが同日に判明したことはリベラルの意思によるものではないと思われる。
暇空を語るのは容易なことではない。あまりにも多くの出来事が次々と起こっており、そのすべてを追いきれないからである。西葛西出版の社長である中村慎太郎@_Shintaro_は2024年5月13日に、こうツイートしている。《暇空さん+赤木レイアで1年くらい過ごしたので、それ以外の事象をあんまりしらないんだよね。なんという複雑怪奇な現象なのだ》。一年前というと、2023年の5月である。2023年の3月3日には住民監査請求の再調査の結果が出ており、Colaboの会計問題は住民訴訟に舞台を移し、歩みをほとんど止めてしまったのであるが、代わりに追及の対象となったのが自称学生の堀口英利である。暇空がウクライナ戦争についての所見を述べたところ、堀口が噛みついたのがきっかけであるが、暇空は激怒し、堀口の過去を掘り返していった。堀口はKCL（King'sCollegeLondon）の学生であると自称していたが、これについても疑義が投げかけられた。堀口も、自らが誹謗中傷とみなす投稿を行った人々に対して、大量の開示請求を行うなど、決して譲らない態度を示した。堀口は時事系ユーチューバーにとって訴訟リスクを伴う存在である一方で、恵みの雨とも言え、その中で最も稼いだのは赤木レイアである。当初は3分くらいの動画で取り上げていたのであるが、2023年7月7日に15分53秒の「堀口英利、とんでもない書面を出して爆笑されてしまうｗｗ【暇空茜】」を出してからというもの、長尺の堀口動画を毎日のように投稿していた。普通に生活していると、ニュースに割ける時間は限られている。暇空・堀口を追うのに時間を割くとすれば、他のニュースに目を向けるのは難しくなる。
中村慎太郎は2024年8月24日に次のようにツイートしている。《最新の暇空ライブ、バカ面白いね。彼は妄想しているとも言えるが、ヒントほぼゼロから無限の推理を繰り広げる天才ともいえる。あってるかどうか？怪談に正解などないのだ》。この頃に語られていたのが、「高崎物語」である。好き嫌い.comに、7月28日頃から、妹が堀口の同級生であると主張する人物が書いたものであり、「高崎市に帰郷した堀口がかつての同級生だった女性に性暴行したり、自らの肛門にアルフォートを入れたり、それらの件で親族会議が行われたり逮捕勾留されたりというのを高崎市民たちが証言する内容」（「暇空茜と側近の灰豚、喧嘩別れ。大量総括へ」）であるが、好き嫌い.comに書かれたものであり、十中八九作り話であろうが、暇空は事実であると考え、これをもとに推理していた。もしこれが事実であれば堀口は拘束されていることになるが、灰豚が堀口と8月20日午前1時ころに会ったと言いだす。このあたりから、訳が分からなくなっていく。暇空は灰豚を「対話罪」の対象としたが、この頃から味方であるアカウントをどんどん切っていった。赤木レイアも暇空との関係が悪化し、9月7日を最後に更新していない。
暇空は2024年12月頃から、真如苑が裏で糸を引いていると言い出すようになった。堀口のnoteに、彼の母親が真如苑の信者であると書かれているのは事実である（「断ち切りたい「毒親の血」――「両親が開業医の一人息子であること」は必ずしも幸せを意味しませんでした。」）が、真如苑は特に問題を起こしていないようであり、荒唐無稽と言わざるを得ないであろう。堀口死亡説を唱えたりもしている。2024年11月1日、神奈川県相模原市緑区千木良底沢橋下で、15歳から30歳程度とみられる身元不明の遺体が発見されたが、この遺体が堀口だというのである。しかし、堀口は2025年3月19日にテレビのインタビューに答えており、生きていると言わざるを得ない（「北海道じゃらんハッキング被害関係ない人物の名前が悪用悪用された本人に取材「ネット上で誹謗中傷の的」」、HTB北海道ニュース）。妄想に近い推理を連発しているうちに、支持が減って閑散とし、求心力に陰りが見られるようになり、その結果、起訴しやすくなってしまったのかもしれない。
以上は簡略なスケッチであるが、このようなものは求められていないのかもしれない。リベラルからすれば、暇空は「誹謗中傷ビジネス」をしているとレッテルを貼っておけばいいので、推移には関心がなさそうであるし、暇空の観客も、事態がリアルタイムで動いていて予測不能な展開が見られることに楽しみがあるので、後から振り返りたいとは思っていないかもしれない。
暇空が現れるまでの青識亜論をはじめとする「表現の自由戦士」は、原理主義的にあらゆる性的表現を無条件に擁護しているだけであった。しかし、リベラルはSNSで「声を上げる」ことにより企業に対して表現を撤回させるように圧力かけており、これは効果を持っていた。青識のような活動ではこれを止めることはできていなかった。暇空は発想を転換し、シュナムルやColaboといった表現規制派のスキャンダルを暴露する戦略を実行したのであるが、それなりに奏功した。「赤いきつね」は無傷で済んだのである。
山口三尊は《暇空氏、あれで起訴は少し気の毒だが、堀口英利さんや、灰豚に対する誹謗中傷は。起訴されてもやむを得ないレベルだと思う。》（2025年3月30日）と述べており、不起訴あるいは略式起訴もあり得たようである。裁判所はリベラル化しているようである。Ogura.H@dli_coipchirtの《暇空さん対伊東弁護士の訴訟を担当した吉岡大地裁判長って、名古屋地裁時代に労働者側の請求を棄却する判決をたくさん出している裁判官なんですね。》（2024年2月10日）というツイートに対して、国際企業法務弁護士🤡GAREW@big_lawfirmは《現代型のリベラルって感じですね。マイノリティには寄り添いつつ労働者階級には厳しい、アメリカ沿岸部の価値観ですね。経歴は最高裁事務総局系なので、今の最高裁のスタンスがそうなのでしょう。》（同前）とコメントを寄せているが、当のアメリカでは、最高裁は反リベラルによって占拠されているのに対して、本邦ではアメリカ沿岸部の価値観が最高裁にまで及んでいるのである。
2 雁琳
2021年はキャンセルカルチャーが吹き荒れた年であった。呉座勇一のツイッターでの発言に端を発して、オープンレター「女性差別的な文化を脱するために」が4月4日に出され、小山田圭吾が東京オリンピックの開会式の音楽担当を辞任に追い込まれたりした。しかし、オープンレターに対しては当初から批判があり、雁琳はその先頭に立っていたと言っていい。暇空がColaboの会計問題に取り組み始めたのは2022年10月頃であるが、2022年はキャンセルカルチャーに対してたたかいが挑まれた年であり、暇空はその真打のようなものとして現れたのである。
雁琳は暇空のように全方位に喧嘩を売っているわけではない。ほぼオープンレターに限られるであろう。しかし、オープンレターはネット上からは消されてしまっていて、今は見られない。ウィキペディアでは「女性差別的な文化を脱するために」は立項されているものの、他ではその痕跡が消されてしまっている。ウィキペディアの呉座勇一のページからは不祥事についての記述がなくなっている（2025年4月2日閲覧）。履歴をたどってみると、2024年7月20日に削除されたようである。呉座のキャンセルが成功していれば、歴史的意義のある文書としてネットに残されていたと思われる。しかし、キャンセルカルチャー第一号としてモデルケースになるはずだったものが、杜撰にやってしまったために、オープンレター勢からもなかったことにされてしまったのであろう。
雁琳は「正論」2021年6月号に「ポリコレ派への共感強制する社会の歪み」を発表しており、雑誌でのオープンレターへの批判はこれが最初である。オープンレターが出たのが4月4日であり、「正論」6月号は5月1日発売なので、一月も経たないうちに反論が出たことになる。ネット上の反論は埋もれてしまいがちだが、雑誌は繰り返し参照されるため、雁琳が狙い撃ちにされたのではないかと指摘されることがある。
雁琳は2022年に複数の雑誌で発表を行った。例えば、「国体文化」（1177号、2022年6月）には「新たなる共産主義運動は『目覚めた当事者』の顔をして現れる」を、「実話BUNKAタブー」には「弱者男性を救うのは方法論的ミソジニーである」（2022年5月号）と「女子高生AV賛成論」（2022年6月号）を寄稿している。また、「情況」2022年春号のキャンセルカルチャー特集では、「キャンセルカルチャーとは何か――その現象と本質」を発表した。しかし、その後は雑誌に招かれる機会がほとんどなくなった。約3年ぶりの登場となったのは、「情況」2025年冬号に掲載された「DON'T BE USED. BE THE UNCOUNTED.――ネオ幕府アキノリ党のクリプト革命運動についての簡潔な報告」（荒牧隆史との共著）である。本来なら「正論」「WiLL」「HANADA」といった右翼系雑誌に登場してもおかしくないが、そこには見られていない。それだけに、「情況」の姿勢は際立っている。
「情況」は1968年に創刊されたが、廣松渉が当時の金額で100万円を援助したことでも知られている。1970年6月に結成された「情況派」というセクトが存在するが、これは「情況」の創刊者である古賀暹が所属していたため、叛旗派から蔑称として「情況派」と呼ばれ、その名が定着したらしい（正式名称は共産主義者同盟（再建準備委員会）である）（有坂賢吾「新左翼・過激派全書」）。したがって、「情況派」の機関誌というわけではないようだが、新左翼の雑誌としてスタートしたことは確かである。しかし、第六期（2023年2月から）の編集長に塩野谷恭輔が就任すると、ネットの雑多な声を取り上げ、反リベラルな立場であっても登用する路線へと転換したらしい（2022年春号のキャンセルカルチャー特集は第五期に属するが、この頃からその兆しが見えていたのだろう）。ページをめくると、まるでインターネットの闇鍋のような印象を受ける。ここでしか出会えない著者たちの論考が並んでいる。
2024年夏号のトランスジェンダー特集がその路線の到達点であろう。文芸誌を含め、ほとんどの雑誌がリベラル化してしまい、ターフが排除されてしまった。そうなってくると、反リベラルを登用する「情況」のような雑誌でしかターフは書けないということになり、ターフが結集したような誌面になった。これに対して「読者・寄稿者有志」は反発し、2024年9月20日、「『情況』に関する声明」を出した。署名しているのは、京大人文研や叛乱研の関係者、さらに編集者のようである。絓秀実がこれに加わったことに唖然とした人もいたようであるが、マルクス主義の持つものと持たざるものという区別を、マジョリティとマイノリティという区別に置き換えたのが、「社会構築主義的政治主義」と雁琳が呼ぶものであり、新左翼もマルクス主義者ではあるのだから、これに乗ろうと思えば乗れるのは当然のことではあろう。
森脇透青は、《たとえば千田有紀の立場ひとつとっても塩野谷恭輔の立場と異なるし、さらに小谷野敦や笙野頼子ともまったく違うはずである（たとえば「生物学的」のような言葉を留保なしで使うかどうか、「陰謀論」的な語調を使用するかどうか、また構築主義の理解の深度において）》（「不良債権としての『情況』、あるいは回覧板について」）と述べ、トランスジェンダー特集の執筆者たちには「構築主義の理解の深度」において違いがあると言っている。「構築主義の理解」が足りないのは、この中では、小谷野敦であろう。事実、小谷野は、《私はバトラーを批判なんかしてないんだよ。ポモを批判していて、バトラーは読んでも何を言ってるのか分からない、と書いているではないか。》とツイートしている（2024年11月11日）。しかし、オフパコギャルママ🦖1y@takamatsu4_13によると、《批判者は佐藤悟志をこすっているけど、本当に読まれたくないのは小谷野敦とかだったりするんだろうね。さすがに「小谷野のは読まないでくれ！」とは言えないから、佐藤悟志をこすっているだけだという。》（2024年9月21日）。小谷野は「ポストモダンとトランスジェンダー」を寄稿しているが、これは何があったのかを小谷野節で綴ったものである。これを読むと、ノーディベートと称して議論すら行われないまま、明らかに異論のありうる理論によって現実が書き換えられようとしていたことが分かるであろう。千田有紀の「構築主義の理解」は足りていないどころではなく、上野千鶴子編「構築主義とは何か」（2001年）に序章「構築主義の系譜学」を書いているくらいであるが、「学問の危機と『キャンセル』の方法論」(pp.116-135)は、小谷野と同じく、何があったのかの記録であるが、Permalink |記事への反応(0) | 09:34
成人 (18歳以上) なら単独で契約をすることが出来るようになるが、契約内容に合意するかは話が別。
何の保証もない人を雇う契約を呑めないから保証人を求めるという場合は昔からあったよ。 今に始まったことではない。
被雇用者の悪意 (犯罪) や重過失によって会社に損害を与えた場合でも賠償する能力 (資産) が無ければ会社は丸損だから、最悪の場合に金を回収できる先があるほうが安心なわけ。
そんで保証人になってくれる人がいるってことは、いるだけで信用の裏付けになるわけ。
アルバイトのレベルでそこまで強い信用を求めてもしょうがない話ではあるし、この場合の妥当性がどうかは脇に置くとして、成人だから親の承諾書が要らなくなるという単純な話ではないよってこと。
振られただろうが。求婚を断られ、スレッタのための決闘をエランさんと話したいのに余計なお世話と迷惑がられ、グエルが退学にさせられてから行方不明になっていることにスレッタの反応はなく、グエルの告白に対してスレッタは自分にも（別の）大切な人がいると断り、グエルも深追いをせず断られたことを受け入れて断髪をしただろうが。告白されたスレッタが瞳をキラリとさせたから脈アリと主張している奴いるけど、スレッタはトマトを食べたときにも同じような瞳を輝かせる演出が入っていたんだが、トマト性愛者か？それに、告白を断った直後、決闘でスレッタはグエルが死んでもおかしくないレベルのビーム兵器をグエルに直撃させそうになってダリルバルデごと蒸発させかけたところを、ベルメリアが作ったアプリでエアリアルを緊急停止させたことで止められているんだぞ。脈アリなら、というか普通は、求婚や告白してきた相手を殺そうとはしないんだよな…。それにグエル側も、スレッタが誤解していたから誤解を訂正するために流れで告白したのであって、スレッタと付き合おう結婚しようと思って言ったわけではない。スレッタに言う前から自分にとっての優先順位が高いのはジェターク社であると決まっている。それでもグエルにスレッタを諦めさせない、いつまでも追いかけ続けさせる、スレッタはエラン（4号）かミオリネかプロスペラかエリクトにしか執着していないのに矢印を捻じ曲げてグエルに向かわせようとする…。もう解放してくれ、グエルとスレッタを。
グエスレがオバサンに多い幻覚なら、グエフェルとグエセセはオッサンに多い幻覚だ。確かにフェルシーとセセリアは男人気が高く、エピローグでフェルシーは雇用者・被雇用者関係でセセリアともオリジナルのエランを介してなのかビジネス上の関係があるようだから、人間関係が皆無の顔カプとはいえない。ただ、フェルシーやセセリアがグエルに恋愛感情を向けているととれる描写は存在しないし、グエルからもそうだ。ここが付き合うと良い、結婚すると良い、というふうに思うのは公式設定でもなんでもなく「カップリング妄想」だ。住み分けができずブコメにすらグエフェルをブチ込むような奴がいるが、みっともない妄想の垂れ流しだ。妄想の自覚持ってくれ。「女はカップリングが大好きだな」などと他人事面しながら、グエフェルやグエセセの要素を当然の如くねじ込むガノタ男、鏡を見て言え。
多すぎる…。ジェターク寮を退寮させられた時にグエキャンに水かけいじめをしていたモブ生徒×グエル、カシタンカ艦長×ボブ、カシタンカ乗組員複数モブ×ボブ、フォルドの夜明けメンバー×監禁グエル、オルコット×グエル、ラウダ×グエル、ヴィム×グエル、ZOOMしていた投資家おじさん×グエル、オリジナルエラン×グエル、多すぎる！スレッタ×グエル、セセリア×グエル、フェルペト×グエルなど、年下の女の子にスパンキングされたりケツを掘られているグエルも創作されている始末で、本当になぜこんな異常なバリエーションの「グエル受け」が大集合してしまったのか、グエル受け腐女子のその節操のなさに言葉を失う。さらに意味が分からないのは、グエルを性的客体として描いているとしか言いようがないこうした二次創作を消費している腐女子の「水星の魔女」評が、露出の少ない学園制服、乳揺れ無し、中年女性の活躍など、性的搾取描写が少ないことを評価する…といったポリコレ系のものが多かったことだ。ど、どの口が…？！どの口がほざいている…？！
グエルの話に何らかの恋愛性愛ネタを添え、そこから揉め始める人間が多すぎる。グエルの公式カップリングは存在しない。会社を立て直そうと頑張っているMSパイロットのCEO、それで充分じゃないかよ。ガンプラが発売されてもグエルの立体が発売されても、常にカップリングの話題が追いかけまわしてくるのが鬱陶しすぎる。性・恋愛要素が目的ではなく単体として見ている人間を認知してくれ、そして公式カップリング面して推しカプ話なんかを捻じ込んでくる人間は自重してくれ。本当にいい加減にしろ。
みなさんは、育児休業給付金という制度をご存知だろうか。当方新婚のアラサーで、そろそろ子どもを作ることも考えて育児や出産に関わる制度を調べていたところ驚愕の事実が発覚したので共有したい。
この育児休業給付金という制度、なにがやばいって満額月30万円を最大24ヶ月(2年)、合計720万円もらえるのだ。
しかもこれ、子ども一人につき、ではなく夫婦それぞれに対して発生するのである。
つまり、夫婦が満額受け取った場合1440万円を子ども一人出産するたびに国からもらえるのだ。
これだけ聞くと大変喜ばしい制度である。その昔、テキトーに見ていたYouTubeの動画でひろゆきが「子ども一人産んだら1000万円配ればいいんですよ」と子育て対策の自論を展開していたが、実は既にそれは実行されていたのである。
ただし、条件付きで。
1.雇用保険に加入している
2. 各給料支払いの実態がある月について、就業日数が11日以上且つ就業時間が週に20時間以上である月が過去2年間以内に12ヶ月以上ある
4.給付金受給期間、保険を加入している企業での就労を休業している
5.出産後1年時点と1年半時点で二度保育園への入園が断られている
ざっくりこの理不尽さを理解してもらうためにあえて以下のような極端な例をあげよう。
夫婦ともに年収780万円（月収50万+ボーナス）、世帯年収1560万円の家庭の場合:会社を2年休んで給付金1440万円
シングルマザー非正規年収180万円(週20時間未満労働)の家庭の場合:給付金0円
（無論、所得に応じたその他公共施設の利用料に価格差があったりはするが1440万円に比べれば誤差である）
さて、いくつかツッコミどころが湧いたかと思うが順に見ていこう。
1.雇用保険に加入している。
この条件は2の条件に近いが、次の条件を満たしている被雇用者に対して加入が義務付けられている。
これは実はパートなどにも適用できるので非正規であっても上記の条件に当てはまれば入ることができるが、現実問題パートや業務委託のフリーランスなどで働いた場合、意図しなければ雇用保険に入るケースは少ないだろう。さらに、「学生でない」という条件があり、学生出産などの”真に金銭的援助を必要とする層”を完全に切り捨てるような条件だ。（学生であっても企業側が融通を聞かせて雇用保険に加入させることもできるが相当優秀で引く手あまたな社会人学生などでなければそのような特別待遇は難しい）
さらに、事業主もこれに加わらない。これも異常な点は女性の会社役員は貰えないのである。女性の社会進出をこんだけ謳っているなかで、「起業して、自分で事業を起こす」というもっとも社会でたくましく働いている女性が出産の際に一切この制度を利用できないのである。
大前提として、これほどの大規模の給付金の仕組みが雇用保険の制度に閉じていて人によって享受できないことがおかしい。そもそもこの給付金の財源は雇用保険だけでなく「**子ども・子育て支援納付金」**が組み込まれており普通に税金である。複雑に名前を変えた保険をたくさん作ってわざわざ不公平な制度を作っているとしか思えない。社会保険と税金を統一し、一律公平に1000万円配れば？と思わずにはいられない。
2. 各給料支払いの実態がある月について、就業日数が11日以上且つ就業時間が週に20時間以上である月が過去2年間以内に12ヶ月以上ある。
こちらは、例えば就業後すぐに出産したケースなどを認めないのである。「制度の悪用を防ぐため😤」などと言っているアホはほっといてそもそも制度自体がカスなくせに一丁前に悪用を防ぐなどと息巻いているのが腹立たしい。上記で言っている通り一律給付にすれば悪用もクソもないのである。
こちらは給付金の金額が「直近6ヶ月の給料平均*2/3」と定義されているからである。ざっくり、給料がいいほどたくさんお金がもらえる。なんでこんなことになっているのか分からないが、これも一律30万円にすればよい。(生活水準が〜みたいな話だと思うが、そもそも仕組みがカスなので割愛）
これも地味にやばい。世論で育児休業給付金受給者への対立煽りが発生している原因が主にこれのせいだと考えられる。これに限った話ではないが、「公金をもらうために人々に仕事をしないインセンティブを与える」仕組みが多すぎる。こんなことしてるから経済が成長しないのである。休んで金もらって他の人がその仕事を巻いているから文句言われているのである。休まず働いて給付金ももらって余裕ができた資金でベビーシッターを雇うという選択肢も与えてよいのだ。そもそも、「育児休業」の仕組みと「育児休業給付金」の仕組みは別物であるので、「育児休業」がとりたい人は取れるよう今まで通り整備しておけばよいだけである。
ちなみに、雇用保険の対象企業で休業していることが条件なので、別途フリーランスで仕事してたりしても問題なく給付金はもらえる。なんだその中途半端なしばり、もはやなくていいだろ。
5.出産後1年時点と1年半時点で二度保育園への入園が断られている
これをクリアするために保育園を落ちるための「スコアリング」みたいな謎のゲームをやる必要がある。もうここまで来るとめちゃくちゃであるが、最大1440万円のお金が降ってくるんだから下手に仕事するより全力でこれを取りにいくために労力を割いても割に合うのである。いい加減、ゲームを複雑化してそれを攻略できる人間だけが得でき、なんの生産性もない時間に人々の労力を向けさせるのやめませんか？
SNSなどをみるとこの特大給付金をファックしているプロ主婦の方々が叩かれているのをみるが、正直「落ちている1000万円」を拾うのに死力を尽くすのは当然だと思う。別にこれをファックしている方々を叩く気にはなれない。なぜなら制度が悪いから。むしろ、このような複雑怪奇な制度を華麗にファックできる知能と行動力のある方々の労力が、制度ファックというなんの生産性もないクソの所業に使われていることが嘆かわしい。
やや感情的な文面になってしまったが、これが一つの問題提起となり、一律1000万円給付金と社会保険と税金を統一してシンプルで透明な制度にしてくれと切実に願う。
性風俗関連特殊営業＞店舗型性風俗特殊営業＞1号営業 ソープランド
定義：浴場業の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供する営業
店と嬢の関係
店に本人確認書類を提示して「在籍」しないと仕事はできない。これは未成年や就労資格のない者が従事するのを防ぐためであり、それだけで雇用関係が生じているとは言い難い。
出勤の際は「シフト」を出し、店によっては出勤日数のノルマなどもあるらしいが、シフトは「受付をする時間の予告」であり、実際に受け取るのは完全歩合制のサービス料であり、時給に類するものは発生しない。したがって「シフト」＝「勤務時間」と考えるのは無理がある。本来は店が入浴料を受け取り、嬢がサービス料を受け取るという建て付けだが、多くの地域で客は店の定めた総額を支払い、嬢は店の取り分を引いた差額を受け取る慣行になっている。
類似のものに「2号営業 店舗型ファッションヘルス」（店舗ヘルス）や「無店舗型性風俗特殊営業＞1号営業 派遣型ファッションヘルス等」（デリヘル）があるが、これらは一部の悪質店を除き「本○不可」が実際に守られている。在籍の条件は同様。
料金水準は「中級ソープ」と「やや高級なヘルス」が同程度と思われ「格段の差」では無い。要するに「本○」があるかに関係なく、「裸の客の前で自分も裸になり客に接触する行為の報酬」と考えるのが自然だろう。したがってソープ嬢の報酬も「売春行為の報酬」とはいえないだろう。
店は場所を提供したり仲介したりする立場で、「嬢」（ソープでもヘルスでも）は「異性の客に接触する役務」を提供する個人事業者という意味での労働者であり、「被雇用者という意味での労働者」ではないと理解できる。
個人事業者として、受け取った報酬から必要経費として衣装、下着、コスメ（多くの嬢がいずれも日常生活を超えるレベルのものを使ってる）や定期検査（これも自己負担）、交通費などを差し引いたものを事業所得として申告するのが正しいと思われれる。
余談だが、ソープで接客中に恋愛関係になり性的関係をもつという理論は既に破綻しており、警察の裁量次第で店の経営者らが売春場所の提供などで検挙された事例は散見される。多くは暴力団が関与していたり、悪質な客引き等でトラブルが発生した場合だと聞いている。
社会人5年目の男。
社会人1年目の入庁２日目から5年目ももうすぐ終わる今日まで毎日頭の中が「仕事行きたくない」で埋まっている。
朝の電車、帰りの電車、週末の飲み会、彼女とのデートや旅行、家族旅行、友人との旅行や遊び…
そのすべての瞬間において「もう仕事いきたくない」が脳内の大半を占めている。
この4年と8ヶ月、有給意外で仕事を休んだことや休職することなく過ごすことができたのは本当に奇跡だと思ってる。
この地獄のような日々を抜け出すべく今まで小さなことから大きなことまで色々とやってきた。
公認会計士の勉強に仕事以外の時間を費やしたこともあった（途中で監査法人に勤務してる間は今と変わらない生活であることに気がつき断念した）。
小説家になるべく純文学もどきの作文を群像や新潮の新人賞に送りつけた。
ライトノベル作家になろうとなろうとカクヨムにテンプレート盛り盛り増し増しのルサンチマン晴らし小説を連載した。
影廊やFNAFに影響されゲーミングPCを購入してアンリアルエンジンとC#を学習しSteamにいくつかの作品をリリースした。
飲食店を開業すべく仕事終わりや休日にラーメン、ハンバーガー、ピザ、スパイスカレーなどをひたすら作り利益率や開業資金など考えたり飲食店開業の本やサイトを読み漁る日々もあった。
鬼滅の刃に影響されワコムの液タブ、イラストや漫画の入門書を買い漁りジャンプ好きの子供がチラシやカレンダーの裏紙に描くような漫画をいくつか書いて出版社に持ち込むという迷惑行為も行った。
YouTubeにGoProで撮影したドライブ動画や歌ってみた動画なども投稿してきた。
定期的に看板猫が有名な江戸川区の某宝くじ売り場まで出かけ宝くじを購入。
しかし、相変わらず俺は毎日毎日役所まで通勤して窓口で市民からごねられ、電話口で語られる支離滅裂な陰謀論に誠実に耳を傾け、国や県から求められる意味のないデータ入力を行い、メンタル休職している心の風邪ひきさんたちの穴を埋め、係長や課長補佐や課長に対してよろしいかよろしいかよろしいかよろしいかよろしいかよろしいかの毎日だ。
わかってるんだ。
勤め先や被雇用者という立場に縛られない生き方ができている人たちは何も毎日の早起きや通勤が嫌でそういう生き方を選んだわけじゃない。
何かやりたいことがあり、実際に行動し、それに対応した才能や資質が備わっていたから電車と職場に縛られない生活ができているのだ。
俺は結局、毎朝の早起き、電車と雑踏、息の詰まる職場、狂った住民、何もしない見ざる言わざる聞かざるの管理職たちから逃避したいだけなのだ。
そんな人間が何かを成し遂げて経済的成功を納めて電車と職場から抜け出せるわけがない。
俺の毎日は変わらない。
苦しい。
Permalink |記事への反応(10) | 22:18
社会的必須職種（エッセンシャルワーカー等）の賃金抑制は、単なる需給バランスの結果ではなく、労働市場における構造的な力学の歪みがもたらす深刻な社会問題として捉える必要があります。この問題は、以下の観点から看過できない課題を含んでいます。
社会的必須職種における雇用主と被雇用者の関係性には、本質的な非対称性が存在し、これが賃金抑制の一因となっています。
• 大規模な資本を持つ雇用主は労働者に対して圧倒的な優位性を持ち、これが賃金決定に大きく影響します。
• 多くのエッセンシャルワーカーは、生活維持のために仕事を選ばざるを得ず、雇用主と対等な交渉を行う余地が限られています。
•雇用主は労働者を代替可能な存在と捉える人事政策を用いることが多く、結果として労働者の待遇が抑制されやすくなっています。
•エッセンシャルワーカーが担う労働は、生活の安全や安定を支える極めて重要な役割を果たしていますが、労働市場における供給面では参入障壁が比較的低い傾向にあります。
• こうした参入障壁の低さは、無秩序な価格競争を引き起こし、賃金のダンピングが自発的に進行することが多くあります。これは「市場の自然な調整」と見なされがちですが、実際には労働条件の悪化を助長するため、最低賃金の設定などの公的介入が欠かせません。
•低価格での競争が品質に悪影響を及ぼし、サービスの質を保つための適正な賃金設定が難しくなる構造が形成されています。
この問題を放置した場合、社会的に大きなリスクが生じることが予測されます。
•必須サービスの質的低下が発生し、人々の生活に欠かせない基盤が脆弱化します。
•人材不足が深刻化し、エッセンシャルワーカー職種の慢性的な人材枯渇が進行するリスクが高まります。
•労働条件が改善されないことで離職率が高まり、結果として技能蓄積が妨げられます。
•労働者の離職や人材不足により、労働力の育成に必要な投資やスキルの蓄積が損なわれ、長期的な社会コストが増加します。
•エッセンシャルワーカーの賃金抑制問題は市場の失敗の一例であり、外部性や情報の非対称性を是正する必要があります。
• 適正な人材配置を行い、エッセンシャルワーカーのサービス品質を維持・向上させることで、社会インフラの持続可能性が確保されます。
この問題を解決するためには、以下の政策的介入が必要とされます。
•実効的な最低賃金の運用や、労働者の団体交渉力を強化することで、雇用主側に偏った力関係を是正します。
• 適正な価格設定メカニズムを確立し、社会的コストの適正な分配を図ります。
•人材育成システムの構築により、エッセンシャルワーカー職種の持続可能性を強化します。
エッセンシャルワーカーの賃金抑制を放置することは、単なる一時的な市場現象ではなく、社会システム全体の持続可能性に対する深刻な脅威として認識されるべきです。この問題の是正は、社会科学的見地のみならず、持続可能な社会構築の観点からも喫緊の課題であり、早急な対応が求められます。
この意見にはいくつかの問題点と矛盾が含まれています。また、いじめを正当化するのは、職場の健全な環境づくりや倫理的責任の観点からも大きな問題です。
いじめを「庶民の武器」と称し、特定の人を排除する手段として認めることは、職場の安全と平等を損ないます。これは法的なリスクを高め、組織の評判や雇用者としての義務にも悪影響を及ぼします。厚生労働省のガイドラインに基づくと、職場のいじめ・ハラスメントは法的に禁止されており、組織にはこれを防止する責任があります 。
いじめと追い出し部屋の使用は、組織としての対応を誤る要因となります。追い出し部屋は非効率的で、人材の適切な管理とは言えません。代わりに、職場の問題がある従業員に対しては明確な評価基準に基づき、必要に応じたサポートを提供するなど、建設的な対応が求められます。
3. 「ハッタショ」への偏見
発達障害を抱える人を「ハッタショ」と表現し、いじめの対象にすることは偏見に基づいた不適切な対応です。現代の職場では、個々の違いを理解し、多様なニーズに対応するインクルーシブなアプローチが求められます。障害者に対する差別や偏見を助長する行動は、職場の倫理基準や法的要件に反するものです 。
「庶民の武器」としてのいじめは暴力行為の代替としていますが、これは建設的な解決策ではありません。対話や適切なフィードバックの提供が可能であり、いじめという手段を正当化することは論理的に矛盾しています。職場のトラブルは、正当なフィードバックを通じて解決することが求められます。
穏当な対応策
問題のある被雇用者と面談を通じ、問題の原因や改善の可能性について話し合うことは効果的です。問題を特定し、改善目標を設定して、明確な指導を行うことで相互理解が深まります。
繊細でコミュニケーションに課題がある被雇用者には、メンターやコーチのサポートを提供することも有益です。業務上の悩みやスキル向上のための支援を行い、安心して成長できる環境を提供することが、職場全体の向上につながります。
適正に基づく配置転換や、個人に合った役割を明確にすることで、負担や不満を軽減できます。人事部門や管理職が適切な支援を提供することで、従業員の強みを生かし、職場の調和を維持することができます 。
職場では、お互いの個性を尊重し、建設的なコミュニケーションを図ることが不可欠です。いじめは長期的に見ても悪影響を及ぼし、代替手段としては不適切です。
独ＶＷ、国内で大規模人員削減し3工場閉鎖へ 労組幹部表明 -ロイター
https://jp.reuters.com/business/autos/CSNYEOUHQBMNJLFKBR7UTLJQNY-2024-10-28/
はてな界隈でもこれはかなりのインパクトがあったようで、まさか一度に3箇所のドイツ国内工場の閉鎖を検討しているとは誰も予想ができていなかったと言わざるを得ない。
VWの辛酸は無茶な自然環境保全計画政策が欧州連合圏で採択されたことによって、それら政策の法的な制限下で企業運営しなければならなくなったVWが、中国の競合する電気自動車伸長と価格競争で苦境に立たされ、一気に採算性を落とし販売台数が振るわなくなった結果、それらEUおよびドイツ政府の政策責任をVW経営者と被雇用者が取らなければならない事態に陥ってしまった。
ドイツでのVWと似たような存在感を放つトヨタを擁する日本の労働者階級として気になるのは、ドイツの社会保障費に関する持続性問題がどうなってしまうのか？ということだ。
調べてみると、当然のようにドイツは日本と似たような社会保障制度を持っている、というか日本はドイツの社会制度を大いに参考としており、老齢年金や遺族年金、障害者年金などの制度があり、社会保険も扶養者が社会保険料を支払っていれば被扶養者も加入判定となり、更には社会保険料の負担額も所得に応じた調整がある(ソース:ドイツ連邦年金保険組合)。
政府が誤った政策を取ると完全に明日は我が身と戦々恐々とするが、他山の石として社会保障費に関する持続性問題へ国内自動車産業がどのように影響するのか？を検討してみたいと思う。
物凄くシンプルな話だが、ロイターが報道しているようにVWの3工場で数万人規模の解雇がVW本体として起きると、そこには当然ながら自動車の大幅な減産が発生するので、自動車部品や周辺サービスを供給する関連企業へ大幅な減産は波及し、これら関連企業の雇用も危ぶまれる・・・というか危ぶまれると言う表現ですら日和見すぎであり、解雇は必至だ。絶対にクビ切りをやる。
機序を改めて説明するまでもないとは思うが確認のため説明すると、ドイツ国内での解雇は自動車業界と、例えば工場周辺にある飲食業、労働者の作業着を供給する服飾業、小売業、広告業、ゲーム娯楽産業などなど様々な業界へも影響するため、ドイツ国内での解雇は数十万人、下手すると百万人規模に膨れ上がるのは想像に難しくない。
ここから何が起こるかと言えば、税収や給料から控除されていた社会保険料や年金の大幅減少であり、即ち社会保障費に関する持続性問題が加速度的に現実味を帯びてくる。しかも引退後まで逃げ切れると思っていた世代にすらその現実は重くのしかかる。
これを改めて確認すると「本当にヤバいな・・・」と生唾を飲む思いだ。
逆を考えてみよう。これまで豊かと見られていた超大手企業VWと関連周辺企業、地域の様々な業態産業、それら従業員はなぜ豊かさを手に入れられていたのか？
それはVWが外貨を獲得し続けていたからだ。企業の売上、従業員の給料、収められる税金や社会保険料、そして年金の原資はVWが稼ぎ出した外貨だった。
EUとドイツ政府の誤った政策によりVWの外貨獲得は阻害されてしまい、3工場閉鎖をVW経営者ではなく労働組合が検討し始めるという自体にまで陥っているわけだ。
そうつまり、トヨタを擁する日本も外貨獲得を阻害する誤った政策が政府により実行されてしまうと給料や雇用どころか、社会保障費や年金の持続性を更に危うくするような、VWの危機的な現状の後追いをする可能性が非常に高い。
日本では直前の衆院選2024で、与党自公の議席が大幅に減って衆院議席過半数を割り、立憲民主党や国民民主党、日本維新の会、その他小規模議席政党などの政策が以前よりも通しやすくなった。
これは政策立案や可決などで与党自公の横暴を防ぐ非常に良い状態だと評価しているものの、VWが苦境に立たされて社会保障費の持続性が悪化する原因である外貨獲得政策について野党がどのようについて考えているのか？というのは確認しておくべきだ。
例えば、就職氷河期世代は年金などへついて「自分たちの引退頃には受給年齢が引き上げられ減額される」と予測している人が大半だと思うが、ここにVWのような外貨獲得阻害の状況が付加されたらどうなるかと言えば、前述のような予測見通しすら甘い考えになる。
今の20代の予測のように「自分たちの世代は年金貰えない」のが就職氷河期世代へも降りかかることになるのだ。
さて、前述の外貨獲得政策について野党がどのようについて考えているのか？から先ずは立憲民主党の衆院選2024の公約を確認したいと考えたが、正直に言ってこれを高く評価するのは非常に困難だ。
単一ページだけを見て評価をしてしまうのは申し訳ないと考え、立憲民主党政策集2024 経済政策など立憲民主党公式Webサイトをくまなく読んだが、立憲民主党の思考は完全に内需へしか向いておらず、何なら企業の資金調達の要であり、今や年金を原資として金融市場で運用することで年金の持続性を高めている金融市場へ対して冷水を浴びせる金融所得課税強化まで検討しており、立憲民主党支持者は現在の政策の他に「あまりにも内需へ向きすぎてはないか？外貨獲得をどうするのか？」を立憲民主党へ問わなければならないと思われる。立憲民主党の成長ポイントだな。
続いて国民民主党の衆院選2024の公約を確認すると、今一歩足りない気もするが立憲民主党よりは世界を見ており、より将来の社会保障の持続性について不安感の強い20代の若者から比例票が流れたのも納得できる部分があり、表現として適切なのか検討する必要はあるものの、企業とべったりな自民党と内需へ振りすぎている立憲民主党の間の子のような性質の政策を取っている。
そして日本維新の会の衆院選2024の公約を確認するが、日本維新の会は立憲民主党とはまた方向性の違う内需へ向きすぎな政策を取っており、特に外国人へ対して厳しい目を向けているようで立憲民主党は平等を訴えがちだが日本維新の会は日本人優先、ポピュリズム政党の面目躍如と言ったところか。外貨獲得に関しては立憲民主党とどんぐりの背比べなのでどちらが優れているという話はない。これも日本維新の会の成長ポイント。
そして、日本共産党やれいわ新選組、日本保守党、参政党なども確認したが、言うは及ばず立憲民主党や日本維新の会よりも強力に内需へ注力するどころか賃上げや消費税減税を訴えつつ企業負担の大きい内部留保課税、金融所得課税などをするという国内資本を食い潰すことしか考えていない経済観の有様で、どうやって社会保障の持続性を担保するのか本当に謎だ。
以上のことから、野党は現在の与党自公が過半数を取れていない衆議院で自民党と政策について取引する際、自民党が外需の刺激や輸出企業の支援を法案として打ち出そうとするときは邪魔をせず、例えば自衛隊へ補正予算を付けるなんていうときに夫婦別姓法案の可決を飲むのであれば協力するなどの動きをしたほうが良い。
もしも、自民党が外需の刺激や輸出企業の支援を法案として打ち出した際に、野党がそれと取引をしようとするということは我々国民の社会保険や医療費、年金を人質にしていると同義であり、最悪の場合はドイツVWのような状況となってしまうので、こういう野党の動きには国民一丸となって野党を非難すべきであるし、野党も外貨獲得をもうちょっと考えようよと国民は提言するべきだ。という話でこのエントリを締める。
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