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はてなキーワード:被疑者とは
ここ20年あまり不起訴数が異常な増加をし続けている。近年は事件処理の７割が不起訴である。
まずは記事の解説をしておこう。上の記事は不起訴理由を隠す検察と、調査をサボるマスコミを批判したものである。
不起訴理由には「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」の３種類があり、これらがわからないと被疑者の名誉回復も困難である。報道ガイドラインには
「不起訴処分と発表されても、嫌疑はあるのか、あるいは嫌疑がないか不十分なのかなどを取材し、記事に反映させなければならない」（朝日新聞社「事件の取材と報道2018」）
激増する｢不起訴の理由が不明｣記事が大問題な訳 凶悪犯罪でも真相が水面下に潜ってしまう | 災害･事件･裁判 | 東洋経済オンライン
上に2022年4月-8月の不起訴になった事件が一覧になっている。
30件あまりの事件中、外国人によるものは１件だけである。もちろん、外国人による犯罪が特異的に不起訴になっているかどうかを調べるにはもっと十分な統計データが必要である。とはいえネットで見ている印象とは随分異なるのではないだろうか。
不起訴が増えている理由について、個人的に気になっていることがある。
レイプも放火も殺人も、基本的には人目のないところで計画的に行われる。第３者の目撃証言がなく指紋やDNAを採取できず、また被疑者が黙秘を貫いた場合、それは不起訴になるのではないか？
まとめ：
まず、落ち着いて法的構造を整理しよう。
お父上の行為は、形式的には「動物の愛護及び管理に関する法律」第44条や第25条に抵触する可能性が高い。市の指導を無視して猫を殺処分に回そうとした場合、「愛護動物の虐待・殺傷未遂」あるいは「不適正な捕獲」として動物愛護法違反の疑いがかかるのだ。罰則は懲役や罰金刑が定められているが、初犯・高齢・反省の態度があれば、実刑になることはまずない。通常は略式起訴または不起訴、もしくは起訴猶予の範囲に収まる。
まず、母上が一人で警察や検察とやり取りするのは避けた方がいい。心情的にも、手続的にも混乱を招く。あなたが直接行く必要はないが、電話やオンラインで「弁護士を探す支援」だけでもしてあげるといい。被疑者が勾留されているなら、弁護士は「接見禁止が付かない限り」面会できる。弁護士が入れば、母上も情報を正確に得られるようになる。
弁護士の選任を急ぐ
日弁連が発行している『被疑者ノート』にあるように、逮捕後72時間以内に勾留するか否かが決まる。弁護士が入っていなければ、警察・検察の主張だけで勾留が続くおそれがある。
今すぐ、母上に「当番弁護士制度を使ってください」と伝えること。これは無料で呼べる弁護士で、全国の警察署で利用できる。電話一本だ。弁護士が接見し、取調べの様子を確認する。
今後の流れを予測しておくとよい。
逮捕から48〜72時間以内に、検察が「勾留請求」するかを判断。
あなたに伝えたいのはこれだ。
「あなたの怒りも悲しみも、法の手続きの中にきちんと位置づけられる」。
弁護士を通じて、父の行為に対する責任を明確にさせれば、あなたの立場も尊重される。母を支えつつ、必要以上に巻き込まれないよう、自分の生活を守ることもまた正義の一部だ
警察は逮捕しても48時間以内に送致しなきゃならない法律。だが様々な国々の通訳なんて急に手配できんから凶悪犯以外は送致もされず厳重注意で解放してるのが実情
検察に送致自体されないんだから不起訴率の分母にもなってない。
検察は、警察官からの送致を受けてから24時間以内に勾留請求または被疑者の釈放のいずれかをしなければならない。こちらも通訳足らんから安易に釈放ばっか。
警官や検察の人口が増えて無いのに増え続ける外国人犯罪に手が回らないのが実情。
よって警察はなるべく事件化したがらない。なぜなら事件化してしまうと検挙率が下がることになってしまうから税金泥棒と批判を受けてしまう。ゆえ警察はなるべく事件化しない、送致もしない、というのが日常。
同業者だけどわかるわかる。
国選なんて資力審査要件はガバガバだし、こないだ通訳事件やってたんだけど被告人段階ではどんだけ通訳人の先生と接見重ねても加算ゼロ！なんよね。
被疑者段階で弁護頑張って処分保留にしてもその分の加算は（示談加算を除けば）特にないし、カネのためにやってるわけじゃないけど根本的にヒトをナメた制度だよねー。
ただ、これだけ排外主義的な世論が幅を利かせてる時代で、右派左派問わずどの政党の政治家だとしても国選弁護の報酬を倍にします！って政策掲げたら世論の妬みハレーション（陰謀論的なアレ含む）は悪い意味ですごいんだろうね。
実際は現状の倍にしてもらってもまだ経営的には赤字なんすけどwww
とにもかくにもお互いまずは自分が生き延びましょうね！！
国選弁護はどこまで被疑者・被告人のために行動しなければならないのか。
例えば、勾留中の者がこう言い出す。
「先生、封筒と切手を差し入れてもらえませんか？どうしても家族と連絡が取りたいのです。」
やってやればいいじゃないか。と思われるかもしれない。
しかし勾留中の者はお金を持っていない。封筒と切手の代金は誰が出す？
弁護士である。弁護士に封筒代と切手代を支払ってもらうつもりで頼んできているのだ。
国選弁護士が手紙や封筒を購入するとしても、これは弁護士の自腹である。別途報酬に加算されることは無い。
「お金はありますか？あるなら代わりに購入して差入をします。」
「お金はありません。」
「そうですか。残念ですがご要望にはお答えできません。」
「何故ですか？前の国選は差し入れてくれましたよ。」
「家族でしたら、私から電話をしてご連絡をします。あなたにお金が無いのなら、私は代金を負担できません。」
弁護士の仕事は、その者のために自腹を切ることではないと考えている。
ただし案件処理の関係上、例えば示談書を郵送したりする場合などはもちろん郵送費は持つ（自腹を切るのではあるが。）。
全く初対面で何の義理も無い。ただただ国選弁護の担当に当たったというだけで、なぜ私が奢る必要がある？
国選弁護はどこまで被疑者・被告人のために行動しなければならないのか。
例えば、勾留中の者がこう言い出す。
「先生、封筒と切手を差し入れてもらえませんか？どうしても家族と連絡が取りたいのです。」
やってやればいいじゃないか。と思われるかもしれない。
しかし勾留中の者はお金を持っていない。封筒と切手の代金は誰が出す？
弁護士である。弁護士に封筒代と切手代を支払ってもらうつもりで頼んできているのだ。
国選弁護士が手紙や封筒を購入するとしても、これは弁護士の自腹である。別途報酬に加算されることは無い。
「お金はありますか？あるなら代わりに購入して差入をします。」
「お金はありません。」
「そうですか。残念ですがご要望にはお答えできません。」
「何故ですか？前の国選は差し入れてくれましたよ。」
「家族でしたら、私から電話をしてご連絡をします。あなたにお金が無いのなら、私は代金を負担できません。」
弁護士の仕事は、その者のために自腹を切ることではないと考えている。
ただし案件処理の関係上、例えば示談書を郵送したりする場合などはもちろん郵送費は持つ（自腹を切るのではあるが。）。
全く初対面で何の義理も無い。ただただ国選弁護の担当に当たったというだけで、なぜ私が奢る必要がある？
デスノートの最大の欠点は、結局のところ人力で文字を書き続けることでしか効力を発揮しないことだ。
出力に限界がある以上、費用対効果で対象者を選別する必要がある。
例えばアラビア文字は書くのがめんどくさいから後回し、となれば対象者に偏りが出てしまうし、偽装の為に対象者を分散させると本来の目的である犯罪抑制が達成できなくなる。
検挙されていないマフィアやギャングには全く効果がないし、統計を取れば対象者の名前と顔写真が必要なことはすぐにバレるので皆が偽名を使うことになるだろう。
既存のメディアが被疑者の名前を公表しなくなれば特定班の出番となるが、誰かがフェイクニュースを流せば何が信頼できる情報かもわからなくなる。
デスノートには、その信奉者が思っているほどの効力はない。カルト集団の教祖や独裁者にはなれるかもしれないが、それはデスノートがなくてもできることだ。
統計学がわからないから自分は万能だと思い込むし、近代哲学や社会契約説を知らないから、どういう順序で社会が成り立っているかわからない。
疑わしきは罰せず、法の不遡及の原則といった言葉の意味も理解できないかもしれない。ひろゆき信者が詭弁論や合成の誤謬を知らないのと同じだ。
デスノートは正義ではないが力であり、力こそが正義だというのであれば、その使用者と支持者にとっては正義でもある。
被害者の気持ちを想像することは容易だが、冤罪で投獄されるリスクを考えることは難しい。この仕組みを利用して、みんな騙される。
「国選弁護士はやる気や能力が無い？」と相談者に聞かれることがある。
どのように回答すれば良いか、少し迷うが結局、
「国選であっても弁護士ですから、やる気や能力が無いということは無いと思いますよ。」と嘘をつくことにする。
罪を犯したとの嫌疑をかけられている者のために、弁護を行う仕事である。
嫌疑をかけられて捜査されている者を被疑者、起訴され裁判にかけられた者を被告人と呼ぶ。
刑事弁護とはいわば、被疑者・被告人のために、警察や検察、場合によっては裁判所といった国家機関と戦う仕事である。
多くの場合弁護士の仕事とは、依頼者が事務所に相談へやって来て「先生ぜひお願いします。」などと言われて始まることとなる。
刑事弁護も、本人やその家族関係者が事務所へやって来て依頼される（これは「私選」という）こととなるが、刑事弁護には「国選弁護」という制度がある。
私選を依頼する場合、弁護士費用として大体５０万円から１００万円程度はかかる。
けっこう高い。だから、お金が無くて弁護士に依頼したくても依頼できない人が出てくる。
そういう人のために、「国が弁護士をつけてくれて、弁護士費用も国が払ってくれる制度」が「国選弁護」である。
ただし、弁護士は指名できないので、どのような弁護士が担当になるのかは運である。
この報酬は、かなり低い。
裁判まで担当しても、報酬総額は２０万円前後になるように思う。
報酬が、同じ事件を私選で受けていた場合の半分以下になることも珍しくない。
また、努力して結果（無罪を勝ち取ったとか、示談をして不起訴になったとか）が出ても、若干報酬に上乗せはあるが、およそ手間や労力に見合うだけのものではない。
だから、国選弁護士としての依頼は一切受けていない、という弁護士も珍しくない。
このような状況は少しネットを見ればわかる。
このような状況を調べたからこそ、「国選弁護士はやる気や能力が無い？」という疑問に行き着くのだろう。
ネットでは回答として、
「国選も私選も同じ弁護士ですから変わりありません。ただし国選だとあまり細かい内容は対応してくれないかも。」
「そりゃ報酬が低いし頑張っても評価されないんだからやる気も優先度も下がりますよ。」
私自身は、まだ真面目に国選弁護に取り組んでいる方と自負している。
国選弁護の世界は狭い。
「国選弁護は、報酬に見合う分だけしか働きたくない。」という発言をリアルで迂闊にしようものなら、
刑事弁護原理主義者の弁護士たちから袋叩きにされる可能性が高い。下手をすると懲戒請求さえしてきそうである。
そこで匿名で色々国選弁護について書いてみようかと思ったが、どうもここまでどうでも良い話を書き過ぎた。
さっさと本題に入れば良かった。疲れて続きは書けない。
以下の表は、戦後〜現代までに「歴史に残る」と評されることが多い凶悪事件の被疑者・犯人を、出生地（都道府県）で整理したものです。
（※人物は “代表例” であり、網羅的リストではありません。事件性・社会的影響の大きさ、学術・報道での言及頻度などを勘案して選定しています。）
| 都道府県 | 氏名〈生年‐没年〉／主な事件（発生年） | 事件概要・位置づけ | 参考 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 永山則夫〈1949-1997〉／永山銃連続殺人（1968） | 10代で拳銃を強奪し4人射殺。死刑適用基準を示した「永山判決」で刑法学にも影響。 | ([ウィキペディア][1]) |
| 青森 | （代表的全国級事件なし ― 該当例が少ないため空欄） | ||
| 岩手 | 同上 | ||
| 宮城 | 同上 | ||
| 秋田 | ― | ||
| 山形 | ― | ||
| 福島 | ― | ||
| 茨城 | ― | ||
| 栃木 | 小平義雄〈1905-1949〉／小平事件（1932, 1945-46） | 終戦直後に女性を連続強姦殺害。戦前の軍歴と戦後混乱が背景とされる。 | ([ウィキペディア][2]) |
| 群馬 | 大久保清〈1935-1976〉／1971年連続強姦殺人 | “上州のスケコマシ” と呼ばれた。8人を短期間に殺害。 | ([ウィキペディア][3]) |
| 埼玉 | （全国的に特筆される出生犯人は少ない） | ||
| 千葉 | ― | ||
| 東京 | 宮﨑勤〈1962-2008〉／幼女連続誘拐殺人（1988-89） | 「オタク殺人事件」報道で社会に衝撃。 | ([ウィキペディア][4]) |
| 神奈川 | 植松聖〈1990-〉／相模原障害者施設殺傷（2016） | 死者19名・負傷26名、日本最悪の大量刺殺事件。 | ([ウィキペディア][5]) |
| 新潟 | ― | ||
| 富山 | ― | ||
| 石川 | ― | ||
| 福井 | ― | ||
| 山梨 | （松本智津夫は出生は熊本） | ||
| 長野 | ― | ||
| 岐阜 | ― | ||
| 静岡 | 中村誠策〈1924?-1944〉／浜松連続刺殺（1938-42） | “浜松デフ連続殺人”。聴覚障害の少年が9-11名殺害。 | ([ウィキペディア][6]) |
| 加藤智大〈1982-2022〉／秋葉原無差別殺傷（2008） | トラック突入と刺殺で7名死亡、11名負傷。 | ([ウィキペディア][7]) | |
| 愛知 | ― | ||
| 三重 | ― | ||
| 滋賀 | ― | ||
| 京都 | ― | ||
| 大阪 | 宅間守〈1963-2004〉／池田小児童刺殺（2001） | 小学校内で児童8名殺害。学校安全政策転換の契機。 | ([ウィキペディア][8]) |
| 西口彰〈1925-1970〉／連続詐欺・5人殺害（1963） | “名義貸し殺人” などで全国指名手配、逮捕劇が「重要指定事件」制度導入のきっかけ。 | ([ウィキペディア][9]) | |
| 兵庫 | 佐川一政〈1949-2022〉／パリ留学生食人事件（1981） | 海外犯行後に日本で不起訴となり「カニバリズム報道」と社会議論を誘発。 | ([ウィキペディア][10]) |
| 奈良 | ― | ||
| 和歌山 | 林真須美〈1961-〉／和歌山毒物カレー事件（1998） | 地域夏祭りのカレー鍋に砒素、4名死亡・63名中毒。 | ([ウィキペディア][11]) |
| 鳥取 | ― | ||
| 島根 | （著名出生例なし） | ||
| 岡山 | 都井睦雄〈1917-1938〉／津山30人殺し（1938） | 猟銃・刀・斧で村人30名殺害、自殺。単独銃撃として日本最多死者。 | ([ウィキペディア][12]) |
| 広島 | 日高広明〈1962-2006〉／売春女性4人殺害（1996） | タクシー運転手の連続絞殺事件。 | ([ウィキペディア][13]) |
| 山口 | 山地悠紀夫〈1983-2009〉／母親殺害（2000）＋大阪姉妹殺害（2005） | 少年刑務所出所後に再犯、死刑確定。 | ([ウィキペディア][14]) |
| 徳島 | ― | ||
| 香川 | ― | ||
| 愛媛 | ― | ||
| 高知 | ― | ||
| 福岡 | 松永太〈1961-〉／北九州連続監禁殺人（1994-98） | 家族ぐるみの洗脳・拷問で6人殺害＋1人過失致死。 | ([ウィキペディア][15]) |
| 佐賀 | ― | ||
| 長崎 | ― | ||
| 熊本 | 松本智津夫〈1955-2018〉／地下鉄サリンほか（1994-95） | Aum真理教教祖。化学兵器テロで14名死亡・6,000超負傷。 | ([ウィキペディア][16]) |
| 大分 | ― | ||
| 宮崎 | 日高広明出生は宮崎 ※犯行地は広島 | 上表参照（出生：宮崎県、犯行：広島県）。 | ([ウィキペディア][13]) |
| 鹿児島 | ― | ||
| 沖縄 | ―（戦後凶悪事件はあるが全国的知名度の高い出生犯人は限定的） |
2015年の難民危機で100万人以上の難民を受け入れたドイツでは、近年、犯罪統計の悪化が報告されています。
チリは、ラテンアメリカ域内から多くの移民を受け入れていますが、その背景が特徴的です。
多様な移民で構成されるアメリカ社会では、出身グループによって犯罪率に大きな差が見られます。
正面衝突で人死なせるのも過失運転致死には変わりないと思うんだけどそういう場合で運転手死亡した場合は被疑者死亡のまま書類送検ってならないんだよな。
-----BEGINPGP SIGNEDMESSAGE-----Hash: SHA512https://anond.hatelabo.jp/20250715164601# -----BEGINPGP SIGNATURE-----iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCaHYHPAAKCRBwMdsubs4+SIbZAQDt5L217VVIUor2ieuuG2YOaCcy4w5XRhMhu2ZE5pmX3wD8DUCOAFo+eJ4T4LVuQNdP1G24nrg/+AQZML1i0M3MWgc==Ce28-----ENDPGP SIGNATURE-----
パワハラ通報だとして、厚生労働省によるパワハラの6類型で言えば、
→絶対していない。
→絶対していない。
（４）過大な要求
（５）過小な要求
→絶対していない。
→恐らくしていない。（好きなアニメの話などしたり、人を選んでパートナーの話はする。）
となると、
になる。
→これも恐らくしていないし、とても気をつけている。とは思うものの、思い当たるとすれば流石にこれ。
自分がしていないと思っていても、被害者の方からすればされているのか。
ヒアリングまで気が気でない。
ある日唐突に自分がこの立場になって、ググっても被害者ばかりで加害者側の立場の書き込みはほぼなく、
冷静に考えればハラスメントの被害者、加害者（現状では被疑者か？）双方の主義主張をよく確認した上での事実認定だと思うが、
今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正法改正案は、「抜け穴だらけ」であり「先送り」であると批判されています12。
| 派閥 | 個人名 | 不記載額（概算） | 役職 | 法的状況 | 党の処分（2024年4月時点） | 参照元 |
| :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- |
| 安倍派 | 池田佳隆 | 4800万円 | 衆議院議員 | 逮捕、起訴（PFCA違反） | 党除名 | 4 |
| 安倍派 | 大野泰正 | 不明（総額5億7949万円の一部） | 参議院議員 | 略式起訴（PFCA違反） | 離党 | 8 |
| 安倍派 | 谷川弥一 | 不明（総額5億7949万円の一部） | 元衆議院議員 | 略式起訴（PFCA違反） | 議員辞職 | 8 |
| 安倍派 | 塩谷立 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 離党勧告 | 10 |
| 安倍派 | 世耕弘成 | 不明 | 参議院議員 | 不起訴（処分時点） | 離党勧告 | 10 |
| 安倍派 | 下村博文 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止1年 | 10 |
| 安倍派 | 西村康稔 | 332万円（幹事長として最大） | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止1年 | 6 |
| 安倍派 | 高木毅 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止6ヶ月 | 14 |
| 安倍派 | （その他） | 総額約5億7949万円（85人） | 各種 | 不起訴（処分時点） | 党の役職停止、戒告 | 8 |
| 二階派 | 二階俊博 | 3526万円（不記載額トップ） | 元幹事長 | 不起訴（処分時点） | 処分対象外（次期不出馬のため） | 7 |
| 二階派 | （会計責任者） | 約2億6500万円（派閥総額） | 会計責任者 | 起訴（PFCA違反） | N/A（国会議員ではない） | 5 |
| 岸田派 | （元会計責任者） | 3000万円超 | 元会計責任者 | 略式起訴（PFCA違反） | N/A（国会議員ではない） | 5 |
| 岸田派 | 岸田文雄 | 約3000万円（派閥総額） | 内閣総理大臣、元派閥会長 | 不起訴 | 処分なし | 11 |
主要な歴史的スキャンダルや最近の裏金問題以外にも、自民党は広範な不正行為を示す数々の違法行為の告発に直面してきました。
* **阿部文男衆議院議員（1992年）:** 鉄骨加工会社からリゾート開発などに絡み、賄賂を受け取った 4。
* **小山孝雄参議院議員（2001年）:** 旧・ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団をめぐる汚職で、見返りとして賄賂を受け取った 4。
* **鈴木宗男衆議院議員（2002年）:**公共工事の受注をめぐり、行政処分を受けた業者からの依頼で林野庁に働きかけをしたとしてあっせん収賄などの罪に問われた 4。
* **西村真悟衆議院議員（2005年）:**自身の弁護士名義を違法に使わせ、利益の一部を受け取ったとして弁護士法違反に問われた 4。
このスキャンダルは、主に安倍晋三元首相が関与し、公的資金の政治的利用と情報隠蔽の疑惑が中心でした。
これらの事例は、日本の政治における「汚職」が直接的な贈収賄 4 にとどまらない、より広い範囲の不正行為を含むことを示しています。特に「桜を見る会」問題は 30、伝統的な贈収賄事件ではなく、公的資金の不正利用や公文書の不審な廃棄といった行政権力の濫用と透明性の欠如を示しています。これは、日本の政治における「汚職」が、直接的な金銭的キックバックだけでなく、政治的利益のために公的資源や情報の操作を含むことを実証しており、同様に国民の信頼と民主主義の原則を損なうものです。
| 年 | 事件名／概要 | 主な関与者 | 違反の種類 | 結果／状況 | 参照元 |
| :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- |
| 1992 | リゾート開発贈収賄 | 阿部文男（衆） | 受託収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1994 | ゼネコン汚職 | 中村喜四郎（衆） | あっせん収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1995 | 信用組合乱脈融資 | 山口敏夫（衆） | 背任、偽証 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1997 | オレンジ共済詐欺 | 友部達夫（参） | 詐欺 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1998 | 政策秘書給与流用 | 中島洋次郎（衆） | 政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2000 | 政策秘書給与搾取 | 山本譲司（衆） | 詐欺、政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2001 | KSD汚職 | 小山孝雄（参） | 受託収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2002 | 公共工事あっせん | 鈴木宗男（衆） | あっせん収賄など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2003 | 政治資金過少記載 | 坂井隆憲（衆） | 政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2005 | 弁護士法違反 | 西村真悟（衆） | 弁護士法違反 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2010 | 政治資金不記載（小沢関連） | 石川知裕（衆） | 政治資金規正法違反 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2019 | IRカジノ汚職 | 秋元司（衆） | 収賄、証人買収 | 逮捕、有罪（一審・二審）、最高裁上告中 | 4 |
| 2019-2020 | 「桜を見る会」問題 | 安倍晋三（首相）、秘書ら | 公職選挙法違反、公文書管理法違反 | 秘書ら起訴／罰金；安倍氏不起訴（後に「嫌疑不十分」）；国民の批判継続 | 9 |
| 2020 | 河井夫妻買収事件 | 河井克行（衆）、河井案里（参） | 公職選挙法違反 | 逮捕、有罪（克行氏：懲役3年、追徴金130万円） | 4 |
| 2023 | 洋上風力発電贈収賄 | 秋本真利（衆） | 受託収賄 | 逮捕、無罪主張中 | 4 |
| 2023 | 江東区長選介入 | 柿沢未途（衆） | 公職選挙法違反 | 逮捕、有罪（懲役2年、執行猶予5年） | 4 |
| 2023-2024 | 自民党派閥裏金問題 | 池田佳隆（衆）、大野泰正（参）、谷川弥一（衆）、派閥会計責任者、多数の国会議員 | 政治資金規正法違反 | 逮捕、起訴、略式起訴、党の処分（除名、離党勧告、停止、戒告） | 4 |
自民党の汚職が継続的に発生していることは、日本の政治資金システムと党の内部構造におけるより深いシステム上の問題を示唆しています。
* 「政策活動費」に関する透明性の不十分さ。10年後の領収書公開という提案は、時効の問題や真の説明責任の欠如につながる懸念があります12。
*提案された改革は、「抜け穴だらけ」であり「先送り」であると見なされており、根本的な変化に対する国民の期待に応えていません 16。
支持率の急落 7 や裏金問題に対する自民党の対応への国民の圧倒的な不満 16 にもかかわらず、党が提案した政治資金規正法改革案は「中途半端」で「抜け穴だらけ」であると批判されています12。トップリーダーが厳しい処分を免れていること11 や、企業献金の禁止や政策Permalink |記事への反応(0) | 22:16
自由民主党（自民党）は戦後日本の政治において長きにわたり支配的な地位を占めてきましたが、その長期政権は汚職や違法行為の指摘によって常に汚されてきました。これらの問題は、「政治とカネ」として広く認識されており、直接的な贈収賄や公職選挙法違反から、政治資金規正法（PFCA）の組織的な違反に至るまで多岐にわたります。ロッキード事件やリクルート事件といった過去の大規模なスキャンダルは、不正な企業影響力の根深い問題を浮き彫りにしましたが、特に2023年から2024年にかけて表面化した主要派閥による裏金問題は、不透明な政治資金調達が依然として課題であることを示しています。国民の怒りや改革への要求にもかかわらず、自民党の対応は不十分であると批判されることが多く、民主主義制度への国民の信頼を著しく損なっています。本報告書は、これらの事件を包括的に概観し、その根本原因を分析するとともに、日本政治における広範な影響について考察します。
自由民主党は1955年の結党以来、数年間の中断を除き、日本の政治において卓越した勢力であり続けています。この長期にわたる支配は、安定と経済成長をもたらした一方で、政治倫理、特に金銭に関する問題が蔓延する環境を育んできました。「政治とカネ」という概念は、日本の政治言説において繰り返されるテーマであり、政治家、企業、資金調達活動の間の複雑でしばしば不正なつながりを意味します。これらの問題は、政治システムの誠実性に対する国民の信頼を継続的に損ない、より大きな透明性と説明責任への要求を煽ってきました 1。
長年にわたり、スキャンダル、特に金銭が絡む問題は、昭和、平成、令和の各時代を通じて絶えることなく発生してきました 1。これらの事件は単なる個別の問題ではなく、政治倫理における最も重要な課題として、贈収賄の横行、政治プロセスの腐敗、そして国民の政治に対する信頼の毀損を招きかねない状況を生み出しています 2。この継続的な出現は、問題が単発的な出来事ではなく、日本の政治文化と資金調達における深く根ざした、構造的な特徴であることを示唆しています。これは、表面的な改革だけでは根本的な原因に対処できない可能性を強く示唆しています。
戦後の日本政治史は、自民党が関与したいくつかの大規模な汚職スキャンダルによって特徴づけられており、これらは政治情勢と国民の認識に大きな影響を与えてきました。
ロッキード事件は1976年に明るみに出た国際的な贈収賄スキャンダルであり、アメリカのロッキード社がL-1011トライスタージェットの販売促進のために日本の政府高官や航空会社幹部に賄賂を支払ったとされるものです。提供された資料では、自民党議員の逮捕に関する具体的な詳細は少ないものの、この事件がきっかけで数名の若手自民党議員が離党し、新自由クラブを結成したことが言及されています 3。また、元首相の中曽根康弘氏が事件の主犯格であったとの説も存在しますが、同氏はロッキード事件および後のリクルート事件のいずれにおいても起訴されることなく政治家としてのキャリアを全うしました 1。
リクルート事件は、1988年から1989年にかけて発覚した大規模なインサイダー取引と贈収賄のスキャンダルです。リクルート社が未公開株を政治家、官僚、財界人に提供し、その見返りとして便宜を図ったとされています。この事件は、当時の「戦後最大の汚職事件」と評され 1、当時の竹下登首相、元首相、閣僚を含む多くの著名な自民党政治家が関与しました。このスキャンダルにより、竹下内閣は1989年4月に総辞職を表明しました。竹下首相自身も、金庫番とされた秘書の青木伊平氏が自殺した後、「私自身顧みて、罪万死に値する」と深い反省の念を表明しています 1。また、元官房長官の藤波孝生氏は、リクルート事件で受託収賄罪で在宅起訴されましたが、一部では中曽根康弘氏の身代わりになったとも言われています 1。
これらの画期的な事件以外にも、自民党の歴史には、佐川急便事件やゼネコン汚職事件など、他の注目すべき汚職事件が含まれています 2。特にゼネコン汚職では、中村喜四郎衆議院議員が1994年3月に大手建設会社から1000万円を受け取ったとされています 4。これらの事件は、政治家と様々な業界との間の不正な金銭的つながりの長年にわたるパターンを集合的に示しています。
これらの汚職事件のメカニズムを考察すると、変化の兆候が見られます。ロッキード事件やリクルート事件は直接的な贈収賄やインサイダー取引が中心でしたが 1、その後の事例、特に最近の裏金問題では、政治資金規正法違反、特に資金集めパーティーを通じた不申告収入の比重が高まっています。秋元司氏や秋本真利氏の贈収賄事件のように直接的な贈収賄は依然として存在しますが、全体としては、公的監視と法的枠組みの進化に伴い、不正な金銭獲得の手法が適応し、露骨な贈収賄から、規制を回避するために設計された、より複雑でしばしば「グレーゾーン」の活動へと移行していることが示唆されます。
政治資金規正法（PFCA）は、日本の政治献金と支出を規制する主要な法律であり、透明性を確保し、汚職を防止することを目的としています。しかし、自民党議員による違反が頻繁に指摘されてきました。
### **PFCAの目的**
この法律は、政治家や政治団体に対し、資金集めパーティーの収益を含む、受け取った政治献金の金額、出所、使途を詳細に記載した定期的な収支報告書の提出を義務付けています 5。
これらのPFCA違反の蔓延、特に資金集めパーティーからの裏金形成 5 は、日本の政治資金が「法的なグレーゾーン」で運用されているという指摘を裏付けています 5。この状況は、法律自体、またはその執行に抜け穴があり、倫理的に問題がある、あるいは明白に違法ではない活動が継続することを許していることを示唆しています。ノルマを超過したパーティー券の売上金が「議員にひそかに還流される」という事実は 5、報告要件の組織的な回避を示しており、政治システム内に法的曖昧さに対する暗黙の容認または戦略的な悪用が存在することを示唆しています。
自民党を巻き込んだ最も重要で最近のスキャンダルは、2023年後半に明るみに出た主要派閥による大規模な裏金問題であり、2024年現在も進行中です。
このスキャンダルは、安倍派、二階派、岸田派といった複数の自民党派閥が、政治資金パーティーからの収入を組織的に過少申告し、そのかなりの部分を未申告の「裏金」として流用していたという疑惑が中心です 5。
### **事件の経緯**
### **不記載の規模**
安倍派は2018年から2022年の間に約6億7000万円、二階派は約2億6500万円の収入を過少申告していたとされています 5。岸田派の元会計責任者も3000万円以上の資金を報告しなかったとして略式起訴されています 5。
この一連の出来事から、高位の役職者が説明責任を十分に果たさないというパターンが浮き彫りになります。リクルート事件における藤波孝生氏のように、下位の役職者や「身代わり」と見なされる人物が法的責任を負う一方で 1、岸田首相や二階俊博氏のような党のトップリーダーは、自身の派閥が関与し多額の資金が関わっていたにもかかわらず、党としての厳しい処分を免れることが多いのです11。これは、政治的権力がトップの人物を全面的な説明責任から保護する構造的な欠陥を示しており、司法制度や党の規律システムにおける公平性と誠実性に対する国民の不信感を強めています。
また、西村康稔元経済産業大臣が「個人的な流用はないので、裏金ではない」と発言したことは 8、不正に処理された資金であっても「政治目的」で使用されたと主張すれば、違反の深刻さが軽視されたり、言い訳されたりする可能性を示唆しています。このことは、「政治的利用」の明確で強制力のある定義が欠如していること、およびそのような資金に対する厳格な透明性要件がないことが、たとえ資金が個人的な利益のために直接着服されていなくても、財政的な不透明さが続く道を開いていることを示しています。これは、将来の法改正において極めて重要な領域です。
今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正Permalink |記事への反応(1) | 22:12
外国人犯罪を黙認するとか
俺の実家のある場所は南米からの出稼ぎ労働者が多くて、治安もスラムとまではいかないけれど、地元の学校やPTAで「◯◯川の向こう(外国人労働者が多くたむろする地域)には絶対に行かないように」みたいな連絡がしょっちゅうあるようなところなんたけど、以前俺の従兄の中学生の娘が下校中に出稼ぎ労働者数人に腕を掴まれて車に引き込まれそうになった事件があって警察に通報しようとしたとき、祖父だけは大反対して親族一同から総スカン食らうという出来事があった
祖父曰く「外国人労働者なしでこの国は成り立たない。だから慎重になれ」「そんなことで警察沙汰にしたらこの街は彼らから見捨てられる。そうなったらお前らは責任を取れるのか」「彼らは本当に乱暴しようとしたのか分からない。孫に好意を寄せて仲良くなろうとしただけかもしれない。なのにいきなり警察沙汰はやり過ぎだ」だそうで、当然だが祖父の家には誰も近寄らなくなった(同居していた祖母は既に他界してる)
特にキレたのは娘の父である従兄で、じゃあ親父の全財産売り払って◯◯団地(外国人労働者が多く住むことで有名)に行って、風俗代あげるからうちの孫に手を出すのは辞めてくださいとお願いしてこい！と胸ぐらをつかんで怒鳴り散らしてたが、それでも祖父は考えを曲げなかった
その後警察に被害届を出したが、被疑者が捕まったという話はなく、従兄一家は娘の中学卒業を機に遠方へ引っ越していった
犯罪にはざっくり2種類ある
１．圧倒的な犯罪、見ず知らずの相手に明らかな権利侵害を行うこと（例：強盗、通り魔）
２．知り合い同士の犯罪、あるいはパット見で有罪かどうか判別がつきづらいもの
中居の件は２番目
被疑者の身内は庇ったり慰めたりするし、被害者の身内は一緒になって被疑者を糾弾する
ここで面倒くさいのは、「有罪なんだから悪いだろう」のような因果関係を逆転させた主張をする人が出てくることだ
あるいは「無罪なんだから悪くないだろう」という逆のパターンか
こいつらは邪魔なので口をつぐむべきだ
それぞれの人が持っている善悪の基準と、実際の法律にはズレがあるし、裁判も完璧なんてことはない
例えば誰かが有罪になっても「私は極刑が望ましいと思う」という人もいるし、殺人をした人に「この人は被害者だ、仕方なくやったんだ」という人もいる
そこだよ、ポイントは
裁判官が、「確かに矛盾が生ずるが、他の証拠を鑑みるとそれをもって増田が犯人であることを否定できない」にならず、「確かに絶対無理だ」になればおっけー
でも、「否定できない」は現実では頻出ワードだからね、トリックとか、協力者とかの可能性を考えられたり、または、自分が犯人を示す証拠がかなり強力なものだったりとかするとね
