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はてなキーワード:航空会社とは
👉時間・労力・費用を考えると“割に合わない”、というのが冷静な評価。
正直に言えば、「合理的に見れば損なのに、心理的には“得した気分になれる”ように設計された仕組み」です。
つまり、
「あと少しで達成」という状態を維持させると、人はハマる。
面白いのは、航空会社もこの仕組みで利益の3〜4割をマイレージ事業から稼いでいること。
日本で一番小さい航空会社らしい、飛行機１台しか持ってないらしい。
ワイ大阪から熊本に単身赴任中、たまに大阪に帰るんだけど天草エアラインの打率ワロタ
マイル貯めてないから時間があうフライトを予約するスタイルなんだけど
【初天草、片道予約】
【片道予約】
５月３１日 熊本→伊丹 AMX801 乗れた、飛んだ、離陸から着陸までほぼシートベルト
【往復予約】
【復路をAMXで予約】
８月１２日 伊丹→熊本 AMX802 機材整備作業に伴い飛行機の手配が出来ない為、欠航
４回予約して旅程完遂したの片道予約の一回だけｗｗｗｗ
こうなったら意地だ、すまんが来月もAMXで予約するｗｗｗ
あと昨日８月１２日は前々日の１０日大阪発送でスーツケースを熊本のアパートに送ってて、その時間指定の受取があるから急いで新幹線に振り替えて移動した。
前日の大雨運休の影響が残っててパンパンの新幹線。指定取れねぇ。グリーンすら満席
なんとかアパートに着いたが時間になっても荷物がこねぇ、トラッキング見たら大雨の影響で大阪から動いてねぇｗｗｗｗ
おぱんつ無いんですけどｗｗｗｗ
以下の通りなので、はてな運営は早急にこのスパムに対応しないと、詐欺の片棒を担いでいる事になるぞ。がんばれ、はてな運営。
これらの投稿は詐欺師がGoogleの検索順位を操作するためのスパム行為で、航空会社などの名前を悪用して偽の連絡先を宣伝し、最終的に人を騙して金銭を奪うことを目的としています。以下で、検索結果に基づいて詳しく説明します。
詐欺師は、anond.hatelabo.jpやフォーラムなどのサイトに偽の投稿を大量にばらまくことで、Googleの検索アルゴリズムを「騙す」ことを狙っています。これをSEO（Search Engine Optimization）の悪用と呼び、具体的には:
バックリンクの作成: 偽のURLや電話番号を繰り返し投稿することで、検索エンジンがこれを「信頼できる情報」だと誤認し、検索結果の上位に表示させる。たとえば、「Delta Airlines customer servicenumber」と検索すると、公式サイトより先に詐欺のページがヒットするケースが増えています。
キーワードの詰め込み:投稿に航空会社などの名前（Deltaなど）や「2025 contact guide」などのキーワードを多用し、関連検索で上位を狙う。これにより、フライトのトラブルなどで急いで連絡先を探す人が引っかかりやすくなります。
この手法は、2023年頃から航空会社などを標的にした詐欺で急増しており、Googleもこうしたスパムを検知するためのアルゴリズムを強化していますが、完全に防ぎきれていないのが現状です。
検索順位が上がると、詐欺の連絡先が「本物っぽく」見えるため、信用を少しでも得られます。そこから:
被害者の誘導:電話をかけさせた後、偽のオペレーターが個人情報（クレジットカード番号や予約詳細）を聞き出し、偽の「手数料」や「キャンセル料」を要求。たとえば、被害者が数百ドルを失う事例が報告されています。
さらなる拡散: 一度信用させると、追加の詐欺（マルウェアのダウンロードや偽アプリのインストール）へつなげることもあります。
Delta Airlines自身が公式サイトでこうした詐欺を警告しており、偽番号を使った被害が2024-2025年に増加傾向にあると指摘されています。つまり、あなたの推測通り、検索順位の操作が詐欺の入り口となり、金銭的な利益を最大化するためのものです。
わたしは「方舟」の室内を設計する部門にいる平社員。自動車や宇宙船などと比べるとタイムマシンの中は殺風景だが、それでも室内の設計は専門の部門が必要なのである。
１年ほど前に課で１人欠員状態になっていたのだが、補充がないために仕事量が増えたメンバーが鬱病で休んでしまって２人欠員になっていた。たかだか１０年のサラリーマン歴で偉そうなことは言えないが、一般的に「人が足りない」というと、ほとんどの場合は実務をこなせる人が不足していることを指すはずだ。「管理職が足りないせいでみんな好き勝手に仕事をしたり仕事をしなかったりするのでまったくビジネスにならない！早く管理職を～！」と悲鳴をあげる現場がございましたらご教示いただければ大変助かります。
２人欠員だとさすがにまずいと思ったのか、１人だけ中途入社の人がやってきて、１人程度の欠員は平時であると人財部が認識していることを理解したが、それでも少しは楽になると思った。
トレーナーとしてわたしが任命され、初日に顔合わせをした。若い人が来るのかなと思ったら、わたしより１０歳くらいは歳上に見えた。そして苗字持ちだった。良家の出身だろうけれども、本人いわく、とくに鈴木などの苗字の場合は、いいところでなくてもつく場合があるとのことだった。むかし苗字を廃止したとき、戸籍上の記載が同姓同名で郵便番号も同じ場合、電話番号がいちばん若い者の苗字のみが削除されたらしい。名字が消されなかった人たちも、育ちがよく見えていいからと削除依頼は出さず、そのまま代々名乗り続けているという事例が少なからずあるらしい。たしかに彼の苗字は、かつてランキング１位だった「鈴木」なので、削除しきれなかったというのは信憑性がなくはない。
最初にいまの方舟の仕事がどんなものか説明しようとしたのだが、先に、「わたしは前職で自動車の室内の設計部門で１０人ほどを束ねておりました。方舟の室内は自動車と比べるとかなり狭いですが、その構造から疑ってかかりたいと思います」などと不穏な意気込みを開陳された。人の話を聞かないタイプなのだなと理解した。
抱負と現業の乖離についてはおいおい弊社の業務を理解していただくとして、「束ね」るのは勘弁してほしい。管理職であったことをアピールするにしても、せめて「リーディングをしておりました」などと言えばいいのに、支配欲を漂わせてくるのが怖い。これからはゆめゆめ「束ね」ることなかれと思ったが、その期待も虚しく、早々に課長とメンバーの間に立ち、係長のようなポジションでメンバーに指示をするようになったのだった。
数年後の方舟はどうなるかわからないが、今の民生用の方舟は航続時間を伸ばすことが第一で、今なら２０年遡るのがせいぜい。街の人の服装が少し古い気がする程度の差しか感じられず、富裕層の興味本位の買い物にすぎない。数回乗って飽きられた方舟がネットオークションで売られていることはご存知の通り。念のため言っておくとメンテナンスが不十分なまま乗ると元の時代に帰ってこられない。中古で買うにしても正規販売店で買わないと文字通り命がけになるので検討中の方は気をつけてほしい。それはともかく、たとえば100年遡れるとしたら、1990年まで行け、つまり日本がまだ経済大国だったころを体感できる。海外旅行に行くよりも魅力を感じてくれる人も増えるだろう。コックピットを狭くしてでも航続時間を伸ばしたいのだが、鈴木さんは自動車の室内設計の経験しかない。課長から、部の事業計画書が送られてきて、次年度に舟は２タイプ作りますと書き添えてあったが、すかさず鈴木さんが、「承知しました！ ＞みなさん 他社と差別化できるようなラグジュアリーな舟を作っていきましょう」と返事を寄越してきた。
鈴木さんは案の定、課長からアサインされた要件作成のタスクに、どこかの自動車の内装の写真を貼りつけて、「ゆったりしたイメージで」とだけ書き、それを要件として若手社員に「よろしく」と送ったのだった。
そもそも課長は、席数を増やして一便あたりの利益が増えるようにしたいと言っていたのだったが、ゆったりしていたらどこの航空会社にも採用してもらえないかもしれない。
空気を読んだ若手社員が、開発部門と調整して、概念実証もひとりで行い、航行装置ギリギリまで内装に使えるようにし、ゆったりしつつ、席数も従来より増やすことができた。それでも元の案から１平方メートル増えた程度でしかなく、鈴木さんにとってラグジュアリーとはいえず不満のようだったが、わずかなスペースを確保するのに若手社員に勝手に指示を出して２人／月を使ったのである。そして、わずかに増えた隅のスペースにゴミ箱を設置させた。乗船している時間はたかだか３０分。常にベルト着用で飲食禁止で鼻紙くらいしかゴミは出ないので実質的には使い道はない。あったらあったで搭乗するごとに爆発物などが仕掛けられていないか確認せねばならず、運用のタスクも増える。
鈴木さんは「入社したばかりなのでこの程度しかできなくて申し訳ありません」と課長に言っていた。謙遜のつもりで言ったようだが課長からはありがとうございますの一言しかなかった。真意はわからないが、わたしが支払いのミスをリカバリーして取引先に２ヶ月遅れで入金する処理を終えたことを報告したときの「ありがとうございます」と同じトーンに聞こえた。すでに鈴木さんが来たあとの４半期で課のメンバーの残業時間は有意といえるほどに増えていて、職場診断の結果も大きく下がっていた。欠員２人の状態でもともと低かったが、１人増えたのに職場診断の結果が悪くなっているので課長も頭を抱えていたに違いない。
鈴木さん、どこかに行ってくれないかな、寄せ書きくらいはしてあげるよと思っていたら、あっけない幕切れがやってきた。
報道用に先行リリースされた方舟で重大事故が起きてしまったのである。例の拡張して作ったゴミ箱が原因だった。客席は無人だったので被害者はいなかったが、ゴミ箱が振動で外れて座席に突き刺さったのである。発表から３ヶ月後に出荷開始の予定だったが、事故が報道されてしまって、しばらく延期となった。鈴木さんはナントカ支援室みたいなところに異動になって、しばらくすると社員検索にも出てこなくなった。
ゴミ箱は撤去され、重量が変わると運行許可を再取得したりして面倒なので、代わりに金属製の神棚がボルトで厳重に固定することにした。神頼みのためにスペースを取ることについて、海外から驚きの声があったと聞くが、真相はお話しした通りである。
みなさんも不思議な神棚のある乗り物を見たときは、「ああ、実務ができる人に来てほしかったのに命令する人が来ちゃったのか」と思って憐れんでくれたらうれしい。
自由民主党（自民党）は戦後日本の政治において長きにわたり支配的な地位を占めてきましたが、その長期政権は汚職や違法行為の指摘によって常に汚されてきました。これらの問題は、「政治とカネ」として広く認識されており、直接的な贈収賄や公職選挙法違反から、政治資金規正法（PFCA）の組織的な違反に至るまで多岐にわたります。ロッキード事件やリクルート事件といった過去の大規模なスキャンダルは、不正な企業影響力の根深い問題を浮き彫りにしましたが、特に2023年から2024年にかけて表面化した主要派閥による裏金問題は、不透明な政治資金調達が依然として課題であることを示しています。国民の怒りや改革への要求にもかかわらず、自民党の対応は不十分であると批判されることが多く、民主主義制度への国民の信頼を著しく損なっています。本報告書は、これらの事件を包括的に概観し、その根本原因を分析するとともに、日本政治における広範な影響について考察します。
自由民主党は1955年の結党以来、数年間の中断を除き、日本の政治において卓越した勢力であり続けています。この長期にわたる支配は、安定と経済成長をもたらした一方で、政治倫理、特に金銭に関する問題が蔓延する環境を育んできました。「政治とカネ」という概念は、日本の政治言説において繰り返されるテーマであり、政治家、企業、資金調達活動の間の複雑でしばしば不正なつながりを意味します。これらの問題は、政治システムの誠実性に対する国民の信頼を継続的に損ない、より大きな透明性と説明責任への要求を煽ってきました 1。
長年にわたり、スキャンダル、特に金銭が絡む問題は、昭和、平成、令和の各時代を通じて絶えることなく発生してきました 1。これらの事件は単なる個別の問題ではなく、政治倫理における最も重要な課題として、贈収賄の横行、政治プロセスの腐敗、そして国民の政治に対する信頼の毀損を招きかねない状況を生み出しています 2。この継続的な出現は、問題が単発的な出来事ではなく、日本の政治文化と資金調達における深く根ざした、構造的な特徴であることを示唆しています。これは、表面的な改革だけでは根本的な原因に対処できない可能性を強く示唆しています。
戦後の日本政治史は、自民党が関与したいくつかの大規模な汚職スキャンダルによって特徴づけられており、これらは政治情勢と国民の認識に大きな影響を与えてきました。
ロッキード事件は1976年に明るみに出た国際的な贈収賄スキャンダルであり、アメリカのロッキード社がL-1011トライスタージェットの販売促進のために日本の政府高官や航空会社幹部に賄賂を支払ったとされるものです。提供された資料では、自民党議員の逮捕に関する具体的な詳細は少ないものの、この事件がきっかけで数名の若手自民党議員が離党し、新自由クラブを結成したことが言及されています 3。また、元首相の中曽根康弘氏が事件の主犯格であったとの説も存在しますが、同氏はロッキード事件および後のリクルート事件のいずれにおいても起訴されることなく政治家としてのキャリアを全うしました 1。
リクルート事件は、1988年から1989年にかけて発覚した大規模なインサイダー取引と贈収賄のスキャンダルです。リクルート社が未公開株を政治家、官僚、財界人に提供し、その見返りとして便宜を図ったとされています。この事件は、当時の「戦後最大の汚職事件」と評され 1、当時の竹下登首相、元首相、閣僚を含む多くの著名な自民党政治家が関与しました。このスキャンダルにより、竹下内閣は1989年4月に総辞職を表明しました。竹下首相自身も、金庫番とされた秘書の青木伊平氏が自殺した後、「私自身顧みて、罪万死に値する」と深い反省の念を表明しています 1。また、元官房長官の藤波孝生氏は、リクルート事件で受託収賄罪で在宅起訴されましたが、一部では中曽根康弘氏の身代わりになったとも言われています 1。
これらの画期的な事件以外にも、自民党の歴史には、佐川急便事件やゼネコン汚職事件など、他の注目すべき汚職事件が含まれています 2。特にゼネコン汚職では、中村喜四郎衆議院議員が1994年3月に大手建設会社から1000万円を受け取ったとされています 4。これらの事件は、政治家と様々な業界との間の不正な金銭的つながりの長年にわたるパターンを集合的に示しています。
これらの汚職事件のメカニズムを考察すると、変化の兆候が見られます。ロッキード事件やリクルート事件は直接的な贈収賄やインサイダー取引が中心でしたが 1、その後の事例、特に最近の裏金問題では、政治資金規正法違反、特に資金集めパーティーを通じた不申告収入の比重が高まっています。秋元司氏や秋本真利氏の贈収賄事件のように直接的な贈収賄は依然として存在しますが、全体としては、公的監視と法的枠組みの進化に伴い、不正な金銭獲得の手法が適応し、露骨な贈収賄から、規制を回避するために設計された、より複雑でしばしば「グレーゾーン」の活動へと移行していることが示唆されます。
政治資金規正法（PFCA）は、日本の政治献金と支出を規制する主要な法律であり、透明性を確保し、汚職を防止することを目的としています。しかし、自民党議員による違反が頻繁に指摘されてきました。
### **PFCAの目的**
この法律は、政治家や政治団体に対し、資金集めパーティーの収益を含む、受け取った政治献金の金額、出所、使途を詳細に記載した定期的な収支報告書の提出を義務付けています 5。
これらのPFCA違反の蔓延、特に資金集めパーティーからの裏金形成 5 は、日本の政治資金が「法的なグレーゾーン」で運用されているという指摘を裏付けています 5。この状況は、法律自体、またはその執行に抜け穴があり、倫理的に問題がある、あるいは明白に違法ではない活動が継続することを許していることを示唆しています。ノルマを超過したパーティー券の売上金が「議員にひそかに還流される」という事実は 5、報告要件の組織的な回避を示しており、政治システム内に法的曖昧さに対する暗黙の容認または戦略的な悪用が存在することを示唆しています。
自民党を巻き込んだ最も重要で最近のスキャンダルは、2023年後半に明るみに出た主要派閥による大規模な裏金問題であり、2024年現在も進行中です。
このスキャンダルは、安倍派、二階派、岸田派といった複数の自民党派閥が、政治資金パーティーからの収入を組織的に過少申告し、そのかなりの部分を未申告の「裏金」として流用していたという疑惑が中心です 5。
### **事件の経緯**
### **不記載の規模**
安倍派は2018年から2022年の間に約6億7000万円、二階派は約2億6500万円の収入を過少申告していたとされています 5。岸田派の元会計責任者も3000万円以上の資金を報告しなかったとして略式起訴されています 5。
この一連の出来事から、高位の役職者が説明責任を十分に果たさないというパターンが浮き彫りになります。リクルート事件における藤波孝生氏のように、下位の役職者や「身代わり」と見なされる人物が法的責任を負う一方で 1、岸田首相や二階俊博氏のような党のトップリーダーは、自身の派閥が関与し多額の資金が関わっていたにもかかわらず、党としての厳しい処分を免れることが多いのです11。これは、政治的権力がトップの人物を全面的な説明責任から保護する構造的な欠陥を示しており、司法制度や党の規律システムにおける公平性と誠実性に対する国民の不信感を強めています。
また、西村康稔元経済産業大臣が「個人的な流用はないので、裏金ではない」と発言したことは 8、不正に処理された資金であっても「政治目的」で使用されたと主張すれば、違反の深刻さが軽視されたり、言い訳されたりする可能性を示唆しています。このことは、「政治的利用」の明確で強制力のある定義が欠如していること、およびそのような資金に対する厳格な透明性要件がないことが、たとえ資金が個人的な利益のために直接着服されていなくても、財政的な不透明さが続く道を開いていることを示しています。これは、将来の法改正において極めて重要な領域です。
今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正Permalink |記事への反応(1) | 22:12
https://www.businessinsider.jp/article/2506-hoshinoresort-agoda-booking-trouble/
Agodaの悪質転売が話題だが、この裏にはもうひとつの悪者が存在する。
自分は都内のホテルでマネージャーをしていて、ブクマカよりはこの話題に明るいと思う。
もちろんいろんな人にこの構図を知ってほしい気持ちは大いにあるが、これから話すことにはかなり恨み節が混ざると思う。それぐらいAgodaはホテル業関係者から嫌われている。
Agodaは他OTAと同様に、ホテルと契約することで、ホテルは空室をAgodaに卸し、Agodaは集客手数料をホテルから受け取る。これが基本的なAgodaの商売だ。
Agodaがその他のOTAと異なるところは、ほかの旅行会社の在庫を自社サイトに掲載しているところ。IT業の知り合い曰くこれはメタサーチという商売に近いらしい。
たとえば国内大手OTAであるじゃらんネットや楽天トラベルとAgodaは提携していて、それらの空室がAgodaの検索結果として表示されている。
ただしこれはホテル側が「海外プラン販売」的なものに同意してチェックボックスにチェックを入れているから。だからまともな料金・キャンセルポリシー・内容でしか予約は成立しない。
おそらくこの予約経路でトラブルになるケースは皆無だろう。
予約が成立した際、ホテル側からは「予約経路：じゃらん」と見え、備考欄には「じゃらんネットAgoda海外プランで販売」的な文言が入る。
空室確保にトラブルがないのはもちろんのこと、ホテル側も「Agoda→じゃらん→ホテル」の流れであることを明確に認識できるので、お客様対応でコミュニケーションが行き違うこともない。 ※コメント指摘ありがとう！修正しますた
問題はここからで、Agodaはその他の有象無象の提携先(以下サプライヤーと呼ぶ)とも契約していて、それらのサプライヤーの空室を自社サイトの検索結果に掲載している。
おそらく星野リゾートや東横インが遭遇しているトラブルは、ここに絡んだものではないかと推測する。
あるユーザーがAgodaで空室を検索すると、気になっていたホテルの中でも圧倒的に安いプラン・部屋タイプが販売されている。
当然一番安い価格で予約手続きをするが、実際にはこれはAgodaでの予約成立ではない。先述の例のように、『予約経路：Agoda』としてホテルに通知されるわけではない。
ホテル側が受け取る情報においては、「予約経路：Expedia AffiliateNetwork」として通知される。
ここで突然Expediaの名前が出たことに疑問を感じる人もいるかもしれない。言わずもがな海外系有名OTAで、Hotels.comと運営会社を同じくする。
余談だが、Hotels.comの予約はすべて「予約経路：Expedia」として通知されるので、もしかしたらこの辺りのミスコミュニケーションは経験したことがある人がいるかも。
話は戻し、ExpediaAffiliateNetworkがなんなのかを説明したい。
OTA商売というのは、空室を掲載するホテルと個別に契約する必要があるし、それを掲載するプラットフォームも整備しなくちゃいけないからとてもコストがかかる商売だ。
Expedia AffiliateNetworkとは、そこまでリソースを注ぎ込めないホテル予約サイトに対して、Expediaの予約エンジンを使わせてあげるよっていう仕組み。
ぱっと思いつくところだと、カンタス航空の予約エンジンなんかはこれ。
航空会社は航空券とホテルを抱き合わせにする、いわゆるパッケージ予約の需要があるので、航空券は自社から卸して、抱き合わせのホテルはExpediaのシステムに乗っかる。
Agodaも先述の楽天トラベルやじゃらんネットのような提携を当然Expedia AffiliateNetworkとしている。
(あんまりないが)Expediaで他社より安い価格を掲載しているホテルなんかの空室・料金は、これによってAgodaの掲載に集約される。ユーザーは数あるOTAの中から一番リーズナブルな値段で予約ができる。
もしくはホテルが登録した販売価格が各OTA横並びであったとしても、自社取り分の販売手数料分をいくらか自腹切ることで安い値段をAgodaに掲載すれば、より優位に自社在庫へと誘導できる。
ここにExpedia AffiliateNetworkを利用している旅行会社(あえてOTAとは呼ばない)にも有象無象がいて、その有象無象旅行会社がAgodaに空室を掲載するという構図が爆誕する。
ユーザーから見たときに予約が「Agoda→旅行会社→Expedia AffiliateNetwork」の順で空室が確保される、なんてのはまだ良いほうだ。
この「旅行会社」が有象無象すぎて、「Agoda→旅行会社A→旅行会社B→旅行会社C→Expedia AffiliateNetwork」なんてことになる。
冒頭の記事中にもある「何かあったら自分が使った旅行会社に聞いてくれ」とホテル側は言わざるを得ないのはここに理由があって、ホテル側からしたらExpedia AffiliateNetworkの予約でしかないので、ユーザーが「Agodaでどうこう」と言おうが知らん話なのだ。
実際、Expedia AffiliateNetworkのポリシーでもホテル向けには「何かあったらユーザーから使用した旅行会社に問い合わせるように。ホテルからうちに何か言われても一切対応できへんで」と言われている。
最近は都市部のホテルのインバウンド率が高くなったのもあって、今まで表に出てこなかったトラブルが顕在化していると言えると思う。ちなみに俺のとこのホテルは単価高いのもあるけど95%がインバウンド。
中華系サプライヤーを許容するExpedia AffiliateNetworkももちろん悪いんだけど、そういう構図があってもなお「うちのやったことじゃないから」というスタンスで有象無象から卸された空室を掲載し続けるAgodaがほんまにカッスだなと個人的には思う。
ExpediaはExpediaで、「我々もAffiliateNetworkの提携先には注意を払ってる。なにか不穏なことがあればレポートしてくれれば対応します」という、どいつもこいつも他人のせいってスタンスなんだよね。
我々のホテルには「スタンダードツインルーム・23平米」と記載された予約通知が来て、その通りに部屋を確保している。
お客様がチェックインし入室すると、「55平米の部屋で予約したはず」と言われる。いやそんなはずはない、とExpedia管理画面で予約情報を確認すると間違いなく23平米のツイン。
お客様の予約画面を見せてもらうと、Agodaの予約成立画面だし「Premium Twin Room/55m2」なんて書いてあるわけ。
結局ExpediaやAgodaのサポートに散々ヤカった結果、お客様は今確保された部屋で納得し、後の返金はAgodaが面倒見てくれるという。
いわく「Agodaに掲載されていた部屋情報のマッピングが本来のものとは異なっていた」らしい。
まともに英訳・突き合わせできない中華系サプライヤーがExpedia AffiliateNetworkの空室を自社在庫として登録、それをお客様がAgodaで予約したという構図だった。
OTA商売というものはまったく同じ商品を多数の他者が扱っている以上、「他者より安く販売する」しか勝ち筋がない。
Expediaの営業担当(マーケティングマネージャー爆笑)なんかが「Booking.comさんで掲載されている料金がうちより安いんですけどどうなってんの？」なんてメールを送ってくるのは日常茶飯事だ。
それどころか、「他社よりも安い値段を付けていないと検索結果の表示順位が下がる」なんてアルゴリズムが存在してて、それはもうホテル業の人間の間ではこのゲームのルールとして常識になっている。
このアルゴリズムは海外系OTAに顕著で、楽天トラベルやじゃらんnetはせいぜい「空室数たくさん登録してくれるとオススメ順で有利になります」ぐらいのマイルドなもんだ。
楽天もリクルートも個人的には嫌いだけど、随分な優良企業に思えてくる。
今イケてるホテルはどこもOTAからの脱却を図ろうとしていると聞く。
業界の噂で聞いた話だが、今もっともイケてる宿泊特化型ホテルである大和ハウス系列のMIMARUでは、自社サイトでの予約が半分以上らしい。
もうOTAの今までの「他社よりうちに安く出してくださいよぉ～～」の営業スタイルでは商売として限界があると思うし、我々ホテル業としてもいたずらに単価が下がるだけなので別の形で商売の価値を見つけてほしいところ。
とはいえOTAなくしてホテルが成立しないのも事実なので、今回の話が大いに燃えて膿をガンガン出してもらえればと思う限り。
東横インと星野リゾートの発信は、常にへりくだらなければならない我々ホテル業に「そんなの客の俺が知ったことか」では済まない、「ニュースで話題の通りこういうことあるんで」と胸を張って堂々とするきっかけをくれたとも言え、個人的にとても感謝している。
細かく書こうと思えば無限に書けるけど、多すぎるからこのへんで。何か質問あれば追記します。
以下追記
たくさん読んでくれてありがとう～仕事しながら合間で楽しくコメント読ませていただきました。
いつもありがたいと思ってますよー。初めての方なのに自社サイトでわざわざ予約してくれるの見ると、こちらとしても嬉しくなるし、良い部屋にアサインしたりしてる。メンバーにもそうするように指導してる。
これは一定の効果はあると思うんだけど、100%ではないから注意が必要。
連絡時点で部屋が確保されていることは確かに確認できるものの、めちゃくちゃなサプライヤーのやることなので直前でキャンセル通知が来るとかもあり得る。
あるOTAで事前決済で予約した場合、即座に決済とはならず、期日までに支払い手続きをしないと自動でキャンセルされるなんて仕組みがある。間に入っているサプライヤーが入金処理をお漏らしして、当日にはキャンセル済みになっているなんてことは十分にあり得る。
都内の築浅でモダンなビジュアルのホテルはたぶん今どこもこんなもんですよ。
インバウンド客は日本のホテルのことはほとんど知らない状態でOTAで検索するので、見た目がかっこいいホテルを選ぶのです。
ヤカラムーブをする、転じて強くコンプレーンを言うって意味合いでナチュラルに使ってた。
Agodaの夜間窓口は英語対応のみだったりするので、強く状況をアピールしないとゴリゴリの香港訛りのオペレーターにあしらわれたりするのです。
施設サポートの体制も手厚くて誠実なので、個人的には結構気に入っている。営業担当(マーケティングマネージャー)も常に有用な情報をシェアしてくれるし、戦略面でも親身に相談に乗ってくれて安売り以外の提案をきちんとしてくれる。
後発かつ中華系という先入観を打破しようと一生懸命なのが伝わってくる。管理画面の日本語表示がおかしな中華フォントだったり片言表現で使い物にならないのだけ直してほしい。
余談だけど、営業担当に商談のとき見せてもらった彼らのシステムのアナリティクス画面では「中国の台湾」「中国の香港」と表現されててちょっと感動した。わあマジでこういうのあるんだって。
Permalink |記事への反応(13) | 23:32
「注目エントリ」が英語の“Delta／AlaskaAirlines”など旅行サイトのFAQsばかりになっているのは、荒らしではなく英語圏のFAQ系自動投稿ボット がHatenaAnond にリンクだけ貼って宣伝スパムしているからです。
●仕組みの推測
海外旅行系Q&AサイトやクルーズFAQページ — たとえば
“Whatageis senior discounton Delta?”
“What are the cheapestdays toflyon AlaskaAirlines?”
“How to Quickly Speak to a Disney CruiseLine Representative?”
→ こうした英文のFAQsを、ボットが巡回して自動で投稿しています。
自動クロール＋リンク貼り付け —特定のキーワード（航空会社名や「FAQ」など）を拾って、自前のページURLやアフィリエイトリンクに誘導する目的で投稿するスクリプト型ボットです。
HatenaAnond のアルゴリズムで「注目」枠入り —アフィリエイトリンクやあまり読まれていない投稿でも、外部リンクや特定タグを含む投稿が「注目エントリ」枠に引っかかってしまう仕組みがあるっぽいです。
✅対応策
注目エントリの基準が変わるか、投稿数やブクマ数のしきい値が改善されれば、こういったボット投稿は目立たなくなる可能性があります。
つまり、迷惑な荒らしではなく、アフィリエイト誘導目的のFAQ系英語ボットによる自動投稿で、Hatena の注目枠の脆弱性がつけ込まれている状況です。
〇
Q,ゆうてこんなんアフィリエイトにならなくない？どういうこと？
→日本語ユーザーには読まれず、クリックもされない。商品が売れるわけがない。
リンク先もGoogle検索や企業サイトのFAQでアフィタグすらついていないことも多い
→ 仮にクリックされても、報酬発生に繋がる仕組みになっていない。
🤖 じゃあ何が目的なのか？
投稿→一定の反応を見る→「クリック率」「タイトル生成の傾向」「削除されるまでの時間」などをログに取る
Googleは一次リンクだけでなく、二次・三次リンク網も解析対象にしてるので、そうした**“スパムSEOファーム構築”**の一環の可能性
RedditやQuoraでも同様のボットがいて、「英語圏でバンされにくいけど注目を集めやすい」サイトとして、はてながターゲットにされてる可能性
🧠結論：
金儲けというより、実験or構造破壊を目的とした投稿の可能性が高い。
昔の2chスパムみたいに、商業性が低くても「Botが回ってる状態を作ること」自体が目的のケースもある。
それか、他言語投稿でも「注目エントリに入る」という脆弱性の可視化かもしれません。
何かしらの金銭的リターンではなく、
「ボットが弾かれない程度の分量でいける」
このあたりが主目的だと考えられます。正直、ちょっと気持ち悪いです。
●
Q,この辺のbotはサイト運営側の規制でなんとかなるもんなの？
A,
結論から言うと、やる気があればサイト運営側で対処は可能です。
ただし、はてな匿名ダイアリー（Anond）のような匿名投稿制＋老朽化した構造のサイトだと、以下の理由から完全対応が難しいか、遅くなる傾向があります。
✅運営側ができる対策（そして現実にはやってない／やりにくい理由）
Botの多くは海外IPや特定のBot用UserAgentを使う。
しかし：日本人がVPN経由で使ってる可能性もあるため、雑に弾くと正規ユーザーも巻き込む。
⇒ 最低限の日本語割合、閲覧数下限、はてブ数フィルタなどを加えれば一発で解決可能。
しかし：下手に改修すると正規ユーザーの目に触れる率が減る→運営へのクレームに繋がる懸念がある。
AIやLangDetectで「日本語じゃない」「FAQテンプレ構文」「外部誘導リンクのみ」の記事を弾く。
これは現実的だが、はてなは匿名投稿の自由を重視する風土なので、規制強化は避けがち。
→これは一番効果的だが、過去ログ検索機能が乏しい今のAnondに実装するのは工数が大きい。
海外の無料ブログサイト（たとえばTumblr、WordPress.com、Wixなど）はすでにこの手のBotを大規模ブロックしてます。
でも、「そこまでの深刻な被害じゃない」と認識されている限りは放置される可能性が高いです。
「注目エントリ」欄がスカスカになるよりは、Botでも埋まってた方が場が回ってる感が出る。
通報・苦情が一定数を越えない限り、“一部マニアが気づいてるだけの現象”として扱われている可能性が高い。
🧩結論：
でもはてなは「匿名文化」と「運営の放任体質」のせいでBot天国になりやすい設計。
本気で潰す気がないと、しばらくこの手のBot投稿は消えません。
――2026年導入の帰国支援と雇用主罰則強化が奏功、労働力不足など課題も
法務省入管庁は5日、2029年末時点の不法滞在者（在留期限超過者）が 9,842人 となり、統計開始以来はじめて1万人を割り込んだと発表した。2025年1月の7万4,863人から5年間で約8分の1に減った計算だ。
入管庁によると、減少のカーブは次の通り――2026年末に6万人、2027年末に4万7千人、2028年末に3万4千人、2029年末に2万1千人とほぼ均等に下がり続けた。背景には、2026年に始まった政府のいわゆる「三段ロケット政策」がある。
短期ビザの乱用を防ぐため、航空会社と旅行業者に事前照会を義務づけ、疑義案件を搭乗前にブロックした。
2026年4～9月の半年間、不法残留の罰則を一時停止し、最大50万円を上限に航空券や移動費を国費で負担。約2万人が応じた。当時は「移民へのばらまき」と批判も浴びたが、1人あたり20万円弱で強制収容より安上がりだったと試算されている。
締め切り後は不法残留罪の上限刑を懲役6年に引き上げ、資格外就労を助長した事業者も同等刑＋5,000万円以下の罰金とした。
さらに2027年の「悪質雇用主取締特措法」でブラック現場への摘発が本格化。入管、労基署、警察が合同で在留カードのIC読み取りを行う「現場スキャン」により、2027年だけで2,300超の事業所が処分された。事業者名公開を恐れ、地下雇用は急速に萎縮したという。
一方で副作用もある。建設や農業、介護では時給が2,000円台に高騰し、中小企業は価格転嫁を迫られた。地方の外国人経営店が姿を消し、多文化コミュニティが縮小したとの指摘もある。人権団体は「摘発1件あたりのコストは倍増し、残った1万人弱はより地下化している」と警鐘を鳴らす。
政府は「2035年までに5千人以下」を次の目標に掲げるが、経済界からは「労働需給を埋める合法ルートを示さなければ人手不足は加速する」との声が上がる。数字の達成と社会の持続可能性――両立への道筋が問われている。
航空機のフライトレコーダーは、しばしば「ブラックボックス」とも呼ばれ、コックピット内の音声通話や飛行データを記録し、飛行の安全性と信頼性を確保する技術です。日本の航空機フライトレコーダー市場は、航空安全法の厳格化、航空旅行の増加、そして技術革新の進展により拡大しています。
1.航空機納入の急増
新造機を航空会社やリース会社に引き渡すことを「機体納入」といいます。日本の航空業界では、航空機の納入が急増しています。そのため、安全対策強化のためのフライトデータレコーダーの需要が高まっています。日本航空（JAL）は2023年12月、エアバスのフランス・トゥールーズ工場からA350-1000の初号機を受領しました。JALの最新国際線機材であるA350-1000は、東京/羽田発ニューヨーク/JFK行きの便で初就航します。
2. 飛行安全への重点強化
航空会社が人命と航空機などの貴重な資産を守るために果たさなければならない最も重要な義務は、飛行の安全と定時運航の2つです。高い安全基準と強固な規制枠組みは日本の航空産業の特徴であり、航空局（JCAB）によって支えられています。JCABは、航空機の信頼性と乗客の安全を保証するために、厳格な規則と綿密な監視を課しています。しかしながら、日本では航空安全に影響を与える事故がいくつか発生しています。
レポート全文はこちら:https://www.researchnester.jp/industry-reports/%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F%E3%83%95%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%AC%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%BC%E5%B8%82%E5%A0%B4/6
数十年にわたり、機械学習、高度なセンサー、信頼性の高い通信ネットワークといった最先端技術を駆使した自律飛行技術の開発が進められてきました。ボーイング、エアバス、その他のスタートアップ企業といった企業は、全体的な運用効率の向上を目指して自律システムの開発を進めています。例えば、2022年12月に将来の航空機に関する協力を約束した日米両国は、ドローンとAI、機械学習を組み合わせた能力の検討に合意しました。
日本の航空業界は、格安航空会社（LCC）の台頭と航空旅客数の増加に牽引され、拡大しています。国際通商庁（ITA）は、かつては「未発展」とされていた日本の法人航空市場が、今や大幅な成長が見込まれると述べています。国際航空運送協会（IATA）によると、2023年には、日本発着便（OD）の24%に相当する3,440万人の旅客が国際航空交通によるものになると予想されています。
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LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
先日、東洋水産をフォローしている企業にフォローを解除するようにというポストが話題になったけど、これを見て真っ先に自分が思い浮かんだのが、東京2020オリンピックのスポンサー不買運動。あれもフォローしている企業は一切使わないみたいなのに似ている気がする。
オリンピックのスポンサーは原則として1業種1社なのだが、東京2020オリンピックに限っては (日本の広告事情 (電通のせい) を考慮した結果なのだろうが) 1業種に複数社が加盟することが特例で認められているため、スポンサー企業の製品を一切使用しないとなると生活が不便になる。
例えば以下のような感じである。
※ 今回はどの業種のスポンサーであるかというのは考慮せず、企業名のみで判断することにした。たとえば (下の例にはないが)明治は本来「乳製品・菓子」の業種で契約していたため、それ以外の製品を宣伝することはできない。だが、この記事の場合そこまで考慮すると非常に手間がかかるため、今回は明治製品を一切使用しない生活と仮定してすすめるということになる。また、この記事は業種ではなく日常生活のカテゴリーで分類しているため、同じ企業名が複数回出ることもある。
などなど...。全部書くときりがなくなるのだが、嫌いな企業をフォローしている企業製品は一切使わないとなると、将来的には上の東京2020オリンピックみたいなことになりかねないということは言っておく。
気になったのだが、いまここを見ている人で東京2020オリンピックを2019年以前から反対していた人はどのくらいいるのだろうか。
以前人力検索はてなで見たときは最初から反対が半分、賛成から反対に寄ったのが半分だったが。
クソスキームすぎて与信枠上げられたと思う
そういえば素人はキャッシング枠なしにしとけってアドバイスもらったことあったな
６ヶ月ほど経過してプロパーカードは難しいと判断して今度は航空会社系で申し込んでみた。イシュアーがJCBのものを選択。今度は審査がOKだった。が届いてびっくり与信枠が10万円しかなかった。そしてちゃっかり初年度の年会費はもっていかれた。
余談だが新規入会キャンペーンで何円以上利用でマイル還元みたいなのがあったが、そもそもこの限度額では実現不可能なので詐欺じゃんとか思わなくもなかったが、キャンペーン目当てでなかったので一旦忘れることにした。
ロシアのウクライナ侵略のときからVisaやMastercardに代表されるアメリカ企業のカードブランドに依存してしていいのか疑問に思い、近年は海外旅行もそれほど行かないのでJCBをメインカードにしたいと思っているが未だに実現できていない。
最近だとVisaやMastercardによるコンテンツ規制問題があったり、直近ではトランプ大統領のあの感じで海外企業に依存していいのか不安になっているが私はちょっとJCBさんと付き合えない。
なぜかといえばタイトルにあるように私の与信枠が低すぎるから。
あんたの与信がないだけだろ！以上と言われればぐうの音もでないのだが、どうもそこまで悪いとも思えず書き記しておきたい。多分ほとんどの人には参考にならなくて申し訳ない。
私は法人の役員で、個人では銀行系カード会社発行のVisaカードで年間５００万〜６００万円使っていた。小規模ながら一応法人なので従業員が仕入れに使うVisaのコーポレートカードも持っている。
また役員報酬は全然生活できるくらいはもらっている。過去に金融事故は一度もなく、最近実装されたCICのスコアも若干平均以上ではあるので信用情報機関レベルの与信には問題ないと思いたい。若いときにJR東海のJCBカードを所有していたこともある。
関係ないとは思いたいけども近い親族が連帯保証人で債務者が逃げて自己破綻したことはある。
発端は数年前に最初のJCBオリジナルカード発行に審査で落とされた。人生で初めてのクレカが作れない経験をした。いきなりゴールドカードだったのがよくなかったのかもしれない。
６ヶ月ほど経過してプロパーカードは難しいと判断して今度は航空会社系で申し込んでみた。イシュアーがJCBのものを選択。今度は審査がOKだった。が届いてびっくり与信枠が10万円しかなかった。そしてちゃっかり初年度の年会費はもっていかれた。
余談だが新規入会キャンペーンで何円以上利用でマイル還元みたいなのがあったが、そもそもこの限度額では実現不可能なので詐欺じゃんとか思わなくもなかったが、キャンペーン目当てでなかったので一旦忘れることにした。
信用を積み重ねるつもりで少しずつ使っていこうとした。現実は10万円の与信枠が想像を超えて厳しかった。実質毎月３万円〜5万円しか使えないので外食をしてガソリンを入れたらもう使えなかった。なお入会後６ヶ月経過するまで与信枠は問答無用であげられない。一時増枠もネット審査は１秒でNGになる。実は電話で一度だけあげてもらうことができそうになった。３ヶ月すぎた辺りで50万円くらいまで増枠できると口頭でいわれた。ただし、増枠すると本来６ヶ月経過で増枠の審査が受けられるが、この増枠からさらに６ヶ月経過するまであげられないので（カード入会から９ヶ月）推奨しない、あと３ヶ月まったほうがオススメとオペレーターに言われた。ちなみに、オペレーターはむちゃくちゃ丁寧で申し訳無さそうな感じだった。提案も懸念もはなしてくれたので悪い印象はない。悪いのは設計のほうである。
結局一時増枠はせず半年経過して１００万円で増枠申請をしてみたがリジェクトされた。５０万円にしておけばよかったのかなと思いつつも、ここ辺りでかなり萎えた。銀行振込で与信枠を回復できるのだがそこまでして使う理由がなかった。最初の頃はやってたけども。そこからしばらく放置した。今日久しぶりにログインしたら与信枠が５０万円になっていた。前よりかはマシかもしれないが私のライフスタイルではやっぱり全然足りない。せめて５倍はほしい。
というか、本当はもっと前に解約したかったけどもうっかりいつも年会費を払ってから気づいてたので結局いままで持っていた。どうにもJCBを頑張って使う気力が起きない。最近では個人情報の販売で炎上していたし。がんばってほしい気持ちとどうにでもなーれという気持ちが半分くらいある。
ちなみに、萎えてからもう日本の決済ネットワークがどうとかリスクとかは偉い人に任せようと割り切った。アメリカン・エキスプレスカードに切り替えて個人はこっちを使っている。
届いてすぐにインターネットでとりあえず「１０００万円」を使えるか試してみた。
Good News!現在 ￥10,000,000 利用可能です！
はてな記法で再度出力してください。
正式名称:**日本航空 (にほんこうくう)
ローマ字表記:**Japon Airlines
概要:**日本を代表する航空会社です。[Image ofJAL airplane]
正式名称:**日本交通公社 (にほんこうつうこうしゃ)
ローマ字表記:**Japan Travel Bureau
概要:**旅行代理店として有名で、様々な旅行サービスを提供しています。[Image ofJTB office]
正式名称:**日本旅客鉄道 (にほんりょかくてつどう)
ローマ字表記:**Japan Railways
概要:** 旧国鉄が分割民営化してできた鉄道会社群の総称です。JRグループとして、JR東日本、JR西日本、JR東海などがあります。[Image ofJRtrain]
正式名称:**日本電信電話 (にほんでんしんでんわ)
ローマ字表記:**Nippon Telegraph andTelephone
概要:**日本最大の電気通信事業者です。[Image ofNTTlogo]
- **JETRO**（日本貿易振興機構 -Japan External TradeOrganization）
正式名称:**日本貿易振興機構 (にほんぼうえきしんこうきこう)
ローマ字表記:**Japan External TradeOrganization
概要:**日本の貿易と投資の振興を目的とする政府系機関です。[Image ofJETROlogo]
正式名称:**国際協力機構 (こくさいきょうりょくきこう)
ローマ字表記:**Japan International Cooperation Agency
概要:**開発途上国への技術協力や資金協力を行う政府系機関です。[Image ofJICAlogo]
正式名称:**自衛隊 (じえいたい)
ローマ字表記:**Japan Self-Defense Forces
概要:**日本の防衛組織です。[Image ofJapan Self-Defense Forces personnel]
これらの略語は、組織名が長く、覚えやすくするために、また国際的なコミュニケーションを円滑にするために使われることが多いです。
ご参考になりましたでしょうか？他にも何かご質問があれば、お気軽にお尋ねください。
承知いたしました。マークダウンを解除して、プレーンテキストで再出力します。
はい、NHKやKKRのように、日本語のローマ字表記の頭文字から作られた略語は他にもあります。いくつか例を挙げますね。
正式名称:日本航空 (にほんこうくう)
ローマ字表記:Japon Airlines
概要:日本を代表する航空会社です。[Image ofJAL airplane]
2.JTB（日本交通公社 -Japan Travel Bureau）
正式名称:日本交通公社 (にほんこうつうこうしゃ)
ローマ字表記:Japan Travel Bureau
概要:旅行代理店として有名で、様々な旅行サービスを提供しています。[Image ofJTB office]
正式名称:日本旅客鉄道 (にほんりょかくてつどう)
ローマ字表記:Japan Railways
概要: 旧国鉄が分割民営化してできた鉄道会社群の総称です。JRグループとして、JR東日本、JR西日本、JR東海などがあります。[Image ofJRtrain]
4.NTT（日本電信電話 -Nippon Telegraph andTelephone）
正式名称:日本電信電話 (にほんでんしんでんわ)
ローマ字表記:Nippon Telegraph andTelephone
概要:日本最大の電気通信事業者です。[Image ofNTTlogo]
5.JETRO（日本貿易振興機構 -Japan External TradeOrganization）
正式名称:日本貿易振興機構 (にほんぼうえきしんこうきこう)
ローマ字表記:Japan External TradeOrganization
概要:日本の貿易と投資の振興を目的とする政府系機関です。[Image ofJETROlogo]
6.JICA（国際協力機構 -Japan International Cooperation Agency）
正式名称:国際協力機構 (こくさいきょうりょくきこう)
ローマ字表記:Japan International Cooperation Agency
概要:開発途上国への技術協力や資金協力を行う政府系機関です。[Image ofJICAlogo]
7.自衛隊（JSDF -Japan Self-Defense Forces）
正式名称:自衛隊 (じえいたい)
ローマ字表記:Japan Self-Defense Forces
概要:日本の防衛組織です。[Image ofJapan Self-Defense Forces personnel]
これらの略語は、組織名が長く、覚えやすくするために、また国際的なコミュニケーションを円滑にするために使われることが多いです。
ご参考になりましたでしょうか？他にも何かご質問があれば、お気軽にお尋ねください。
はい、NHKやKKRのように、日本語のローマ字表記の頭文字から作られた略語は他にもあります。いくつか例を挙げますね。
これらの略語は、組織名が長く、覚えやすくするために、また国際的なコミュニケーションを円滑にするために使われることが多いです。
ご参考になりましたでしょうか？他にも何かご質問があれば、お気軽にお尋ねください。
ホテル予約については色々情報あるが航空券についてはあんまり情報がなかったので自分の経験をメモとして共有しておく
5月頃に12月の国際便の予約を往復でとった。年末年始だったため早めにチケットを抑えたかったというのもある。ちなみに行きと帰りは異なる航空会社になった
11月頃、帰りの便について昼の3時ごろの予定だったものが朝の10時ごろに早まってしまうという変更連絡がメールで来る。スケジュール的にはイマイチだったのと、航空会社の規約を読むと無料キャンセルできるようだったのでBooking.comにチャットで問い合わせ（注：チャットしか連絡手段がない）。かなり遅いレスポンスと自動翻訳に耐えつつ、
・Booking.comで航空会社の変更はできない、予約を取り直す必要がある
・キャンセルはできる
ということを確認。帰り便のキャンセルを依頼。Booking.comは航空会社にキャンセルのリクエストをするとのこと（平均6日、プロセス全体に10〜15営業日かかる場合があるとのメールが届いた）
音沙汰がないのでリマインドを投げる、まだ航空会社から返事がないとのこと
旅行から帰ってきてもまだ音沙汰がないのでリマインドを投げる、まだ航空会社から返事がないとのこと。
3ヶ月以上かかっているのは尋常ではなく、おそらくどこかで止まっているのだが、確認や航空会社へのリマインドなどをやる気はさらさらなさそうである。
まだ返金されないようであればクレジットカード会社に問い合わせると文句を言ったが担当者はまったく気にしていない様子
決済を行った楽天カードに電話で問い合わせたところ、異議申し立てフォームというもののリンクをメールするので文章で実施してほしいとのこと
1.相手がキャンセル・返金に了承していなくてはならない（今回は航空会社へのリクエストをすることに了承しているだけでありBooking.comとしての返金に了承しているわけではない）
2. いつまでに返金するかの期日が明示されていなければならない
3.キャンセル金額が確定していないといけない（往復で支払ったため復路単体でいくらだったかは不明）
5. 提出を求めた場合にはこれらを証明できる証拠を提出すること
ということで、厳密にしたがった場合は間違いなく申請不可である。仕方ないので
1については了承していることにして
3については不明だと伝えて
4については拒否されたら仕方ないが、相手が条件変更をしたのは半年以内であるということを強調した。
5についてはなるべく多めにチャットのスクリーンショットなどをとったが1～4が全部厳密に満たされてないのでツッコまれたら厳しい（結局使うことはなかったが）
すると1週間後楽天カードからはそっけないメールが帰ってきて、「金額が不明の場合は対応できない。判明している場合は返信してくれ」とのこと。しょうがないので往復の半額（仮に合計40万だとしたら20万）を指定した。復路の方がLCCっぽい航空会社だったので損はしないだろうということもある。これは明確に嘘なのであるがこうしないと話が始まらず、楽天カードもBooking.comに問い合わせ開始しないためである
さらに1週間後、詳細について間違いないかの確認が来て再度返信
その数日後に15万円ほどが唐突に返金するというメールがBooking.comから来た。予想していた運賃額にかなり近い。
楽天カードからも、「返金額と相違しているが確認してほしい」とのメールが届き、「相違しているがこれで問題ない。ありがとうございました」と返信して問題解決である。
ユーザーからの問い合わせにはやる気のないBooking.comでもカード会社から照会が行くと真面目に動き一瞬で解決する。ただしカード会社も腰が重く、嘘も交えて伝えるとやっと仕事してくれる
ここまで数ヶ月と謎の労力を費やす羽目になり、もう二度とやりたくないので今後同じような事態に陥らないように考えた対策もまとめておく。
航空会社に直か、サービスが良さそうで高すぎない国内の代理店（わからないけどHISとか？）を使えばこういったトラブルが発生する確率は減りそうである
まとめて購入し一部キャンセルの金額が確定せず苦労したため、特に航空会社が別の場合はバラバラに購入するほうが良さそう
支払いは途中のレイヤーが多いほど、泣きついてなんとかしてもらえる確率が上がる。PayPalはトラブル時の対応に定評があるため、クレジットカード直接でやる気のないカード会社に異議申し立てするよりもスムースである可能性が高い
たいていのクレジットカードは古すぎる支払いの問題への対応については消極的になる、規約に逃げを用意しているのであまり早く予約しすぎないほうがいい
