
はてなキーワード:自衛隊とは
司法試験の必須七科目(憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法)は日本で生きるならば知っておくべきだと思うけれど
中でも上三法と言われる憲法、民法、刑法は義務教育のうちにきっちり教えるべきなんじゃないかな。
特にこの辺。
憲法:憲法は国家が守るべき大枠を示すのであって、全てを網羅する必要はありません。
9条を自衛のための戦争は認められると解釈すれば、自衛隊は違憲ではありません。
人権では13条の幸福追求権からプライバシー権が、21条の表現の自由が導かれます。
民法:民法は、私人間の関係を規律する私法のうちの、一般法と呼ばれるものです。商法等の特別法があれば、そちらが民法に優先して適用されます。
個々の規定が要件と効果を定めています。例えば売買(555条)は財産権移転と代金支払の合意という要件によって、買主と売主それぞれの権利義務という効果が生じます。
刑法:罪の成否は構成要件、違法性、責任という3段階で検討します。
被告人の行為が刑法で定められた構成要件のどれにあたるかが、検討の出発点です。続いて、正当防衛(36条)や緊急避難(37条)等の違法性が否定される理由がないかどうかを検討。さらに、責任年齢(41条)等の責任が否定される理由がないかどうかを検討します。
まあ、この辺は自分が義務教育の頃は習った記憶があるので、今も教えてはいるのかもしれない。
なので解釈が変わらないように固定する変更を簡単にするのはよくわからん
家父長制が無くなったのに変わってなくておかしな項目とかのがあると思うけどそっち手につけるってなら改憲はありだが
いまの議論ってそこじゃないし…そもそも世間は「改憲」イコール自衛隊関連っていうの理解できてんのかな?別の問題点とかも含めて「改憲?ありだね〜」って言ってる人、いない?
私は40代の氷河期世代で、湾岸戦争(1990年〜1991年)の記憶があるが、その時マスコミで「日本は金だけ出して人は出さない」と責められていたと報道されていたのをを覚えている。私はそれの何が悪いのか分からなかった。金を出しているならば十分ではないか、と。
アメリカを中心に組織された多国籍軍に日本の自衛隊は参加していなかった。
結果は多国籍軍の勝利に終わったが、戦死者は出ている。自衛隊が加わっていたら、ここに日本人も含まれていた可能性が高いだろう。
つまり、憲法9条は確かに、日本人の命を守っていたんだよ。「憲法9条で日本は守れない」は、派遣される自衛隊員の命を換算しない考え方だ。
自民党改憲案による9条改正によって、自衛隊員が海外で戦死する可能性は高まる。
憲法に自衛隊が明記されず違憲状態なのが可哀想だから明記してあげようという声は、一見優しいように見えて自衛隊員の命を考えない冷酷な意見だと思う。
自衛隊の存在が国としてあやふやなのがまずいってことなんじゃないの?
憲法に自衛隊のことをしっかり書いて、国が自衛隊を使ってやって良いことの定義をしないでいるなら何でもかんでもいちいち議会で議論しなきゃならなくなるし日本には日本の国益に背いた行動をしたくて仕方ない政治家もいるみたいだから、いちいち足引っ張られるんじゃないの?
増田が言うほど条文上は明確ではないし諸説あるところだが、政府としては自衛隊も集団的自衛権も合憲のスタンスなので改憲しなければならない理由にはならない。
解釈の余地がないように明確にするとかは何か本来の改正の「ついで」でやるもんであって、それ自体は普通は目的にはしない。
なので、与党としては建前上は別の社会的情勢の変化を理由に改憲を提案し、9条については実質的な変更を伴わない表現上の修正の位置付けになると思う。
憲法9条には手を加えず、自衛隊の定義について追記する案を自民党が出してるっぽい。
1項に、「国権の発動たる戦争」と「武力による威嚇又は武力の行使」を「永久にこれを放棄する。」と定められ、そこでは「国際紛争を解決する手段としては」と留保が付いているんだから、あくまで余計なお世話で他国間の戦争に首を突っ込むのが駄目!って意味なのが明らかじゃないか?日本が攻められた時に必要最小限度の抵抗をするのは否定されてない。
(それでさえ、その、日本が攻められたら、の定義が際限なく広がっていく危険性はある。)
で、2項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」とあり、そこには「前項の目的を達するため」と留保付きなんだから、ここで「保持しない。」とされる「戦力」とは、「国際紛争を解決する手段として」の戦力、他国に積極的に介入するための戦力を言うのであり、自国の防衛に徹するための「戦力」は否定されていない。
したがって、これをわざわざ改変するのは、それこそ他国に攻め込んで侵略したいという意思表示に取られても何もおかしくない訳で。周辺国からしたら日本が再度の軍国主義化を目論んでいるぞとの名目で攻める口実になり得る。
周辺国での有事が起ころうとも、そのための国連だの軍事同盟だのじゃないのか。そこに日本が遠くから出動して武力介入する必要があるとは思えない。
そもそも自衛隊の存在をわざわざ明記する必要が何処にもないんだよね。憲法の条文にはいちいち全ての公的組織の名称が書いてある訳じゃない。警察ですら書かれてないでしょうに(あるのは31条や35条の『司法官憲』)。
Permalink |記事への反応(32) | 15:48
アメリカ要請の派兵を断れない(いままでは9条で断ってきた)海外前線でアメリカの2軍として戦闘・死亡増加
⇒かつて日本が侵略したアジア諸国は警戒と敵意の記憶よみがえる
⇒貧乏外国人にとっても安い国になってろくでもない人が外から次々とやってくる
⇒助かるためどうする?答えは
自衛隊が得意分野の作者に何を言っているんだという気にしかならんけど、
「戦争したがっている人なんか誰もいないのに」を額面通りに取るやつ相手にしないといけないって
俺にはここから出られそうにないな