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はてなキーワード:自殺対策とは
https://www.mhlw.go.jp/content/001581168.pdf
日本の自殺者数は、マクロな視点で見れば減少傾向にあります。令和6年の総自殺者数は20,320人と、統計開始以降で2番目に少ない数値を記録しました。しかし、この「歴史的な低水準」という事実の陰で、依然として年間2万人もの尊い命が失われている現実に変わりはありません。特に注目すべきは、男性の自殺者数が女性の約2倍という圧倒的な性差が継続している点です。
全体的な数字が改善している一方で、性別によるリスクの偏りは鮮明です。自殺対策を「自分事」として捉えるためには、単なる総数ではなく、その背後にある「なぜ」の構造を解剖する必要があります。
全体像を把握したところで、次は「なぜ」という根本的な原因が男女でどう異なるのか、その核心に迫ります。
自殺の背景には、個人が抱える多様で複合的な問題が連鎖しています。統計上、自殺者1人につき最大4つまで原因・動機が計上されるため、以下の表の延べ件数は総数を超えますが、それこそが「悩みの複合性」を物語っています。
| 順位 | 男性の原因・動機 | 女性の原因・動機 |
| 1位 | 健康問題 (7,063件) | 健康問題 (4,966件) |
| 2位 | 経済・生活問題 (4,459件) | 家庭問題 (1,654件) |
| 3位 | 家庭問題 (2,643件) | 経済・生活問題 (633件) |
【専門的洞察：50代男性に起きている「ストレスの逆転現象」】 通常、全世代で「健康問題」が最多となりますが、50～59歳の男性層においては、「経済・生活問題（1,194件）」が「健康問題（1,188件）」を上回るという特異なデータが出ています。これは、現役世代の男性にとって、自身の体調以上に「経済的な生存」が深刻な精神的重圧となっていることを示唆しており、社会的なセーフティネットの機能不全を突く極めて重要なインサイトです。
悩みの中身が性別で異なるのと同様に、その人が社会でどのような立場（職業）にいるかによっても、リスクの現れ方は変わってきます。
職業と年齢を掛け合わせると、各ステージで個人が直面する「孤立の形」が浮き彫りになります。
ここまでは「亡くなった方」のデータを見てきましたが、実は「未遂」や「自傷」のデータにこそ、若年女性に特有の深刻なサインが隠されています。
教育デザイナーとして、私たちが最も注視すべきは「死の意図」のグラデーションです。統計では、自殺未遂（死ぬ目的で自分を傷つけた）と、自傷行為（死ぬ意図なしに自分を傷つけた）を明確に定義して区別しています。
最後に、これらの悲劇が「いつ」「どの曜日」に起きやすいのか、時間軸という観点からデータを確認しましょう。
自殺の発生は、個人の精神状態だけでなく、社会全体が刻む「時間のリズム」に強く支配されています。
統計が示唆する、周囲が警戒すべきタイミング： 「年度替わりの4月」かつ「休み明けの月曜日」は、社会的なリズムと個人のプレッシャーが最悪の形で衝突する、最大の警戒期間です。
今回のデータ分析から、私たちが学び、支援へ繋げるべき知見は以下の3点に集約されます。
統計数値は、過去の記録ではなく、今この瞬間を生きる人々を救うための「設計図」です。このインサイトを、一人ひとりの見守りと、社会制度の改善に活かしていくことが私たちの使命です。
井戸敏三氏の知事時代（2001年〜2021年）において、「子ども支援担当職員の自殺」として大きな注目を浴び、遺族が県を提訴した事案があります。
この件は、「利権」や「自殺対策」というテーマと結びついて、行政の体制や職場環境のあり方を問う象徴的な事件として議論されています。
2014年11月、兵庫県明石市にある県中央こども家庭センター（児童相談所）に勤務していた当時27歳の男性職員が自ら命を絶ちました。
男性は2012年に県職員となり、2014年4月に情報関連の部署から同センターへ異動。虐待対応など、極めて専門性が高く精神的負担の大きい業務に従事していました。
専門的な指導が十分になされないまま、上司による不適切な言動（他の職員の前での叱責、電話中に受話器を奪い「こいつは頼りないから」と相手に告げるなど）があったと指摘されています。
連日の長時間残業による過労状態であったことも報告されています。
2019年、亡くなった男性の両親は「自殺の原因は上司のパワハラと過重労働である」として、兵庫県に約1億1800万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴しました。
当初、地方公務員災害補償基金兵庫県支部（支部長は当時の井戸知事）は、この件を公務災害（労災）と認めませんでした。これに対し遺族は不服として審査請求も行っています。
井戸知事が掲げた「子ども支援」や「自殺対策」の旗振りの裏で、その最前線で働く職員が過酷な環境で命を落とし、さらには県がその責任を容易に認めなかった姿勢が、行政の「矛盾」として厳しく批判されました。
この事件は、単なる一職員の不幸というだけでなく、以下の社会的問題を浮き彫りにしました。
児童虐待の相談件数が急増する中、現場の職員に過大な責任と業務が集中している実態。
事務職を短期間で専門部署（児相など）へ異動させる人事システムの限界。
「県庁」という巨大な組織の中で、ハラスメントを是正し職員の命を守る仕組みが機能していなかった可能性。
もちろん「だから問題がない」という訳ではないが、原因の認識を誤っていると対策も誤ってしまうので
結論から言うと、自殺に限らず一般論として男の方が死にやすいのである。統計的な事実として、交通事故による死者は男の方が2倍多く、学校事故では5倍多い（労災による死亡も多いが、危険業務への従事率に男女差があるのでここでは置いておく）
交通事故で死にやすいのは男の方が無謀だからであり、学校事故で死にやすいのは筋力の高さ故に事故時の衝撃が強いからである。同様に、自死においても男の方が思い切りよく強い力で完遂してしまうのである
この裏付けとして、自殺者数は男の方が倍多いが、未遂者数は男女比が逆転して女の方が倍多い。これら未遂者が「実際には死ぬ気がなかった」のではなく「死ぬ気だったが（思い切り、あるいは力が弱く）死にきれなかった」であることは、女性自殺者の未遂経験率が男の2倍あることから分かる
したがって「死ぬほど苦しんでいる人」の割合に関して、男の方が多いと考える理由はない（むしろ、数値としてはおそらく女の方が多い）
ゆえに、性別を問わない一般的な自殺対策としては環境改善やメンタルケアで正しいが、男女比の是正が目的なのであれば取るべき対策は「男に慎重な思考を身に付けさせる教育」か「女の筋トレ」である
###SNS時代における誹謗中傷の罰則に関する法学の最新議論
ユーザーの指摘通り、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及により、匿名性や急速な拡散が誹謗中傷の被害を拡大させやすくしており、2022年のプロレスラー木村花さん自殺事件を契機とした社会問題化が続いています。現在の主な罰則は、刑法231条の侮辱罪（1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金、2022年改正で厳罰化）や230条の名誉毀損罪（3年以下の懲役・禁錮または50万円以下の罰金）ですが、これらは「十分重い」との声がある一方で、被害の深刻さ（精神的苦痛、自殺誘発）を考慮したさらなる強化を求める議論が活発化しています。以下では、2025年9月現在の法学界・政策議論の概要を、最新の改正動向と今後の展望を中心にまとめます。議論の基盤は、法務省・総務省のガイドラインや有識者会議を中心に進んでいます。
これらの改正は、自殺被害を背景に「被害者救済の観点から必要」と法学界で支持されましたが、X（旧Twitter）などの議論では「まだ軽い」「匿名性の高いSNSでは実効性が低い」との声が目立ちます。
#### 2.2025年の最新改正:情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の施行
- **サイバーハラスメント罪の新設**:法学協会（日本刑法学会2025年シンポジウム）で議論され、SNS限定の「継続的・集団的中傷」を独立罪化（懲役1〜5年）。自殺被害を「結果加重」として上限を伸ばす案が主流。理由は、既存罪では「拡散の社会的影響」を十分量刑化できないため。
- **ストーキング罪の拡張**:2025年改正ストーキング処罰法で、SNSでの執拗な中傷をストーキングに含め、懲役上限を2年から3年へ引き上げ。厚生労働省の自殺対策大綱（2025年改訂）で、精神的被害の認定基準を強化。
#### まとめと提言
法学の最新議論は、2022年改正の「抑止効果検証」を起点に、SNSの特性（匿名・拡散）を反映した罰則強化へシフトしています。上限引き上げ（侮辱罪2年超）や新罪創設（サイバーハラスメント罪）は、自殺被害の深刻さを考慮し、実現性が高い一方、表現の自由とのバランスが課題です。加減はともかく、ユーザーの指摘通り、被害拡大防止のための法整備は急務で、総務省の相談窓口（違法・有害情報相談センター）活用を推奨します。議論は進行中なので、2026年の国会動向に注目してください。
厚生労働省の「令和3年度自殺対策に関する意識調査」によると男女で自殺や自殺対策に関する意識の差はほとんどない
自殺をなんとかしたいと思ってるし、自殺が社会問題だという認識も共通している
ただ、男女で少し傾向が違う所もあって、ぼくが気になったのはこれ
身近な人から「死にたい」と言われた時の対応（表を作る都合上、選択肢を短くしています）（「その他」や「わからない」などの選択肢は男女差もなくスペースの都合上除外しています）
死にたいぐらい辛いんだねと共感を示す 医師など専門家への相談を提案 ひたらすら耳を傾けて聞く 死んではいけないと説得 つまらないことを考えるなと忠告 生きようと励ます 男 10.7 9.2 31.5 14.2 6.5 10.7 女 13.5 8.7 44.4 10.1 1.8 6.2
「つまらないことを考えるなと忠告する」という選択肢を選ぶ人の男女差は大きい
しかし、これが男が女よりも薄情とかという話ではないことは、説得や励ますという自殺を積極的に止めようとする男が女よりも多いことからも分かる
「つまらないことを考えるなと忠告する」を選ぶ人は多分、これが叱咤激励というカテゴリの中にある
女は逆に、相手の考えや行動を変えようというより「ただ聞く」という傾向が男より強い
ぼくは、このタイプの叱咤激励を全く受けつかないから自分はしないし、やられたくもないけどこれがハマる人も多分、いる、いるから選ぶ男もいるのだと思う
相手の行動を直接的に変えようとしない（辛いんだねと共感、耳を傾けて聞く）男が42.2、女が57.9
相手の行動を直接的に変えようとする（専門家への相談、説得、忠告、励ます）男が40.6、女が26.8
でも、どちらもケアなんだと思うのよ、それもどちらが正しいとか間違っているではなくて
確かに男が女よりも自殺しているけどそれには、非常に色んな要因がある訳で
小学生の自殺率、4～6月の増加目立つ 学校始まるストレスと関係か
小学生の自殺率は上昇傾向にあり、とくにここ数年は4～6月の増加が著しい――。
一般社団法人「いのち支える自殺対策推進センター（JSCP）」国際連携室室長の仁科有加さんらが、米医師会雑誌「JAMA Network Open」に論文を発表した（https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2829456別ウインドウで開きます）。仁科さんは「リスクの高い子どもたちに適切な介入をする必要がある」と指摘する。
日本を含む主要7カ国（G7）の10代の死因で、自殺が1位となっている国は日本しかない。一方で、より年少の8～12歳の自殺の背景分析は、これまでほとんど研究されてこなかった。
仁科さんらは、国がまとめた2009～23年の自殺統計を前期（09～15年）と後期（16～23年）に分け、それぞれ自殺率の変化や要因などを調べた。
この間に自殺した子どもは男子159人、女子124人。全般的な傾向として自殺率は上昇傾向にあり、その割合は女子の方が目立った。100万人あたりの自殺件数は、前期が平均2.84件だったのに対し、後期は平均4.03件と、統計的にも有意な差で増えていた。
特に「女子」「12歳」「飛び降り」「西日本」「非都市部」といった要因で増加が目立った。また前期に比べ後期は、自殺を実際に企てた「企図歴」がある子や、4～6月に亡くなる子の増加が特に顕著で、4～6月に亡くなった子は1.93倍に増えていた。
日本人全体では、女性より男性の方が自殺率が高いが、この年代では女子の増加が目立つ。また飛び降り自殺が占める割合は日本人全体では12%だが、この年代では前期が16%、後期は29%と高かった。ほかの自殺方法に比べて準備の必要が少ないため、衝動的に行動した背景がうかがえるという。
また4～6月の自殺率が急増した背景には、学校が始まるストレスと関係している可能性があると指摘する。
自殺の企図歴はハイリスク要因であり、仁科さんは「自殺未遂を経験した子どもへの重点的な介入が必要だ」と指摘する。
厚生労働省が3月末に公表した24年の自殺者数によると、小中高生の自殺は529人で統計のある1980年以降、過去最多となった。
【生きづらびっと】
【あなたのいばしょ】
【いのちの電話】
査読付き論文であるが、そもそも書いている人が同じなため、中立性が欠落している。
査読付き論文さえあれば、どんなことでも書いていいことにならない。
またそうであれば査読付き論文は全部掲載すべきである。例えば女性が過剰に優遇されていることも査読付き論文で存在する。
研究としてはそうなっているが、記事としては４月～６月に区切る合理的理由がない。以前は５月病と言われており、５月だった。だんだん拡大している。
https://x.com/sumomodane/status/1914307397025513949
2024年の小学生の自殺は男女合わせて15人しかおらず、これでは一人ふぇるだけでとんでもない増加が生じるため、実際は増減率は意味がない。
つまり、この記事は意図的に小学生の自殺を強調していることがわかる。それが大事なら、もっと他に、特に40代～50代男性を完全に無視している。
これについて一切記事を書かないのは自殺しろという主張をしているのと同じである。
つまり氷河期世代は自殺しろ、というのが朝日新聞の女性記者であり、論説委員という肩書がある以上、朝日新聞自体が自殺しろと言っているのと同じ記事となっている。ゴミすぎるだろ。
@MIKITO_777
オーストラリア、ニュージーランド、米国、ロシア等の方が子供の自殺率は高いです
| 項目 | 内容 | 評価・コメント |
| ------ | ------ | ---------------- |
| ① 「小学生の自殺率が上昇傾向」 | 2009–2023年の自殺統計から小学生の自殺者数は増加傾向とされる[^1] | ✅事実だが注意が必要。母集団が小さく（年間10人前後）、1件の増加でも大きな率の変動を生むため、「有意差あり」と言っても社会的インパクトとして過剰に見せる可能性がある |
| ② 「4～6月の自殺が1.93倍に増加」 | 後期（2016–2023年）に4～6月の小学生自殺者が増加[^1] | ⚠️誇張の可能性あり。3か月間だけを抽出して「倍増」と述べるのは、季節性や偶然の偏りを無視した印象操作の恐れがある |
| ③ 「日本だけがG7で10代の死因1位が自殺」 | 事実。事故死や病死が少ない社会で相対的に自殺が1位になる[^2] | ✅事実だが、他の国との直接比較には文脈が必要（たとえば米国では銃が死因1位[^3]） |
| ④ 「自殺の企図歴はハイリスク要因」 | 自殺未遂経験者は再企図のリスクが高いとする[^4] | ⚠️一般論としては妥当だが、記事内では根拠となるデータが提示されていないため、読者の納得を得るには不十分 |
| ⑤ 筆者・編集者の主張が前面に出ている | 小学生の自殺増加傾向を社会的危機として強調し、他世代との比較や冷静な補足が不足 | ⚠️一部事実に基づくが、全体構成としてバランスを欠き、ミスリードの恐れがある |
[^1]:JAMANetworkOpen掲載論文（仁科有加ほか）,2025年https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2829456
[^2]:朝日新聞「小学生の自殺率、4～6月の増加目立つ」2025年4月21日https://www.asahi.com/articles/DA3S16022649.html
[^3]:ForbesJAPAN「アメリカの19歳以下の死因1位は銃」2023年https://forbesjapan.com/articles/detail/66508
[^4]:厚労省『自殺総合対策大綱』（2022年改訂）https://www.mhlw.go.jp/content/000909437.pdf
小学生の自殺率や自殺数は、統計的に極めて小さい数字でありながら、「増加率」「季節要因」「女子に多い」といったセンセーショナルな切り口のみを強調しており、読者に不安を与える構成になっている。
一方で、自殺率が圧倒的に高い40代・50代男性（年間自殺率25～29人/10万人）の実態には一切触れず、論点が子供のみに限定されているのも不自然。
論文が査読付きであること自体は信頼性の一つの指標ではありますが、それが即座に社会的意味を持つ一般化を許す根拠とはならない。
特に、「1.93倍」という数字を4～6月にだけ焦点を当てて抽出した手法は、読者を誘導するリスクが高い（いわゆる「統計のパラドックス」的手法）。
すると、このような信憑性に疑問のある記事の末尾に名前が掲載されることで、あたかも信頼性の高い団体であるかのような印象を与える。しかし、「あなたのいばしょ」の代表である大空幸星氏は現職の衆議院議員であり、さらに内閣官房「孤独・孤立の実態把握に関する研究会」構成員や、こども家庭庁「こどもの居場所部会」委員など、政府機関に深く関与している。代表がこういう人物の団体が、裏付けの乏しい記事と並んで紹介されることは、特定団体への便宜供与とも受け取られかねない。
さらに、
@anselyosemite
あのー、東京都のサイトからあなたのいばしょの事業報告書 令和3・4年度が削除されてるんですけど、何か修正でもあるんでしょうか？
https://seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/houjin/npo_houjin/list/ledger/0013611.html
衆議院議員が代表であり、かつ政府機関に深く関与しているにも関わらず、この団体の会計はおかしく、まずこの会計が解決されない限り、政府機関に関与することができないのは当然のことである。
はてなでは時折、男性差別の文脈で自殺の男女比の偏りが持ち出されたり
女性の自殺が取り上げられた時に男性の方が自殺しているのに男性は軽んじられていると言われる
当たり前の話だが最も自殺の危険度が高い中高年の男性をターゲットにこの国の自殺対策は始まった
そして、対策が功を奏して自殺者数が減る中で若者に効果が薄かったなど新たな問題が判明しそれに対応するように進めてきた
その中でコロナ禍があって子供と女性の自殺率が悪化したものだから新たな対策をせねばということで取り上げられたのである
自殺総合対策大綱で女性が言及されるのは2022年からでそれまでは、出産や更年期で心の健康を損ないやすいという文言がなどがあるだけである
もちろん、最新の自殺総合対策大綱を見ても分かるように女性の自殺の減少も男性より3ポイント少ないだけで女性が蔑ろにされているという話ではない
ただ、この国は中高年男性を主たるターゲットとして自殺対策が始まりそれを進めてきたという事実があるだけである
ロシアとウクライナの戦争が日本の経済に与える物価高騰などの悪影響が、間接的に人々の生命に影響を及ぼす可能性があるという主張は、経済的連鎖反応とその社会への帰結を考慮することで理解できます。以下に、学術的ソースや公的機関のデータを基に、このメカニズムを段階的に説明します。
まず、ロシアによるウクライナ侵攻（2022年2月24日開始）は、世界的なエネルギー価格と食料価格の高騰を引き起こしました。国際通貨基金（IMF）は、2022年3月の報告書で、この紛争が一次産品価格の上昇を通じて世界経済に打撃を与え、インフレ圧力を高めると指摘しています。特に、ロシアは天然ガス（世界生産の17%）と原油（12%）の主要供給国であり、ウクライナは小麦などの穀物生産で重要な役割を果たしています（両国で世界の小麦輸出の約25%を占める）。侵攻に伴う供給途絶や制裁により、これらの価格が急上昇し、日本のような資源輸入依存国に直接的な影響を及ぼしました。例えば、内閣府の「経済財政白書」（2022年版）では、原油や天然ガスの国際価格上昇が日本の消費者物価を押し上げたと分析されており、2022年11月時点で消費者物価指数が前年比で高水準に達したことが確認されています。
次に、この物価高騰が日本経済に与える影響を見てみましょう。日本はエネルギーの約8%（天然ガス）と4%（原油）をロシアに依存しており、また食料自給率が低いため、小麦や食用油などの輸入価格上昇が家計や企業に負担を強います。経済産業省のデータによると、2022年以降、原材料高（84.6%）とエネルギーコスト（70.4%）が値上げの主因となり、食品値上げ品目数が2023年初頭に急増したことが報告されています。さらに、円安傾向がこれに拍車をかけ、輸入コストを一層増大させました。日本銀行の植田和夫総裁は2024年2月の発言で、物価上昇が持続する可能性を認めています。これにより、家計の実質購買力が低下し、特に低所得層や高齢者世帯が生活必需品の確保に苦しむ状況が生じています。
この経済的圧力が人々の生命にどう結びつくかについては、公衆衛生や社会経済学の視点が重要です。物価高騰による生活困窮は、食料不足や暖房費の節約を招き、健康リスクを増大させる可能性があります。例えば、英国の医学誌「The Lancet」に掲載された研究では、経済危機が貧困層の栄養失調や寒冷暴露による死亡率上昇と関連していることが示されています。日本でも、総務省の家計調査によれば、2022-2023年の物価上昇期に低所得世帯の食料支出が減少傾向にあり、これが長引けば栄養不良や健康悪化につながる恐れがあります。また、エネルギー価格高騰による暖房不足は、高齢者の低体温症リスクを高め、厚生労働省の統計では冬季の超過死亡率が経済状況と連動する傾向が過去に観察されています。
さらに、経済悪化が精神的な影響を通じて命を奪う可能性も無視できません。経済協力開発機構（OECD）の報告書（2022年5月）では、インフレと成長鈍化が家計に打撃を与え、ストレスや不安を増大させると警告しています。日本では、失業率の上昇や生活苦による自殺率の増加が過去の経済危機（例:2008年リーマンショック後）で確認されており、内閣府の自殺対策白書でも経済的要因が自殺リスクを高めると指摘されています。ロシア・ウクライナ戦争による経済的余波が続けば、同様の社会現象が再現する可能性は否定できません。
結論として、ロシアとウクライナの戦争に起因する物価高騰は、日本の経済にエネルギーコストや食料価格の上昇という形で影響を与え、これが家計の困窮、健康悪化、精神的な負担を通じて間接的に人々の生命を脅かす可能性があります。学術的ソースに基づくこの分析は、経済的悪影響が単なる数字の問題ではなく、社会全体の生存に関わる深刻な帰結をもたらし得ることを示唆しています。
天竜人たる女性の自殺をゼロにしてからでないと男性の自殺対策の予算が降りないからだ。
この記事の、このブコメが袋叩きだけど、指摘は正しいでしょ。求められる対策が異なっているんだから。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240711/k10014508211000.html
1年間に自殺する女性の割合は約0.0001％。妊娠から出産後1年間を2年間とする。2年間の出産数は約152万件。その0.0001％は152人。つまり118人は平均自殺率よりも低い／NHKや朝日のこの手のデータ記事は鵜呑みにしないこと。
「妊産婦に特異的に自殺が多い」なら、妊娠出産に自殺を誘発する要素があるのであり、それを何とかするのは急務だ。
しかし「一般的な自殺率と同じくらい妊産婦も自殺してる」なら、妊産婦にフォーカスした自殺対策で効果を上げるのはなかなか難しく、そこにリソースを集中させていいのか（妊産婦以外の自殺は後回しでいいのか）ってことになる。
むしろこの場合に急務なのは「同じ自殺でも、妊産婦だと遺族はより大変」という点へのケアの対策だ。
ていうか、直感的に考えると、精神的に不安定になる妊産婦の自殺が増えるのは自然に思えるが、むしろ減るんだね。一応、多くの妊産婦はある程度周囲の人からケアされているという、「この社会は捨てたもんじゃない」ことを意味するのかな。
しかしブクマカたち、「ここで統計を持ち出す奴は心がない」とか批判し始めるの、「人は困っている人がいても『好ましい人』しか救おうとしない」という現代社会の問題点が可視化されてるね。
Permalink |記事への反応(14) | 12:27
男女別の自殺率を見ると
日本人男性の自殺率は世界10位だが日本人女性の自殺率は世界2位。
第１章 自殺の現状
https://www.mhlw.go.jp/content/r5hs-1-1-07.pdf
男さんは自殺の多さを「苦労している証」としているが、今さら主張を変えたりしないよね？
女の自殺の多さも「苦労している証」ということでシクヨロ
それにしても世界で二番目に女を自殺に追い込む社会を運営している男さん...
その自覚を持って胸を張って生きてほしいよね！！
世界2位を誇る女性の自殺率の高さの国で「女として生まれたら楽勝だったのに！！」
ってこれからもほざいてほしい
男性の自殺率が高いのは「弱い」からだけなのか？統計データから読みとく
男性の自殺率が高い背景には、複雑な要因が絡んでいます。厚生労働省の統計によれば、日本の自殺者数は男性が女性の約3倍1と、先進国の中でも高い水準です。以下に、男性の自殺率が高い理由を考察してみましょう。
性別による偏り: 長年にわたって、男性の自殺者数は女性よりも常におおよそ1.5～2倍も多い傾向があります2。2020年4月から10月までの自殺者数を男女別で確認してみても、どの月でも男性の数が顕著に多いことがわかります。男性という性別が自殺に影響を与えていることは明白です。
社会的圧力と男らしさ:男性は「弱音を吐けない」という固定観念によって、自分の弱さや不安を表現することを避けることがあります。特に中高年男性は、このような社会的圧力を感じやすいとされています3。男性は「男らしさ」の枠組みの中で長年培ってきたノウハウが、現代の環境変化に適用しづらく、不安を抱えていることがあります。
経済的・家族関係のストレス:経済的な困難や家族関係のトラブル、社会的な閉塞感、感染に対する恐怖心など、多くの要因が考えられます。特に経済的な問題は男性に影響を及ぼしやすいとされています。
自殺対策の重要性:自殺対策を立てていく際には、これらの要因を慎重に分析し、適切な対策を講じることが必要です。男性だけでなく、女性や子どもの自殺対策も重要であり、日本全体で対策を進める必要があります。
自殺予防には、社会的なサポートや心のケア、適切な専門家の支援が必要です。4 また、男性自身が「弱さを見せてもいい」と感じられる社会環境を整えることも大切です。
by Copilot
