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はてなキーワード:衆議院選挙とは
創価学会、顕正会、立正佼成会などの議論を呼ぶ仏教団体は日蓮宗に起源を持ちます
これらの団体は、13世紀の日本の僧侶である日蓮（1222–1282）が創始した日蓮仏教にそのルーツをたどることができます。日蓮は、法華経を唯一の正法と主張し、他の宗派と対立しながら独自の教えを広めました。この教えが後の分裂や派生を生み、さまざまな団体が誕生する土壌となりました。
ただし、「日蓮宗」という名称は現代の組織化された宗派を指す場合が多く、歴史的に日蓮の教えから派生したすべてのグループが現在の「日蓮宗」傘下にあるわけではありません。それぞれが独自の解釈や発展を遂げてきたため、厳密には「日蓮仏教の系譜」に属すると表現する方が適切かもしれません。
創価学会は、1930年に津田三男（後の創価教育学会の創設者）によって設立されました。
当初は教育団体として始まりましたが、後に日蓮正宗（日蓮宗の一派）の信徒団体として活動を拡大しました。
1940年代に戸田城聖が指導者となり、戦後の混乱期に急速に成長しました。
しかし、1991年に日蓮正宗から破門され、現在は独立した宗教団体として運営されています。この破門は、創価学会が日蓮正宗の信仰から逸脱し、独自の路線を進んだことが原因とされています。
1964年に公明党（現在の公明党）を結党し、政治に直接関与するようになりました。公明党は平和主義と福祉政策を掲げ、現在も連立与党として日本の政治に影響を与えています。
2020年時点での会員数は約800万人とされ、選挙での組織票が大きな力となっています。一方で、強引な勧誘方法（折伏）と政治的影響力から「カルト的」と批判されることもあり、特に1990年代の池田大作名誉会長に関する議論が注目されました。
顕正会は、1960年代に日蓮正宗の内部で活動していた浅井甚三郎が、宗派の方針に反発して分派したことから始まりました。
日蓮正宗が創価学会との関係を断つと、浅井は独自の解釈（特に「邪宗排除」の主張）を展開し、1969年に正式に独立しました。日蓮正宗の総本山である大石寺を拠点とする点で歴史的つながりがありますが、現在は対立関係にあります。
顕正会は直接的な政治組織を持たず、選挙への候補者擁立も行っていません。しかし、過激な宗教的発言やビラ配布を通じて社会への影響力を試みており、一部で政治的圧力団体としての側面が指摘されています。会員数は明確な統計がなく小規模とされていますが、熱心な信者が社会問題に介入するケースが見られます。
立正佼成会は、1938年に庭野日敬によって創設されました。霊友会という既存の宗教団体から分離し、日蓮の教えに基づく法華経信仰を軸に発展しました。戦後、平和運動や他宗教との対話を重視する姿勢で知られ、創価学会や顕正会とは異なる穏健な路線を歩んでいます。
立正佼成会は直接政党を結成していませんが、新日本宗教団体連合会（新宗連）を通じて政治に影響を与えてきました。1950年代以降、自民党や民社党などの候補者を推薦し、参議院選挙で組織票を動員してきました。
2017年の衆議院選挙では119人の推薦候補が当選するなど、間接的な政治的影響力を持っています。また、靖国神社参拝反対などの平和主義的な立場から、特定の政治課題で発言を行うこともあります。信者数は2023年の文化庁「宗教年鑑」によると約180万人とされています。
これらの団体は、いずれも日蓮の教えに起源を持ちながら、異なる歴史的経緯と教義解釈を経て独自の道を歩んできました。政治への関与度は創価学会が最も強く、公明党を通じて明確な影響力を持つのに対し、顕正会は限定的で、立正佼成会は間接的かつ穏健なアプローチを取っています。
衆院選挙大敗、東京都議会選挙で大敗。参議院選挙で大敗。しかし石破は首相をやめない。法的根拠がないからだ。
自民党総裁選挙が前倒しで開催される。石破は推薦人集めに失敗し総裁選挙に立候補できない。石破は自民党総裁の座から引きずり降ろされる。しかし石破は首相をやめない。総裁でなくても首相を続けることは可能。
首相をやめない石破は自民党から除名処分される。しかし石破は首相をやめない。総裁でなくても首相を続けることは可能。国務大臣は全員辞任するが全大臣を石破が兼任。
自民党から内閣不信任決議案が提出され全議員の賛成で内閣総理大臣を罷免される。石破は衆議院を解散する。
衆議院選挙後、すべての党から内閣不信任決議案が提出され全議員の賛成で内閣総理大臣を罷免される。石破はようやく内閣を総辞職する。
内閣を総辞職した石破であるが、官邸から退去しない。退去要請期限の経過後においても退去しない石破に対して東京地裁の執行官が住宅明け渡しの強制執行をするも石破はバリケードをつくりこれに対抗。共産党系の過激派や中露の工作員がこれに呼応して武力衝突に発展。官邸の明け渡しはこれから数十年の月日を要することになる。
2024年自民党総裁選挙(1回目)
合計 党員票 国会議員票 高市早苗 181 72 109 石破 茂 154 46 10 長老４「そうそう。高市はだめだよ。選挙が強い石破だよ。ぜったいに石破」
2024年自民党総裁選挙(2回目)
合計 国会議員票 都道府県県連票 石破 茂 215 189 26 高市早苗 194 173 21 長老１「よし勝ったな」
2024年衆議院選挙 → 石破自民党大惨敗
長老１「うわああ」
長老２「うわああ」
長老３「うわああ」
長老４「うわああ」
長老５「うわああ」
2025年都議会議員選挙 → 石破自民党大惨敗
長老１「うわああ」
長老２「うわああ」
長老３「うわああ」
長老４「うわああ」
長老５「うわああ」
2025年都参議院議員選挙 → 石破自民党大惨敗
石破「私心持たず国の将来のために自分を滅してやる」
石破「辞任の話はなかった」
正直、今まで政治なんてまともに考えたことなかった。選挙にも毎回行ってたわけじゃない。仕事が忙しかったり、日常がバタバタしてたりすると、あ、昨日が選挙だったんだ、くらいの温度感だった。前日になってちょっとニュースを見て、候補者の顔とか経歴をざっと見て、「なんとなくこの人は変じゃなさそう、自民党だし大丈夫だろ」みたいな感覚で入れてた。維新もたまに票を入れる対象だったけど、それも「マシそうだから」という程度の判断基準だった。
一方で、テレビやネットで流れてくる野党の動きには、日々辟易していた。とにかく揚げ足取りとどうでもいいスキャンダルの応酬。まともなビジネスの世界ではまず遭遇しないような粗探しや、感情的なマウンティングの応酬が、延々と繰り返される。こっちは仕事して、家庭のこともして、目の前の現実をなんとか回してるのに、政治家は何してるんだ？って気持ちになって当然だった。
そんでもって、国会ではよぼよぼのジジイたちがグダグダと訳のわからない理屈をこね回して、顔も名前も知らない議員がテレビに映っては、なにかの「語録」で炎上したり持ち上げられたり、まるでバズ狙いのTikTokと変わらない。パレードに出てきてマイク握って「金よこせ！」「差別反対！」と絶叫する政党もいて、ああ、これが日本の政治なんだな、と失望していた。
でも、ある時期から変な胸騒ぎがしてきた。ニュースを見れば見るほど、日本が明らかに壊れ始めている感覚。国のトップがアンパンマンみたいな顔でフニャフニャ喋って、「え、これが日本代表？」ってなる。給料は上がらず、物価だけが上がり、住宅価格は爆上がり。東京のビジネスホテルは1泊1万じゃ泊まれない。観光地は外国人だらけ。どこの国なんだよここは？と思うような街並み。
そんな不安の中、たまたま目に入ったのが参政党のニュースだった。ちょうど憲法案を出して叩かれていたタイミングだった。「陰謀論！」「スピリチュアル！」「反ワクチン！」「カルト！」と、とにかくネットでもメディアでも袋叩きにされていた。あぁ、あれでしょ？K-1で花束投げて炎上した人が代表のとこでしょ？ って思ってスルーしようとした。
でも、あまりにも激しい叩かれ方だったから、逆に興味が湧いた。「そこまで言われるって、逆にどんなヤバさなの？」と思って公式サイトを見に行った。そしたらびっくりした。政策、めちゃくちゃ普通。いや、普通どころか、「今の日本の問題点をちゃんと見てるな」と感じた。わかりやすいし、熱意も伝わってくる。これ、本当に同じ党？って思うくらい、サイトの内容はまともだった。
スピーチや討論の動画も見た。代表の神谷さんの話、論理的で熱くて、筋が通っている。「反ワク」とか「陰謀論」っていったいどこ？と思ったけど、確かに初期の頃のYouTubeにはちょっとそういう雰囲気の人たちもいたらしいい。でもそれってどの政党でもある話じゃないか？実家に帰れば親がちょっと怪しい話してたりすることなんて誰にでもある。そういう話に共感する人がいたからって、それだけで「カルト！排除！」って叫ぶのって、民主主義に反してるでしょ。
そして改めて考えた。「じゃあ、ワクチンの社会的な影響って、ちゃんと総括されてるのか？」って。あの時の異常な空気感、違う意見を持つこと自体が「悪」とされた空間。その中で果たして国民はちゃんと納得できたのか？ 数十兆円の税金が使われたのに、結局誰も振り返らない。それって、本当に健全なの？
憲法案の件も、「なんだかんだ護憲だ改憲だと文句言うくせに、じゃあ自分たちで出してみろよ」って思う。参政党は「こうしたい」という思いを、たとえ叩かれても叩き台として出してる。それって本当にすごいことだと思った。
他にも「企業献金を一切受け取らない」と明言してて、党員の党費だけで運営してるとか、まじで革命的。今どき、どの政党も裏金、パーティ券、組織票にズブズブで、「ルールを守る」とか抜かしてるけど、それってつまり汚いことを当然としているってことでしょ？ そういうの、もう限界だよ。
そこに来て、参政党。全然違う。構造が新しい。政治を「選ばれるもの」から「自分たちで作るもの」に変えていこうとしてる。草の根から始めて、勉強会で人を育てて、共感した人が党員になって、そこから候補者が生まれる。まさに近代政党のあるべき姿。
神谷さんもすごい。スーパー経営の家庭に生まれて、地方の厳しさを知り、市議からスタートし、予備自衛官としての経験もある。そして落選しても諦めずYouTubeの可能性をいち早く見抜いて、ネットで論壇を構築してきた。結党後も安直なポピュリズムに走らず草の根でネットワークを広げ、今や地方議員150名以上。この人が「にわか」なわけがない。
そして、世界情勢を見れば明らか。ヨーロッパでは移民が暴れ、フランス、ドイツ、イタリアでは極右政党が台頭。アメリカではトランプが復活。時代が大きく動いてる。なのに、日本だけが「2万配ります」「食料品の税金ちょっと下げます」とか言ってる。やばすぎる。これはもはや、政策ではなく“媚び”。
こんな時代に、参政党が現れてくれて本当に良かった。声を上げることを怖がらず、誹謗中傷に屈せず、信念を持って日本の未来を語る。私はもう無関心ではいられない。子どもに、金目当てで票を投じる親の背中を見せたくない。私は参政党に投票する。そして、私自身が変わっていく。未来を他人任せにしない、そんな人生を選ぶ。
・1977年、福井県高浜町生まれ。実家は地元密着のスーパーマーケットを経営。
・関西大学文学部で史学・地理学を学び、在学中に18か国を放浪。日本の将来に危機感を抱く。
・大学卒業後、福井県内の高校で英語と世界史を教える。実家のスーパー経営にも携わるが倒産を経験。
・政治を志し、関西大学法科大学院に進学。2007年、法務博士（専門職）を取得。
・2010年、志ある地方議員を全国でつなぐネットワークを構築。
・予備自衛官としても10年以上所属。国防教育と有事対応訓練を重ね、国家の安全保障に対する意識を深める。
→防衛・危機管理への実践的理解と、自衛官視点での国防意識の涵養
・2013年。YouTubeチャンネルを開設し、草の根の保守系言論活動を展開。
→メディアを通じた価値観やネットワーク形成、教育と思想の発信者としての基盤を確立
・視聴者支援をもとに継続するメディア空間を構築し、歴史・教育・憲法・安全保障などを中心に延べ数千本の動画を発信。言論の自由の実践者として、ネット世代から支持を集める。
・2020年、「投票したい政党がないなら、自分たちでゼロからつくる。」を掲げ、参政党を立ち上げに参加。党員主導・ボトムアップ型の政治を志向する全く新しい政党モデルを構築。
・2022年、参政党は全国47都道府県に支部を持つ体制を短期間で築き、比例代表で国政初進出。神谷氏自身も参議院議員として初当選を果たす。
・党の資金源は企業献金ではなく、党員からの月額党費。「政治の資本は民意」という理念のもと、透明性と自立性を両立した運営スタイルを貫いている。
そのどこが“反知性”なのか？
そのどこが“スピリチュアル”なのか？
むしろ今の日本の政界において、「現場の泥を踏んだ経験」「国家という概念への理解」「組織をゼロから創り上げた行動力」「10年以上にわたる言論活動」「国防と安全保障への知見」……これだけの厚みを備えた人物が、他に何人いる？
情熱が空回りする二十代の拙さもなく、
老獪すぎて保身に走るような年齢でもない。
「今、この国が分岐点に立っている」というこの瞬間に、
これほど「準備を終えた」状態で登場している政治家が他にいるのか？
組織をつくり、人を集め、運動を全国に浸透させる仕組みまで整えた上で、参政党というプラットフォームを提示してきた。
これを「奇跡」と呼ばずして、何と呼ぶ？
それが、神谷宗幣という男だと、私は本気で思っている。
今回、大きな躍進を遂げた参政党だが、その布石は、実は3年前から着々と打たれていたと感じている。
今になって、あれこれと参政党について語る人も増えているが、その躍進の起点は、2022年の参院選にさかのぼる。
当時、TikTokでは参政党の切り抜き動画が爆発的に拡散され、まるでブームのように毎日のように目にした。そこには、ただの“話題”では済まされない、確かなエネルギーと勢いがあった。
しかし、選挙結果はふたを開けてみれば、獲得議席はわずか1つ。
党内や支持者の間では「3議席はいける」という空気もあっただろうから、開票日の落胆は画面越しからも手に取るように伝わってきた。
1議席に終わった瞬間から、「5レンジャー」と呼ばれた象徴的メンバーたちは分裂し、かつてアドバイザー的立場だった人物までもがYouTubeで参政党を痛烈に批判。党は一時、内部崩壊寸前とも思えるような危機的状況にあったようにうかがえる。
2年前のような勢いは影を潜め、「今回は厳しいかもしれない」と感じた人も多かっただろう。だが、ふたを開けてみれば、参政党は見事に3議席を確保した。
目立つ“波”はなくとも、参政党は地方議会で地道に足場を固め、着実に戦略を練り直してきた。その積み重ねこそが、今回の結果につながっているのだと思う。
選挙の風に便乗して当選だけを目指し、期待通りにいかなくなるとすぐに離れていくような“政治屋気質”の人物を、多少なりとも排除できたことも、組織の結束を強める一因になったのかもしれない。
あらためて何も知らないなあと思った。衆院の比例代表と参院の比例代表は何が違うのか？それぞれ党はどのような戦略で候補者を立てるのか？というわけでGeminiに色々教えてもらいながらまとめた。東京都在住なので東京都での数字だと肌感で理解しやすいので、東京都をベースにまとめてみた。
| 選挙 | 選挙区数 | 議席数 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 衆議院小選挙区 | 東京30（全国289） | 東京30（全国289） | ドブ板選挙 |
| 衆議院比例代表 | 東京1（全国11） | 東京19（全国176） | 小選挙区救済・少数政党 |
| 参議院選挙区 | 東京1（全国45） | 東京6（全国74）[改選毎] | 都道府県知名度 |
| 参議院比例代表 | （全国1区のみ） | （全国50）[改選毎] | 全国知名度 |
さて、こうやって表にしてもよく分からない。
まずは比例代表は特殊ルールという点を理解することが糸口になる。そもそも1993年からの選挙改革によって紆余曲折を経て比例代表制が導入されたわけで、それまでは選挙区による選挙だけだった。比例代表とは？については後述するので、まずは選挙区による選挙を比べてみよう。すると、衆議院小選挙区、参議院選挙区に注目することになる。比較対象として東京都議会もみてみよう。
| 選挙 | 選挙区数 | 議席数 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 衆議院小選挙区 | 東京30（全国289） | 東京30（全国289） | ドブ板選挙 |
| 参議院選挙区 | 東京1（全国45） | 東京6（全国74）[改選毎] | 都道府県知名度 |
ここで際立つのが参議院選挙区の特殊性である。衆議院や東京都議会は東京を30-40エリアに分割してその狭いエリアでの選挙戦が繰り広げられるのに対し、参議院は東京丸ごとがフィールドとなる。ご存知だろうが東京は広い。一番密集しているであろう東京でこれなので、それ以外の地方では当然さらに広い。告示から選挙までの期間は、参議院では17日間である（衆議院は12日間）。つまり約2週間しかない。この期間に東京都の全有権者に対して顔を見せてアピールするのはほぼ不可能である。つまりあらかじめ名前が有権者に浸透しているか、他の代替戦略が必要になる（後述）。一方衆院選は12日間と期間は短いものの、東京が30の選挙区に分割されているため、選挙活動をしなければ行けない面積はかなり狭い。最も狭い東京26区では11km^2しかない。歩きでも一日で一周できる。
なお、衆議院小選挙区と東京都議会のエリア分けは、小選挙区が30、東京都議会が42と微妙に異なる。これは衆議院小選挙区はなるべく小選挙区ごとの有権者数を等しくするように分割しているのに対し、東京都議会の選挙区は行政単位、つまり市区町村の境界に一致させているためである。しかし衆議院小選挙区と東京都議会の本質的な違いは境界線ではない。最も重要なのは当選者数である。小選挙区では必ず一人しか当選しないのに対し、東京都議会の選挙区では住民の人数に合わせて複数名が当選することがある。例えば世田谷区は東京都議会に8つの議席を持つ。一方衆議院小選挙区では区民の多さから東京5区と6区に概ね分割され、当選者数はそれぞれで1名ずつである。
では改めて衆議院小選挙区と参議院選挙区の比較に戻ろう。まずはエリアの広さと当選人数の違いで、先ほど確認したように衆議院小選挙区は狭いエリアで一人だけが選ばれるバトルロワイヤルが繰り広げられるのに対し、参議院選挙区は東京全土を対象として6個の議席が争われる。ちなみに「小」選挙区の「小」とは”当選人数が一人に限定される”ことを意味する。つまり選挙区の広さそのものではなく当選人数によって定められる言葉であることに注意が必要である。
もう一つの違いとして重要なのが選挙のサイクルである。衆議院は4年の任期、参議院は6年の任期と定められている。しかし衆議院では内閣総理大臣による解散総選挙というイベントが任期を満了する前にほぼ必発するため、実際の衆議院の任期は平均2年9ヶ月に過ぎない（Gemini調べ）。つまり衆議院は参議院の2倍以上のスピード感で選挙が行われる。3年おきに選挙カーが駆け回り名前を連呼し、選挙区の狭さも相まって駅前で見かける機会も少なくないため、有権者に顔が刷り込まれやすい。よって衆議院小選挙区で勝つのに必要なのはドブ板選挙である。汗を流して街頭に立ち、地道に顔の見える距離でアピールする。また地元の名士や二世議員、三世議員も強い。都市部では住民の入れ替わりもそれなりに激しいものの、親の世代から名前を知っているとなんとなく親近感も湧くというものである。
一方で参議院選挙区で勝つのは一筋縄ではいかない。東京都全体を2週間でドブ板選挙できるわけがない。よく言われるのはスポーツ選手やタレント、文化人などからの転身が有利ということだ。実際に今回の東京都参院選でもちらほらみかける。衆議院小選挙区と違ってトップ当選する必要はないため、ある程度の集票が見込めればよい。あとは強い政治的メッセージである。直接顔を合わせなくとも強いイデオロギー、政党のカラーによって投票する組織票を固めれば当選の目が見えてくる。従来は医師会、労働組合、農協、宗教団体といった組織票が強いと言われていた。最近は既存の組織力が弱まる一方でSNSを用いたイデオロギーによる集票が目立ちはじめているように思う。
以前より衆議院は民意をより反映し、参議院は良識の府と言われ長期的な視点から国政に意見するとされてきた。たしかに衆議院の小選挙区は最も住民に密着している。ただそれが国政への民意を反映しているかというと微妙なところである。顔が見える相手というのはえてして好感度で決まりやすい。インターネットで批判が集まるような思想をもった政治家が地元では強いという話もよく聞く。とはいえ参議院はどうか。従来参議院選挙で強いといわれる組織票とは、つまり既存の組織を反映した候補を国会に送り込む。これは既得権益維持・現状維持の方向にバイアスがかかりやすいだろう。イデオロギーよりも実利を優先すること、拙速な改革を好まないという点では良識の府と言われる所以も理解できるところである。ただ現実の選挙としてそれが機能しているかについては、自分は政治の現実を知らないのでコメントができない。
| 選挙 | 選挙区数 | 議席数 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 衆議院小選挙区 | 東京30（全国289） | 東京30（全国289） | ドブ板選挙 |
| 衆議院比例代表 | 東京1（全国11） | 東京19（全国176） | 小選挙区救済・少数政党 |
| 参議院選挙区 | 東京1（全国45） | 東京6（全国74）[改選毎] | 都道府県知名度 |
| 参議院比例代表 | （全国1区のみ） | （全国50）[改選毎] | 全国知名度 |
残るのが衆議院比例代表と参議院比例代表である。まずは衆議院比例代表についてみてみる。実はこの衆議院比例代表は党によって戦略が大きく分かれるところである。具体的にいうと以下の2種類である。
| ①小選挙区を主要戦場と位置づけて、比例代表は小選挙区の救済（比例復活）と割り切る |
| ②比例単独候補を手厚くしつつ、小選挙区も取れるところを狙いにいく |
この2つの戦略の意味を理解するには比例単独というオプションを理解する必要がある。衆議院比例代表は、比例にだけ立候補する比例単独と、小選挙区との重複立候補の2種類の立候補が認められている。比例単独だと厳しいバトルロワイヤルである小選挙区を避けた上で、政策・イデオロギーを広く有権者に訴えることで当選を狙う。また衆議院比例は政党名でしか投票できないため、極端な話を言うと候補者が無名でも問題ない。
①の戦略は自民党の基本戦術であり、横綱相撲と言えるだろう。比例単独は2,3人しか設定していない。また旧民主党もこの戦略をとっていた。
②の戦略は基本的に野党がとる。立憲民主党や共産党、あとは公明党などは30−40程度を比例単独に擁立している。また新興政党は代表の知名度を活かして比例票を集め、比例単独を少しでも多く当選させることを目指す。面白いのは日本維新の会で、2017年の選挙までは40人程度を比例単独に擁立していたが、2021年以後は一定の力がついたと考えたのか、比例単独は5人、2人と減らしている。
また旧民主党から立憲民主党への比例単独の推移をみると興味深い。2009年、歴史的な政権交代劇となった衆議院選挙では比例単独を0人にして、小選挙区で300人以上の候補者を擁立した。つまり全エネルギーを小選挙区に注ぎ込み、自民党を打倒するという極めて攻撃的な戦略であり、歴史的な圧勝につながった。しかしその次の2012年も同様の戦略で望んだが、結果として歴史的な大敗につながった。これは政権与党としての引くわけにはいかないというアピールでもあったが、現在の立憲民主党のように比例単独をもっと多く擁立していれば、もう少し議席を残せたかもしれない。
ところで比例復活とは何か。小選挙区はバトルロワイヤルであるため思わぬ事故も起こりやすい。長年貢献してきた重鎮が事故的に落選することが起こり得る。またエリアごとの勝者総取りになるためマイノリティ政党の当選が難しくなることも懸念された（2位以降が全て死票となる）。そこで導入されたのが衆議院比例代表である。詳しい方法を知りたい人はドント式の項目を読んでもらいたいが、要するに2位以下の人でも1位当選者との票差がわずかであれば、比例で復活できる可能性を残すシステムである。
では参議院比例代表制はどのような選挙か。この比例代表は日本全体を一つの選挙区とする、かなり特殊な選挙である。国民投票みたいなものである。ここでものを言うのは圧倒的な知名度か、組織票である。参議院選挙区制が都大会なら、参議院比例代表は全国大会である。参議院比例代表のもう一つの特徴と複雑さを生むのが、「政党名と個人名のどちらを書いて投票してもよい」というルールだ。選挙公報では「比例はA党とお書きください」と書いている政党もあれば、「比例はB党もしくは候補者名をお書きください」と書いている政党もある。もし同じ政党内で比例にも自分の名前を書くようにアピールする候補者と、あくまで比例には政党名を書くようにとアピールする候補者が混在すると、自分の名前を書くよう求める候補者が順位の点では有利になる。一方党としての戦略としては、党名をアピールしたほうが今後につながるし、党全体の知名度アップも見込める。政党名を書いて投票することで、今後別の候補が比例代表で出馬したとしても、その票が維持されることが期待できるわけだ。
今回の選挙公報をみてみると、自民党や立憲民主党などは「政党名もしくは候補者名」としている。一方共産党や参政党は「政党名」と書いている。イデオロギーによる投票を期待する弱小寄りの政党は、政党名での投票を求める傾向があるのかもしれない。ところで日本保守党は「候補者名もしくは保守党」と順序が逆転している。これは日本保守党の比例代表候補が知名度が高い有名人がラインナップしているためだろう。
| 選挙 | 書ける名前 | 名簿 | 小選挙区との重複 | 特定枠 |
|---|---|---|---|---|
| 衆議院比例代表 | 政党名のみ | 拘束名簿 | 重複可（比例復活あり） | なし（ただし名簿1位に比例単独候補を載せることが実質的に特定枠として機能） |
| 参議院比例代表 | 政党名もしくは候補者名 | 非拘束名簿 | 重複不可（比例復活なし） | あり |
詳細はドント式の項目で解説するが、拘束名簿とは選挙前に名簿（当選する順序）を提出しておくことで、非拘束名簿は順序を決めておかないということ。当然ながら非拘束名簿でも比例代表に出馬するかどうかは事前に決まっており（当たり前である）、事前に設定しないのは順序である。重複可か不可かは、（小）選挙区と重複して立候補することができるかということ。バトルロワイヤルである衆議院小選挙区とちがい、参議院選挙区は複数名が当選するので、比例復活もない。
比例代表は（小）選挙区のように、わかりやすく候補者が獲得した票数で政党関係なしに当選が決まるわけではない。それを決めるのがドント式である。参議院と衆議院は両方とも比例代表はドント式である。
具体的には以下のような流れに従って各政党に議席が配分され、政党内で議席に候補者を割り当てる。
| ①各政党に議席配分 |
|---|
| ①-1 各党の総得票数を計算 ／参議院比例：政党名＋候補者名を合算 |
| ①-2 総得票数を1、2、3と整数で割る |
| ①-3 得られた計算結果を、政党関係なしに比べ、高い順から各政党に議席を配分する |
| ②政党内で議席に当選者を当てはめる |
| ②-1 いれば1位や2位の比例単独が当選する（いなければ②-2へ） ／参議院比例：特定枠が当選する |
| ②-2小選挙区の重複候補が惜敗率に応じて当選 ／参議院比例：候補者名が書かれた獲得票数に応じて順番に候補者が当選 |
さて、実際にどのように名簿が書かれ当選するかみてみよう。まずは衆議院比例代表。
| 衆議院比例 | |
| 1位 | Aさん（比例代表単独） |
| 2位 | Bさん（小選挙区重複） |
| 〃 | Cさん（小選挙区重複） |
| 〃 | Dさん（小選挙区重複） |
| 〃 | （以下ずらっと小選挙区候補者名が並ぶ） |
| 28位 | Xさん（比例代表単独） |
ここでAさんはよほどの弱小政党でなければ必ず当選する。小選挙区には出てないので、政党が用意した特別枠である。そして2位にずらっと比例復活を狙った小選挙区候補者が並ぶ。ただし比例復活が批判される場合もあり（裏金問題などで批判され「Permalink |記事への反応(0) | 17:48
夏の参議院選挙における17日間という選挙期間は、候補者にとっては猛暑の中での活動となり、大変な労力を要することでしょう。しかし、この期間の長さは、有権者が候補者や政党をじっくりと見極める上で極めて重要な意味を持ちます。例えば、特定の主張が際立つ政党であっても、17日間の選挙運動を通じてその政策の実現性や論理の一貫性、さらには候補者の資質が問われ、文字通り「化けの皮が剥がれる」機会が提供されます。有権者は、時間をかけて候補者の真の姿を見極め、より熟慮した投票を行うことが可能になるのです。
一方で、地方選挙の期間は短すぎるとの声は根強く、特に一般市町村の選挙ではわずか7日間しかありません。政令指定都市の市長選挙で14日間、衆議院選挙で12日間という期間も、現状の課題を考慮すれば十分とは言えません。
ご指摘の通り、選挙期間が短いと、潤沢な資金力や組織力を背景に「物量作戦」を展開できる勢力が有利になる傾向があります。大阪維新の会のような特定の政治勢力が、公開討論などでの政策論争を避けつつ、短期集中型の選挙運動で勝利を収めやすい環境が生まれているという見方は、まさにその実態を捉えていると言えるでしょう。有権者が候補者の政策を深く理解し、多角的に比較検討する時間がないまま、情報量の多い広報戦略に影響されてしまうリスクがあるのです。
このような現状を是正するためには、地方選挙の期間を参議院選挙並みの17日間まで延長する検討が不可欠ではないでしょうか。選挙期間を延長することで、候補者はより多くの有権者と接する機会を得られ、政策論争も深まることが期待されます。また、期日前投票期間の延長と組み合わせることで、有権者が自身の生活スタイルに合わせて投票を行うことが容易になり、結果として全体の投票率向上にも繋がる可能性が高まります。
現状の7日間という短い選挙期間は、特に地方において、現職候補者が圧倒的に有利となる構造を生み出しがちです。有権者が十分な情報に基づいて賢明な選択を下せるよう、選挙制度の根本的な見直し、特に選挙期間の延長は、日本の民主主義をより成熟させるために避けて通れない課題と言えるでしょう
変な人を当選させちゃったと後で気づいても、やめさせる手段はまずありません。
６年間、その人に税金から毎月百何十万円ほどのお金が出続けます。
本当に６年間、その人に議員を続けてもらいたいかどうかという視点を持ってください。
議員を続けるということは今と日本の状況が変わった時、例えば3年後くらいに出てくる次の政治課題と対峙することになります。
その人はその時、どうするつもりでしょう。
現時点でどの候補者もどうするか言及できていません。未来のことですからね。
その時に「こいつなに言ってんだ」という発言をするかどうかは
候補者の人柄を見て「この人なら何言っても信頼できる」と思えるかどうかで判断するしかありません。
解散権があり任期が短い衆議院選挙の時にその候補者のことを考えるんじゃだめですか？
そういう視点もぜひ持ってください。
今回、衆議院選挙と参議院選挙の差を話してくれている人が少ない気がしたので、馬鹿丁寧に書いてみました。
さて、選挙が初めてだという皆様にぜひ覚えてもらいたいことがあります。
今回投票する人をメモしておいてください。ほかの人にみられる必要はありません。
そして、その投票した人が今後６年間、何をするかも時折メモしてください。
いずれの時も、自分が投票した人をメモして、何をしたかを記録してください。
極端な話すると、7月の参議院選挙で全議席を野党側が取っても政権交代はできないし法案も通らない。参議院で力を持っていても「衆議院の優越」で法案は通らないから意味ない。
去年の衆議院選挙で国民民主党が大躍進したがたいして成果を挙げられなかっただろ？
そもそも参議院選挙で公約発表する意味あるか？てか参議院自体いらなくね？ 「良識の府」とか言われてるらしいけど、票数集めのタレント議員しかいねーだろｗ
我が党の政策を実行すればビッグマック指数は10位以内！一人当たりGDPは世界10位以上！出生数は100万人以上！ジェンダーギャップのランキングは世界50位以内！報道の自由度ランキング10位以内！
日本の構造は、民主的統制よりも内部結束を重視し、外部からの監視や批判を組織的に排除する傾向を示しており、権力の私物化と公共性の軽視が常態化した状態と考えられます。
つまり、日本の上層部にとって忖度文化は、不正や責任回避を可能にする「必要悪」として機能しており、これを失うことは権力基盤そのものの崩壊を意味すると想定していると考えられます。
日本の現在の権力基盤が崩壊した場合の影響を、歴史的変遷と制度改革の知見を踏まえて詳細に分析します。
検索結果によると、英国では「大臣の方針に対し官僚が一定の自律性を持ちつつ、中立的な立場から専門的知見に基づく助言ができることが重要」とされています[5]。忖度文化の崩壊により、データ捏造や統計操作が困難になり、客観的証拠に基づく政策立案が可能になります。
現在の「推察の領域」で動くシステムが崩壊することで、政策決定における責任の所在が明確になり、「首尾一貫した政策を推し進める」ことが可能になります[4]。
検索結果では「より良い政策形成のためには、大臣の方針に対し官僚が一定の自律性を持ちつつ、中立的な立場から専門的知見に基づく助言ができることが重要」と指摘されています[5]。忖度圧力がなくなることで、官僚が専門的見地から建設的な政策提言を行えるようになります。
90年代の政治改革以降、「政権を獲得した大政党が単独政権を作り、首相を中心とするトップダウンの政策決定を迅速に行うとともに、有権者はその評価を衆議院選挙による政権選択（必要に応じた政権交代）を通じて表明する」システムが想定されました[2]。忖度文化の解体により、政策競争に基づく真の政権選択が実現します。
現在の「会議の6割以上が会議のための会議」「資料の約24％が忖度ページ」という非効率性が解消され、実質的な政策議論に集中できるようになります。
「耳に優しいことだけを語って、とにかく政権を維持する」という現在の傾向[2]が改善され、「負担増のような必要だが困難な政策を展開する可能性」が高まります。
公文書改ざんや黒塗り隠蔽が困難になることで、国民による行政監視が実効性を持つようになります。
検察や裁判所の政治的忖度がなくなることで、三権分立が機能し、権力の相互チェック機能が復活します。
検索結果にある戦前日本の教訓として、「民主主義諸国には劣化の問題や崩壊の問題があり、選挙など民主的制度の権威主義体制によるつまみ食いも見られる」[1]ことが指摘されています。忖度文化の解体により、国際社会からの制度的信頼が回復します。
「バブル崩壊後の日本の経済的パフォーマンスの停滞に対して、官僚機構は適切な対処ができず」[3]という状況が改善され、長期的な経済戦略に基づく政策運営が可能になります。
検索結果によると、本来官僚は「国民に対して平等に開かれた競争試験によって、公平に能力を認定された人々の集まり」[3]であるはずです。忖度圧力がなくなることで、真の能力に基づく人事が実現し、優秀な人材が適切に活用されます。
英国の例として「専門ごとに全政府的なネットワークを構築して専門性の育成を図る」[5]ことが提案されており、忖度文化の解体により専門性重視の組織運営が可能になります。
検索結果にある大正期の「憲政の常道」[1]のように、健全な政党間競争と政権交代が制度として定着し、民主主義の成熟につながります。
現在の硬直的な権力構造が解体されることで、変化する社会情勢に柔軟に対応できる行政システムが構築されます。
これらの変化により、日本は真の民主的統治と効率的な行政を両立させた近代国家として、持続可能な発展基盤を確立することが期待されます。
論壇でもいち早く時代の雰囲気を伝えることに成功している田中氏の新作である。話題はやはり今年度の最大の政治事件であった先の小泉政権の衆議院選挙での歴史的勝利をめぐる評価である。田中氏はこの勝利を「二〇〇五年体制」の成立と表現している。その直前までの政治体制は「五五年体制」の継続であり、その特徴は旧田中派支配による族議員（郵政、道路、農水、文教、厚生の「五族協栄」）とその支持母体となる利益集団、そしてそれらを束ねる派閥とその長の複雑な利害関係のネットワークである。それが今回の選挙結果によって、小泉首相への権力の集中という一元的な政党運営の構図ができあがったとする。そして有権者もひとつの「政策、政党、首相候補を選ぶことが可能になり、小選挙区制の特徴を活かした論点の明確な選挙が可能になったと肯定的な評価を下している。
田中氏は「二〇〇五年体制」の実現を直接もたらしたものは、投票率の上昇であり、それを可能にしたのが有権者の消費者としての成熟であるとしている。例えば有権者は現状の「物価の低位安定」すなわちデフレを「明確に評価してきた」、このデフレは一国の金融政策によって大きく左右されるものではなく、「グローバライゼーションと競争と技術によって決まるもので」（35頁）あるという評価を、有権者がもっていたと田中氏は解釈するわけである。田中氏はこのような強い意味での「良いデフレ論」を全面に出し、有権者のこのようなデフレへの支持を「消費者としての成熟」と呼んでいる。そしてこのような消費者の成熟や消費者側の論理を妨害するのが、いままでの政治の仕組みであり、それは「供給者の論理」であったとする。「供給者の論理」とはなにか判然としないが、上述の論旨でいえば、それは一国の金融政策が物価水準に左右し、なおかつデフレが国民生活を悪化させることを認めるような論理なのであろう。
このように田中氏の主張は「良いデフレ」論をバックとして、国民の投票行動をその点から評価することにつきる。ところでこの田中氏の主張には無理がある。小泉政権の主要政策課題には「デフレ脱却」が大きく掲げられており、その実現は選挙前では郵政民営化、三位一体改革などと並んで政権の主要な未達成の課題であった。当然、小泉政権に支持を与えた有権者は、田中氏の説明の枠組みにあえてのれば、「消費者としての成熟」からデフレを悪としてその退治を求めたと考えたほうが素直な解釈である。田中氏の論旨はこの有権者の成熟論について奇妙な歪みをもっており論旨が破綻しているように思われる。なお現在のデフレ＝田中氏の表現の「物価の低位安定」（低位安定の利益をすでに有権者は享受しているので、これは低インフレではなくデフレのことであろう）が良いのではなく、「悪い」理由は、「消費者の成熟」が支持したであろう現政権の「構造改革」の一部として以下のHPにその弊害がそれなりに説明されているので参照されたい。
http://www.keizai-shimon.go.jp/explain/progress/deflation/index.html（注）
もちろん田中氏の本から離れれば、小泉政権の実際に行われているという意味でのデフレ対策への批判的評価、そもそもなぜ「構造改革」の中にデフレ対策があるのか、などへの批判を私は抱いているがそれはここではふれない（野口旭・田中秀臣『構造改革論の誤解』（東洋経済新報社）、田中秀臣『経済論戦の読み方』講談社現代新書などを参照されたい）。ここでは田中氏がなぜデフレ対策だけを小泉政権の政策メニューからはずし、政権が公約してもいない『良いデフレ論」への支持として有権者の今回の行動をとらえたのだろうか、という私からみて納得できないところを明確にできればそれでいまのところは十分である。
本書はいままでの「供給者の論理」を打破して、「有権者満足の政治」を目的とすべきである、としているが、日本の経済と有権者の生活を脅かしているデフレの弊害を評価することに失敗しており、著者の抱く有権者の満足と現実の有権者の満足との間には深刻な「構造問題」が控えている気がしてならない。
（注）それにしてもこのサイトの「デフレの何が問題か」はまだしも「デフレの原因は何か」は支持しがたいものがある。デフレの原因は日本銀行・政府の政策の失敗（金融政策の事実上の引き締め継続が主因）であり、他の要因は基本的なものでもなく、複合的なものとするほどの重みさえもない。
衆議院選挙での歴史的な大勝を契機として、構造改革の成果を誇張する動きがメディアやネット世論で散見されるようになってきた。この種の構造改革誇張論については私の個人ブログに簡単な意見を書いたので参考にしていただきたいが、ここでは小泉構造改革とはいままでなんであったのか、その一面を簡単に振り返りたい。実はこの小泉政権の経済政策の特質を見る上で見逃せないのが、郵政民営化論戦以降、リフレ派のダースヴェーダー卿としてネットの人気者になった高橋洋一氏の小泉政権の経済政策についての評価である。
ヴェーダー卿については以下を参照
http://reflation.bblog.jp/entry/193845
注目すべきは高橋＠ダースヴェーダー卿の論考「「何もしない」小泉政権をマクロ的にどう評価すべきか」（『週刊金融財政事情』6月27日号）である。その評価は端的にいえば小泉政権が受動的ケインズ！！政策の出動を行ったという次のものである。
「小泉政権になって以降、積極的なマクロ政策は行われていないが、税収のビルトインスタビライザーが機能し受動的なマクロ政策となっているのである。歳出差額（＝一般会計歳出－税収）の対ＧＤＰ比率をみてみると、積極財政といわれた小泉政権以前の九八～〇〇年度の平均が七・九％であったが、小泉政権になってからの〇一～〇四年度の平均は七・八％とほとんど同じである。小泉政権の財政運営は清算主義のような印象を与え、その心理的な効果はわからないが、実際のデータでみる限り、かなりケインズ的な景気下支え機能をもっていたといえる」。
もちろん長期にわたる経済停滞の時期に積極的ではなく、不景気ゆえに税収が低下するという自動装置の働きを放置したことをもって小泉政権への好意的な評価とすることには、さすがに暗黒の力を感じざるをえないが、それでもこの指摘はよくよく考慮する内容をもっている。論壇では慶応大学の金子勝氏の近時の発言に代表されるように、小泉政権が当初の公約ともいえた国債発行枠30兆円を早々に放棄したことにはいまだに批判が根強くある。しかし、上記の小泉政権の受動的「ケインズ政策」の裏面はこの「公約」破りが必然的に伴ってもいることは見逃すべきではない。もしこの発行枠にこだわれば、それはまさに積極的逆ケインズ政策であり、小泉政権の表のトレードマークたる清算主義的な発想といえたであろう。
しかし竹中・木村ショックという株式市場に一大打撃を与えた心理効果にある意味でおそれおののいたのか、以後はりそな救済というモラルハザードつき国有化や受動的「ケインズ政策」とともに、小泉政権の特質は政権当事者たちの発言とは相反して反構造改革（むしろリフレ効果を多少とももつ「改革」）なものであると市場からも信認？を得てのではないだろうか。
ヴェーダー卿の論考では、なにもしないマクロ経済政策スタンスを受動的なケインズ政策であると、きわめて好意的に書かかれているがそれは政権の当事者のリップサービスと割り引いておこう。むしろ正確には小泉政権が（竹中・木村ショックに代表される）自らの清算主義の効果に驚き、また積極的なマクロ経済政策の責任を放棄したことで、日本経済の今日の景気回復局面の必要条件の一部を形成した僥倖を裏声で祝すべきなのだろう。
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
二日酔いや花粉症、健康診断といった体調に関する話題が多く、食事ではキツネどん兵衛、ラーメン、チョコレート、焼肉など、各種グルメや外食の情報交換が行われました。自転車のメンテナンスや洗濯機の調子、天候に関する話題もありました。
ブレイキン大会やパーカッションの公演についての感想、ニュースでの男女選手の扱いへの批判など、スポーツやライブパフォーマンスに関する意見が交わされました。また、バレンタインにまつわるチョコや食べ物の話題も盛り上がりました。
仕事の変化、起業、情報商材、保育士や公務員の労働環境、大学の学費・奨学金に関する議論が展開され、現代の働き方や経済状況への考察が見受けられました。さらに、市議会議員選挙や衆議院選挙、政治家に関する意見、家庭制度や日本会議など、社会や政治に関する深い議論もありました。
SNSマーケティングの難しさ、企業アカウントの運用問題、広告やコンテンツ制作についての意見交換が行われ、SNSが持つ影響力や課題が共有されました。また、AIの進化、NFTやDAOなどの最新技術についての情報や意見も飛び交いました。
洗濯機の故障、新潟の特産品、JR西日本の乗り放題パス、転売や万引きの話題、さらには未来の技術やユーモアを交えた冗談など、多岐にわたる日常の出来事やニュースも取り上げられました。
全体として、日常生活の細かい出来事から、最新のテクノロジー、政治・社会問題、エンターテインメントまで、非常に多様なテーマが活発に議論され、各メンバーの興味・関心の幅広さが感じられる1週間となりました。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
国民民主党が減税を言い出して、結果的に議席を伸ばしたわけだが
最近もXでは消費税減税しろ！税収過去最高なのに出生数過去最低なんて明らかに間違ってる！みたいな言説流れまくってるが
これら全部れいわ新選組山本太郎が昔からずーっと言い続けてきたことだよね？
やっと山本太郎およびれいわ支持者の言うことが正しかったって理解できたの？
だったら、今まで山本太郎、れいわ新選組及びれいわ支持者を叩いてたお前らは、土下座して許しを請うのが道理だよね？
お前らが愚かなのは、感情だけで物事を判断して、自分の頭で思考できない点。
大方、福島への態度ガーみたいな薄い理由で、政策を考慮することも放棄したまま、山本太郎及び支持者を脊髄反射で叩いていただけなんだろうね
まず、山本太郎は福島県民で山本太郎の態度が許せないと言う人たちに対して謝罪した。それも一度謝ったから終わりとかじゃなく、怒る人がいたら何度でも謝罪し説明すると言っていた。
大前提として人間は間違いを犯すものであり、その上で謝罪もしている。感情だけで物事を判断するお前らはこの事実だけで分が悪くなるね？「謝罪は不十分」と言うために、謝罪の内容を精査して自分の頭でどこにいちゃもんをつけれるのかを考えてみよう！自分の頭でものを考える練習だよ？
次に、福島でも普通にれいわは得票してます。福島県郡山市ではれいわの市議会議員が二番目の得票数で投票しましたし、こないだの衆議院選挙でも東北ブロックで比例当選してます。
山本太郎を叩くときに、どうせ福島にも住んでないような奴が「あいつの福島の方々への言葉を忘れない」みたいな、福島に住む人間を一つに束ねて叩き棒にしようとするしぐさよく見るんだけど、このしぐさこそ差別的なんだよね
普通に福島住みで「山本太郎よく言ってくれた！」って思ってるやつ、多寡はともかく存在してるって理解できないから個人の見解なんて無視してまとめて叩き棒にしてるんだろうね。自分の中の差別意識に早く気付こうね！
あと、「ベクれてる」発言とか、何が悪いん？それで福島の人傷つくんｗ福島の安全な地域の食材をふんだんに使った弁当です、って言われた後に「ベクれてる」って発言してんならわかるよ？でも、当時、実際に基準値を超えた「ベクれてる食材」は日本内に存在してたわけじゃん。
それを（野党側の）国会議員にどうせ出すんやろ？としか言ってないやん。ジョークでしかないやん。別に誰も、福島の食材は全部ベクれてますなんて言ってないやん。こういう、誰も言ってないことを読み取るのは賢いようでバカだと気付こう！山本太郎はそれらを全部含めて謝罪しているよ！
はい、これで山本太郎を嫌いになる要素はなくなりましたね。では、フラットに彼の言っている政策を見てみましょう
昔から反緊縮を貫いてますね。最近減税を言い出したバカなお前ら、どうせ安部とか支持してたんだろうけど、日銀はアベノミクス否定してたよね？エンゲル係数を食のレジャー化とかいう売国奴を支持し続けたお前らバカ国民のせいで今お前らの暮らしは苦しいわけだが、そうなる前から山本太郎およびれいわ新選組支持者たちは警鐘を鳴らし続けてました～。でもバカなお前らは自分の頭で考えることもできずに脊髄反射でれいわを叩き続けました～。
バカがバカなのはもうしょうがないけどさ、せめて実直な精神くらい持ってろよ？自分が間違えたことしたときにちゃんとごめんなさい、できるかな？何度も言うけど山本太郎は福島に対して謝罪してるけどね？
