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はてなキーワード:被保険者とは
「移民が増えると日本人の負担が増える」ってよく言われるけど、少なくとも社会保険（年金・医療）に限って言えば逆だと思う。
結論から言うと、移民（外国人労働者）が増えるほど、社会保険財政は改善し、保険料率を下げる方向の圧力がかかる。
「そんなわけない」と思う人が多いだろうけど、理由は単純。
社会保険って、めちゃくちゃざっくり言うと
という構造になってる。
保険料を払う人（現役）を増やして、給付を受ける人（高齢者）を増やさないのが一番。
で、移民労働者ってどういう属性が多いかというと、ほぼ例外なく
月給が27万円なら年収は330万円くらいなので、
年金だけで年間60万円くらい吸い上げられる。
しかも外国人労働者は短期滞在も多いので、日本で老齢年金を受給するまで居続ける人はそこまで多くない。
「60万円払って、将来ほとんど受け取らず帰る」
という形になりやすい。
医療も同じ。
国保データでは外国人被保険者97万人に対し、総医療費が1240億円で、
単純割り算すると1人あたり約12.8万円/年。
普通に働いてるだけで年間数十万円規模を払う。
これも制度側から見たら「払うけどそんなに使わない」になりやすい。
ここまでを踏まえて、ざっくり推計すると
外国人労働者1人あたり、年金＋医療で年間70万〜90万円くらい社会保険財政にプラスになる可能性がある。
（会社負担分も含むので社会保険財政の収支としてはこの考え方が妥当）
じゃあ100万人増えたら？
「日本人人口1億2000万人で割れ」とか言い出す人がいるけど、社会保険を負担してるのは全人口じゃなくて現役。
だから7000億〜9000億を割ると、
つまり、外国人労働者が100万人増えると、社会保険の担い手1人あたり年間1万〜1.3万円分くらい負担が軽くなる方向になる。
もちろん「その分保険料が下がる」と決まったわけじゃないけど、少なくとも制度的には
保険料率を上げる必要性が減る＝保険料が下がる方向の圧力がかかる
のは否定できない。
ただ、それは日本人も同じ。
という点。
社会保険の財政って結局「人口構造」なので、若い納付者が増えるだけで短期的には確実に楽になる。
「移民が増えると日本人の負担が増える」って言う人は、税金とか治安とか文化の話をしたいなら好きにすればいい。
でも少なくとも
という社会保険の枠組みでは、
これが構造的にほぼ確実。
社会保険財政の現実を見たら移民が増えるほど社会保険料が下がる（少なくとも上がりにくくなる）という話になる。
嫌なら代替案を出してほしい。
選挙で大事なのってまずは政策だと思う。中道改革連合（立憲民主党）は政策がそもそもだめだと思う。
個人的には経済政策が一番気になっていて、今回の中道改革連合で一番強調されていたのはジャパンファンド。好調なGPIFの運用を見習って、ファンド運用をするらしい。気になって調べてみたけど、中身が変だった。
GPIFの運用は日本株式1/4、外国株式1/4、日本債券1/4、外国債券1/4。株式比率が50%と高く、短期的には損する年もあるけど、長期的には大きな収益を出している。株式運用はほとんどインデックス運用。
想定されるリターンは、賃金上昇率＋1.9%となっている。今後の物価上昇率2%、賃金上昇率3%とすると、ひとまず4.9%と考えておいたら良いと思う。
そもそも中道改革連合や立憲民主党のページには、ジャパンファンドの詳細は何も書いていない。あまりにも寂しい。
GPIFのノウハウやプロの運用者を結集。資金は、GPIF、外為特会、日銀保有ETFなどをまとめて運用。GPIFの実績が3.99%で、GPIFの求められるリターン1.9%との差の2%を他のことに使う。500兆円規模なら2%で10兆円、その半分として5兆円も使える。
株式でインデックス運用を超える運用なんてまず無理だし、GPIFの運用実態も実績値もインデックス運用の結果とほぼ同じ。GPIFの運用実態をわかってなさそう。
3.99 - 1.9 = 2%ってなにそれ？実績の3.99%はいいとして、求められるリターンは賃金上昇率より1.9%高いことだよ。賃金が上がらないなら1.9をそのまま使ったらいいけど、物価上昇が定着している現在、賃金上昇を無視して計算するのはおかしい。何も考えてなさそう。
GPIFの運用の利益を2%もらう予定のようで、びっくりした。そんなことをしたら年金財政が悪化するだけで何の解決にもなってない。
そもそも良いリターンの年があっても運用が悪い年もある。長期的に見たら運用がうまくいっているだけの話。実際マイナスリターンの年もあったし、そんな年はお金もらえないけどどうするの？
日銀が日本のETFを購入したのは不況をなんとかするための異次元緩和で無理やり行ったこと。ETFを売れば基本的になくなるお金。日銀ETFの売却が始まったけど、そのお金をファンド運用には使えない。
あれってドルなどの外国のお金で持っておくことに価値があって、必要があればすぐに使えることが必要。長期運用できるお金ではない。なので株式運用もできないし、そもそも円に変えて国内資産を買うこともできない。
「年金積立金の運用は被保険者の利益、確実性を考慮し、運用割合が倍増された株への投資を減らします。」
立憲民主党政策集2025：https://cdp-japan.jp/visions/policies2025/21
被保険者の利益を考えたら、GPIFの株式比率を減らすことにはならないでしょう。株式でリスクを取って利益を確保しているって基本を理解してなさそう。
「日銀が保有するETFは、簿価で政府に移管した上で、その分配金収入と売却益を、子育て支援策等の財源に充当します。」
こんな事も書いてあったけど、勝手にそんな横取りはできないでしょう。
これ以外にも色々と変な内容が多い。言い出すときりがないのでIT政策から1つだけ。
私には具体的に何に投資をするのかわからなかったけどどみんなはわかる？
「6Gの時代には、国籍、障がいなどに関わりなく、どんな言語圏の言葉でも母国語に翻訳し、円滑にコミュニケーションできる社会を見据えて、ユニバーサルコミュニケーションをデザインする国内のICT産業に対して積極的な投資を行い、言語圏を超えたマーケットシェアの獲得を目指すと同時に、言語・障がいの壁をなくすことで国民生活を便利にします。」
https://cdp-japan.jp/visions/policies2025/03
新代表のリハックの出演回などの動画を見たけど、熱意はすごくある、話は長い、根拠データはない、まとまりがない、話す内容がうすいと思った。今後、大丈夫かな。不安になった。
国論を二分する政策というのがどのようなものかわからなかったので、高市首相の記者会見と自民党・日本維新の会の連立合意書をもとにGeminiにきいてみました。
また、提出が予想される法案についてもきいてみました。
首相会見：https://www.kantei.go.jp/jp/104/statement/2026/0119kaiken.html
自民党・日本維新の会の連立合意書：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20AP30Q5A021C2000000/?msockid=25e722be020c62113136341a0331635a
以下、Geminiの回答
高市首相は記者会見の中で、従来の緊縮財政や防衛方針を抜本的に変えることを「大転換」と呼び、それらが国民の間で激しい議論（国論を二分すること）を巻き起こすと想定しています。具体的には以下の3点が挙げられます。
長年の「緊縮志向」や「プライマリーバランス至上主義」を脱却し、危機管理や成長に大胆な財政出動を行う姿勢です。
特に、「飲食料品の消費税を2年間ゼロにする」という方針は、財源論や税体系の根幹に関わるため、極めて大きな論争を呼ぶと想定されています。
「戦略三文書」の前倒し改定、反撃能力の強化、さらには「スパイ防止法（インテリジェンス・スパイ防止関連法）」の制定は、プライバシーや表現の自由との兼ね合いから、伝統的に国論を二分してきたテーマです。
「国家情報局」の創設など、組織の巨大化に対する懸念も想定されています。
憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項の新設、また皇位継承における「男系継承の維持」を前提とした旧皇族の養子縁組プランなどは、日本の国家観の根幹に関わるため、最も激しい対立が予想される分野です。
連立合意書には、具体的な提出時期や成立目標が明記されています。選挙で勝利した場合、以下の法案が優先的に提出・審議される可能性が高いです。
消費税特例措置法案（仮称）：飲食料品の消費税率を2年間ゼロにするための時限立法。
ガソリン税旧暫定税率廃止法案：維新との合意に基づき、ガソリン価格引き下げを恒久化する法案。
政府効率化局設置法案：租税特別措置や補助金の総点検を行う新組織の設置。
国家情報局設置法案 /国家情報会議設置法案：内閣情報調査室を格上げし、インテリジェンスの司令塔を作る法案。
インテリジェンス・スパイ防止基本法案：スパイ行為の厳罰化や外国代理人登録（ロビー活動の透明化）を規定する法案。
防衛装備移転三原則の運用見直しに伴う関連法：防衛産業を「国営工廠」化するなどの産業強化策。
皇室典範改正案：男系男子を皇族とするための養子縁組を可能にする改正。
憲法改正発議案：特に「9条（自衛隊）」および「緊急事態条項」について、維新との協議を経て発議される可能性。
旧姓の通称使用法制化案：戸籍制度を維持しつつ、旧姓使用に法的効力を与える法案。
対日外国投資委員会（日本版CFIUS）設置法案：安全保障上の観点から外国資本による土地取得や投資を規制する法案。
医療・介護制度改革法案：現役世代の負担抑制を目的とした、窓口負担の見直しや「第3号被保険者」制度の見直しを含むパッケージ法案。
がある
後期高齢者医療制度は費用を国が半分、日本全国の健保組合が4割負担する仕組みとなっており、その4割は「後期高齢者支援金」という形で賄う。つまり後期高齢者ではない一般国民が払う健康保険料の一部が没収される
で、どれくらい没収されるかと言うと、普通の被保険者が払う保険料の約半分（加入している健保により多少の前後あり）
給料の額面40万、健保料率5%の場合は、毎月2万円を健康保険料として健保組合に納付するが、その半分、1万円くらいが後期高齢者支援金として没収される
健保組合が使えるのは残りの1万だけだ
今は過半数の健保組合が赤字という話だが、それは後期高齢者納付金が毎年膨らみ続けているからであり、それがなければ100%の組合が黒字だ
後期高齢者にとっととあの世に行ってもらい医療制度を縮小すれば健康保険料はかなり下げられる。消費税やガソリン税減税よりも内需喚起効果が高く財源の心配もない
ごめん最初に意思って言ったけど、意思と働ける状態でセットであることが給付の要件なんだよ
例えば子育てのために退職して今後働くが予定ない人ももらえないんだよ
ちなみに要件はこれな
--------
雇用保険の被保険者が離職して、次の1及び2のいずれにもあてはまるときは一般被保険者については基本手当が支給されます。
ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。
したがって、次のような状態にあるときは、基本手当を受けることができません。
まぁ混乱するんだが
B社のテキストはその前に「第１号被保険者に掛かる費用の1/2は国庫負担」って書いてあるわけね
（それはそれでよけいに混乱するが…）
実際には、4分の１免除期間については全額納付の場合の8分の7の年金が支給されるんだが、内訳は図にするとこんな感じ
◆■■■●●●〇
●は保険料納付分、〇は免除分。ここだけみると4分の1が免除で、4分の3が納付されてる
◆と■は国庫から出てるんだけど、4分の3の納付分と■同じ額出されてる■が、「第１号被保険者に掛かる費用の1/2は負担」、つまり納付した額と同じ割合で国庫から出されてる国庫負担
で、◆が「老齢基礎年金の4分の1免除期間の国庫負担は7分の1」の部分、特別国庫負担。
国庫負担と特別国庫負担を合わせると8分の4になるように調整されてるんで、
4分の3免除だと◆◆◆■●〇〇〇となる。
で、A社のテキストは国庫負担と特別国庫負担を合わせて7分の4、B社は国庫負担と特別国庫負担を分けて書いてたので2分の1と7分の1になってたわけ
なんだけど、4分の1免除は国庫負担7分の4って書かれてるテキストの方が多い気がする
だって分かりやすいもん。半額免除の3分の2は6分の4、4分の3免除は5分の4、全額免除は4分の4って
で、図をかけば特別負担割合もすぐに出る（納付割合と同じだからね）
ただ、2分の１と7分の１を暗記させるような構成のテキストがあって
つーか、試験に出す場合ひっかけようとすればいくらでもひっかけられるけど問題作るのが難しいっつーか、下手すると皆間違えて救済措置入るゾ
以下のツイートが目に留まった。
ttps://x.com/shinjukuacc/status/1916817168572076058
厚労省ウェブサイト『20代のみなさんへ』というページの言い分が凄すぎる。
https://mhlw.go.jp/nenkinkenshou/generation/20.html
以下引用
「若い世代は、これから納めていく保険料よりも将来受け取れる年金額の方が少ないから、払うだけ損だ」という意見が聞かれます。
公的年金制度は社会保障の一種で、高齢・障害・死亡など誰にでも起こり得るリスクに社会全体で備え、皆さんに「安心」を提供するものです。そのため、経済的な損得という視点で見ることは、本来適切ではありません。
また、現在の高齢者と若い世代で給付水準に差があるという、いわゆる「世代間格差」についても、今の受給者が若いころと現在では高齢者を養うための環境などが大きく違うため、同じ条件で語るのは難しいのです。
（引用終わり）
意訳すれば「若い勤労層は老人のためにおとなしく年金保険料を払っとけ、そうすればお前たち若年層にも将来ちょっとだけ年金を返してやる」。
「誰にでも起こり得るリスクに社会全体で備え、皆さんに「安心」を提供するもの」という厚労省の解説は、「保険」の説明として間違ってはいないはずだ。そもそも、被保険者の大部分が保険料払い損となるのが、保険制度が機能する「基本のき」のはずである。例えば、火災保険の被保険者の大部分は火災に遭遇しないので毎年数万円の保険料は払い損になるが、いざ火災に遭えばこの全被保険者の払い損分から、数千万円から数億円の保険金が拠出されるのである。
それにも関わらずか、なぜ我々は年金保険料払い損をこれほど不快に感じるのだろうか。前々から思っていたが、年金保険だけは保険対象が苦痛を伴わないものであり、そのため保険料払い損を喜べないという特殊性があるのではないか。
労災保険であれば、保険金支払いの対象になる事故に遭わなかったことを、被保険者は喜ぶことができる。雇用保険も、健康保険でさえ、保険金支払いの事象に遭わずに生涯を全うできたことを喜べる。「おじいちゃんは大きな病気もケガもせずに、90歳まで生きられて幸せだったよね」といった会話が成り立つ。「大きな病気もしなかったので医療費がかからず、医療保険料の払い損で、おじいちゃん、可哀そうだったね」と憐れむ人は、いないはずだ。
労災保険、雇用保険、健康保険の保険対象は苦痛を伴うものであり、被保険者は保険料の払い損を率直に喜べるのである。
しかし、年金保険だけは違う。年金保険の保険対象、すなわち高齢による引退はほとんどの場合、苦痛を伴うものではない。むしろ、安堵感や喜びを感じるものである。「労災に遭わなくて良かった。大きな病気にかからなくて良かった」とほとんどの人が思うが、「年金をもらうほど長生きしなくて良かった」と思う人はほぼいないだろう。
そのため、年金保険料払い損というのは被保険者にとって主観的に耐え難いのではないか。公的保険であれ民間保険であれ、年金以外に「保険対象が苦痛を伴うものではなく、通常は喜ばしいもの」という保険は他に思いつかない。
この保険料払い損に対する嫌悪感によって、年金受給開始時期の繰り下げが政治的に難しいものになっている気がする。平均寿命の大幅な伸びや少子化の深刻化があったのだから、本来は年金受給開始年齢をもっと繰り下げるべきだったのに、この嫌悪感によって政治家にはそれができなかったように見える。
※冒頭部分に保険の基本的な仕組みを加筆しました。また、末尾の保険料払い損嫌悪感がもたらす問題点の指摘を修正し、解決策の提示を取り下げました。
高齢になるほど「払い得」 になっている等の世代間格差を指摘するコメントが多数あり、確かにこれに言及しなかったのは問題だったかもしれない。ただ個人的には、世代間格差以上に単に年金保険料払い損そのものに対する嫌悪感の方が目に付いたので、そちらにフォーカスした考察を書いた。
世代間格差に怨嗟の念があるのは理解できるし、それは正当なことではあるが(ちなみに自分はギリ損する世代)、しかしその批判の中核に保険料払い損の嫌悪感を据えていることが気になっていた。仮に世代間格差が存在しなかったならば、年金保険が雇用保険や労災保険のように被保険者の大部分が保険料払い損になるものであっても、皆納得するものなのだろうか。
多くの人が保険料払い損に納得しないのであれば(こんな文章を書いてる自分も感情的には納得できない)、今、年金の専門家が提唱している支給開始年齢の大幅繰り下げも政治的に困難であるし、長期的にも年金制度が保険としてのあるべき姿(=圧倒的多数が保険料払い損)に復帰することも政治的に不可能ということになる。そうであれば、長期的には公的年金制度を廃止して困窮高齢者支援は生活保護に一本化してもいいのではないか、と思うのである。
Permalink |記事への反応(10) | 03:16
がんサバイバーで医療者のわいが高額療養費制度の上限額引き上げがあかん理由を説明するで！
ほんまは実名で叫びたいんやけど、病気の差別とかインチキ医療の勧誘とかあるから匿名で話させてな。
まず、高額療養費ってなんやねんって話な。医療費の計算はややこしいからわかりにくいんよ。
年収350～500万（月収20～30）くらいの人を想定するわ。まぁ、自分のことや。
風邪ひいて病院いって医療費１万円かかったとすると、支払いは３割の3000円になるやろ。これが保険制度や。
大きな病気や怪我で手術と入院で200万円かかると、３割でも６０万円や。ポンっと払えるか？無理やろ。
ここで高額療養費制度の出番や。上限額が決まっていてだいたい自己負担は10万円くらいになるねん。
わいが３ヶ月前に手術したときは9万ちょいになったわ。
年収がもっと高い人はもっと払わなあかんし、低い人はもっと安くなる、こういう制度や。
60万円が10万円になるなんて神制度と思うやん？ それはそうなんやけどな。
収入が減った状態で、生活費は変わらずに家賃払って、いつもは天引きされてる社旗保険や住民税を自分で払うねん。
月収30万円の60％が傷病手当やから１８万円の収入な。ここから税金約３万引いて手取り15万。
15万から自己負担の10万円を払うねん。あれ、家賃払われへん。
正直、現行の制度でも生活はめっちゃきつい。がんになったら寿命も貯金も減る。
高額療養費引き上げ案は、この状態から自己負担がさらに３～５万上がるっていう話してんねん。
庶民の感覚からすると３～５万はほんまつらいわ。治療断念ってお涙でてまうわ。
じゃあ逆に何のメリットがあって政府は高額療養費上限額引き上げをするかって話な。
③こども支援の財源にする
これはみんな思ってる通りで、医療費をなんとかせなあかんよね。
でも、高額療養費って医療費45兆円のうちのたった６％の話なんよ。焼石にわいの涙や。
生活保護の人に検査や薬たくさん与えている悪徳クリニック、保険でできる美容医療が入っているんや。
ちな、寝たきり老人をチューブで繋いで延命して年金シャブってるやつは
今回の高額療養費引き上げ案でも住民税非課税高齢者は現行のままやからあんまり変わらへんのちゃうか。
社会保険料払うのつらいよな、わかる。わいら病人も払ってるんやで。
政府は年1100円～5000円の減額をだしてるけど、保証はしてへんし、
マイナス5000円になるのは共済に入ってる人らだけやから、公務員が優遇されるだけのみみっちい話や。
独身税っていわれてる子ども・子育て支援金と相殺か足らんくらいちゃうか。負担は減らへん。
③こども支援の財源にする
こどもを育てる前に親にダメージいくやん。
妊娠中に病気になって入院したり、帝王切開になったときの自己負担額増やして行う異次元の少子化対策（わら
まだまだ高額療養費上限額引き上げ案につっこみいれるで。
なんでこんなむちゃくちゃなことが通りそうかっていうと、政令やから国会議論せんで勝手に決めれるんよ。
長瀬効果っちゅう戦前から厚労省に伝わる計算式によると、受診控え（治療自己中断）が起こって医療費削減になるっていう試算や。
政令をつかって議論なしで増税し放題ってルートを今後のためにつくらんほうがええんちゃうか。知らんけど。
さらにせこいことにな、国家公務員がはいっている共済組合は高額療養費引き上げの影響がなさそうなんよ。
上級国民は自分らのふところ傷めずに療養費引き上げをやろうとしてるんよな。誰かノブレスオブリージュ教えたってー。
それでも、医療費増えてるんは事実やから高額療養費制度継続のために引き上げは必要じゃない？っていう良い子ちゃんもおるかもしれへん。
医療費抑制策として、OTC薬（ドラッグストアで買える薬）と似た成分の薬は保険適用やめようって代案があるねん。
これをやると高額療養費引き上げの節約と同じくらいになるって専門家の話を小耳にはさんだんやけどソースがみつからん（誰かおしえて）
もちろん医師会は反対してるから議論にもう上がってこーへんかもしれん。
でも、何種類も薬のまされてるじーちゃんばーちゃんのためにも自己負担増やしてもええんちゃうか。
うちのばーちゃんは安いからって薬もらいまくって薬依存みたいになって胃と腎臓壊してる。そんな年寄りたくさんいるやろ。
セルフメディケーションやあすけんのアプリみたいな分野を成長させた方が、新しいお金の流れができて経済も回る。
重症な場合はちゃんと国の制度があるっていう社会の方が持続可能やと思う。わいの感想やけどな。
長くなってごめんやで。
まとめると、高額療養上限額引き上げで一番困るのは大きな病気や怪我になった現役世代で、社会保険料減額にもならない。
とりま、健康診断で引っかかったことがある人、不摂生な生活してる人、親族にがん・糖尿病・高血圧・高脂血症がいる人、民間保険にあんまり入ってない人らは、
高額療養上限額引き上げに反対しといたほうがええで。
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多数該当の話や収入や年齢別に数字がかわってきますが、これもわかりやすさを優先して雑にまとめています。
これからの政府の議論でここに書いている状況と変わるかもしれません。
