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はてなキーワード:自社さ連立政権とは
本日逝去の報せがあった村山氏だが、自社さ連立政権の成立により突如首相の座に登る事になった。
ところが周囲は賛意を送りながら頭を抱えてしまった。村山氏はロクな服を持っていなかったのだ。
背広（スーツでなく）の肘は伸びて出、ズボン（パンツでなく）は生地が薄くなって穴が開いた箇所をパッチと裏あてで繕ってあり新品のラインは無くなりオールドジーンズのようなラインになっていた。シャツも昭和中期の商店街の洋品店で買ったようなワイシャツ（襟が大きくて開いてるデザイン）で、やはり袖口や襟元がボロボロ。
要するに昭和の古い社会主義者そのままの出で立ちであった。しかも家にある予備も全部同じ状態。
「世界一貧しい大統領」と呼ばれたウルグアイのホセ・ムヒカとそっくりだ。因みにホセ・ムヒカ氏も今年に亡くなっている。
それで、労働者や弱者の為の政治する社会主義者としてならそれも良いかもしれないが、日本の首相としてはかなりマズイ。洋服の青山に行って「どのような場面での服をお探しですか？」「今度首相をする事になりまして」と言う訳にもいかない。しかも総理の親任式では天皇陛下の前に立たねばならないのだ。
という事でスタイリストとファッションコーディネーターが付くことになったのだ。大急ぎで身の丈計って服を数セット揃え、美容（と言っても洗顔方や調髪に関して程度だが）の指南などをする人が付くことになった。
こういう職業人をいきなり探すというのも難しいので、どうも自民党関係者が紹介したらしい。
村山氏の総理在職時の写真を見ると、かなり服装はシャキッとしているし、ネクタイもTPOに合せてコンベンショナルなガラ、カジュアルなガラと使い分けている。しかもネクタイの結び目も細い（昭和は結び目が太くなる結び方が一般的だった。昭和オヤジの襟が広い＆デカい結び目は民民の玉木代表を参照のこと）。
それら全ては派遣されたコーディネーターらが指定した通りのものを着用した為であったのだ。
ただ、この人らは付き人のようにずっとそばにいるんじゃなくて、最初につきっきりで服装指導やスーツの購入をしたら、状況別の服の組み合わせを置いて行って何か特別なことが無い限りは来ないという風にしたそうである。
総理退任後の写真を見ても結構シャキッとした服装をしているので、服装のセンスは総理経験で上昇したようである。
ついでに言うと、高市氏はタレント出身なのに化粧が変なことがよくある。コンベンショナルな化粧じゃなくて変な色のリップを塗ったり、フラッシュを焚かれる仕事なのにUVファンデを厚塗りしてきて顔が真っ白く飛んだ写真が新聞に載ったりとメイクの基礎がおかしい事があるのだ。肌の黒ずみを気にしているようなのだが。多分だが、年を重ねて若い時のメイクが通用しなくなっているのだと思う。
普段はほとんど芸能ネタに興味のない人間である。ドラマは全く観ないし、アイドルにもぜんぜん興味がないし、M-1などのお笑い番組も、観ても面白さがほぼ理解できないレベルで疎い。当然ながら芸能に関する知識も全くない。
しかし、今回の中居正広「女性トラブル」問題については、リアルタイムで情報を追っている。その理由は芸能スキャンダルにとどまらない、日本社会の大きな転換点・分水嶺を感じるからだ。
1980年代以降、日本社会の世論はほぼテレビで代表されていた。日本の政治や社会問題で何が争点で論点なのかは、テレビが取り上げるかどうかや、テレビのフレーミングですべて決まっていたと言っても過言ではない。1993年の自社さ連立政権も、2005年の小泉郵政選挙も、2009年の民主党政権とその後の転落も、大袈裟ではなく全てがテレビ発のイベントだった。平成期の政局で最も大きな影響を与えたのは、明らかに小沢一郎でも小泉でもなく田原総一朗だろう。
1980年代当時の、子どもだった私たちにとって「たけし」「さんま」「とんねるず」などのテレビスターは既に総理大臣よりも偉い人だった。その後20年を経て、国会議員や総理大臣の権威は地に堕ちた一方、彼らテレビスターの権威は、本当に総理大臣以上になっていた。実際、彼らは上の世代の芸人がそうしたような、さらなる高みを目指して国会議員に進出する、という道に全く関心を示さなくなった。テレビ芸人の権威が、国会議員をはるかに上回るようになったからである。
しかし、ジャニーズ、松本人志そして中居が次々と性加害報道で凋落していったように、テレビで売れている人が日本社会で最も社会的地位が高い、という2010年まで続いた強固なヒエラルキーは、2020年代に入って急激な勢いで崩壊しつつある。誤解してはいけないのは、SNSやYouTubeの影響、というだけではないことである。ネットの配信者は基本的にネット記事を紹介するだけの「コタツ記者」であり、取材能力は全くの皆無である。週刊誌の取材力とSNSの拡散力が連動して、はじめてテレビの力を打ち倒すことができたのである。
もともと芸能事務所やテレビスターの性加害事件スキャンダルは、週刊誌や夕刊紙で頻繁に報道されていた。かつて中居も堕胎強要事件が報道されたことがあったが、週刊誌の読者に隅っこで読まれるだけで、「週刊誌はデマでも記事にして商売する」というイメージもあり、テレビで報道されない限り社会的影響力は皆無だった。
しかし現在は、状況が一変した。週刊誌の記事がネットで配信され、SNSとYoutubeで瞬く間に拡散するようになった。結果として、松本や中居などがSNSで大炎上し、Youtubeで詳細な解説動画が膨大に溢れているにも関わらず、テレビをつけても全く報道されない、という風景が繰り返されるようになった。少しずつ報道するようになっても、「痒いところに手がとどかない」レベルの報道であるため、「テレビは報道しない自由を行使している」という非難をより強めるものになっている。
結果として、「テレビが報道しない真実」を常套句とする、質の悪い陰謀論的なYoutubeチャンネルが溢れかえるようになっている。中高年の主婦がより陰謀論にハマりやすいと言われるが、これまで彼女らが家の中で一日中テレビをつけっぱなしにして生活してきた層であることとおそらく無関係ではない。SNSでは質の悪い情報ほど拡散力が高く、インフルエンサーの社会保障の理解などは絶望的にひどいものが多く、今後日本はますます衰退・崩壊していくのだろうという悲観的な未来が予想される。
最後に、テレビ局はこうした変化に柔軟に対応してアップデートしてこなかったことを指摘しておく。松本も中居も1990年代半ばから既にテレビで見ない日がないテレビスターだった。言い換えると、「テレビの顔」が30年も更新されてこなかったということである。そして、テレビ制作の現場の価値観も、テレビ画面上で公然とセクハラで笑いをとっていた90年代のノリを引きずっていたことが、今回改めて明らかになってしまった。metoo運動以降に就職した、Z世代の高学歴女性アナウンサーからすれば、松本と中居の女性に対する価値観や扱いと、それに積極的に同調して性加害を隠蔽するテレビ局員と幹部の姿は、ほとんど現実とは信じがたいものと映っていたはずであり、彼女たちが精神を病んでしまうのも当然と言えるだろう。
まぁ色々あるんだけど、お役所のまとめとしてはこんな感じ
https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/prj/sbubble/menu.html
詳しくはこの辺りをどうぞ。
雑にまとめるとこんな感じ。
これに対しては、中国はバブルの研究と言うより、その後の破綻処理に付いて研究している。
アメリカは、リーマンショックの時、超高速でリーマンブラザーズ証券をぶっ壊して解体しつつ、公的資金をぶち込むということをやった。
中国は、恒大の件等の時に、無限に先送りしつつ徐々に崩壊させるという方法をとっている。
歴史をわかってないな。
団塊ジュニア世代はゴリゴリの日教組教員の薫陶をどっぷり受けた世代だよ。
学校行事で君が代歌うなんてけしからん！という教員にそうだそうだと従った世代。
高校生の頃（1989年）社会党が消費税廃止を公約に参院選で圧勝。土井たか子が「山が動いた」と言って話題になった。
だから本来団塊ジュニア世代はリベラルだったし、後には自社さ連立政権もあって今よりもっとリベラルな空気が世間を支配していたよ。
バブルは弾けて未曾有の不況。自分たちは就職氷河期第一世代となるが、何の救済もされず「自己責任」とされた。
バブル崩壊後の1994年に社会党の村山富市が首相となったが、彼らが政権をとって何をやってくれた？
公務員や教員すら採用を絞り、人口ボリュームが多い団塊ジュニア世代をただ路頭に迷わせて見て見ぬ振りをした。
結局リベラルは口だけで実行力などないのだ、
政治に期待するのは間違っている、と、その時点で見限ったのだよ。
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 120 | 16554 | 138.0 | 46 |
| 01 | 94 | 15592 | 165.9 | 40 |
| 02 | 53 | 6561 | 123.8 | 45 |
| 03 | 37 | 3660 | 98.9 | 51 |
| 04 | 18 | 2488 | 138.2 | 82.5 |
| 05 | 36 | 2603 | 72.3 | 55.5 |
| 06 | 33 | 1980 | 60.0 | 33 |
| 07 | 68 | 6100 | 89.7 | 35.5 |
| 08 | 203 | 12652 | 62.3 | 25 |
| 09 | 181 | 16948 | 93.6 | 39 |
| 10 | 191 | 16397 | 85.8 | 51 |
| 11 | 243 | 16107 | 66.3 | 37 |
| 12 | 181 | 21240 | 117.3 | 38 |
| 13 | 144 | 15856 | 110.1 | 53.5 |
| 14 | 133 | 9128 | 68.6 | 36 |
| 15 | 193 | 12720 | 65.9 | 35 |
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| 19 | 192 | 16521 | 86.0 | 39.5 |
| 20 | 238 | 21483 | 90.3 | 35 |
| 21 | 216 | 23153 | 107.2 | 34 |
| 22 | 237 | 24762 | 104.5 | 32 |
| 23 | 242 | 22420 | 92.6 | 45 |
| 1日 | 3562 | 337022 | 94.6 | 39 |
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民主政権下で公文書の改竄事件があったという記録を引っ張り出してきて、アノニマスポストやら保守速報といったいつもの連中が「ブーメランｗｗｗｗｗｗ」と囃し立てている。
これらの悪質まとめサイトの言うことを真に受けるのは馬鹿のすることだが、公文書の改竄問題があったのは事実だ。
とはいえ、「同じ公文書改竄なんだから同じ対応をすればいい」なんて雑な考え方で良いわけがない。
といった点に検討を加えようと思う。もっとも、門外漢の私には知り得ない部分も多いので、想像が入り込んでしまうのはご容赦願いたい。
なお、現状、私は財務局の改竄はあったものだと思っている（厚生局の改竄は厚生省が認めているため確定している）ので、その前提に立って話をすすめる。
どうやら今日には政権側の調査結果が出てくるようなので、私のこのコタツ検証記事が妄言だったと確定するような、改竄がなかったことの確実な証拠を持ってきて欲しいものである。
さて、近畿財務局の改竄問題は連日騒がれているのでともかく、東北厚生局の改竄問題はネットの海を探してもなかなか出てこない。大半が右派系悪質ブログの記事に埋められている。
A:https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2901L_Z20C10A6CR0000/
が見つかった。
上の日経の記事は2007年に行われ、2010年に発覚した改竄、
下の毎日の記事は2010年に行われた改竄問題が取り上げられている。
つまり、東北厚生局は2007年と2010年に二回改竄をやらかしており、そのうちの一回が民主政権下だったということだ。
さて、この2つの改竄問題だが、どちらも「福島県郡山市の医療専門学校」に関するものだ。調べればすぐにどこか分かることだが、まあ学校名はこの際関係ないので触れないでおこう。
ちなみに、どちらも初報を飛ばしたのが毎日新聞のようだが、記事が残っていない。当時の記事が残っている日経が神に見えるぞファッキン毎日。
と思ったらこんな記事も見つけた。おそらく毎日新聞の当時の記事のコピーであろう。……まあ、コピペされた記事が改竄されてない保証はないが。
C:http://jcs2b5lboa.jugem.jp/?eid=57
Cの記事がこの中では一番古いもので、2010年6月15日付だ。これを受けて、厚労省が事実を認めた記事がAで、日付は2010年6月29日となっている。
Bの記事は2010年10月24日のもの。初報は20日だったようだが、残っていない。これを事件2とする。
以前(2004年ごろ？)から、問題の医療専門学校で授業時間の不足が学生や教員から指摘されていた。
再三の指摘を受けて、東北厚生局が2006年11月に調査を実施。
卒業生の男性が2007年6月に開示請求を行う。同年8月に開示。
一部黒塗りの資料が開示されたため、男性は2010年4月に再度の開示請求。いつ頃開示されたのかは定かでないが、おそらくニュースになる直前だろう。改めて開示された文章に、2007年の開示請求時にはなかった文章が存在するのが発覚した。
つまり、黒塗りではなく文章が消されていたものが、再度の請求では存在したため、2007年の公開文書に改竄があったことが発覚したという事件だ。
問題の医療専門学校を解雇され、不当解雇だと裁判を起こしている教員が2010年7月8日に東北厚生局へ資料請求
30日の決定期間延長後開示されず、教員が東北厚生局へ問い合わせを行う
東北厚生局からは「記載に間違いが見つかったので学校に訂正を求めている」と回答がある
2010年10月22日に東北厚生局から「先に開示した行政文書の一部に誤りがあった。改めて開示すべき文書を郵送する」との伝言があった。
「記載に間違いが見つかったので学校に訂正を求めている」って、「今改変してます」って言っちゃったのか……
そりゃバレるよ。バレない方がおかしいよ。
それはともあれ、事件1と事件2だが、共に同じ医療専門学校に関する資料であり、また改変箇所も授業時間の水増しなど共通する点が非常に多い。
つまりここから当然のごとく導かれる結論として、東北厚生局と問題の医療専門学校はズブズブの癒着関係であったと言えよう。
2007年の事件1と、2010年の事件2は地続きの事件なのである。
事件1は民主政権下で発覚したとは言え、改竄が行われたのは2007年8月。2007年9月に自民党総裁選が行われていて、福田康夫が新しく自民党総裁、総理大臣となった。改竄が行われたのはそれよりも前なので、その当時の総理大臣は、安倍晋三である。あれ？
改竄が行われた資料の調査が行われたのは2006年11月なので、その当時の総理大臣は……やっぱり安倍晋三である。
まあ、東北厚生局が安倍晋三の一声で動くって訳でも無いだろうし、安倍晋三が東北地方の学校と癒着しているなんて証拠もないので、この件に関してはなんとも言えないだろう。
とは言え、東北厚生局と問題の医療専門学校が癒着関係にあったことに関しては、橋本龍太郎の自社さ連立政権以来10年以上政権与党であった自民党に重大な責任があると言えよう。問題の医療専門学校を運営する学校法人の設立が1998年なので、癒着関係がそれより前から存在したこともない。
民主政権下で起きた行政による事件である以上、当時の民主党に責任がないとは言えない。
とは言え、民主政権に関しては、
1.そもそも東北厚生局と問題の医療専門学校の癒着が、自民党政権時代に培われた物であった
2.民主政権が発足してから1年しか経っていない時点での出来事であった
という点を勘案すると、自民党時代の負の遺産を負わされた事件であったように見える。
民主党に落ち度があるとすれば、2010年6月の事件を受けて東北厚生局をきちんと内部調査し、不正を厳しく罰すべきだったということだろう。
この点に関しては擁護のしようがない。当時の民主党は手ぬるかった。政権担当能力に欠けていた。
しかしながら、上記の検証から、当時の東北厚生局の問題には、民主党政権の者が関わっている可能性は低く、それこそ官僚の独断、暴走であった可能性が高い。
森友学園の問題が報じられたのが2017年2月。1年と少し前だ。1年以上もやっているのかこれ……。
問題とされた点に関しては、いまさら振り返るのも面倒であるが、国有地の売却価格が評価額の14%であった、といった報道がなされた。
それ以来、「国会空転」「モリカケしかできない」などと揶揄されながら野党は政権批判を続け、途中で解散総選挙があったりなんだかんだで、今に至る。
政権の対応は徹頭徹尾「指摘には当たらない」「そのようなものは存在しない」といった話であったが、無いとされていた資料が途中から出てきたりもした。
改竄を行った主犯は誰なのか、また改竄が行われていたとして、森友学園を「特例」扱いしたのは誰なのか、と言った点に関しては今後の調査を待たねばならないが、この件に関して、現時点でも明確に分かる現政権の落ち度は、まさに「指摘には当たらない」で貫き通したことである。
疑惑が発生してから、現政権は調査の協力を拒み続けてきた。朝日新聞が掴めたネタを、真面目に調査して政権が掴めない訳がない。つまり、この一年間「国会空転」させ、「モリカケしか」やらない状態になったのは、正しく現政権の責任であり、重大な問題であると言える。
また、「指摘には当たらない」で矛先を逸し続けた戦略は、選挙結果に大きく影響を与えていると言える。
野党の主張を「言いがかり」とし、無能な野党 vs 有能な政権 を演出してきたが、蓋を開けて見れば言いがかりではなく、しかも政権が調査に協力すればもっと早く決着が付いていたということになる。野党が総辞職を求めるのには、一定の理があると私は思う。
何にせよ、真実が明らかになるのは（真実が明らかになってほしい）今日の国会だ。
制定にいたる手続きのなかのひとつとして、明示的に法令に違反しているものはない。
10年後、「あの時のアレ、雑だったよね」とか言う評価が一般的になることはないと思う。
現在でも、外国人から見れば一体なにが雑なのか理解不可能だろう。
村山談話が出されたときの閣議決定は事前の議論もなく、いきなり閣議に出てきたものにいきなり閣僚が署名させられている。自社さ連立政権崩壊の恐怖を背景として。これなどのほうがよほどデモクラシーが必要とする議論のプロセスを蔑ろにしている話だが、これですらも話題になることはまれである。
